１００年に一度の超弩級の革命で、世界情勢・経済・産業のパワーバランスが激変！ あなたは、日本の重厚長大産業の大復活を目の当たりにすることになる！！！ ◎アメリカは製造業の復活により、ブッチギリの最強国に復活する ◎ガスを採掘し、運搬し、実際に使用するまでの全工程で日本企業の技術が「不可欠」 ◎日本からの高級素材、高機能部品がアメリカに激流のように輸出される ◎航空機産業が自動車産業並みの規模に成長し、Ｂ７８７関連の受注だけで 日本には５兆円以上のマネーが落ちる ◎燃料電池車が一気にテイクオフ。最先端を行く日本勢は覇権を握る ◎シェールガスによりとくに恩恵をこうむるのは重化学工業。 昭和30年代に大活躍した企業の「三丁目の夕日」革命が起きる、他 停滞するＩＴ産業、盛り返す造船、鉄鋼、航空、鉄道、素材産業･･････ 「勝ち組」と「負け組」が入れ替わる次世代のシナリオを見誤らないための 「シェールガス革命」の全貌を図解方式で徹底解説。 ＊シェールガス関連・お宝銘柄１１０社がひと目で分かるリスト付き

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各国国債に対する不安が、世界的に高まっている。はたして、日本国債は安全なのか？　金融資本市場と財政事情の両面から、日本国債の現状をわかりやすく解説。 【主な内容】 第１章　そもそも国の信用度ってなんだろう／第２章　主要諸外国のクリアー・アンド・プレゼント・デンジャー／第３章　国債の基礎知識第４章　日本の懐事情第５章　で、日本国債は安全なのか？――暴落説を検証する／第６章　積み上がる国債残高の行方第７章　知っておきたい国債周辺市場／第８章　国債市場を動かす材料もろもろ

国・自治体に頼らない。 企業主導で地域を活性化する！ 　人口減少時代の地域活性化をビジネスの視点で考える本。地域おこしや街おこしは、これまでは国や自治体が主導する事例が目立った。しかしこれからは企業のビジネス感覚をフル活用して、地域の潜在的資源を活かしたり、施設の建設・管理でコスト意識を発揮することが求められる。 　青森県八戸市「八食センター・みろく横丁」、伊勢市「おかげ横丁」、北海道倶知安町「ニセコアドベンチャーセンター」、神戸市「北野工房のまち」、愛媛県西条市の地域農業活性化、北海道が取り組む国際的な食クラスター形成など、全国各地の多数の事例を紹介。シンクタンク研究員が成功の要因を整理し、地域活性化戦略をアドバイスする。

米国住宅バブル崩壊、欧州債務危機を的確に予見したカリスマ経済評論家による次なる大予測とは？ アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、強い日本経済の存在が必要不可欠となる――。 シェールガス革命は「２１世紀最大のイノベーション」です。モノづくりを根本から変えるだけでなく、今の「石油社会」を「ガス社会」に変えるという意味でも、１８世紀にイギリスで起こった産業革命に次ぐ「第２次産業革命」と言っても過言ではないのかもしれません。しかし、シェールガス革命の光の面が「アメリカ経済の復活をもたらす」ということであるならば、闇の面は「世界のエネルギーの勢力図を一変させ、既存の資源国を苦況に追いやる」ということになるでしょう。 こういった世界経済の二極化が進む中で日本経済が復活するためには、日本は米国と強力なタッグを組むこと、すなわちアメリカの世界戦略に乗ることしか選択肢はありえません。幸い、アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、日本の協力が必要不可欠となっています。これは日本にとっても千載一遇のチャンスです。要は、日本国民が真に豊かな生活を送ることができるようになるには、日本の政治が世界の情勢とアメリカの世界戦略を理解して、当たり前の判断さえできればいいわけです。 （「プロローグ」より要約抜粋）

ビジネス、経済、社会のしくみを変えるＩＴ予想図がわかる。 ビッグデータの個別・複合技術、セキュリティ＆プライバシー、位置情報認識技術・活用サービス、Ｏ２Ｏ、オムニチャネル・コマースなどをくわしく解説。技術動向に関心のあるビジネスパーソン必読！ 【主な内容】 第１章　５年後のＩＴロードマップ／第２章　５年後の重要技術／第３章　複合的なＩＴの活用による新サービスの可能性／第４章　現在のＩＴトレンドを知る／重要用語解説

3.11の福島原発事故を受けて、原発のあり方が問われている。著者は、経済学者として長年にわたって、原発の「安価神話」に疑問を呈し、原発の経済性を研究し、実証研究で喝破してきた。本書では、多くの人がいだくであろう、「原発は最も安い発電方法なのか？」「脱原発で日本経済は悪くなるのか？」「税金や電気料金からどれだけ原発に回されているか？」「賠償や除染はどうなるのか？」「再生可能エネルギーはあてにならないのか？」といった疑問にわかりやすく答える。納税者として、電力利用者として、未来のために知っておきたい原発の真実がここにある。

中国・韓国をはじめとする資源争奪が、現実の国際政治経済に濃い陰翳をもたらしている。 日本は無資源国との認識を一貫して持ってきたが、それは陸上資源に限っての話。 広大な海洋水域の「領土」を勘案すれば、レアメタルをはじめ豊富な海底資源に恵まれている。 それらを有効に活用するためにはいかなる条件が必要なのか。 海底資源大国を実現する地勢、技術、政治経済の諸要因を引証し、その実相を克明に描く。

世界経済の主導国なき時代、日本に再び「チャンス」が訪れた！ 米国は、緩やかな回復が続きながらも、バランスシート調整の構造問題を抱えた状況が続く。欧州は、債務問題を抱えて、出口が見えない悪循環に陥るリスクを負っている。 すでにバランスシート調整をすませた日本は、高い技術力、勤勉な労働力、民間部門の潤沢な貯蓄と世界一の対外純資産、健全化した企業と金融機関の存在など、まだ「持っている国」である。少子高齢化、エネルギー制約、地方経済疲弊等の「あらゆる国が抱える問題の先進国」であった日本には、問題解決のフロントランナーとしてアジアとの間に補完的な経済関係の深化をもたらすことができる可能性がある。 本書では第１部で、２０１３年に向けて内外の経済・金融市場の動向を展望し、直面するリスクを点検した。そのうえで第２部において、「国内活性化」の針路を示し、「海外市場での潜在力を発揮」するためのフロンティアを探る。世界経済の主導国なき時代に、日本に再び訪れた「チャンス」を分析し提言する一冊。

