※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何が“得”で、何が“損”かを意識することで、驚くほど簡単に、人と世界を動かすカラクリが見えてきます。この動きが見えると、ニュースがわかり、ビジネスの戦略が見え、生活は劇的に変わるようになります。 あなたの「お金」は一体どこへ消えたのか？この1冊ですべてがわかる、目からうろこの経済入門書です。 ＜主要目次＞ 第1章　経済学って何ですか？ 第2章　競争ってすばらしい？ 第3章　景気って何ですか？ 第4章　経済政策って何ですか？ 第5章　個人はどう生活すればいいですか？ 第6章　日本経済ってどうなんですか？ 第7章　政策、ニュースの正しい見方

経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場！

1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。 「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

経済入門書の決定版の最新版！今世の中で起こっていることも、経済理論のいろはも、これ一冊ですべてOK！これを読めば明日からニュースがわかる、人にも説明できる！経済学初学者でもつっかからずすいすい理解できる説明とその詳しさには定評があります。社会人として恥ずかしくない教養としての経済学はこれで決まり。

【内容紹介】あの経済ニュースの本当の意味がやさしくわかる！経済を知れば知るほど、ビジネスにも役立つ！●なぜ日本は不景気なのに円高なの？●GDPって、私たちの生活とどう関係しているの？●財政赤字がどんどんふくらむと日本は破綻するの？●欧州債務危機は、日本にも影響があるの？etc.ニュースでよく聞くGDP、財政、円高、ユーロ危機、日本銀行という5つのテーマを元に、経済の基本的なしくみ、日本の今とこれからについて、人気コンサルタントがやさしく解説します！【著者について】小宮一慶（こみや・かずよし）経営コンサルタント。株式会社小宮コンサルタンツ代表。10数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年大阪府堺市生まれ。京都大学法学部を卒業し、東京銀行に入行。84年から２年間米国ダートマス大学経営大学院に留学し、ＭＢＡ取得。帰国後、同行で経営戦略情報システムやＭ＆Ａに携わったのち、岡本アソシエイツ取締役に転じ、国際コンサルティングにあたる。その間の93年初夏には、カンボジアＰＫＯに国際選挙監視員として参加。94年５月からは日本福祉サービス（現セントケア）企画部長として在宅介護の問題に取り組む。96年に小宮コンサルタンツを設立し、現在に至る。主な著書に、『社長の教科書』『ドラッカーが『マネジメント』でいちばん伝えたかったこと。』（以上、ダイヤモンド社）、『どんな時代にもサバイバルする会社の「社長力」養成講座』『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』『ビジネスマンのための「読書力」養成講座』『どんな時代にもサバイバルする人の「時間力」養成講座』（以上、ディスカバー・トゥエンティワン）、『「１秒！」で財務諸表を読む方法』（東洋経済新報社）、『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』『ハニカム式日経新聞１週間ワークブック』（以上、日経BP社）などがある。ブログhttp://komcon.cocolog-nifty.com/【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

経済に「サルでもわかる」はあり得ない！「増税より景気対策」「金融緩和でデフレ脱却」は本当か？マスメディアにあふれる、専門家と称する人々の「わかりやすい、明快な断言」。政治家が公約する、経済再生のための「明快な政策」。経済は本当に、「わかりやすく」「明快に」議論し、理解することができるのか？本当に、政治家が口にする政策で経済は回復するのか？「わかりやすい経済学の入門書」は、実際の経済にどこまで通用するのか？もちろん、「わかりやすい」ことは大切だが、実際の経済・社会はそれほどに単純ではない。複雑な経済・社会をあまりに単純な論理で切り分けようとすることには無理がある。たとえば、「円高が進んだら消費が増えるか」「減税をしたら景気がよくなるか」といった問いにはそれほど簡単には答えられない。にもかかわらず、わかりやすい断言、耳障りのいい政策を鵜呑みにしてしまうとどうなるだろうか？本書では、実際の経済の複雑な因果関係を理解し、考えるための５つの視点（１、合成の誤謬、２、時間軸のずれ、３、セクターの違い、４、モラルハザード、５、社会目的との衝突）を提示。どうやって経済を読み解いていけばいいのか、現実の日本経済の注目すべきトピックスを紐解きながら解説する。

