「データサイエンス」。ここ数年、数量的思考力を高めようとするビジネスパーソンが増えている。そこで、データを分析する際に必要な統計の基礎知識をざっとおさらいし、景気動向や証券市場動向の理解に役立ててはどうか。数学が苦手でも基本原理や落とし穴を知ればレベルアップ。また経済学理論の変遷を交え、使える！経済学を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年10月1日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の英語版は、実務的観点に立って明晰・厳密に書かれた債券市場のテキストとし て、実務家と研究者の双方から高い評価を受けてきた。債券分野においては、一方で 制度的側面に詳しい各種の解説書が出版されており、他方で金利モデルに関する高度 に抽象的・数学的なテキストも少なくない。しかし、実務家が重要と考えるような債 券市場の特性を踏まえつつ、そのエッセンスを理論的・数量的分析にうまく組み込む ことに成功したテキストとして、本書は稀有な存在である。しかも多くの予備知識を 要求せず、基礎的なレベルから一歩ずつ着実に進むことができるように書かれている。 その意味で、初心者にもプロフェッショナルにも学ぶところの多い、優れたテキスト となっている。(「はしがき」より)

ＡＲＭ創業者・へルマン・ハウザー氏は、「メインフレーム、ミニコンピュータ、ワークステーション、パソコン、スマホという５つの波に、６つ目として加わったのがＩｏＴ」と言う。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの世界。そこにはどのようなパラダイムシフトへの可能性や金脈が眠っているのか。ソフトバンクグループのＡＲＭ買収など、現在の姿を紹介しつつ、ＩｏＴの未来に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年9月17日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド・・・・・・ 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」――「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は昭和の時期の公害問題を克服し、エネルギー効率も最高水準となったにもかかわらず、環境をめぐる問題はまだ多く残されている。 福島第一原子力発電所の事故にともなう未曾有の環境汚染、地球温暖化への取り組みにおける京都議定書の第2約束期間からのコミットの停止という後退、再生エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）で起きた問題と見直し、一般ゴミ償却による有害物質（ダイオキシン）の拡散の悪化。……。 それらの解決には科学技術の開発とともに、「仕組み」や「インセンティブ（誘因）」の問題に関連した経済学が果たすべき役割がある。 本書は、環境とエネルギーの問題を経済学から読み解く入門テキストである。文系・理系を問わず、誰のために環境を改善するのか、利害関係が錯綜する時にはどのような基準で考えるべきなのか、問題の性格に応じてどのような解決策が望ましいのか、その成功の程度はどのように測定すればよいのか、など環境問題の様々なレベルで留意すべき問題を対象にしています。 地球温暖化をめぐる京都議定書、原発事故、FIT制度の混乱など、環境とエネルギーの課題を解決するためには、科学技術のみならず、「仕組み」と「インセンティブ」の問題に関連した経済学が重要な役割を果たします。問題と解決へのアプローチを考えるための入門テキスト。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第2部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「マイナス金利は消費回復の起爆剤となるのか」「インバウンド消費は輸出回復の切り札となるのか」「アメリカ新大統領の課題は何か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均2万円は再び視野に入るのか」「不動産市場の回復局面は東京五輪まで続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「一億総活躍社会」「ローカルアベノミクス」「TPP」などの制度の解説、さらには「データヘルス」「シェアリングエコノミー」「小学生プログラミング・英語義務化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2017年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2016年は想定外ばかり、2020年を視野に戦略転換を」を第1部で提供します。

宇沢弘文教授は「人間のための経済学」を追求して経済合理主義と闘い、数々の社会問題に自ら取り組みました。 人間的な意味で豊かな社会を構築することをめざしたその思想は、今日いっそう輝きを増しているといえるでしょう。 本書は宇沢教授の手元にあった、膨大なオリジナル原稿を基に構成し、その深遠な思想を伝える傑作論文集です。 ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、実は宇沢教授のシカゴ大学時代の愛弟子です。 スティグリッツ教授は、2016年に開かれた宇沢教授メモリアル・シンポジウムで講演し、心温まるエピソードを披露しました。その講演の全文も掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、空間経済学の入門テキストの決定版！ ●新貿易理論、新経済地理学から最新の理論モデルまで、コンパクトに解説 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 「伝統的な経済学では、ある地点における財の生産・消費に焦点が当てられ、空間は捨象されている。一方、空間経済学は複数の地点における需給均衡を同時に分析する。したがって、異なる地点間の距離によって生じる取引費用が、経済活動やその分布にどのような影響を与えるかが主な研究対象である。」 「海外直接投資、多国籍企業、タスク貿易といったグローバル化の時代に生まれた新しい生産形態を考える上でも、空間経済学の役割はますます重要になってきている。」 「本書は……新貿易理論と新経済地理学の基礎的内容の解説から始める一方、2000年代以降の新しい流れにも配慮している。特に、国の間を自由に移動できる資本の存在は、現代経済の大きな特徴の一つであり、それを明示的に取り込んだモデルの解説に注力した。またそれ以外にも、フロンティアの研究成果を可能な限り紹介しようと努めた。」（「はしがき」より）

異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。 　そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 金融緩和が効かない！ 【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ 【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない 【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安 消費増税先送りこれだけのリスク

2060年代以降の日本経済・社会の姿を「拡大均衡」があり得るという、明るい側面から描く未来予測企画。 「老人市場というフロンティア」や「ＩＴ及びIoTの活用」などで日本の強みを伸ばし経済成長を達成することは可能であるとし、そのための産業構造の在り方を論じる。 また拡大均衡のためのビジネスモデルに加えて、それを実現するための企業の形や働きかたなどの変化について論じて締めくくる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。

2016年1月29日、日銀は電撃的なマイナス金利導入を決定した。2014年10月の量的・質的金融緩和発表に勝るとも劣らない黒田総裁一流の奇襲といえる。 　マイナス金利導入の真の目的な何か？　副作用はないのか？　円相場や株価への影響は？、国債はどうなる？　そして個人の預金は・・・？ さまざまな疑問に対し、専門家がその「功罪」をズバリ！解説する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月13日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マイナス金利の「功罪」 疑問にズバリ！　マイナス金利とは何か？ 銀行収益に大打撃！ 欧州のマイナス金利政策　手探りで効果は不透明 マイナス金利下で株が「買い」の理由 マイナス金利導入でも円安効果は限定的

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、経済数学の初・中級テキストの決定版！ ●解析学（微分・積分）の基礎から線形代数とその応用、リスクを扱う確率論の基礎まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 　　 「本書を執筆するに当たって，高等学校の数学との接続を重視し，なめらかに経済学に必要な数学的用具に慣れることができるように工夫をした.」 「経済分析において，経済主体の行動を表すものとして最もよく用いられるものは「最大化問題」である．最大化問題によって，経済学の主要部分が表現される．最大化問題には，微分に代表される解析学の知識が必須である．したがって，解析学を重点的に学ぶことが経済学への近道である．」 「本書は「初級の部分」と「中級の部分」に分かれている．本書を教科書として利用する場合，あるいは，独習書として利用する場合に，目的に応じて読み進めることができるように構成した．……初等的な部分は，高等学校の数学との接続を考慮して，高校の数学の延長上で理解可能な内容をまとめている．中級の部分では，大学の専門課程の水準を意識して，経済学の専門科目に必要な数学的な材料が紹介されている．」（「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、実際に起こった国際金融の出来事をふまえて、その発生メカニズムを考察・理解するために必要となる理論的フレームワークを提示しようとするものである。 　現実に起こった出来事を考察する際に必要な理論的フレームワークとは、この場合、国際金融論および為替相場決定論である。本書ではこれらの理論的フレームワークをまず丁寧に解説する。また各章のコラムでは、その理論的フレームワークを使って分析すべきホットイシュー、「増加を続ける中国の外貨準備問題」、「米国の財政赤字や経常収支赤字の問題」、「ギリシャのユーロ圏離脱に関する議論」、「ビットコイン」などといったテーマについて考察を加えている。 　グローバル化経済を本当の意味で「読み解く」理論を丁寧に解説しており、マクロ経済学、ミクロ経済学を一通り終えた後に読むには最適の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生が最初に社会保障について学ぶためにも 実務家の学び直しのためにも 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができる入門テキスト。 本書の構成――「はじめに――本書のねらい」より ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障給付費は110兆円を超え、国民所得の３割を占める。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが、新聞の政治面や社会面、またテレビのニュースなどで連日報道される。現在の制度では立ちいかないとして、「抜本改革」が必要だとする批判も多い。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。 ●本書では、特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。 ●各章の冒頭には要約とキーワードを示したので、自分が必要と思われる章から読んでいただいてもよい。また、各論の各章は、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」から構成し、バランスよい記述になるよう心がけた。より説明が必要と思われるトピックについては、「コラム」を設けた。各章をお読みになった後は、「練習問題」を復習に使うとともに、「Further Readings」にある文献を読んでより理解を深めていただきたい。 ●大学などで授業を受けながら本書を使う方だけでなく、実務家の方にも学び直しのために手に取っていただきたいテキストである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融商品になじみがない大学生が最初に学ぶためにも ビジネスパーソンが基礎知識を得るためにも 金融知識と金融経済事情のリテラシーを身に付けるための最初の一冊に最適のテキストです。 本書の構成－－「はじめに」より ●本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計・企業の金融資産・負債選択、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を4部構成で説明していきます。 ●第1部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観し、最後に代表的な金融機関である銀行、証券会社、保険会社の機能を説明します。 ●第2部では、家計・企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。家計の場合は、貯めたお金をどんな資産に分けて、どの程度の危険を冒せば増えていくのか、という問題が中心になります。企業の場合は、お金をどうすればなるべく安く借りてこられるのか、という問題が中心になります。 ●第３部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。まず、国債を中心とした債券市場について説明した後に、株式市場、デリバティブ市場について説明します。 ●第４部では、グローバル経済と金融政策について説明します。まず、日本経済、そしてグローバル経済と日本経済との取引を記述する統計である国民経済計算と国際収支について説明したうえで、外国為替市場、為替レートの決定理論、中央銀行の業務、金融政策の目標・手段・効果について説明し、1999年以降の金融政策に関する説明をします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞第2弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、公共経済学の中級テキストの決定版！ ●公共財、不完全競争、外部性の基礎から、課税、公債、情報の非対称性まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書では、効率性と公平性という、経済学とりわけ公共経済学にとって重要な２本の評価軸を常に意識して議論を進めていく。『経済学はお金やコストの話ばかりする』という、経済学への悪口をよく耳にする。これは、効率性をまともに議論するのが経済学ぐらいだから仕方がないところがあり、その点で経済学は損をしている。しかし、経済学には公平性という重要な評価軸もあることも忘れないでいただきたい。その公平性という評価軸を前面に議論に登場させ、効率性と公平性という2本の評価軸で望ましい政府のあり方を議論するのが公共経済学の大きな特徴である。」 「叙述に際しては、数式を使った説明は最小限に抑えるとともに、理論的な厳密性だけを追求する議論はできるだけ避け、直感的に理解しやすい説明に努めた（直感的に「なるほど！」と納得でき、知的な満足感を得られたものほど重要である。そうでないものは、試験が終われば忘れてよい）。また、筆者が学生時代に教科書を読んでいて、もう少し詳しく説明してほしいと思った経験のあるところは、ややくどくなることを承知のうえで丁寧に説明した。」 ……「はじめに」より