新たなビジネスを生み出す、最新トレンドがわかる―― ２０１３年の日本経済は、バランスシート調整が終了し、新たなスタート地点に立っている。景気は緩やかに回復し、消費税引き上げにより財政再建への着手の道筋も示された。しかし欧州の財政危機は銀行危機へと波及し、投資家のリスク回避が世界の株価の頭を抑え、円高をもたらす。一方で米国の景気回復が日本経済の押し上げ要因になる。閉塞感におおわれる日本経済のなかでも、地球環境から少子化・高齢化のもとで多様なニーズが生まれ、地域社会や若者の行動などのライフスタイルにも変化の兆しがある。 本書では、前半第１部でグローバル経済から日本経済にいたるマクロ経済を見通し、後半第２部は環境問題、産業、企業経営、社会の動きなどの最新トレンドを８６の最新キーワードで解説する。「シェールガス革命」「消費者参加型マーケティング」「孫ビジネス」といった経済・ビジネス関連の動きに加え、「街コン」「シェアハウス」など社会やライフスタイルの変化もたっぷりと盛り込んだ、グローバル経済の動きとビジネスや投資に役立つ情報を先読みするための一冊。

「初心者のための」シリーズ最新刊。銀行、証券、保険の仕事から、株価、為替レートの決まり方、サブプライム問題まで、金融の仕組み、役割から金融を取り巻く状況まで、金融の基本的知識を体系的に解説した入門書。リーマンショック後の動向を踏まえ加筆・修正した改訂版。 【主な内容】 第１章　金融とは何か／第２章　銀行の仕組みと役割／第３章　銀行以外の金融機関／第４章　中央銀行の役割と機能／第５章　企業金融の基礎知識／第６章　金融市場と市場価格／第７章　国際金融の基礎知識／第８章　わが国金融の歩み／第９章　わが国の金融の現状／第１０章　サブプライム問題／第１１章　基本的な金融関連用語／第１２章　金融論の教科書から

土地のメッセージを読み解く。「不良債権」を宝石に変える――。 仕事にも人生にも、必ず再生のためのシナリオがある。再生の成否を左右するのは、その人が持つ世界観である。その世界観を育む最も有効な方法は、物語をつむぐ力を身に付けること。「物語力」こそが、再生を成功させる秘訣である。 著者は、不良債権のホテルを『ミシュランガイド　京都・大阪・神戸・奈良２０１２』で紹介される有料ホテル「ホテルアジール・奈良」に再生したり、荒れ果てた南禅寺界隈の５０００坪の庭園「何有荘（かいうそう）」を３年で再生させ、クリスティーズを通して世界的企業の創業者に売却した経験を持つ。 本書では、土地のメッセージを読み解き不良債権を宝石に変える再生のノウハウを、「物語」をキーワードに解説する。

西欧の没落は決定的だ。世界の中心はアジアへと回帰する。日本はそこで成熟国らしく生きればいい──。 ヨーロッパは金融と為替は統合したものの、財政危機によって分裂し始め、次第にユーロは減価していく。頼みの綱のアメリカも財政がとても厳しく、不況は新興国にも及んでいる。減速局面にある世界経済の中で、日本経済は相対的に順調であり、ユーロ安・ドル安・円高が続く。 世界経済は、西洋の没落とアジアの台頭（リオリエント）という１００年に一度、あるいは数百年に一度の大きな構造変化の最中にある。その変化の中で、国内経済が成熟段階にある日本企業は、東アジア・南アジアに進出することによって高成長を維持することが可能である。 日本にとって必要なのは、アジアの主要なプレーヤーとしてアジア経済統合の重要な役割を担っていくことであり、「日本は成熟国らしく生きればいい」。「ミスター円」が、経済成長や発展に関する考え方を見直し、成熟社会のあり方を提言する。

グローバル人材が活躍できる組織をつくるために 何をしなければならないか？ 「組織・人材のグローバル化」は、日本企業にとって避けて通れない重要な課題だが、さまざまな課題が複雑に関連して全体像が捉えがたく、具体的なアクションに結びつけることができないでいる企業は多い。 本書は、ブーズ・アンド・カンパニーが２０１０年７月に実施した調査結果（売上高１０００億円以上の日本企業の課長以上１０００名が回答）から日本企業のグローバル化がどこまで進んでいるか、あるいは進んでいないか、を分析する。そして、グローバル化のあるべき姿の描き方、グローバル人材が活躍できる組織をつくるための道筋など、そこへ到達するための具体的なアクションにつなげるための「７つの鍵」、すなわち（１）企業理念、（２）組織要件、（３）業務プロセスとインフラ、（４）人材要件、（５）人材マネジメントのプロセスとインフラ、（６）成長方針、（７）変革のリーダーシップ、について、プロジェクト事例の紹介も含めて解説する。

近年、格差論は経済論壇の１つのテーマとして定着している感がある。本書は、格差とは何か、格差を是正するための再分配政策はなぜ必要なのか、といった基本的な問題から説き起こして、海外の再分配政策も概観し、日本の再分配政策の現状と課題を論じる。現実の再分配政策の問題は、「真に与えられるべき弱者に与えられていない」ということにある。その解決のために必要な改革案も提示する。

「新・日本」創造のための根本問題と処方箋を大胆に提示。 日本の可能性と潜在力を開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 この半世紀に、情報化、グローバル化、環境制約の激化、人口爆発など世界のメガトレンドの潮流が大きく変わった。一方で日本は「失われた２０年」と言われるほど、低迷が続き、デフレが長期化し経済の活力が削がれてきた。また高齢化、少子化が加速し、人口が収縮する中で、財政難が増幅しつつある。 環境条件のこれだけの巨大な潮流変化の中で、自らのシステムが進化しなければ、衰退するのはあたりまえであり、むしろ衰退しなければおかしい。逆に言えば、メガトレンドの変化をとらえ、新しい環境条件をしっかり見据えて、４０～５０年も古くなった現在のシステムを、覚悟を決めて、新たな環境にふさわしい仕組みに変革していけば日本にはまだまだ大きな可能性と潜在力はあるということである。 未曾有の国難の中、日本の可能性と潜在力を大きく開花させるために、「今」われわれは何をなすべきなのか。 千葉商科大学学長にして、切れ味鋭い言論でお馴染みの島田晴雄氏が、処方箋を大胆に提示する。