累積する一方の国債残高、少ない方がよいのは確かだが、その実情は意外と知られていない。気鋭の金融学者が、国債危機の本質を正確に解説。金融市場へのインパクトなど多角的な視点から改革を提言する問題提起の書。

米国住宅バブル崩壊、欧州債務危機を的確に予見したカリスマ経済評論家による次なる大予測とは？ アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、強い日本経済の存在が必要不可欠となる――。 シェールガス革命は「２１世紀最大のイノベーション」です。モノづくりを根本から変えるだけでなく、今の「石油社会」を「ガス社会」に変えるという意味でも、１８世紀にイギリスで起こった産業革命に次ぐ「第２次産業革命」と言っても過言ではないのかもしれません。しかし、シェールガス革命の光の面が「アメリカ経済の復活をもたらす」ということであるならば、闇の面は「世界のエネルギーの勢力図を一変させ、既存の資源国を苦況に追いやる」ということになるでしょう。 こういった世界経済の二極化が進む中で日本経済が復活するためには、日本は米国と強力なタッグを組むこと、すなわちアメリカの世界戦略に乗ることしか選択肢はありえません。幸い、アメリカが自らの世界戦略を達成するためには、日本の協力が必要不可欠となっています。これは日本にとっても千載一遇のチャンスです。要は、日本国民が真に豊かな生活を送ることができるようになるには、日本の政治が世界の情勢とアメリカの世界戦略を理解して、当たり前の判断さえできればいいわけです。 （「プロローグ」より要約抜粋）

消費税増税は百害あって一利なし！　景気回復と財政健全化の二兎を追う「貯蓄税」を導入せよ！　消費税の引き上げは、疲弊している消費をさらに疲弊させ、経済を萎縮させる。貯蓄税は、消費や所得（フロー）ではなく、余っている富裕層の貯蓄（ストック）に課税する。お金を使うことに罰を与える消費税とは逆で、お金を使わないことに罰を与え、消費を刺激する税制なのだ。気鋭のエコノミストの大胆提案！

最強経済ブロガー・ぐっちーさんの最新刊。 １０万部突破の前著に続く話題の新刊です。 ２０１３年　円安、アベノミクス、シェールガス革命・・・ 日本とアメリカが大復活!? そんな、どこにも書かれていない経済、本当の話が 盛りだくさんの内容です。 また、本書では冒頭論文を始めとして、 書き下ろし、一般には未公開の原稿も含まれており、 有料メルマガの読者にも楽しめる内容になっています。

これまでの長い活動の中で、その所属団体に阿ることのない発言を続けてきた著者の、日本の危機についての総決算となる書。今の日本の危機の深刻さをあらゆる方面から直視し、危機をこれまで深刻化させたのは何か、これまで有効になりえた「手」を、誰がどんな背景の中でつみ取っていったのか、有効になりえたかもしれない「手」とはどんな手だったのか、そして今、日本を危機から救い出すにはどんな「手」が必要になるのか、について明らかにする。 著者は、生産力水準でいって近現代文明の後発国として先発国に追い着き追い越すことができた1970年代が、大きな転換点だった考えており、この時期に、経済の量的拡大から生活の質的充実へ国民的目標を転換する必要があったと考えている。高成長の時代が終わり、貯蓄超過を反映して貿易赤字が恒常化し、円高が進行したこの時期にこそ、社会政策を抜本的に強化して必要成長率を引下げ、中成長のもとで内外の需給均衡を維持し、完全雇用と完全操業を持続させることが必要とされていた。高齢化を前にして、年々の歳出を切り捨てる「小さな政府」ではなく、社会保障や社会資本の拡充を進める「有効な政府」が必要だった。 一貫してブレずにこうした主張を続けてきた著者が、さらに対処療法を繰り返し、危機の深刻さを増している日本の今の状況について、わかりやすい言葉でその原因を明らかにし、日本人がつくりだすべき新しいシステムのグランドデザインを語る。