2015年11月、三菱リージョナルジェット（MRJ）の試験機が飛び立った。半世紀ぶりの国産旅客機が離陸した歴史的な瞬間だ。 　旅客機ビジネスは巨大かつ長期的な成長が期待される産業。国産旅客機ＭＲＪの開発に挑む三菱重工業、さらに航空機関連の主要な国内サプライヤー企業にも焦点を当て、日本勢の実力と課題を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』本誌は『週刊東洋経済』2015年11月28日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 〈第一部〉三菱重工業、国産旅客機への挑戦　 ＭＲＪ離陸で始まった三菱の総力戦 【開発トップに聞く】　岸信夫・三菱航空機副社長 三菱に立ちはだかる「型式証明」の高い壁 ＭＲＪで問われる日本の“審査能力” 事業成功のカギ握る三菱重工の量産力 ライバル徹底比較、エンブラエルに勝てるか またも納入スケジュール延期でどうなるＭＲＪ 〈第二部〉日の丸サプライヤーの戦い ボーイング競争激化で重工各社に試練 【ＩＨＩ】有力機のエンジン開発に相次ぎ参画 【ジャムコ】内装品の大手、シートにも本格参戦 【ナブテスコ】制御機器でボーイング信頼勝ち取る 【住友精密工業】“Ｔｉｅｒ１”目指して北米進出 欧米勢が支配する世界の航空機産業

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉第1弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、計量経済学の中級テキストの決定版！ ●確率・統計の基礎から様々な計量経済モデル、実証分析の進め方、論文執筆の初歩まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書は、大学の経済学部の中級から上級向けとして書いた計量経済学の教科書です。そのため、偏微分や重積分などの微積分や行列表現などの線形代数の知識を、また、初等的な統計学の知識を前提としています。一方、行列微分などを用いる大学院上級の内容は含まれていません。 昨今ではいろいろなパッケージ・ソフトウエアで様々な計量分析が可能となっています。卒業論文や修士論文を読んでも、比較的新しい手法で分析が行われていることがあります。ただ、果たして学生がどの程度、背後にある計量経済学の理論を理解しているかというと、その理解は必ずしも十分なものではないと感じることが少なくありません。しかしながら、理論なき実践の危険性は多くの人が認知している問題であり、本書がその解決に少しでも役立てばうれしく思います。」（「はじめに」より）

日本のイノベーション・システムをどのように改革していくべきか？ 企業、大学、公的研究機関、政策当局の進化と相互作用を促す方策を示す。 イノベーションとはこれまでとは違う、新しいことをすること、一歩踏み出すこと、である。その究極の目的は、人々の生活を豊かにすることである。 日本はこれまで、素晴らしいイノベーションを世界に送り出してきた。今後もイノベーティブな国であるためには何をすべきか。本書ではイノベーションを考えるにあたって理解しておくべき基本的な概念や考え方のフレームワークを説明し、それに基づいて日本のイノベーション・システムについて検討している。 重要なことは、第一に、短期的な景気の浮揚といった次元を超えて、長期的な視点に立って日本の将来を考えることである。第二に重要なのは、イノベーティブな社会を作るためには、国全体としてどのようにすべきか、という視点からの検討をすることである。 日本のイノベーション・システムをどのように改革していくのかを考えるにあたっては、まず、現在のシステムの問題を把握し、次いで、それを構成する個々の企業や大学、公的研究機関が進化していくことを促すことが必要である。さらには、それらの間の実りある相互作用を促すことである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の都市問題を経済分析するテキストを全面改訂。 「土地」「建物」「交通」「住宅」「政策」「都市規模」「財政」などの日本の都市が直面している具体的な政策課題を分析する。 都市政策に携わる国や地方自治体の担当者にも有益な付帯的・理論的な視点が提供されている。 ●本書の課題は、日本の都市が直面している具体的な政策課題に関して都市経済学からどのようなアプローチができるかを提示することである。したがって、本書では「日本の都市問題」の経済分析に焦点が当てられる。初版が出版されて以来、都市経済学の研究も進歩し、日本の都市の姿や都市政策の重点も大きく変化した。こういった変化を踏まえて、第2版では大幅な改訂を行った。 ●改訂にあたっては、1990年代半ば以降の日本の都市および都市政策の重点の変化を考慮して内容を拡充した。 ●各章の内容は以下のとおり。 第1章は、本書全体の導入部分である。日本における都市化の経緯と都市規模分布の現状を概観し解説する。 第2章では、住宅立地の理論を基礎に、都市における土地利用がどう決定されるかを考える。 第3章では、地価の決定メカニズムを解説し、1980年代後半の地価高騰と1990年以降の長期にわたる地価下落も取り上げ、検討する。 第4章では、道路交通のもたらす外部不経済の定量的な推計例の紹介も交えつつ、都市の交通問題について経済学的な分析を行う。また、費用便益分析の簡単な解説を付録で行う。 第5章では、住宅市場がどのように動いているのか、実証的データを交えながら検証する。 第6章は、住宅市場に対する政府の関与の現状と効果を分析する。住宅政策の大転換にも触れる。 第7章では、都市規模の決定メカニズムがあつかわれる。 第8章では、開発規制、用途規制、形態規制、取引規制といった土地利用規制に焦点を当てるとともに、中心市街地問題、コンパクトシティー政策などをあつかう。 第9章は、都市財政の基本を学ぶとともに、官民連携、エリア・マネジメント等の地方財政における新たな動きをあつかう。

日本の「都市」を輸出するノウハウを書籍化する初の企画。日本人が実は知らない、都市を通じた課題解決力を分析し、効率的に世界に売り込むノウハウを紹介する。高齢化社会に対応したコンパクトシティの確立に成功した富山市の事例、世界一安全で高い人口密度を実現した東京都の事例、防災都市としての実力を見せつけた仙台市の事例など、多数の事例を掲載。

●次なるバブル創出に失敗した中国の命運は？ ●安倍バブル崩壊で大失速する日本経済 ●米国利上げでマネーバブルは大崩壊へ 波乱必至の２０１６年を大胆予測する！ 現在、世界に生じているリスクについては、経済的な問題に限っても以下のようなものが挙げられる。 ・米国の利上げ問題 ・中国経済の減速 ・日本の財政問題 ・統合欧州をめぐる混乱 ・各国の金融緩和策から生じた世界的な資産バブルの問題 その他、政治、安全保障上のリスクを含めれば、いま世界には実に多くのリスクが同時多発的に生じていることになる。 たしかに高度な情報処理技術やＩＴ技術の進歩で、我々のリスク管理の能力は高まっている。だとしても、いまやこれらリスクの大きさは限界にまで拡大し、人類史上、未知の領域に突入していることは間違いないだろう。限界ぎりぎりまで風船が膨らんで、少し何かが触れただけでも一瞬にして破裂してしまう、そんなイメージではないだろうか。 世界のどこで、いつ、何をきっかけとして、その巨大リスクが破裂しても不思議ではない。我々はそのような時代を生きているという認識を持つ必要があるだろう。（「はじめに」より抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ノーベル経済学賞を受賞したトービン教授最後の労作。マネタリストの貨幣数量説に対抗して、資産の一般均衡理論を基礎に貨幣金融理論を展開した本格的なテキストブック。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第II部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費再増税と軽減税率はどうなる」「米国景気は回復、それとも長期停滞」「中国経済はソフトランディングできるか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は20年ぶりに２万2000円を超えるか」「日米の金融緩和政策の出口はどうなる」「円安トレンド・超低金利・原油安はいつまでまだ続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「マイナンバー導入で何が変わるのか」「被用者保険の適用拡大」「女性活躍推進法」などの制度の解説、さらには「インバウンド観光」「ビッグデータ」「格差問題」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2016年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「けん引が交代する「端境期」を迎えた世界経済――発想の転換が求められる日本経済」を第I部で提供します。

毎年大好評の日本経済予測、2016年版！ 激動のグローバル経済、企業経営、働き方、地方、ライフスタイル等々、最新トレンドが丸わかり。 商談、面接、雑談の情報源として、さらに投資のヒントとしても活用できる。 グローバル市場から個別企業の動きまで幅広く取り上げるハンドブックの決定版！ 日本経済は「前向き志向」に転換できるか？ 　◆円安・株高、失業率低下が実現するも日本の景気は回復していない。輸出に力強さを期待できない一方、サービスや投資で稼ぐ体制が強まる。 　◆世界経済は緩やかに成長するが、米国の利上げや中国景気がリスク要因。原油価格の上昇テンポは緩やかにとどまる。 　◆飛躍が期待されるインバウンド市場、ＩｏＴや人工知能といった新技術が産業に与える影響も注目点だ。 　◆少子高齢化で課題が山積する中、労働基準法の改正や高度プロフェッショナル労働制等、働く場は変わっていく。