ヨーロッパも、アメリカも、中国も、総崩れだ。 グローバル化万歳論は大いなるまやかしだった。 欧州危機に端を発する国際金融の混乱は、まったく収束のメドは立っていない。ヨーロッパも、アメリカも、中国も総崩れで、グローバル化万歳論はおおいなるまやかしだった。この混乱はたんにいくつかの国の財政破綻で終わるものではなく、より大きな世界経済の大変動の始まりである。これまで世界各国の政治家・中央銀行・経済学者・マスコミが吹聴してきた４つの幻想が崩れ落ちようとしているからである。すなわち、 （１）借金踏み倒し経済は永続するという幻想、 （２）超大国・多国籍巨大企業は効率的だという幻想、 （３）経済のグローバル化は歓迎すべきだという幻想、 （４）エリート支配こそ理想の社会をつくるという幻想 が終わりととげるとともに、欧米先進国もアジア新興国も衰退に向かう。しかしこれらの４つの幻想にとらわれることなく、 （１）投資銀行も肥大化せず、 （２）どの業界も寡占は中途半端、 （３）グローバル化もさして進まず、 （４）超エリートが政治・経済を支配することもなかった 日本が、欧米先進諸国やアジア新興国の没落をよそに「屹立する」。一貫して「日本楽観論」を主張して読者を魅了し続けてきた人気アナリストが、欧州危機後の世界経済の行方を大胆に予言する１冊。

大変動、大再編時代の幕開けか!?　 日銀を代表してバーゼルIIの実施に 携わってきた著者が解き明かす、 バーゼル新規制の全容と日本金融の未来像。 ２００７年以降に発生した「グローバル金融危機」に対応して策定された「バーゼルIII」が２０１２年末より導入される。この新ＢＩＳ規制（バーゼルIII）の大枠について、 (1)所要自己資本の質と水準、 (2)金融規制の単純化・裁量余地の最小化、 (3)リスク・スコープの拡大、 などについて解説するとともに、新しい金融規制ルールが、日本のマクロ経済や金融システムにもたらす影響を大胆予測。日本の銀行監督当局や邦銀が、いかに上手くバーゼルIIIを利用しながら、今後の難局に対峙していく生き残りの道を提示する。

リーマン破綻による恐慌突入を各国が協調しての財政支出により回避した世界経済であるが、その結果「金融バブル」がさらに膨れ上がり、今度は国債バブル崩壊＝ソブリン・ショックが世界経済を「奈落」へと突き落とそうとしている。財政危機と大増税の連鎖、通貨切り下げ競争や自国保護を優先する各国がブロック化を推し進める結果、輸出に頼る日本経済の景気急落は避けられない。さらに米国経済の停滞は続き、結果ドル急落・円高騰は進み、１ドル＝５０円時代の到来も覚悟しなければならない。大調整期に突入した世界経済の枠組みを解説するとともに、大波乱必至の２０１１年日本経済を大胆予測する。 ※本書は２０１０年１１月に東洋経済新報社より刊行された『２０１１年日本経済』を電子書籍化したものです。

モルガン・スタンレーのチーフ・グローバル・ストラテジストで、世界的に注目された『ブレイクアウト・ネーションズ』著者の最新刊。 BRICS、VISTAの台頭を予見したカリスマが10の評価基準で主要国や新興国の動向を徹底予測する。 【成長する国】日本、アメリカ、メキシコ、アルゼンチン、フィリピン、インドネシア、インド、パキスタン、バングラディシュ、ドイツ、ルーマニア、ケニア 【現状維持】コロンビア、イギリス、イタリア、スペイン 【沈む国】中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、オーストラリア、ロシア、フランス、トルコ、中東諸国、南アフリカ、ナイジェリア

今日から「脱イナゴ投資家」宣言！ ツイッターなどのSNSでつぶやかれる銘柄に、安易に乗っていませんか。 「この銘柄は上がるよ」という言葉を信じてポジションを取るイナゴ投資家は、 早晩、マーケットからの退場を言い渡されるに違いありません。 株式投資で成功するためには他力本願ではダメです。 本書では、自分の頭で考えて銘柄を選び、自分の判断で売買できるようになる 一生モノの「90日間プログラム」を解説します。 デイトレ、スイング、中長期──、 すべての時間軸で勝率を上げる秘伝の特訓プログラムです！ 3カ月も！と思われるかもしれません。 でも、一生モノの投資力が手に入るとしたら、3カ月なんて短いと感じませんか。 このプログラムを習慣化すれば、 あなたの投資力が一気に高まり、しっかり稼ぐことができるようになれます。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2020年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第2部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費税増税を乗り越えられるか」「米中貿易摩擦はどうなるのか？」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「MMT」「SDGｓ」などの話題の制度をわかりやすく解説、さらには「東京五輪」「キャッシュレス化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。

国債、年金、預金、投資……どれもこれも「知」があれば勝ち、なければ負ける。かつての「宵越しの金は持たない」ということでも心配がない時代なら「お金の知」がなくてもよかったが、今はそうはいかない。特に、コロコロ変わる年金制度、突然襲ってくるバブルの崩壊など、個人個人の人生を大切にしてくれない現代社会では、自らが「お金の知」を持ち、人間となってライオンを檻に入れなければならない。それが巨大な力に庶民が対抗することができる唯一の方法なのである。 　本書では、国債のマジックから話を始めて、物価、年金、ドル、株、預貯金まで、私たちの人生に深く関わるお金の仕組みを解説し、まずはお金を守る「知」を獲得することを第一とする。そして後半は積極的に打って出て、永久的に安心できるお金の儲け方に話を及ぼそうと思う。 　暴力の世界でライオンの筋肉が何の役にも立たないように、お金の世界でも「お金を持っていること」は勝つためには無関係である。「知」だけがいるので、この本は今までお金に縁がなく「私は元手がないから、所詮ダメだ」と思っている人を対象にして書かれたものである。（「はじめに」より）

防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来している。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばよいのか。2023年度の税制改正大綱で定められた生前贈与の新しいルールや、24年から大幅に中身が拡充するＮＩＳＡをはじめ、インボイスの影響や、値上げや支給額改定が相次ぐ社会保険などについて網羅し、それらに対する活用術や生活防衛術を徹底的に調べ上げた。 本誌は『週刊東洋経済』2023年2月4日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