相場は相場そのものが動きたいようにしか動かない――長年の経験からそう確信し、独自の黄金分割理論と相場大局観によって、相場の上げ下げのみならず、その時期と水準まで明確に提示するのが若林栄四氏の真骨頂。本書では、「日本経済のデフレは日柄的にすでに終わっており、これからは正の連鎖によって、この20年の延長線上では想像もできない“不連続かつ劇的な上昇”（アイランド・リバーサル）がくる」と断言。のちに振り返れば“歴史的な買い場”となるはずの2013年からの相場を前に、投資の心構えと準備ができるか否かで、投資家の運命は天と地に分かれるだろう。

悲観論が横溢するのは、正しい情報を手にしていないためである。冷静かつ客観的に現状を見れば、日本は世界でも稀な恵まれた国である。 日本には、技術と人、そして経済がある。それらを単に足し算・引き算するのは前世紀の考え方であり、かけ算で考えていかなければ未来は作れない。 日本には幸いなことに課題が山積している。課題とは解決すればするだけ、高質の経験値と価値が創出される。高齢社会も低炭素社会も、先に解決した者が勝ちならば、早く課題に直面し、かつ能力を発揮した方が得に決まっている。 元東京大学総長がわかりやすく説く、未来を見据えたプラチナ社会実現の方法。

大都市はどこから来て、どこへ行くのか？ ・ 戦後経済モデルは終わった ・ 年金は高齢社会に合わない ・ 増税の必要ない われわれが今なすべきことを克明に描く。 人口統計は嘘をつかないといわれるように、そこから紡ぎ出される像は、確実な見取図を私たちに示してくれる。 人口減少社会の意味するもの。それは大都市の破綻である。このままいけば、大都市経済は人が住むのに不適となり、巨大な深層崩壊が日本全体に起こるとの見通しがリアルなデータと共に本書では語られる。 そのような破綻を避けるために現在なすべきことは何か。国際化、ビジネスモデルの転換、財政政策の転換、人生の再設計など、今われわれがなすべきことを明確な筆致で提言。 『「人口減少経済」の新しい公式』（日本経済新聞出版社）などのベストセラーで、新たな社会の到来を見通した著者による野心的な新著。

財政健全化は重要だが、その前に日本の成長を阻む根本的な問題を解決する必要がある。 国民が一生懸命働いて貯めたお金を税金として巻き上げ、ばら撒いて足りなくなったので増税するという民主党政府。予算を家計簿にしてみると、いかに切羽詰まった状態かが見てとれる。 「経済成長なんて、日本にはもう必要ない」と考える人は多いが、経済が成長しないことは当然、今まで当たり前にあったものがなくなることを意味する。 本書は、高齢化を理由に諦めるのではなく、今、日本国民に必要な危機感を促す一冊。 ベストセラー『日本経済の真実』『日本経済の不都合な真実』（共著、ともに小社）の著者が、消費税増税の裏で動いている政府の思惑を説き明かす！

東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた２０年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。

本書では、ニュースなどでよく出てきた「証券化」とは何か。サブプライム・ローン･ショックはどのようにして世界的金融危機にまで至ったのか。危機が起こった後のアメリカ政府とＦＲＢの対応は、どこが誤りだったのか、といった問題を平易に解説する。

近年、格差論は経済論壇の１つのテーマとして定着している感がある。本書は、格差とは何か、格差を是正するための再分配政策はなぜ必要なのか、といった基本的な問題から説き起こして、海外の再分配政策も概観し、日本の再分配政策の現状と課題を論じる。現実の再分配政策の問題は、「真に与えられるべき弱者に与えられていない」ということにある。その解決のために必要な改革案も提示する。