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル化の深化によって、 一国の問題が多く国・地域の問題や危機へと拡大している。 それらは、中国や米国、日本など、主な経済大国だけで対応しても解決できる問題ではない。 多くの問題と危機がこれまで以上に相互に影響し合い、 全人類が共同して対応しなければならないほど深刻な状況になっているのである。 本書では、貧富の格差、エネルギー危機、地球温暖化、環境汚染、 食糧危機、テロリズム、伝染病、戦争・紛争など、 全世界が直面する危機的問題を解決するために、 西洋、東洋を問わず、人類が長い歴史の中での経験をもとに得た英知を学び直し、 市場中心のグローバル化がもたらす弊害を廃し、 先進国も途上国もともに豊かになる社会を実現させる処方箋を探る。

世界Ｎｏ．１を競う東京とライバル都市の主要プロジェクトを紹介。 五輪後に飛躍するＴＯＫＹＯの未来予想図。 　２０２０年の東京五輪は、現状４位の東京の都市総合力ランキングを３位まで浮上させると予測している。更に、今後打ち出す政策が有効であれば、スコア上では２位のニューヨークにも肉薄すると考えている。その時、都心と都市圏は世界トップレベルに達している可能性が高い。また、２０２０年の東京五輪の開催は、招致決定から開催年までの７年間で、約20兆円の経済効果を及ぼすものと期待している。五輪開催は間違いなく、東京が国際競争力を上げる原動力になる。 　現在、東京都心の大手町・丸の内・有楽町、日本橋・八重洲・京橋、虎ノ門・六本木、渋谷、品川などの各エリアで、大規模な再開発プロジェクトが進行している。東京五輪を梃子に、それらの再開発プロジェクトを加速させると共に、羽田空港の更なる国際化、２０２７年のリニア新幹線の開通と首尾よく進めば、東京は国際的な都市間競争の中においても十分に戦っていける都市に生まれ変わるものと確信している。 　経済、政治、社会、国際関係、それぞれに明確な先の見えない日本の状況の中で、世界で繰り広げられている熾烈な都市間競争において、東京が最善の道を選び、そして、20年後も、30年後も世界を主導する立場を維持・確立していられることを切に望むものである。（本書「あとがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、先物・オプション・スワップなど、デリバティブ取引の仕組みを、コモディティを中心に基本からていねいに解説した入門書です。デリバティブ取引について初めて学ぼうとする人を対象に、市場の制度や理論をわかりやすく解説しています。 デリバティブ取引の対象には、農産物や工業原材料などの商品から、株価指数・債券・外国通貨といった金融商品、さらに海上運賃から保険損害率といった無形商品に至るまで多種多様なものが含まれます。本書の特色は、取引対象別に縦割りで解説するのではなく、すべての商品に通じるデリバティブ取引の特徴を横割りに整理したところにあります。そのほうが取引や制度の仕組みが明瞭に理解でき、さらに発展的に知識を広げられるからです。 なお本書は、『入門先物市場』（2000年3月初版）の内容を大幅に書き直したものです。『入門先物市場』は、10年以上の長きにわたって版を重ねてきましたが、昨今のデリバティブ市場の拡大・発展に伴い、その内容・記述を加除修正すべき個所が増えてきました。そこで前著の特徴を生かしつつ、取引所取引のみならず店頭取引も視野に入れたデリバティブ取引全体を対象とした入門書として内容を刷新したのが、本書『入門商品デリバティブ』です。

言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 　・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 　・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 　・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり 　・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　同志社大学教授　内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編）　世界一よくわかる欧州事情 　　細野真宏氏が解説　欧州で何が起こっているの？ 　図解　一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編）　欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩　歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長　ディーター・ツェッチェ 　　構造改革の光と影　５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ 　　アクサグループ　チーフエコノミスト・エリック・シャネイ 　　フランス国立統計経済研究所　景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり　北海道大学教授　遠藤　乾 【英国】　選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】　独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編）　明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 　【ギリシャ】　　反緊縮で挙国一致 　【スペイン】　　危機に終止符も反緊縮政党が台頭 　【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 　【ポルトガル】　１４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 　【イタリア】　　不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使　マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 　為替　シティバンク銀行　尾河眞樹 　債権　みずほ証券　金子良介 　株式　ＵＢＳ証券　中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所　ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？　欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融は、投資業務重視からリテール重視へ回帰せよ。米国金融ビジネスの最前線に立つ著者が、米銀復活の手法を詳細に解説。日本金融再生への提言の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不良債権処理の先送りは、結果として日本経済を急落の危機から救った。日本の不良債権処理の合理性について、住宅バブル崩壊後の米国と比較しながら明らかにしていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 格付会社ごとの特色、選択時の注意点、格付データの信用力を比較分析。社債発行会社、投資家の判断基準を示す。サブプライム問題で規制論も出てきている「格付会社」の真実に迫る。

最悪期を脱したかに見える世界経済だが、欧米における不動産バブルの後遺症は想像以上に深刻で、第２、第３の危機に備える必要がある。楽観論が支配する世界経済への警告の書。

日本の「失われた時代」の原因として、次の５つが指摘できる。 　その第一は、「最優先課題」と「損切り」の先送りである。これは、バブル崩壊後、金融機関が背負い込んだ不良債権の処理をめぐって典型的に表れた。 　第二は、部分最適と全体最適のトレード・オフを克服し、全体の利益を追求する国家戦略を打ち出せなかったことだ。政府が重要な決定を下すにあたって、全体最適解を下そうとする際、それに抵抗する政治力の強い組織的ストレスを克服できず、その組織の部分最適解を優越させてしまう。このことは、国家課題に関する明確な政策優先順位を設定し、それを容赦なくかつ効果的に追求し、実現する意思と能力の不在とリーダシップの不在を示している。 　第三は、既得権益層の岩盤構造である。これは、既得権益層がインサイダー集団を形成し、そこで手にするレント（過剰利潤）を守るために改革に抵抗する政治的に強固な構造のことである。 　第四は、政府も企業も「成功体験の虜」になったことだ。グローバル化とIT化と新興国の台頭と挑戦という新たな環境の下でも、日本企業の多くは高度成長期のビジネス慣行を維持し、それにしがみついていた。 　最後の第五は、官民問わずに危機意識が不十分だったことだ。日本の危機感の乏しさは、この間に深まった日本人の悲観主義の高まりと著しい対比を成している。そうした危機感なき悲観論の傾向は二一世紀初頭にはすでに明瞭に表れていた。 　これら五つの原因のうち、部分最適解と全体最適解のギャップにこそ、日本の「失われた時代」の本質がある。 　日本の「失われた時代」の行方は、世界に大きな意味を持つだろう。

リーマン・ショックを端緒として世界金融危機が起こり、それは世界同時不況をもたらしました。本書は、その原因としてグローバル・インバランス（経常収支の不均衡）に焦点を当てます。世界経済には米国の経常収支赤字と、日本・中国をはじめとする東アジア諸国や石油輸出国等の経常収支黒字というアンバランスが存在します。そこに規制緩和とＩＴの発達が加わった今日、どのようなメカニズムでどのようなことが引き起こされるのか。気鋭の国際経済学者たちが国際通貨体制、為替相場、通貨同盟、アジア通貨、国際産業連関分析などの側面から考察します。最後にドルの基軸通貨体制の問題点と、アジアを含めたグローバルな通貨体制に関する政策提言を行っています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「見積り書を見るポイント」「手抜き工事がされやすい箇所とは」「良い業者の見分け方」など、マンション修繕に関する全体像と、最低限必要な基礎知識がわかる手引書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産は従来から学際的研究対象として扱われてきた。その際押さえておかなければならない基本的事項から応用分野まで、体系的に解説。実践にも役立つ基本書。