企業は進歩のエンジンか、不幸や諸悪の根源か？ 古代ローマの「ソキエタス」から、現代の「フェイスブック」まで、 8つの企業の功罪を通して知るこの世界の成り立ち。 企業は世界の動向につねに多大な影響を及ぼしてきた。 そして企業は、誕生した当初から、 共通善（社会全体にとってよいこと）の 促進を目的とする組織だった。 しかし今、企業はひたすら利益だけを追い求める集団であり、 人間味などとは無縁のものであると考えている人は多い。 では、企業はどこで、どのように変節してしまったのか？ 時代を画した8つの企業の歴史を俯瞰しつつ、 現代社会を読み解き、 企業のあるべき姿を指し示す記念碑的な書。 「企業が最後には必ず利欲に目がくらみ、悪徳の道に進んでしまうというのは避けられないことなのか。企業の歴史とは、結局のところ、大きな期待と失望の繰り返しでしかないのか。企業が世界という舞台で果たす役割について、社会はだまされるだけなのか。そんなことはない、というのがわたしの考えだ」（「序――企業の役割」より） 世界8ヵ国で刊行！ 「エコノミスト」「ウォール・ストリート・ジャーナル」絶賛！ Amazon.com「ベスト・ヒストリー・ブック・オブ・2022」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という10年の宴は終わり、金融政策は正常化へと舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。2023年4月に発足する新体制はどこへ向かうのか。新体制を待ち受ける苦難、金融政策の国際比較、政治との暗闘、影響を大きく受けてきた「銀行」「証券」「不動産」の本音などから、日本経済やマーケットの今後を読み解いていく。白川方明・前総裁の特別寄稿、「政府・日銀『共同声明』10年後の総括」も必読です。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月21日号掲載の38ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。 いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。 自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。 グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。 コロナ禍を機に、先進諸国がこぞって積極財政に転換、社会主義的ともいえる政策を実施するにいたった状況をどう捉えるべきか。 東洋経済オンラインの人気シリーズ「令和の新教養」などをもとに大幅加筆し書籍化。 気鋭の論客が、2020年代の重要テーマを論じつくす。

地方創生は成功したのか？ 持続可能な地域づくりとは何か？ 経済地理的な視点を養う信頼のロングセラーテキスト 待望の全面改訂版 豊富な図表とデータで、地域経済への理解が深まる構成

首都圏の新築マンション価格はバブル期の最高値を上回り、その勢いを続けている。日銀の金融政策変更により住宅ローン金利の先高懸念があるものの、市場の熱狂が急速に冷えることはなさそうだ。一方で、水回りやマンション総合保険の落とし穴など中古マンションの知られざる盲点から管理必勝法もお届けする。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月7日・14日合併号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

生成AIの登場で変容するビジネス現場を業界別に解説 NRI（野村総合研究所）グループのAIエキスパートチームによる決定版！ いかなる未来を想定し、いかに活用すればよいのか？ 「本書は、生成AIの歴史、主要技術、発展を支える技術的基盤、規制とリスク、各業界での活用状況、そして未来展望を解説し、この分野における深い理解と潜在力の活用に向けた洞察を提供します」――「はじめに」より OpenAI／ChatGPT／自然言語処理／敵対的生成ネットワーク（GAN）／トランスフォーマー／大規模言語モデル（LLM）／NVIDIA／検索拡張生成（RAG）／ファインチューニング／量子コンピュータ／ディープフェイク／グラウンディング／ステーブルディフュージョン／マルチモーダル／クッキーレス／Midjourney／ソブリンクラウド／プロンプトエンジニアリング／シンギュラリティ／汎用人工知能（AGI）･･････ほか ◆主な内容 第１章　生成ＡＩの概要と歴史 第２章　生成ＡＩの主なテクノロジー 第３章　生成ＡＩを進化させる技術動向 第４章　生成ＡＩの課題と社会的影響 第５章　生成ＡＩのビジネス活用のはじまり（業界別） 　５．１　製造業界（自動車・電子電機・医薬品など） 　５．２　金融業界 　５．３　流通小売業界 　５．４　広告業界 　５．５　エンターテインメント業界 　５．６　行政 第６章　生成ＡＩのもたらす未来

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００８年に初版が刊行され、マクロ経済学の中級テキストとして定評ある『標準マクロ経済学』が、７年ぶりに改訂されました。近年のマクロ経済理論の進化をも取り込みつつ、本書をテキストとして採用された先生方からの声を踏まえて、以下の５つの工夫をしています。 【１】序章を除くすべての章は、５つの節、５つの「本章のまとめ」、５つの演習問題で統一して学びやすくしています． 【２】５つの演習問題はすべて本文と関係があります。本文では「演習問題２参照」のように、どの演習問題と関係する箇所であるかを示しています。演習問題の正解と詳細な解説を、東洋経済新報社の書籍ウェブサイトに掲載しています。 【３】数式の説明を毎回、一般形と具体例の２段階で行っています。たとえば１変数関数の場合であれば、一般形はｙ＝ｆ（ｘ）、具体例はｙ＝ａｘ＋ｂ のようになります。慣れない人は先にわかりやすい具体例で理解し、次に一般形に進んでください。具体例だけを用いた学習も可能です。 【４】マクロ経済学の「理論」や「モデル」を説明する際に用いる数学を巻末の「数学付録」に１０種類の公式としてまとめています。公式のほとんどは高校のときに習ったものです。何度も公式を用いることにより、マクロ経済学で数学がどのように利用されているかを実感してください。東洋経済新報社の書籍ウェブサイトには、具体例をつけた詳しい「数学付録」も掲載しています。 【５】マクロ経済学に親しみをもっていただくためのコラム「Ｃｏｆｆｅｅ　Ｂｒｅａｋ」を、序章を含むすべての章末に付けています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,423社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 ・会社名 ・連結・持分法適用の区別 ・郵便番号 ・所在地 ・電話番号 ・代表者名 ・設立年月 ・資本金 ・持株比率 ・従業員数 ・決算期 ・売上高 ・純利益 ・配当有無 ・事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