グローバル人材が活躍できる組織をつくるために 何をしなければならないか？ 「組織・人材のグローバル化」は、日本企業にとって避けて通れない重要な課題だが、さまざまな課題が複雑に関連して全体像が捉えがたく、具体的なアクションに結びつけることができないでいる企業は多い。 本書は、ブーズ・アンド・カンパニーが２０１０年７月に実施した調査結果（売上高１０００億円以上の日本企業の課長以上１０００名が回答）から日本企業のグローバル化がどこまで進んでいるか、あるいは進んでいないか、を分析する。そして、グローバル化のあるべき姿の描き方、グローバル人材が活躍できる組織をつくるための道筋など、そこへ到達するための具体的なアクションにつなげるための「７つの鍵」、すなわち（１）企業理念、（２）組織要件、（３）業務プロセスとインフラ、（４）人材要件、（５）人材マネジメントのプロセスとインフラ、（６）成長方針、（７）変革のリーダーシップ、について、プロジェクト事例の紹介も含めて解説する。

日本経済の完全復活のためには、生産性を高めるための構造改革が不可欠です。小泉政権下でも、さまざまな「構造改革」がなされましたが、安定成長の軌道に乗るためには、さらなる改革の継続が必要です。本書では、日本経済がこれからも成長を続けてるために必要な、労働市場改革、社会保障改革、教育改革を具体的に解説し、さらに、改革後の日本は、アメリカ型でもスウェーデン型でもなく、カナダ型の「健全な市場社会」をめざすべきであると提言します。著者の八代尚宏教授は、これまでにも規制改革・社会保障の分野で積極的に政策提言をしており、これらの分野では第一人者といってもよいでしょう。２００６年秋からは、経済財政諮問会議議員に就任し、安倍政権のブレーンとして、経済政策の舵取りを行っていました。

日本人よ、変化を恐れるな！ 少子高齢化、財政赤字、デフレ……。日本経済の現状からみえるのは、このままでは行き詰まる姿です。しかし、こうした経済課題からは一方で、自立と競争を重視して企業活力を高めるとともに、社会保障も充実させる経済の枠組みをつくる余地がいかに大きいかがみえてきます。 国、企業、個人ともにグローバルな目線を持ち、国民意識を変化させることができれば、世界でも抜きん出た資金力・技術力・地域力を活性化さることができるようになり、経済活力の回復が始まる。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターとしてお馴染みのエコノミストが提言する。

没落か復活か？ 「失われた20年」を経て、日本経済は真の意味で今、岐路に立っている。自らの強みを活かせば「まだ道は残されている」と著者は言うが、それには日本が新しく生まれ変わる必要がある。どの体質を直し、どの産業に活路を見出していけばよいのか。累計75万部突破、『ゼミナール日本経済入門』の編著者が大胆に提言する。

「生産性の上昇で成長維持」というマクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。現実は内需にマイナスに働いているからだ。「現役世代人口の減少」、日本の問題はここにある！　誤った常識を事実で徹底的に排す!!

揺れ動く円ドル相場、ユーロ危機、財政問題……混迷を続ける世界経済の中、「通貨」はどうなるのか？そうしたあらゆる疑問に人気エコノミストが答えるのが本書。◎あくまで「1ドル50円」になる理由◎債権大国日本のとてつもない実力◎「アメリカはまだまだ強い」論の大ウソ◎ユーロは消滅、そして分裂へ◎円高・円安に一喜一憂しない時代が来る◎日本の財政は「メタボキリギリス」◎デフォルトは起こるのか、それはいつか？◎キャピタルフライトなど、無視していい◎円高が地域経済を救うなど、気になるトピックスを切れ味鋭い筆致で解き明かしていく。また、今後の世界経済を動かす「地域通貨」についても詳しく解説。さらには、「円もドルも、ユーロも消滅する！」という衝撃の予想も……。20万部ベストセラー『「通貨」を知れば世界が読める』の著者が贈る新しい通貨論、ついに完成！

バブルの破綻からの空白の20年、リーマンショック、超円高、東日本大震災。次々と大きな試練が日本経済を襲っている。それでも日本経済はこの試練を耐え抜くに違いない。なぜなら日本には、中小企業の底力があるからだ。日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する。本書では、日本経済を支えている中小企業の強みを解説し、あわせて底力を持つ中小企業を紹介する。

「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。

日本経済低迷の理由は円高にあり！　河上肇賞受賞の気鋭エコノミストが、為替レートと経済のカラクリを一から解説。円高って何だっけ、という基礎の基礎から始めるので、よく分かる、読みこなせる。間違った「専門家」の言うことを鵜呑みにせず、円高を克服するために、今私たちにできることは何か、を考えよう。円高が日本のデフレ、名目ＧＤＰ、税収、貿易収支をいかに減らしているのか、豊富なグラフも使って分かりやすく説明。【光文社新書】