累計販売数１万部を超えたNo.76『トマ・ピケティ『21世紀の資本論』を３０分で理解する！』に続くピケティ特集第２弾！ 　格差が広がり続ける未来を予見したベストセラー『21世紀の資本』を、最も簡単かつ徹底的に解説しました。 　フランスの経済学者トマ・ピケティが、歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』は、700ページを超える学術書にもかかわらず、世界十数カ国で累計100万部を突破するベストセラーになったのはなぜか。 　本誌では「20分で全エッセンスを把握」と題し、この本には何が書かれているのかを紹介。経済学界で最も物議を醸している「ｒ＞ｇ」の謎に迫り、日本の所得格差についても解説しています。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年1月31日号等掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ピケティとは何者か 異端か、正統か　ピケティ語録 ２０分で全エッセンスを把握。ピケティ『２１世紀の資本』を読む ピケティ最大の謎「ｒ＞ｇ」の正体に迫る！ ハイマン・ミンスキーとの接点 経済学は「分配」をどう考えてきたのか 鳴りやまぬピケティ批判 深刻な経済学の意見対立。その根深～い理由 ピケティが指南！　これが日本の格差だ ピケティの処方箋は可能か Interview「『ハウス・オブ・デット』が警告する格差と負債」米プリンストン大学経済学部教授　アティフ・ミアン 今こそマルクス、スミスに向き合おう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の年金制度は、５年ごとに国勢調査を踏まえた人口推計、そしてそれに基づく財政再計算を行い、そのたびに少子高齢化が予想以上に進んでいるとして、負担の引き上げと給付の抑制を行う制度改革を長く繰り返し行ってきた。しかしながら、2004年改革におけるマクロ経済スライドの仕組みの導入、2012年における「税と社会保障の一体改革」によって基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保される仕組みとなっている。 しかし一方で、 ○失業率の上昇と非正規雇用労働者の増大 ○片働き世帯を数では上回る共働き世帯 ○依然として残る女性労働力のＭ字カーブ ○高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げ など、年金制度と一体的な関係にある雇用が大きく変化している。 年金制度は、雇用の不安定化にいかに対応できるのか？！ 今後の課題は、年金制度の側から雇用や経済の活性化にいかに寄与できるかといった観点で検討を行い、雇用の不安定化などの社会経済状況の変化に対応した年金制度を構築し、信頼性を確立するとともに、持続可能性をより強固にすることである。そのためには、こうした課題への対応に向けた客観的・長期的な観点からの学術研究が求められている。 本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済分析を行う際の必修技術「季節調整」に関する実践書。基礎知識の解説に加え、初心者でもわが国標準モデルの「Ｘ－１２－ＡＲＩＭＡ」を用いた季節調整法が使えるよう手順やノウハウを紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本とアジアのＮＰＯのネットワークの草の根の取材と調査による環境報告の第５弾。今号のテーマは、地球温暖化、消費、アスベスト、環境訴訟など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ３年ごとに出しているシリーズの第４弾。内外の研究者・ＮＧＯがネットワークを作り、環境問題の実態をレポート。国際的にも評価の高い資料である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジアの環境問題を報告してきた国内外の研究者とＮＧＯの協力による白書、待望の第３弾。今まで、数カ国語に翻訳されるなど、評価も高い一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジア環境白書の第２弾。各国のＮＧＯや研究者、専門家、被害住民などのネットワークを活用し、地道な情報からアジアの公害・環境問題の実態にアプローチする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジアの成長の裏に、環境問題が厳然と存在する。豊富な資料と現地調査によってまとめあげられたアジア７カ国のＮＧＯ協力による初めての草の根の環境報告書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ☆経済学で使う数学を理解するための最初の一歩は、微分と積分の理解から 高校で履修した「数学」の知識を前提として、きちんとしたステップを踏んで学習をすれば、大学で経済学・社会科学を学ぶために必要な数学の考え方・知識・技法、社会人になっても役立つ数学の知識を身に付けることができます 【本書では経済数学を以下のステップで学習します】 (1)経済学における数学の役割を実感する (2)関数および関数の連続性について正しく理解する (3)関数の性質を記述する微分法を学ぶ (4)消費者や企業の最適化問題を解決する (5)変数が2つに増えたらベクトルを用いる (6)ラグランジュの未定乗数法がこれでわかる (7)確率論や統計学の基本の正規分布は積分から理解できる (8)行列を利用すれば2次元正規分布もわかる 本書「序」より………本書で行う数学の学習は高校の授業とは違った雰囲気になるはずである。もちろん計算は頻繁に現わるが、どうしてその計算がなされるのかという理由や動機に重点がおかれ解説は比較的長くなる。 したがって、焦らずにゆっくり読み進めてほしい。諸君がこれまでに学んだ数学の意味を再認識してもらえることを期待している。 本書で試みた高校とはいくぶん雰囲気の違う数学の学習を通じて、社会科学にとどまらず、これからの諸君の長い人生を豊かにする教養の1 つとして数学を付け加えてもらえれば、著者として望外の幸せである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 研究にあたって、中国国家発展改革委員会総合運輸研究所、エネルギー研究所、上海社会科学研究院など、中国の主だった研究機関にインタビューを実施。これにより、中国政府の経済戦略、中国自動車産業と市場の現状、交通渋滞や排気ガス汚染といった環境問題など、中国が抱える課題を詳細に考察した。 研究者のみならず、実際に中国で事業展開している自動車関連メーカーも執筆に参加。生産現場、中国市場により近い観点で、日本企業の立ち位置、日本企業の課題、日本企業の今後とるべき戦略などを考察している。 ポイントとしては (1)モジュール化が進行しており、部品製造、組み立て工程での利幅は減少しているので、利幅のよいアフターマーケットを意識した戦略が必要。 (2)日系中小部品メーカーは、技術力を生かし、欧米メーカーや華僑企業と提携し、経営リスクを軽減すべき。 (3)ここ5～10年については、環境技術の開発が重要。

早稲田大学ファイナンス研究科の人気講義を書籍化! 経営センスを鍛える 金融マン必読の書 「本書の最大の特徴は、どの章も読者が『自分で考える』ための材料を提供していて、仲間同士で議論したり、自分で考えを組み立てるのに役立つよう、章末に具体的な論点を提起していることです。私の講義では、参加者のオープンで活発なディスカッションを通じて問題理解を深め、解決策をみんなで模索する手法をとっていますので、本書もそうした手法に沿った構成としたのです。」──「序章」より 経営コンサルタントとして様々な金融機関の経営改革に携わり、金融庁の不良債権問題タスクフォースや金融審議会にも参加し、金融機関の社外取締役、社外監査役も務め、わが国の金融機関を知り尽くした川本裕子氏が、金融機関をマネジメントするにあたって必要な基本知識、目をつけるべきポイントは何かを明らかにする。本書を読めば、自分の業務の範囲を超えて、金融機関経営に関する「全体観」を身につけることができる。それだけでなく、金融業界全体を取り巻く外部環境を見る眼を養うこともできる。「銀行経営の教科書」の決定版!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 貨幣とは、経済の中でどのような意味を持つ存在なのか。 20世紀初頭に「貨幣数量説」がひとつの完成形に到達し、それは1970～80年代のマネタリズムへ、その後の合理的期待学派や新しい古典派マクロ経済学へと引き継がれた。 それらの理論のコアが、「貨幣の中立性」「古典派の二分法」という考え方である。 一方、貨幣数量説的な立場に対しては、それぞれの時代において多くのアカデミックな論争が展開された。 2000年代以降は、金融市場における危機が実体経済に悪影響を及ぼす事態も観察されている。 本書はそのような今日的な問題意識に立って、貨幣と貨幣数量説の意味を、経済史･経済学史の中で追究している。 【主な内容】 第1章　イントロダクション 第2章　貨幣数量説の歴史的発展 第3章　16世紀「価格革命」論の検証 第4章　19世紀イギリスにおける貨幣理論の発展 第5章　大恐慌と貨幣 第6章　第2次世界大戦後のマクロ経済学と金融理論の変遷 第7章　まとめ

なぜ、大停滞から抜け出せないのか 世界の経済学者たちは何を議論してきたのか 1930年代の大恐慌から今日に至るまで、経済不況をめぐる論戦は、つねに「ケインズ主義対反ケインズ主義」の図式で争われてきた。21世紀の世界経済危機においても、反ケインズ主義陣営は「不況下の財政引き締め」を主張し、それに対してケインズ主義陣営は「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。日本の「アベノミクス」も後者の陣営に位置づけられる。本書は、大恐慌以来80年の経済論戦を展望し、世界の経済学者たちは何を議論してきたのか、世界経済はどこへ向かうのかを明らかにする。アベノミクスによって注目を集める「リフレ派」。野口旭教授はその代表的な論客の一人であり、本書は、野口教授の知的格闘を集大成した待望の書き下ろしである。 【主な内容】 第1章　世界経済危機の変質 第2章　世界的金融危機はなぜ起きたのか 第3章　世界経済危機と危機下の経済政策 第4章　主要国のマクロ経済政策とその中間的総括 第5章　不況下における財政政策の基本原理 第6章　非伝統的金融政策の論理I──ポートフォリオ・リバランスと為替チャネル 第7章　非伝統的金融政策の論理II──期待チャネルと政策レジーム転換 第8章　財政と金融の統合政策──ヘリコプター・マネー 第9章　世界的マクロ安定化への課題──金融政策と財政政策の正常化 第10章　政策パラダイムとしてのケインズ主義と反ケインズ主義 終章　ケインズ主義の終わりなき闘い

経済摩擦、高地価等の問題は、日本経済が異質だからか?　これらの現象が合理的な“市場の解”であることを示し、経済的生態秩序に則った生活大国への道を示す。 【主な内容】 序　章　ニュートンの林檎 第1章　『東京物語』と『ウェストサイド物語』 第2章　海のあなた 第3章　経済学における大艦巨砲主義 第4章　他人本位の経済政策 第5章　危険な関係 第6章　きれいはきたない、きたないはきれい 第7章　ブリテンの雨 第8章　生活大国への道

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1999年に刊行され、リサイクルと廃棄物の仕組みを経済学で分析し、実務界に大きな影響を与えた基本テキストの改訂版。制度変更や新しい事例を盛り込み大幅に加筆する。 【主な内容】 第1章　グッズの世界、バッズの世界 第2章　動脈産業と静脈産業 第3章　バッズとゼロエミッション 第4章　安定した市場リサイクルの条件 第5章　逆選択とパートナーシップ 第6章　PPP(汚染者支払い原則)と費用負担 第7章　環境保全のトレードオフ 第8章 バッズのマクロ経済学 第9章　環境制約と経済成長 第10章　バッズの管理システム

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 　中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国　高成長の終わり 習近平5つの試練 　【1経済政策】過剰投資抑制に全力 　【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 　【3企業改革】技術革新を誰が担う 　【4法治の推進】地方への統制がカギ 　【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない!　世界が認めた中国の成長企業 　【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 　【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 　 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 　【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 　【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 　【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 　巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 　【新常識4】介護福祉には国策の追い風 　【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 　【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 　【新常識7】法令順守要求は先進国並みに

日本の政府債務の規模は、禁止的水準にまで高まった。世界的な財政健全化の流れに取り残された日本はどうなるのか。財政規律を確立する方途を提示する。 【主な内容】 第一章　国債が激増した一九九〇年代 第二章　国債累増は破綻をもたらすか 第三章　レーガンの赤字はどう克服されたか 第四章　欧州主要国の赤字削減方法 第五章　財政健全化をどう進めるか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期の経済低迷の影響で脆弱になってしまった地域の中小企業金融をどのように支援すべきか。理論と実証の両面から中小企業支援策の現状に迫り、望ましい政策を分析する。 【主な内容】 第1章　変化する中小企業と金融支援:地域の視点 第2章　中小企業の負債満期構成:法人企業統計調査個票データによる分析 第3章　ディスカレッジド・ボロワーズと貸金業市場 第4章　1990年代における地域金融機関貸出行動:不良債権と自己資本の影響 第5章　不況期における地域の中小企業向け貸出 第6章　貸出市場における効率性と信用保証:2次元情報非対称性のもとでの逆選択 第7章　供給サイドを考慮した信用保証の分析:特別保証の経験 第8章　都道府県による制度融資の実証分析:制度融資決定関数の推計 終　章　中小企業金融支援政策の課題

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 信用創造、貨幣創造を組み込んだ、整合的なマクロモデルを提案した本。金融危機分析に欠かせない著者独自の新たなモデルを提示する。 【主な内容】 序論 第1章　ケインジアン・モデルおよび「マネタリスト・モデル」と利子率政策 第2章　貨幣錯覚、名目政府支出と利子率政策 第3章　信用と貨幣の創造を含んだマクロ経済モデルの本質 第4章　為替相場決定理論の再構成について 第5章　開放経済におけるマクロ不均衡調整モデル 第6章　市場の均衡および不均衡における信用創造と貨幣供給 第7章　貸出市場の不完全性による信用割当とマクロ信用創造モデル 補遺および数学注