企業から消費者への「情報伝達」が激変している。これまでは報道関係者向けだったＰＲ（パブリック・リレーションズ）は、今やＳＮＳや動画配信サイトを介して消費者へ直接つながる手段となっている。6兆円の広告市場に染み出すＰＲ会社のほか、ＰＲ ＴＩＭＥＳ、Noｔｅなどオウンドツールも隆盛を極める一方、テレビ、新聞など旧来型メディアは存在感の低下や人材流出などにあえいでいる。「ＰＲ漬け社会」のトレンドに乗る新興勢力と、時代に取り残されるマスメディア。人とお金の流れの変化から、主役交代の全容を追う。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月19日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時にはブレーキのかかる半導体市況だが、自動車向けなどの牽引で今後も需要が拡大する成長シナリオは不変だ。とくに電気自動車の航続距離を左右するパワー半導体は不足が続き、自動運転には高度なロジック半導体や低消費電力で動く次世代半導体が求められる。地政学リスクから戦略物資でもある半導体。「次なる絶頂」への陣取り合戦は熱を帯び、国策支援で日本勢の巻き返しも本格化している。半導体は偽物も流通するほど高まる希少価値を持つ。生まれ変わった日本勢の将来、国の10年戦略の全貌を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月12日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキスト　第Ⅱ巻の最新改訂版（原著第11版） 今回の原著第11版では、大きく２つの改編を行った。１つ目は超長期の経済成長のパートを再編したことである。超長期の経済成長に関する３つの章を第１部に集めることで、成長理論を詳しくみるとともに、成長に長期的な影響を与える公共政策という重要なトピックスについても扱う。2つ目は、マクロ動学モデルとミクロ的基礎を含むマクロ経済理論の２章と、マクロ経済政策に関する３つの章を、すべて第２部に集めたことである。マクロ経済理論とマクロ経済政策においては、学界の最新の研究結果も紹介している。 上級者向けのトピックスとして、第Ⅱ巻ではマクロ経済学が明らかにできていることと、できていないことに関する終章も加えている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキストの第Ⅰ巻の最新改訂版（原著第11版）。トランプ大統領の貿易政策の帰結や新型コロナ不況時の失業保険制度などといった最新のトピックスについて新たにケース・スタディでとりあげるほか、「富裕層と貧困層の格差の拡大」を詳しく分析する補論を追加。新型コロナ不況については新たに節を設けて深く分析するなど、マクロ経済理論を実際の経済に照らしあわせながら学ぶには絶好の書。

「戦争」と「財政」によって形成された現代社会。防衛費倍増の財源として増税や国債発行が議論される今、その歴史的背景を探る。 現在、日本では５年間で防衛費を現在の2倍まで引き上げることが検討されている。その財源として、増税と国債発行という２つの方法が考えられる。 増税をすると、通常、経済は成長しない。しかし、その根底にあるのは、増税しても、やがて経済は成長するという一種の信仰ではないか。増税論者には、一時的に増税をしてもやがて日本経済は復活するという前提がある。 それに対し国債を発行すべきだと主張する人々は、増税で経済成長がストップすると考えている。経済は常に成長すべきであり、それを妨げるような政策はすべきではないと考えているように思われる。 一見すると矛盾しているように思われるこれらの考え方の基底には、持続的経済成長は当然のことだという前提がある。しかし、この前提自体が間違っているかもしれないのだ。 近世以降の世界で国債を大量に発行できたのは、経済成長が前提となっていたからであるが、現在の日本では人口が減少しており、さらに近い将来世界で人口が減少するかもしれず、経済成長が期待できるかどうかはあやうい。本書では、日本をはじめとする世界経済の債務超過が招く危機の可能性までを問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 情報の経済財としての性質に着目し経済理論の体系の中で軽視されてきた情報の理論を確立。情報化社会の経済的意義と政策の問題を論じる。＊第１７回日経経済図書文化賞受賞

SDGs（持続可能な開発目標）とESG（環境・社会・ガバナンス）は、世界が将来も持続的に成長し、企業が生き残るためのキーワードになっている。一方で一般目線からは、どこか腑に落ちない感じもある。そこで、非財務情報から企業のSDGs貢献度を評価した「SDGs企業ランキング」を参考に現状や課題を取り上げるとともに、投資家が注目するESGファンドやESG銘柄の現状から投資メリットに触れていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

気鋭の研究者が中国の「新消費」・「新ブランド」・「新市場」を徹底解説！ 日本人がまだ知らない一歩先の中国ビジネスとは？ 「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌した中国ですが、「常に変化し、唯一、変化していないのが変化していること」と感じる読者の方が多くいると思います。 想定外の出来事が次々と起きており、予測不可能な時代だと言われていますが、そのなかから確実性を見つけ、一歩先の中国ビジネスを考察するのが本書の役割です。 【豊富な事例】 〈健闘する日本企業〉 ユニクロ／ニトリ／明治／資生堂／蔦屋書店／村田製作所･･･ 〈揺らぐ海外ブランド〉 メイベリンニューヨーク／ZARA／H＆M／GAP／イニスフリー／サムスン･･･

世界中からのマネー流入が止まらない中、新たな金脈をつかもうと外資系ファンドがニッポンの不動産に熱視線を注ぐ。一方で国内デベロッパーは未開拓地で大乱戦を繰り広げている。不動産業の主役が今やファンドになっている現状を受け、彼ら独自の一獲千金術、老舗ホテルや会社資産に狙いをつけるなど外資の戦略眼を分析。また「渋谷」と「八重洲」を舞台とした再開発におけるデベロッパーの激突も描き、不動産争奪戦のいまを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月25日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全99行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。また地銀を悩ます「3大リスク」に関する、個別経営指標のワーストランキングも掲載。 厳しい現実を背景に加速する経営統合や提携など再編ドミノの最前線を、東北から九州まで列島縦断ルポで克明に描いていく。同時に海外戦略が軌道修正を迫られるなど、将来の事業構造転換を模索する3メガバンクのトップへの直撃インタビューから銀行の今を見る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■ファイナンス理論で必須となるさまざまな資産価格モデルを修得■ 『ファイナンスの理論と応用』シリーズ(全3巻)の最終巻となる本書は、ファイナンス理論の基盤となるさまざまな資産価格モデルを次の4つのビルディング・ブロックとして展開します。 (1)ファクター・インベスティングに応用するための線形回帰モデル、(2)ブラック・ショールズ公式を導く連続時間モデル、(3)企業価値・株価・金利・コモディティ・不動産価格の動学を表現する平均回帰モデル、(4)オプションやデリバティブを対象とするリスク中立価格評価法の背景となる確率測度の変換。 47の要素とExcel演習を通じて、資産価格モデルを自在に展開できるようになります。 ※本書は、2017年9月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、前著『ファイナンスの理論と応用〈1〉―資産運用と価格評価の要素』の1期間の投資におけるファイナンス理論を多期間の投資に拡張します。正規分布12の性質を駆使して、資産価格とポートフォリオのモデリングやシミュレーション、市場・信用リスク管理、ブラック・ショールズ公式の導出、ボラティリティと成長機会、期待効用最大化問題、アセット・プライシングといった資産の評価に関するファイナンス理論の主要テーマを読み解きます。各章、「理論編」ではファイナンス理論の構築を、「応用編」ではExcel VBAによる活用方法を、「発展編」ではアドバンストな理論展開について修得できる構成になっています。 大学3・4年生や大学院生、MBA取得中の学生から、ファイナンス・金融工学・データサイエンスを志す実務家・専門家まで、「ファイナンス理論を自在にモデリングしたい」という方から「理論よりもまずExcelで活用してみたい」という方まで、目的と興味に合わせて本書は幅広く役立ちます。 ※本書は、2016年12月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、資産運用(ポートフォリオ選択)や、資産価格評価(CAPMやブラック・ショールズ公式)といったファイナンス理論の主要テーマを解説しています。各章の「理論編」ではファイナンス理論の構築方法を、「応用編」ではExcelによる活用方法を修得できる構成になっています。大学3・4年生や大学院生、MBA取得中の学生から、ファイナンス・金融工学・データサイエンスを志す実務家・専門家まで、「ファイナンス理論を自在にモデリングしたい」という方から「理論よりもまずExcelで活用してみたい」という方まで、目的と興味に合わせて本書は幅広く役立ちます。 ※本書は、2015年6月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