このまま推移していったならば、やがて日本は経済破綻する。個人の経済破綻もさることながら、国家経済が破綻するということであります。（中略）私は私なりに考えておるのです。しかし、そうは申しましても、私はあすで満八十八歳になります。もう声もあまり出ませんし、足ももうひとつ達者でございません。（中略）しかし、こと国家の現状というものを考えてみますとき、この身はどうなってもこのままほうっておいたらいかん、なんとかしなければいかんという気分は、年にかかわらず、まだ私にも湧いてくるのです――昭和57年11月、松下幸之助はこう語った。一人の経営者が持した重税に対する憤りは、憂国の情とあいまって、やがて大きな活動になっていった。その活動にかける想いは、三年前に設立した松下政経塾に集う若者たちに託された。無税国家・収益分配国家という構想の提唱活動にいたるまでの、松下の活動の軌跡を年代順に整理したのが本書である。

タカハシ先生に聞いてみよう！　・デフレと円高はなぜ良くないの？　・借金が９７３兆円もあって、日本は大丈夫なの？　・年金は積立方式にすればいいんじゃないの？　・再分配政策がうまくいけば、経済成長しなくてもいいのでは？　・スウェーデンみたいに、消費税を年金の財源にすればいい？　・法人税ゼロは大企業優遇じゃないの？　・地方分権って、いったいどういう意味があるの？【光文社新書】

不治の病い・デフレに苦しむ日本の内需。原因は長年の給与減少による「新・下流層」の出現にあった!産業消滅の危機に瀕した百貨店、総合スーパー、ファミレスの未来とは？

米国が震源地で「100年に一度」といわれる金融危機は、株大暴落を経て世界同時不況に発展しようとしている。危機が増殖していた時も、市場がパニックに陥った時も、常に日本マネーが狙われたのはなぜか。そもそもの発端であるサブプライム問題とは何だったのか。リーマン・ショックの真相にも肉迫。気鋭の証券アナリストが未曽有の危機の全貌をわかりやすく解説した決定版。

欧米市場の崩壊、BRICKsの急降下、製造業の世界的不振…「大量生産・大量消費」という20世紀型成長モデルが、いま、完全に崩壊しつつある。しかし――、“ミスター円”は、断言する。「今こそ日本は誇りをもって、世界に出ていくべき時、日本にとって最大のチャンスが到来している！」「ネットワーク型資本主義」「日本回帰」「真の構造改革」等をキーワードに、世界経済のパラダイムシフトを読み解き、日本に不可欠な経済政策を提言する。

「救済措置」が自国GDPをはるかに超え、ついに底なしの金融恐慌に突入したアメリカ。レバレッジ、デリバティブと、金融工学を駆使して金融バブルを創造した投資銀行も完全消滅した。米経済は膨大な「負債」に押し潰され、崩壊に向かうのか？　米ドル・米国債の暴落は？　オバマ政権のキーマン、ガイトナー財務長官やサマーズ国家経済会議委員長の“実像”を最も知る著者が、危機の深層を緊急報告！

EUは人口、GDPでアメリカを上回り、世界一の経済圏となった。ところが日本ではEUを「国家」として、「ひとつのマーケット」として認識せず、通貨ユーロ対策も検討されていない。このままでは日本は世界経済の潮流に乗り遅れてしまう。日本はどうすべきか――。EUの現地調査を続ける著者がEU市場の攻略法を解き明かす。もはやEUを知らずして現在の世界経済は語れない！

「金を貸す側も借りる側も鬼にするのが、資本主義社会」「資本の奴隷である労働者に、言論の自由などない」「コツコツ稼ぐことができないのが、人間の本質」「この社会では、道徳は何の役にも立たない」「いよいよ危ないなとなったら、国家は平気で国民を見捨てる」など、この非情な社会システムの中で、勝ち逃げするための究極の知恵が、ここに！