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1998年に初版を発行した『図解　年金のしくみ』の第6回目の全面改訂版です。かつて年金は現役世代の人にとっては将来の退職後のことなので、あまり関心が向かなかった方も少なくなかったのではないでしょうか。しかしながら、日本社会の少子高齢化の進行が社会問題となるのに伴い、特に団塊の世代が65歳を迎え年金受給者が増加する一方で、年金制度を支える現役世代が減少していることから、年金制度は持続可能か、将来の年金額は大幅に減額されるのではないか、などの年金制度に対する不安が高まっています。 先述の関心が向かなかった方の中には、理解しようとすると、年金制度の種類が多くて、それぞれのしくみをすべて理解するのはやさしくない、また、何が年金制度の具体的な問題点で、それに対してどのような対策がとられているのか、今後どのような改革が進められるのか、などの全容を把握するのも簡単ではない、といったことが理由でその時期になったら考えようと思っていた方もいるのはないでしょうか。現在、国民の年金制度に対する不安が払拭されない状況も、国がそれらを払拭できるような年金改革が実施できていないという見方もできますが、年金制度・しくみや問題点を理解するのが容易でないということも影響していると思われます。 本書はこうした事情を踏まえ、各年金制度の基本的なしくみや、年金の数理・財政・資産運用のしくみ、年金改革の動向や将来の課題などを40テーマに絞り、図表を多用し、やさしく解説することに努めています。また、客観的な資料をもとに作成し、注目度の高いキーワードを取り上げていることも特徴です。 【主な内容】 はじめに 第1章　年金制度のあらまし 第2章　年金制度のしくみ 第3章　年金運用のしくみ 第4章　年金制度の改革 第5章　年金制度の課題と将来像

ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【ウォール街のコンフィデンシャルを日本に明かしてもいい時が来た】 ウォール街の血のにじむ激烈な競争社会の表と裏を、日本の方々に語るのは、私の長年の夢であった。 しかし、これまでは、書けるタイミングではなかった。なぜなら、高潔の士オバマ大統領とアメリカのパワーとマネーの中心と言われるウォール街の間に、死闘という名の闇の戦争が続いていたのだ。 この両者の闇の戦争の最中には、戦争の深淵について書けるはずがない。 だから、著すのは、今なのである。オバマ大統領とウォール街の誰も知らない闇の戦争が終わった直後のまさしく今こそが、絶妙のタイミングなのだ。この闇の戦争のすべての、詳細な中味と誰も知らない裏話の数々を本文に述べている。これを読まずして、ウォール街を理解することは不可能であろうと確信している。(「はじめに」より) ウォール街の謎は闇の中にある。本書では、その謎を明らかにする。 ○リーマン・ブラザーズ破綻の遠因には、9・11同時多発テロが背景にある ○ウォール街とメディアは「油と水」の関係 ○ウォール街はなぜ、ハリウッドとITに巨額投資をするのか ○ウォール街がアングラマネーを退治した? そのウォール街が、日本経済の復活を確信している理由は何か。 ○ウォール街は、日本の「失われた20年」をどのように診断しているのか ○シャープの液晶は、なぜサムスンに負けたのか?ウォール街の結論 ○「耳無芳一の話」のウォール街的読み方 ニューヨーク・ワシントンで活躍する国際弁護士が解き明かす甦る日本のレガシー 【主な内容】 はじめに 第1章　ウォール街とメディアの「謎」の関係 第2章　ウォール街の光と闇の正体 第3章　ウォール街でモノを言う「数学的センス」 第4章　オバマ政権による「ウォール街救済」の真相 第5章　絶好のタイミングがやって来た! 第6章　ウォール街の知られざるパワー 第7章　ウォール街が診断する日本の「失われた20年」 第8章　ウォール街が高く評価する日本のレガシー 第9章　日本大逆転を先導するビジネス・リーダー

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックによる経済波及効果に期待が高まる一方で、少子高齢化が加速し、地方では人口減少が深刻な問題となっています。 これからの日本はどうすれば、閉塞感を打破し、稼ぐ力を取り戻すことができるのか? 本書では、 1)「日本文化のブランド価値の最大化」 2)「日本人の機能の最大化」 3)「日本に残る付加価値の最大化」 の3つの論点を中心に、グローバルでの日本の役割と生き残り方を示します。 【主な内容】 はじめに　日本人はこれからどうやって食っていくのか? 第1章　世界との比較から見えてきた日本人が「稼ぐ方程式」 第2章　日本文化の「ブランド価値」を最大化する 第3章　ICTを使いこなし、日本人の機能を最大化 第4章　日本に残る付加価値を最大化する 第5章　自分ゴト化で変わる日本

収益悪化で苦しむ電機大手を横目に、史上最高益を続々と更新する日本の電子材料メーカー。知られざる超高収益業界の成功の秘密を探る。1年の長期取材をまとめた著者渾身のレポート。 【主な内容】 このぶっちぎり圧勝の日本企業を見てくれ!　～まえがきに代えて 序章　100年企業の逆襲が始まった～世界最強のニッポンデジタル素材メーカー群の登場 第1章　30兆円の大型市場「デジタル素材」は日本圧勝の図式 第2章　国内デジタル素材メーカー各社の決算は史上最高 第3章　半導体の基礎素材「シリコンウエハー」バトルの勝者はニッポン 第4章　偏光板、カラーフィルターなどディスプレー材料は日本勢が世界制覇 第5章　ニッポンの伝統技を活かせ!ニッチグローバルのユニーク材料各社 第6章　環境、ナノテク、パワーをキーワードにIT革命を推進する新素材各社 第7章　エレクトロニクス最終戦争は日本が「デジタル素材」で勝つ 「100年たてばその意味わかる」　～あとがきに代えて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国独特の金融システムと業務の知識を身につけながら、金融中国語をしっかりマスター! 中国語の決算書、数字表記、都市名、人名、金融機関一覧、業種一覧など、充実した資料も収録 (※注:この電子書籍版には書籍版付録の音声CDの内容は収録しておりません。) 【本書の学習の流れ】 初級レベルの中国語力を持った方が金融関連の中国語を効率よく身につけられるよう、以下のような構成になっています。 [序章]金融の世界で使われる基本用語を学びます。 [第1章～第3章]キーワード、本文、基本和訳演習の3セクションからなっています。まずはキーワードの読み方を頭に入れ、本文で中国の金融事情や金融の基礎知識を学びます。基本和訳演習では、単語や文法等の解説を参考にしながら文章にチャレンジします。 [第4章]中国語の読解力・表現力を磨くための「力試し」の問題文20題です。 [資料]財務諸表、数字、都市名などが一覧できます。 【主な内容】 序章　金融中国語ウォーミングアップ 第1章　中国の金融システムとマクロ経済政策 　　　　　中国の金融システム/金融政策/財政政策/為替政策/経済指標 第2章　銀行取引　 　　　　　銀行の機能/貿易金融/シャドーバンキング/外国為替 第3章　資本市場 　　　　　中国株式市場と資金調達/株価の変動要因・投資尺度/M&A/債券の種類と資金調達/格付け 第4章　力試し 資料　中国の金融機関一覧/主要業種一覧/中国語の決算書を読むための基本用語と読み方のコツ/中国語の数字表記/中国主要都市名・人名

『図解　いちばん面白いデリバティブ入門』の応用編。先物、オプション、スワップの基本をおさらいしつつ、練習問題を解いて理解を深められる。楽しい語り口も魅力。 【主な内容】 ウォーミング・アップ　金融力の基礎 第1章　デリバティブとは何だろう 第2章　原資産市場 第3章　将来の取引の条件を確定させる取引 第4章　将来取引する「権利」 第5章　交換する取引 第6章　特殊な金利の取引 第7章　新しいデリバティブ 第8章　仕組み運用商品とデリバティブ 第9章　デリバティブとリスク管理

2015年の経済社会を予測したハンドブックです。 前半は日本と世界の経済情勢や金融市場・商品市場の動向を取り上げます。 日本経済に関しては人手不足や消費税増税後の景気動向、グローバル経済に関しては米国と中国の景気、地政学的リスクなどが注目点です。 後半は海外の動向から産業・企業経営・職場・地域・ライフスタイルに至るまで、多方面の最新トレンドを86のキーワードで解説。 ビジネスパーソンの商談、雑談の情報源として活用できるほか、グローバル市場から個別企業の動きまで、幅広く知りたい個人投資家にもお勧めです。 【主な内容】 巻頭言　2015年も「異次元金融緩和」は続く?　　中谷　巌 第1部 「デフレ脱却後」の日本経済 1　デフレマインドから脱却し潜在成長力を高める 2　景気は緩やかな持ち直しにとどまり、年末にかけ悪化懸念 3　世界経済:緩やかな拡大が続く一方で注意したい米中リスク 4　地政学的リスクが続くも、揺れないマーケット ◎データで読む2015年のトレンド　改善が続く雇用、新卒内定率も上昇　給料は上がるのか? 2015年に予定されているビッグ・イベント 第2部 2015年を理解するためのキーワード 海外経済・国際社会/海外ビジネス/産業/企業経営/働く場/暮らし/少子化・高齢化/地域/地球環境/政策

高い未納率、世代間格差問題、年金不安、第3号被保険者問題など、多くの問題を抱える年金制度。これらの問題を一気に解決する上、経済効率も高める基礎年金の全額税方式を提言する。 【主な内容】 第1部　公的年金制度をどう改革すべきか 第1章　公的年金制度はなぜ必要か 第2章　公的年金は民営化すべきか 第3章　全額税方式による制度改革 第4章　年金制度の一元化 第5章　基礎年金の全額消費税負担策で期待される効果 第2部　年金制度の現状と若者の主張 第6章　年金制度の問題点 第7章　若者による年金改革案 終章　結論