途上国の農業・工業発展について、現地で実態調査を重ねながらその理論化をはかってきた世界的第一人者である著者の研究成果の集大成

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 計量経済学を用いた分析は、経済分野にとどまらず、経営学やマーケティング分野でも広く用いられるようになっている。本書は計量経済学の手法を自由自在に操れるスキルを身につけ、社会においてデータ分析を実践できるようになることを目的としている。 　本書には計量経済学がどのように役に立つのかを理解できる実証例が豊富に載っており、単なる理論体系ではなく、「生きた」知識として計量経済学を身につけることができる。 　また、高校初級程度の数学的知識があれば理解できるように随所に工夫がなされており、さらに、また本書に掲載しているデータや練習問題の解答は、サポートウェブサイトに掲載しており、独学でも勉強できるようになっている。

日本の国際収支の不均衡は８０年代後半に株価・地価の急上昇を引き起こし、その後の引締め期での資産価格暴落、金融システムの不安を招いた。日銀の金融政策を問う。 ――「はしがき」より 本書は、私の過去10年近い期間の日本経済を中心とした実証研究をまとめたものである。経済理論の過度の抽象性と現実との関係の希薄さにあきたらなかった私は、日本経済の実証分析を主な研究テーマとした。現実を100％説明したり、将来を正確に予測するのは困難だが、経済理論はこうした作業にある程度は役立つし、また現実を説明しようとして新しい理論モデルを考えることは一層重要である。

変動為替レート、米国の金融引締めなどの世界的激変をマクロ経済学の観点から統一的に分析し、日本経済への影響を総合的に解明した研究書。 ＊第２６回日経経済図書文化賞受賞 ――「はしがき」より 1970年代の初めに、諸先進国が変動レート制度を採用するようになってから、約10年が経過した。この間、為替レートや経常収支は大方の予想以上に大幅に変動した。この背後には、1970年代初頭の世界的な流動性の増加、二度にわたって生じた石油価格の大幅な上昇、最近数年のアメリカによる強力な引締め政策の採用等の、世界的な規模での各種のショックがあったことはいうまでもない。本書はこれらの現象を総合的に、マクロ経済学的観点から分析することを目標としている。従って単に為替レートや経常収支がなぜ大きく変動したかという点だけでなく、これらの変数とともに、所得や物価のようなマクロ経済学にとってより重要な変数の変動要因についても。同時に分析がなされる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2023年版では約3万3,100社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

初学者でも読めばわかる、金融テキストの決定版の2023年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。ウクライナとコロナ、二つのショックが金融に与えた影響や、東京証券取引所の市場再編、フィンテック、デジタル通貨、ブロックチェーンなど、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義で、非常に使いやすいテキストです。

テックの巨人「ＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト）」は、米国株式市場を一手に牽引するほど肥大化を続けている。他方で、中央集権から分散への動きも始まっている。ＧＡＦＡＭの寡占体制にあらがうべく「ウェブ3.0」という新しい思想が芽吹いている。ブロックチェーン技術をベースに個人と個人が直接つながる世界は、プラットフォーマーによるデータ独占と正反対だ。 だがＧＡＦＡＭもメタバースという次世代市場の獲得を狙う。「ウェブ3.0」の最前線や、マーケティングの常識を変えるＮＦＴにも迫り、なぜメタバースに傾注しているのかを徹底解明する。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

東京証券取引所は2022年4月4日、足かけ5年も取り組んできた市場区分変更を実施した。だが最上位のプライム市場の上場企業数を絞り込むという目的はかなわず、ガバナンスに問題を抱える企業も放置されたまま。このままでは投資家の日本株離れは加速する懸念もある。玉石混淆の解消を狙った東証の改革案が頓挫した経緯を徹底検証。さらに、近い将来に上場維持が難しくなりそうな銘柄を探ったランキングなど必見のデータを満載した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

富国強兵、殖産興業を支えた明治新政府の金融制度はどのようにつくられたのか？　当時の膨大な資料をもとに歴史の一コマが初めて明かされる。 本書は、前史として江戸時代の大坂における両替商の金融機能と役割について検討した後、明治維新から明治14（1881）年頃までの間に実施された銀行制度の整備にかかわる動きを、為替会社の創設と破綻処理、国立銀行制度の創設と明治9（1876） 年の条例改正を基軸に据えて、ダイナミックかつ学術的に描き出すことをねらいとする。 銀行制度の整備にかかわる動きを分析するに際し、新たな制度を導入するにあたって何が障害になり、それらはどのように克服されたのか、新たに導入された金融機関の経営はどのような状況にあったのか、といった観点を重視して、文献資料に加えて各種の統計データを利用するとともに、金融論の視点を加味して検証した結果を提示することにした。 そうした分析視角に対しては、「現代的過ぎて、経済史ではない」という批判もあるかもしれない。しかし、そこに本書の特色があり、その意味で、やや異色の金融史として位置づけられる。

2030年日本の向かう先はどこなのか。都市計画、経済学、社会学、メディア、政治学の次世代を代表する知性が分野を横断して論じる。 第Ⅰ部は、若手の論客、安田洋祐氏と西田亮介氏が、経済学と社会学の視点から未来を見渡す「武器としての社会科学」の可能性を論じる。西田氏はメディアのあり方を、安田氏はゲーム理論で言う「ゲーム」を取り上げる。 第Ⅱ部は、ノンフィクション作家として稲泉連氏が東京パラリンピックを題材に「ストーリー」、政治史家の村井良太氏が佐藤栄作政権という「ヒストリー」を描く。戦後の物語り方を問いかける、いわば「物語る歴史」がテーマである。 第Ⅲ部は、饗庭伸氏と牧原出氏が、都市計画・国土計画を素材に空間の変化をとりあげる。饗庭氏は都市のスポンジ化と過去に縛られがちな「経験の檻」を「反転」させようとするのにたいし、牧原氏は国土計画からフラット化する世界へと空間イメージを拡げつつ、空間を回転させる「パノラマ」を提案する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全34,162社の最新データを収録。 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

ロシアのウクライナ侵攻を契機に、資源や食糧の供給・価格が世界的な影響を受けている。こうした事態では、グローバリゼーションが岐路に立ち、地政学リスクの回避から、経済のブロック化が深まるとの指摘もある。 ロシアと中国、インフレ、半導体不足、カーボンニュートラルなど注目すべき5大テーマを図解を使いながら解説する。また、景気、雇用、暗号資産などへの疑問を解決し、金融政策、為替、景気などの基本知識まで、「経済を読み解く力」を身につけてほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2022年4月2日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の基幹産業であった重厚長大産業の国内製造工場に逆風が強まっている。工場閉鎖ラッシュで特定の大規模工場への依存度が高い地域経済にとっては大打撃だ。工場からの税収減だけではなく、雇用の維持や人口流失は地域経済を縮小させていく。このような構図は、日本のあちこちで増えていく。脱炭素や資源高、人手不足、経済安全保障など「新たな六重苦」が製造業を襲うなか、これからの日本経済を支える構図を組み立て直す構想力は見えてくるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2022年3月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

実際に政策決定に参画した著者による決定版！ ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授による定評あるロングセラーテキスト 公共部門の経済行動、公共支出の問題を厚生経済学の基礎からやさしく解説 待望の原著第4版の翻訳！ コラム・練習問題も充実 「日本が、パンデミックや気候問題の解決、また不平等危機の回避、さらには製造業中心からグリーンおよび高齢化社会でサービス・知識中心の経済に進もうとするときの大規模な構造転換を首尾よく行おうとするならば、公共部門が重要な役割を果たすであろうし、またそうしなければならない。本書は、公共部門がその役割を最もうまく果たし、その結果としてすべての日本人の福祉水準を高めるための方法を示す原理を教えてくれるだろう」（「日本語版への序文」より）

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となる。 　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。レアなシナリオとしてハイパーインフレの可能性も示します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2023年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 【これだけは押さえておきたいキーワード】 ＩＰＥＦ／新しい資本主義／ＥＵグリーン政策／カーボン・クレジット／ブルーエコノミー／ネットゼロ目標／大学ファンド／ビジネスと人権／資産所得倍増プラン／メタバース／Ｗｅｂ３．０／次世代電池／ＮＦＴ／ＦｏｏｄＴｅｃｈ／ＤＸ／ヤングケアラー／心理的安全性／バッテリー電気自動車

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

スペシャル・インタビューとして、欧州の知の巨人ジャック・アタリ、エネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン、世界金融危機を警告したラグラム・ラジャンをはじめ永守重信日本電産会長、十倉雅和経団連会長、小林鷹之経済安保相、コラムニストのブレイディみかこ、ネットフリックス共同CEOテッド・サランドスなど、今とこれからの16のテーマへ全18名が登場する。 テーマ別には「持続可能性」「資本主義」「格差と分断」「性差（ジェンダー）と賃金」「人材活性化」「エンパシー（異なった意見を持つ他者への共感）」「脱成長」など、今の世相を生き抜くために不可欠かつ関心の高い視点から、今を語ります。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月25日・2022年1月1日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報（肩書を含め）は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

―2025年までの経営改革で勝者となるか、敗者となるかが決まる 失われた20年へのリターンマッチが、ここから始まる！ グローバル市場で、買収一本槍でM&Aを推し進め、既存事業とのシナジーを生み出せず、グループとしての価値が棄損され、グローバル市場で評価されない日本企業の現象。 それが、「ジャパニーズ・ディスカウント」である。 【ジャパニーズ・ディスカウントに陥る3つの要因】 １：グローバル市場で急激にプレゼンスが低下している ２：楽観的なビジネス予測と過去の成功体験で、時代にそぐわない戦略思考をする ３：本質的な課題解決を後回しにし、競争力が低減している コンサルタントとして、第一線で「経営戦略」「M&A」に従事し20年活躍してきた著者が、「ディスカウント」回避の成功施策例として、シーメンス、日立製作所、シュナイダーエレクトリック、ソニーグループといった、コングロマリット企業を分析。多くの経営者へ、企業再生、企業価値を高める経営の要諦を示す。

世界の自動車メーカーの間で熾烈な“電池争奪戦”が起きている。 脱炭素政策の下でＥＶ（電気自動車）などへの電動車シフトを進める自動車各社にとって、電池を必要量調達できるかは電動化戦略を左右する。電池はＥＶの製造コストの3～4割を占める高額な部品。自動車メーカーとしてはできるだけ安く調達したいが、足元では価格上昇に見舞われている。そうした中、「ＥＶに消極的」とみられていたトヨタ自動車も、ついに電池をめぐる戦いに名乗りを上げた。海外と比べて国の支援が弱い現状で、世界的なＥＶ化で国内の電池産業は厳しい戦いを迫られている。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月27日号掲載の14ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから20年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約7割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の25％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。経済成長や雇用・働き方、日本型経営など主要な7つの論点から日本の進路を占う。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不確実性、情報、インセンティブ、ゲームといった最新のミクロ経済のツールを使って経営に関するさまざまな問題を実践的に解決するための思考方法を学ぶ。全２巻完結。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

実際に取引される金融商品から、家計と企業の資産・負債の選択、金融システムから金融政策にいたるまで、社会人として必要な「金融リテラシー」を身につけるための最初の一冊 ◎本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計と企業の金融資産・負債選択、金融システムと金融機関、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を５部構成で説明していきます。 ◎第１部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観します。 ◎第２部では、家計と企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。特に、家計の金融資産・負債選択に関する基礎理論では、資産運用に関する標準的な考え方を説明しています。 ◎第３部では、金融取引を成り立たせる制度である金融システムについて説明します。老後の備えにかかわる、日本の公的年金、企業年金を含む私的年金の仕組みを解説し、なぜ老後の備えが必要か説明します。 ◎第４部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。 ◎第５部では、グローバル経済と金融政策について説明します。金融商品の卸売市場にあたる市場の金利を統制しているのは日本銀行です。市場の金利が変化すると、住宅ローンの金利などにも影響が及びます。金融政策は生活にも密接にかかわるのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,871社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