日本経済の立て直しには銀行部門の低収益体質改善が避けられない。組織人事を含めた金融機関の革命的な変化を起こし収益性を確保するための方策をわかりやすく解説。 【主な内容】 第1章 「銀行収益革命」前夜 第2章 なぜ日本の銀行は儲かっていないか 第3章 収益目標設定とシミュレーション 第4章 新しい組織・人事・職業人生観 第5章 銀行は公器なのか 第6章 人を駆り立てる仕組みを考えよ 第7章 「国営銀行」はもういらない 第8章 合併・再編は収益革命への答えなのか

このまま財政赤字の累積が続けば、日本経済にどのような影響がもたらされるのか?　最新の実証研究の成果も交えながら解説し、財政政策のあるべき姿を提示する。 【主な内容】 序　 章　財政赤字を考える三つの切り口 第一章　政府の借金はなぜ問題なのか 第二章　かくして日本国総理は世界一の借金王になった 第三章　財政赤字がもたらすもの──日本経済に与える影響 第四章　増税はある日突然やってくる 第五章　新古典派とケインジアン──財政赤字をめぐる終わりなき論争 第六章　世界の国々はこうして財政赤字を克服した 第七章　財政改革はこう進めよ 補論　入門・財政赤字の経済学(文献案内)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際的に高評価の若手学者が、従来の経済学では重視されなかった慣習と規範の役割をゲーム理論で分析。経済学の新しい可能性を切り開く、将来名著となるべき一冊。 【主な内容】 第1章　序論 第1部　合理性と慣習 第2章　くり返しゲームとフォーク定理 第3章　結託の経済効果(1)自由参入と結託 第4章　結託の経済効果(2)大規模装置産業と競争促進的カルテル 第5章　価格競争と慣習 第6章　企業の目的 第2部　進化・社会ゲームの理論 第7章　ナッシュ均衡の解釈 第8章　進化論的安定戦略と動学 第9章　社会とコミュニケーション 第10章　異文化との接触 第11章　グローバリゼーションと均衡選択 第12章　通貨危機と合理的パニック 第13章　合理化可能予見動学 第3部　演繹から帰納へ 第14章　意思決定理論 第15章　くり返しゲームと満足化理論 第16章　合理的差別 第17章　帰納論的ゲーム理論--差別と偏見

「借家と持ち家はどちらが得か」、「再開発はどう進めるべきか」といった土地と住宅に関するトピックについて、経済学ではどう考えるべきかを明らかにする。 【主な内容】 序章 都市の再生と日本の再生 第1章 持家と借家はどちらが得か 第2章 借地借家法って何だろう 第3章 土地・住宅市場のミスマッチ 第4章 土地の集約化と建物の共同化 第5章 中古市場の整備は豊かな暮らしをもたらすか 第6章 地方分権はむだな公共事業を排除できるか 第7章 東京は大きすぎるのか 第8章 不良債権と貸し渋りはなぜ生じるのか 第9章 阪神・淡路大震災の教訓

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ミクロ経済学の基礎的な概念を実験を通じて学べるように配慮したはじめての教科書。実際に実験に参加してもらうことで、経済学への興味を引き出す。実験に不慣れな先生のための資料も充実。 【主な内容】 第1章　経済学の原理 第2章　企業行動 第3章　市場均衡 第4章　市場構造1 第5章　市場構造2 第6章　消費者行動 第7章　不確実性 第8章　異時点間の選択 第9章　情報の経済学1(逆選抜とモラルハザード) 第10章　情報の経済学2(シグナリングとスクリーニング) 第11章　オークション 第12章　ファイナンス1 第13章　ファイナンス2 第14章　外部性 第15章　公共財と共有地の悲劇

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・世界初!　マクロ経済学に関連する実験を集めた本 紙幣とインフレーション、貨幣錯覚、期待形成、価格の粘着性、 経済政策の裁量とルールなど、重要な概念がよりよく学べます。 ・30以上の実験を紹介! 重要かつ先端の実験を一覧できる便利な本。 学部生のためのテキストとしてだけでなく、大学院生にも読んでほしい一冊。 ・『実験ミクロ経済学』と併せて使ってほしい! 2012年に弊社より刊行された『実験ミクロ経済学』と併せて読むと、 実験経済学のケーススタディ集として、より多くの情報を得られます。 【主な内容】 第1章　一般均衡モデル 第2章　消費関数 第3章　リカードの中立命題 第4章　貨幣の発生 第5章　紙幣とインフレーション 第6章　貨幣錯覚 第7章　期待形成 第8章　サンスポット均衡 第9章　価格の粘着性 第10章　裁量とルール 第11章　金融政策の決定 第12章　投資関数と企業の資金調達 第13章　R&Dとスピルオーバー 第14章　経済成長と貧困の罠 第15章　国際経済

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書では、グローバリズム=「アメリカ型システムの普遍化」という戦後アメリカの覇権的介入政策の変遷を、 ○軍事グローバリズム(軍事ブロックと対外援助)、 ○協調的グローバリズム(アメリカの相対的地位低下と同盟国負担)、 ○金融グローバリズム(アメリカン・スタンダードによる金融資本市場自由化圧力) という三段階に区分して、それがアジア経済および国際政治に与えた影響について平易に解説する。 さらに今世紀になって、そのグローバリズムが暴走していく過程(ブッシュの戦争、金融規制緩和)を描写することで、今日の世界経済混乱の本質を問いながら、グローバル資本主義「共同管理」の方向性を考える。 【主な内容】 第1章　グローバリズムとは何か 第2章　軍事グローバリズム 第3章　グローバリズムとアジア 第4章　パクス・アメリカーナの崩壊 第5章　協調的グローバリズム 第6章　東西冷戦終結 第7章　金融グローバリズム 第8章　アジア通貨危機 第9章　暴走するグローバリズム 第10章　グローバリズムと地域共同体 終章　ポスト・グローバリズム

「ローマの休日」と通貨統合の意外な関係、007と老舗ブランドの共通点など、映画と経済は実は意外に深い関係。エコノミストであり映画評論家でもある著者だから書ける1冊。 【主な内容】 第1章　時代 第2章　経済 第3章　金融 第4章　経営 第5章　映画産業 第6章　人生

トヨタ生産方式があるべき姿として追求している「整流」。その構築に必要な八つの原則とは何かを明らかにする。21世紀もの造りの原理は本書にある。 【主な内容】 ■序　 章　「整流」概念と八つの原則について　 ■第I章　あるべき姿としての「整流」、現実には「乱流」 ■第II章　整流化――「乱流」から「整流」を構築する ■第III章　「後工程引き取り方式」による「整流」構築 ■第IV章　「整流」の三層(次元)の構造 ■第V章　「整流」ではムダは最小化する ■第VI章　「整流」における生産効率と個人・組織能力向上との同時追求 ■第VII章　「働きがい」の中に「生きがい」――「整流」における人間概念 ■第VIII章　「整流」構築による経営革新

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 建国以来わずか200年間に、経済超大国への道を駆け上り、早くも成熟・衰退のきざしを見せるアメリカ経済の興亡史を、豊富な図表を用いて具体的実証的に跡づける。 【主な内容】 はしがき 第1章　新しい資本主義大国の出現 第2章　経済活動の軌跡 第3章　経済発展の諸要因 第4章　経済の台頭 第5章　経済の飛躍 第6章　自由放任主義の危機 第7章　成熟経済の到来 第8章　経済の衰退 おわりに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 しっかり勉強するならこの一冊! 非伝統的金融政策やアベノミクスなど最新の金融状況を踏まえ、内容を一新。 好評を博したテキストの最新改訂版。 近年の金融に関する新しい理論的成果を積極的に織り込み、日本の現実と関連付けながら説明することで、「理論と現実の架け橋」となるよう執筆されているのが特徴です。 大学生や金融の体系的な知識を得たいビジネスマン向け。 【主な内容】 第1章　金融の仕組み 第2章　金融システム 第3章　金融市場 第4章　金利と資産価格 第5章　金融機関の機能 第6章　企業金融 第7章　決済と信用秩序 第8章　金融政策

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ初値は公開価格よりも高いのか? なぜ新規公開株の長期パフォーマンスが低いのか?　 なぜ1月から6月の収益率は高いのか?　 公開後も順調に成長するのか?　 ――類例のない包括的データに基づき、行動ファイナンスなどの最新の研究成果を踏まえ、日本のIPOの問題を多面的に解明する! 【主な内容】 序章　本書の問題意識 第1章　日本の新規公開市場 第2章　IPO研究の展開 第3章　系列関係と財務の健全性 第4章　入札方式下における引受証券会社の役割 第5章　新規公開株の初値形成と半年効果 第6章　長期パフォーマンスと半年効果 第7章　子会社公開 第8章　新規公開企業の業績と株式所有構造

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地方自治体等の研修講師やアドバイザーとして高く評価されている著者による、「kikyo」という単位で環境を「継承財」として位置づける革新的な「環境会計」の理論書。 【主な内容】 第1章　環境会計の課題と構造 第2章　会計と市場経済 第3章　忘失された価値 第4章　生き物に聞く生物多様性 第5章　環境再生の過程と評価 第6章　環境会計における情報構造 第7章　環境会計の今後の展開 第8章　子供にツケをまわさない―結びとして―

どうすれば相場の先が読めるのか。「相場力」を身に付けるための70のポイントをやさしく解説。著者30年の経験から導き出された為替相場の先を読む「勘どころ」。 【主な内容】 第1章　為替相場とは何か 第2章　為替市場はどこにある 第3章　円相場の流れを知る 第4章　ディーラーの気持ちを感じる 第5章　相場を動かす力を知る 第6章　為替の情報を読む 第7章　為替市場の声を聞く 第8章　相場見通しを考える 第9章　「相場力」を財産づくりに役立てる 第10章　投資商品の選び方(1)金融商品編 第11章　投資商品の選び方(2)相場見通し編

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済における中小企業の果たす役割は大きいが、その平均的な姿や経営・財務の実態については、驚くほどわかっていない。各種の統計数字は出ているものの、これは一定規模以上の中小企業から集計した平均値をベースにしており、個々の中小企業の姿が見えてこないという難点があった。そうしたなか、本書では、中小企業信用リスク情報データベース(CRD)という新しいデータをもとに中小企業の実態を明らかにする。CRDは1997年に始まり、全国250の信用保証協会・金融機関がデータを提供し、全国の中小企業200万社以上の経営財務データが蓄積された、高精度かつ広範なデータベースである。本書では、このCRDを利用することで、日本の中小企業の経営と財務の実態をマクロ的に分析する。本書では、今まで見えてこなかった実態を初めて数量化・透明化している。その他、グローバル化、IT化のなかでのあるべき姿、中小企業金融、米国・EUとの比較、および政策的な見直しまでを提言する。 【主な内容】 序　章　問題意識と本書の構成 第1章　CRDからみた中小企業の姿 第2章　CRDからみた中小企業の収益状況 第3章　CRDからみた中小企業の財務状況 第4章　CRDからみた中小企業の経営財務動向 第5章　中小企業金融のあり方をめぐって 第6章　欧米主要国の中小企業政策 第7章　ベンチャーファイナンスをめぐって 第8章　中小企業活性化のための政策提案

円高危機に喘ぐ日本の未来には、実は700兆円超の巨大マーケットが待っている。リチウム電池、ヒートポンプ、水処理技術など世界を圧倒する日本の省エネ環境技術の戦略を解説。 【主な内容】 序　章　環境エネルギーの世界革命はニッポンに最大の追い風 第1章　次世代エコカーの世界バトルが始まった!! 第2章　130年ぶりの新照明革命はニッポン主役で進行中 第3章　太陽電池は世界で40を超えるビッグプロジェクト 第4章　スマートグリッドは世界的な次世代電力網の革命 第5章　原子力発電、風力発電にも日本の出番 第6章　リサイクル産業こそはニッポンのお家芸だ!! 第7章　水、地熱、燃料電池、緑化にもニッポンの底力 第8章　ニッポンのエコベンチャー企業が世界に躍り出る日 第9章　「環境経営」「環境品質」はいまや時代のキーワードだ 第10章　エコ産業大国日本が世界ステージに躍り出る

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シャウプ税制以来の改革の歴史を原資料に基づいて整理を行い、その背後にある租税理論、租税政策の実態を解明。歴史・理論・政策の三つのアプローチによる税制改革論の集大成。 【主な内容】 第1部　戦後税制の成立過程 第1章　終戦直後の経済および税制の再構築 第2章　「勧告」における所得税・法人税改革 第3章　「勧告」におけるその他税制改革 第4章　「勧告」の実施とその内容 第5章　税制改革と勧告の役割 第2部　高度成長期における税制改革 第6章　経済成長の始動と税制 第7章　税制改革の再スタート 第8章　租税特別措置と政策税制 第9章　税制調査会の設置と審議会方式 第3部　財政再建に向けての税制改革 第10章　日本経済の構造変化と財政 第11章　安定成長下の税制改革 第12章　シャウプ税制以来の抜本改革 第13章　地価と土地税制改革 第14章　グローバル化の視点と税制改革 第4部　バブル崩壊後の税制改革 第15章　バブル崩壊後の経済と政府の対応 第16章　減税と財政健全化の相克 第17章　地価下落と土地税制の見直し 第18章　あるべき税制に向けての諸改革 終　章　評価と展望

1946年の一万田尚登から現在の黒田東彦まで――　日本の金融政策を担うリーダーたちは何を守り、何と闘ってきたのか?　戦後14代にわたる日銀総裁の群像と足跡を通して描いた戦後経済史。著者は30年にわたって日銀に奉職し、間近に見てきた、それぞれの総裁ごとの時代的背景、政策運営、政策評価、人物評伝の4つにわけて解説する。日本の金融政策を知るうえでの基本書。 【主な内容】 第1章　一万田尚登総裁とその時代 第2章　新木栄吉総裁とその時代 第3章　山際正道総裁とその時代 第4章　宇佐美洵総裁とその時代 第5章　佐々木直総裁とその時代 第6章　森永貞一郎総裁とその時代 第7章　前川春雄総裁とその時代 第8章　澄田智総裁とその時代 第9章　三重野康総裁とその時代 第10章　松下康雄総裁とその時代 第11章　速水優総裁とその時代 第12章　福井俊彦総裁とその時代 第13章　白川方明総裁とその時代 第14章　黒田東彦総裁とその時代 終章　セントラル・バンキングの旅路

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界金融・債務危機の最大の教訓は何かと問われれば、それは、これまで個別に扱われる傾向があった金融政策、金融市場の規制・監督、財政政策、構造改革を相互に密接に関連した一体不可分のものとして捉える必要があるということであろう。とりわけ政策分野間の相互連関に注意が必要な分野は三つある。第一は、金融政策と金融規制・監督の連携である。第二は、金融・財政政策と構造改革の相互連関である。第三は、国内と海外の政策の連関である。」……「はじめに」より 　2007年以降の世界金融危機とそれに続くユーロ圏の政府債務危機は、これまでの経済政策運営のあり方に大きな疑問を投げかけるものであった。欧米の経済学者たちや、OECD、IMFなどの国際機関のエコノミストたちは、今後、このような危機を起こさないためには、どのような政策をとるべきかについて、さかんに議論を繰り広げてきた。 　本書は、グローバル金融・財政危機以降、欧米の経済学者たちがどのような議論を行ってきたかを展望し、理論的な整理を行う。一つの政策分野に偏ることなく、金融監督政策(第1章)、マクロ経済政策(第2章)、財政政策(第3章)、構造改革(第4章)について、包括的に論じる。 　経済政策について論じる際に読んでおくべき専門文献が、あますところなく取り上げられ、内容が詳しく紹介されている。専門家にとっては、文献ガイドとして非常に有益な一冊である。 【主な内容】 はじめに 第1章　資産価格及び信用変動、及び国際資本移動への対応 第2章　危機時のマクロ経済政策の対応 第3章　財政の持続可能性 第4章　構造改革の役割と課題 参考文献 おわりに

日本経済が停滞から脱出したと実感できないのはなぜなのか。なぜ私たちの暮らしは楽にならないのか。そもそも「景気が悪い」とはどういうことなのか。初心者向けに平易に解説。 【主な内容】 序　章　デフレがわかれば日本経済がわかる 第1章　あなたの身の回りの「デフレ現象」 第2章　デフレは儲かるか、儲からないか～企業からみたデフレ 第3章　今日買うか、明日買うか、それが問題だ～家計から見たデフレ 第4章　デフレはなぜ起きるのか 第5章　なぜ日本はデフレになったのか 第6章　デフレをとめて、おだやかなインフレへ 終　章　日本経済の未来は明るい

常に「新しい視点」からの経済分析・展望で評価の高いエコノミスト・櫨浩一氏の最新刊・書き下ろし。なぜ世界一の金持ち国で経済の大停滞が起こってしまったのか?　一連の経済・財政政策はなぜ効果が出なかったのか?　消費と投資のバランスが崩れているという「動学マクロ経済学」の立場から、日本経済の「失われた20年」を分析。長期的視野からの処方箋も提示。 【主な内容】 第1章 増加する金融資産 第2章 金融資産は誰かのお金 第3章 対外金融資産 第4章 お金と経済 第5章 借りたお金と自分のお金 第6章 資産の価値 第7章 ストック経済化の限界 第8章 資産価格の引き上げ 第9章 ギリシャ化する日本 第10章　高齢化と金融資産 第11章　取り組むべき課題

FTAによる関税引き下げ・撤廃のメリットを享受できるのは大企業だけというのはまったくの誤解です。FTAでは、企業規模に関係なく、あらゆる業種(貿易・メーカー・流通・サービス・金融)が、その特恵税率や自由化のメリットを享受することができます。 本書では、FTAを100%活用するための具体的なノウハウである、特定原産地証明書を取得するための実務ノウハウ、様々なケースにおける特恵関税を活用した輸出・輸入取引の事例、貿易やSCMに関する物流の変化、人民元・アジア通貨による貿易金融(ドルを介さないリインボイス方式)などについて具体的に紹介・解説するとともに、広域FTAであるTPP、RCEP(東アジア包括的経済連携)に向けてどのような対応と準備をするべきかを示します。 FTA/EPAを活用することによって、中小企業から大企業にいたるまで、以下のようなメリットとビジネス・チャンスを得ることができます。 ★　関税の削減・撤廃により、輸出入の取引コストが低減します ★　関税の削減・撤廃が、生産コストを引き下げ、国際競争力を向上させます ★　貿易コストの低減で、ビジネスの拡大、新たな市場を開拓できます ★　複数国を相手にした「広域ビジネス」(SCMの活用)を展開できます ★　日本農業の産業化を通じて収益改善が実現します 【主な内容】 第1章　なぜFTAなのか　農業の産業化とは何か 第2章　FTAの貿易自由化ルールとその効果 第3章　FTAは、どうやって利用すればよいのか 第4章　中小企業もFTAが活用できる 第5章　アジアをめぐるFTAとビジネス 第6章　生き残りをかけた日本企業のFTA戦略 第7章　遠隔地のFTA、第三国FTAでグローバル・ビジネスを拓く 第8章　FTAは貿易取引システムを変える 第9章　FTA新時代における物流革新への対応 第10章　FTA(TPP)の残された課題 巻末図表一覧 　1　日本の税関ネットワーク 　2　税関のFTA利用相談窓口一覧 　3　FTA利用のための「特定原産地証明書」発給機関(日本):日本商工会議所 　4　日本のFTA相手国における「原産地証明書」発給機関(海外)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 藩札はどのように発行され、流通したのか。江戸時代の経済システムにおける藩札の意義はなにか。幕末期に藩札が乱発されたのは本当か。藩札に関する初の全国的研究。 【主な内容】 第1章　藩札前史としての私札の発展――伊勢国射和地方で発行された富山札を中心として 第2章　藩札の一般理論――経済学の視点から 第3章　藩札の流通実態――日本銀行による委託研究の成果を中心として 第4章　いわゆる藩札=信用貨幣論争について 第5章　銭匁勘定と銭遣い――江戸期幣制の特色を再検討する 第6章　幕末期、藩札は濫発されたのか――藩札発行高推計に基づき、濫発論を再検討する 第7章　藩札の整理について――明治初年における通貨統合の一側面