2020年、コロナ・ウイルスは世界経済、国際関係、そして地球上のほぼすべての人の日常生活を破壊し、何億人もの人々が職を失い、死の恐怖におびえた。 かつて世界経済全体が数週間のうちに20％も縮小したことはなく、世界経済の95％が同時に苦境に立たされたことはなかった。 ウイルスは私たちの健康だけでなく、経済をも猛烈な勢いで攻撃し、今や世界中のいかなる国も、ビジネスや金融のグローバルな網目から逃れることはできないのだ。 政治家や中央銀行、製薬会社など、さまざまな個人や組織の思惑や利害関係と、中国や欧州、イギリス、アメリカといった世界各国がとった政策とその帰結を克明に追いつつ、中国の台頭やトランプの暴走、ワクチンの開発競争や中央銀行の施策、政府による巨額の財政出動、世界銀行などの国際機関の動きまで、コロナ危機に見舞われた世界を俯瞰する。 2008年の経済危機を描いた『暴落』で高い評価を得た歴史家が、金融、政治、ビジネス、そして人間模様の物語を巧みに織り交ぜながら、すべてが変わってしまった2020年を克明に描き、グローバル化した経済や金融の世界を読み解く、現代世界を理解するための必読書。

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年4月、2018年から3年にわたって経営の舵取りを続けてきた車谷暢昭社長ＣＥＯの辞任と綱川氏の社長再登板を説明する会見会場。にもかかわらず、そこに車谷氏の姿はなかった。騒動が表面化したのは、4月6日に英投資ファンド、ＣＶＣキャピタル・パートナーズから東芝に「提案書」が届いたときだった。そこには、東芝株を1株5000円で公開買い付けし非公開化、3年後に再上場を目指すとあった。 東芝経営陣・社外取締役、ファンド、東証、経産省など、大きな力が幾重にも絡み合う。そうした中、事業仕分けでリストラは終わり黒字維持は保つが、次の成長事業は不透明だ。従業員12万人を超える巨艦企業はどこに向かうのか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は可能でも、インバウンドや需要の蒸発が長引けば、さらなる苦境にさらされる。倒産ラッシュのカウントダウンはすでに始まり、危機はこれからが本番だ！ 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

理論・制度・現状をバランスよく説明した、基礎から中級レベルの金融テキスト。コラムでは、近年の金融をめぐる時事的な話題を取り上げ、平易に解説している。

１９世紀からの世界経済の歩みを、覇権国の盛衰に焦点を当てながら検証。政治体制や社会意識にまで視野を広げて資本主義盛衰の大きな流れを捉えた好書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 環境問題を有限な希少資源の効率的利用という経済問題としてみる立場から一貫して分析、解説した、極めてオリジナリティの高いテキストである。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中級レベルのミクロ経済学テキストの決定版。豊富でわかりやすい図、理解を助けるための例題と練習問題等々、ミクロ経済学の真髄を理解するのに最適の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９７３年の創刊以降、ベストセラーを続けるハンディな用語辞典の改訂版。掲載項目は約１２００。しっかりとかつ簡潔に解説した研究者・実務家必携の一冊。

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「人新世」か、「資本新世」か、 世界システム論の新次元を切り開いた話題の書 世界の知識人たちが注目！　 気鋭の米環境史学者による主著、待望の邦訳！ 斎藤幸平氏（『人新世の「資本論」』の著者）推薦＆巻頭解説を寄稿

新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させてしまった2020年。これから世界はどこへ向かうのか。世界各国で新型ワクチンの緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、もう1つのキーワードは「後始末」だ。世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。また、米国の対中政策、グリーン投資やＤＸの加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ。そこで、2021年の重大テーマを選び、大胆にリスクシナリオを占った。21年ははたして真の復興への第一歩となるのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月26日・1月2日合併号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

広井良典氏推薦！ 「なぜ持続可能性が重要なのか。 なぜ現在の経済学では地球環境問題が解けないのか。 明晰な〈論理〉の上に新たな経済理論を構想しているのが本書だ」 地球温暖化をはじめとする環境制約が顕在化し、経済の持続可能性を確保するという課題が世界共通の認識となっている。 「SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」という言葉がスローガン化する現代において、その課題に適合する形で経済指標も見直しを図っていくことが必要である。 とくに、持続可能性を確保するという課題に適合する経済指標は、経済成長率指標が着目していない「軸」に着目せざるをえない。 本書では、こうした問題意識からGDPに変わる経済指標の可能性を探る。 具体的には、資本基盤の持続可能性を確保するために市場外的判断を行い、市場に介入していくべきとする立場であり、「市場主義」と対抗しようとする「資本基盤主義」の視点から探る。 宇沢弘文氏による「社会的共通資本」の考え方を、より具体的なかたちに近づけようとする試み。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジア経済の全体像がわかる　入門テキストの決定版 グローバリゼーションの最たる受益者であったアジアを、今度は米国発の世界同時不況が襲う――はたしてこの荒波からアジアは脱していけるのか？ 鍵を握る中国の動きとともに、インドの躍進、ＦＴＡの動きなど、多様なアジアの動きを探る。戦後の発展過程から世界同時不況後のアジアの経済状況まで解説する、アジア経済の全体像がわかる入門テキストの決定版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

この本は企業に関するデータを用いて分析を行い、その結果を論文にまとめるために必要なことを説明しています。この本を読むことで、企業にかかわる実証論文を作成する能力を身につけることができます。この本は、いままでのデータ分析の本といくつかの点で明確に異なっています。 ◆この本の特徴１－－研究プロセス全体を学ぶ この本の特徴の１つ目は、統計学だけではなく、テーマの決め方や論文の書き方などの研究プロセス全体について説明していることです。統計学の知識だけではなく研究プロジェクトを実行し、論文を書くための知識を身につけるという観点から執筆しています。 ◆この本の特徴２－－実証分析の結果を例として用いている もう１つの特徴は、例として企業データを用いた実証論文を多数紹介していることです。この本では、できるだけ企業に関係する例を用いています。さらにこの本では、それぞれの章で学ぶ手法が実際の学術論文でどのように使用されているかの例が多数示されています。 ◆この本の特徴３－－ＸがＹに影響を与えているということをどのように示すのか この本では企業データを集めて「変数Ｘが変数Ｙにどのような影響を与えているか」というテーマに関して統計的な分析を行う論文を書くことを説明しています。 ◆この本の特徴４－－東洋経済新報社の財務データを用いた実例 練習問題には、付属のウエブサイトからダウンロードする東洋経済新報社の財務データを用いる問いがいくつかあります。実際の財務データを用いて分析できることが、この本のもう１つの特色です。東洋経済新報社の協力のもと、２０００年から２００９年の１０年分の日本の時価総額上位２００社の財務データを利用しています。企業データ分析を学ぶ教材としてはたいへん画期的です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2021年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他