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 理論、データ、ソフトの三位一体を準備し、実践に使える計量経済学を目指して初版を全面改訂。学生・院生・実務家のための必要な実証分析の分野をほぼ網羅した。 【主な内容】 第１章　最小２乗法（ＯＬＳ）　単回帰 第２章　多重回帰 第３章　仮説の検定 第４章　時系列データ分析の基礎 第５章　分散不均一 第６章　操作変数法，２段階最小２乗法とＧＭＭ 第７章　連立方程式モデル 第８章　単位根 第９章　共和分 第10章　パネル分析の基礎 第11章　パネルの拡張 第12章　質的選択モデルと分布に制約のあるモデル

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 作業の簡易性に定評のある計量ソフトＥＶｉｅｗｓを用いた計量経済学の入門テキスト。具体的な操作方法が書かれているので、実際に操作しながら計量経済学を学ぶことができる便利な１冊。 【主な内容】 第１章統計の基礎とＥＶｉｅｗｓの入門 第２章変数間の関係の基礎と仮説検定の初歩 第３章最小二乗法：単純回帰 第４章多重回帰 第５章分散不均一と系列相関 第６章操作変数法とＧＭＭ法第７章パネル分析

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プログレッシブ経済学シリーズの八田達夫著『ミクロ経済学I』『ミクロ経済学II』の２冊の幹の部分のみを１冊にまとめたもの。単純に「章」を抜き出したのではなく、章ごとに再構成が行われ、大幅に加筆作業が行われた｢最新要約版」となっている。多量の図のすべてに「説明」が加えられ、それを追っていくだけでも復習が可能になりました。ミクロ経済学の最重要な部分の展望を与えるとともに、独習書として読み終えた後では、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることができる。 本書の特色は、以下の点に要約されます。 第１に、加減乗除以外の数学を用いていない。 第２に、現実の日本の経済政策問題を数多く分析している。 第３に、需要曲線と供給曲線と余剰の概念を用いて分析を貫いている。 第４に、独学者が部分的に読んだ知識でも現実に活用することができる。

2009年のアラブの春以降、アラブ諸国は国や地域による違いを増幅させながら、その後も大小さまざまな事件がおき、いろいろな動きを見せている。 本書は、中東アラブ研究では第1人者である著者らが、アラブの春およびエジプト革命前後に行ったエジプトにおける数度の世論調査の結果をふまえて、 エジプト国民の意識の変化とエジプト国内の政治的・経済的活動の展開を分析する。 そのうえで今後のエジプト社会の展望、さらにアラブ社会が今後どのような展開を見せるのかについての展望を描く。 　アラブ社会では珍しい世論調査の結果から分析した本書は、どうしても歴史的、宗教的、文化的視点に偏りがちな 日本のアラブ研究に統計的手法という社会科学的手法を持ちこむという意味でも大胆な試みとなる。 短期的にもさまざまな事件が絶えないアラブ社会だが、民意の変化の分析をとおして、短期的側面だけではなく、 長期的な視点から考えた現代アラブ社会論となっている。 【主な内容】 第１部「アラブの春」とアラブ社会 　第１章　アラブの政治地図 　第２章グローバル化とアラブ世界 　第３章　独裁体制の制度疲労 　第４章　「アラブの春」と近代性 第２部　エジプト革命の社会経済構造 　第５章　変容するエジプト社会経済 　第６章　エジプト社会の構造的脆弱性 　第７章　若者とエジプト革命 　第８章　地方とエジプト革命 第３部　エジプト革命とエジプト社会――意識調査分析 　第９章　エジプト革命と意識調査 　第１０章　革命前後におけるエジプト国民の意識変化 　第１１章　エジプト国民の意識構造と投票行動 　第１２章　革命の行方 おわりに　「アラブの春」とは何であったのか、また何でありうるのか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みずほ総研が1999年度から実施している「アジアビジネスアンケート」の2012年度調査で、ASEANが「今後の最注力先」で中国を抜いて首位になりました。 人件費上昇、対日関係の悪化、大気汚染の深刻化などのビジネスリスクを抱える中国の代替・補完先という点はもとより、 親日国家が多く、2015年の経済共同体設立も控えるASEANの市場としての将来性が着目され、製造業だけでなく、 小売などの非製造業を含む幅広い業種からの関心が高まっています。 しかしながら、海外事業の経験が少ない非製造業や中小企業にとって、ASEANでのビジネス展開のハードルは低くはありません。 異なる民族・文化・宗教を持つ多様な人々や経済発展の異なる国々で構成され、消費者の嗜好や行動パターンも多様なASEAN市場で成功を収めるには、 売りこむべきセグメントを見極める必要があります。また、未経験の問題やトラブルも想定する必要もあります。 本書は、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、主要６カ国について役に立つ内容を46のテーマでまとめたものです。 足で稼いだネタも盛り込み、親しみやすく、かつ実践的な本となっています。 【主な内容】 第１章　ＡＳＥＡＮを理解しよう 第２章　シンガポールを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の富裕国～ 第３章　インドネシアを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の大国～ 第４章　タイを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の産業集積地～ 第５章　マレーシアを理解しよう　～先進性を追い求める中流階級国家～ 第６章　フィリピンを理解しよう　～復活する「アジアの病人」～ 第７章　ベトナムを理解しよう　～後発組のトップランナー～

金融にもいろいろ問題はあることは間違いない。 でも私たちがこれほど豊かな生活を送ることができているのは、 金融という仕組みのおかげだ。 経済危機が起きたからといって、金融が成し遂げてきた成果を 忘れてはいけない。 金融の民主化――より多くの人が金融という仕組みを 利用できるようにすること――を適切に進めることで、私たちは もっと良い社会を構築することができる。 その際に、大きな役割を果たすことが期待されるのが、金融関係者だ。 金融で良い社会を作るかどうかは、かれらの働きにかかっている。 本書では、かれらが果たすべき責任と役割を示し、世の中に充満している 金融への不安に対する対処を述べる。 ノーベル賞経済学者が金融のすばらしさを高らかに謳った、関係者の必読書。 【主な内容】 序　章　金融、財産管理、そしてわれわれの目標 第１部　役割と責任 第２部　金融への不安 終章　金融、権力、人間的価値観

日本の和牛が大きな歴史的転換期を迎えている。 飼料工場、生産者、流通、と畜場などは、一つの大きな産業と言えよう。 いま、その持続性が問われている。 とりわけ、海外でも有名な「松阪牛」「神戸牛」に言える。 飼料価格の高騰、販売価格の低下…。 飼育するほどに赤字が増える日本の和牛農家。 一方で、オーストラリアだけでなく、 中国もブランド和牛の肥育・輸出に力を入れ出した。 このままでは日本の畜産農家の経営は成り立たない。 【主な内容】 第１章　和牛と稲作 第２章　全国に増え続けるブランド牛 第３章　和牛に沸くオーストラリア 第４章　和牛に忍び寄る安全・安心の危機 第５章　第一〇回全国和牛能力共進会 第６章　和牛生産の活路を求めて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 対外不均衡のダイナミズムを核に、世界経済の変貌の源流を解明する。 ●1980年代には先進国と新興国・発展途上国の両地域間での経常収支の不均衡は顕著には見られない。しかし1990年代に入ると、先進国では経常収支黒字が、新興国・発展途上国では経常収支赤字が持続しはじめている。そして1998年のアジア通貨危機以降、これまで赤字基調であった新興国・発展途上国は一転して黒字となり、以降急速に黒字を増加させはじめている。 他方、先進国では逆に赤字となりはじめ、赤字額は毎年増加している。そして2000年代前半に入り、不均衡は一段と拡大している。このように今日の世界経済では、従来とは異なる新たな対外不均衡が出現し、「グローバル・インバランス」として衆目を集めている。 ●経常収支を貯蓄・投資バランスとしてとらえる時、このような経常収支の推移の背後には、各国の家計、企業、政府といった経済主体の行動様式の変化が生じていたと考えられる。つまり各国の消費や貯蓄、投資の決定メカニズムとはどのようなものなのか、そのメカニズムはどのように変化しているのか、という点を精緻に考察していくことによって、経常収支の動向、ひいては世界経済の変化の特徴を、より鮮明に浮き彫りにすることができるはずである。 ●マクロ経済学の潮流を踏まえた、10年にわたる研究成果の結実。 序　章　本書の目的と構成 第１章　世界経済の新たな潮流：国際金融市場の統合と対外不均衡の拡大 第２章　金融の自由化・国際化の進展：1980年代以降の軌跡 第３章　対外不均衡の理論(1)：基礎的モデルの展開 第４章　対外不均衡の理論(2)：新しいモデルの発展 第５章　貯蓄のダイナミズム：部門別貯蓄の代替性 第６章　消費行動のダイナミズム：流動性制約とマクロ経済 第７章　投資のダイナミズム：開放経済における資本ストック調整 第８章　政府活動のダイナミズム：双子の赤字の発生可能性 など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初級テキストの決定版、待望の改訂！ 数式嫌いでも、読めば自然に経済学が身につきます。 「経済学は意外にわかりやすく、面白い」と思えるように、本書では以下の工夫をしています。 1つ目は、説明の流れを重視したことです。順を追って読んでいけば、自然に理解ができるようになっています。読者にとってなじみ深い論理の立て方で説明し、数式は可能なかぎり使用せず、図や表をふんだんに使って理解を助けるようにしました。 2つ目は、現実経済の理解ができるように、常に現実と対比しながら説明したことです。現実から遊離した形で経済学を学んでも面白くないからです。 本書をマスターすれば、新聞や雑誌の経済記事の内容を理解する上での必要な知識が身につきます。 経済学を初めて学ぶ人に最適な一冊です。

2014年1月スタートの新制度をスピード解説 ２０１４年１月から始まる注目の新制度（少額証券投資非課税制度：通称ＮＩＳＡ）の仕組みから金融商品の選び方に至るまでが理解できる本。これまで投資を行っている個人投資家はもちろん、これから投資を始めようとする初心者に対しても、 ・「ＮＩＳＡって何だろう」 ・「どういうメリットのあるの？」 ・「金融機関選びのポイントは？」 ・「どんな金融商品を選べばよいの？」 といった基礎的知識について、わかりやすく解説。ＮＩＳＡを知りたい人にとって最初に読む本として最適な一冊。