「仕事はあるのに、利益率がぐっと落ちてきている」　あるトップは、現在のゼネコンの豊作貧乏ぶりについてこう語る。工事は大型化の傾向にあり、とくに首都圏の再開発工事が巨大化。手がける大手デベロッパーからの値下げ圧力で採算は厳しい。ダンピングも横行し、受注時の工事採算が大幅に低下している。 一方、ハウスメーカー首位の大和ハウス工業は、物流施設や商業施設などにも果敢に投資し業容を急拡大。2021年度営業利益見込み3200億円。ゼネコン4社を足し合わせても及ばない。「競争激化」、「建設コスト高騰」、「若者の業界離れ」、「株主からの揺さぶり」という、ゼネコンに襲いかかる4つの脅威、成長勢力の強さの秘密に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年2月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世の中に山積する「社会課題」をどこよりもわかりやすく解説し、ビジネスに落とし込んだ解決策を提言する、ビジネスパーソン必読の書。 今回は社会課題の中でも、カーボンニュートラルを大テーマに据えた。水素の活用など具体的な脱炭素に向けた取り組みだけでなく、脱炭素から生まれる新しいビジネスなどの未来予測にまで踏み込んでいる。 そのほかにも、昨今注目を集めるメタバースなどバーチャルテクノロジーの今後、環境や食料問題、モビリティ、医療といった幅広い分野の未来像について、三菱総合研究所の研究員たちが分析する。 加えて、各分野の第一線にいる有識者との対談やインタビューも収録。日本が抱える課題解決に向けて「実践的な知」を集約した、オールカラーで読み応えのある一冊となっている。 「フロネシス」とは… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

日本有数のシンクタンクであるみずほリサーチ＆テクノロジーズが2023年の経済見通しを徹底予測！ 定番テーマはもちろん、いま旬のテーマまで網羅し、 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 【これだけは押さえておきたいキーワード】 ＩＰＥＦ／新しい資本主義／ＥＵグリーン政策／カーボン・クレジット／ブルーエコノミー／ネットゼロ目標／大学ファンド／ビジネスと人権／資産所得倍増プラン／メタバース／Ｗｅｂ３．０／次世代電池／ＮＦＴ／ＦｏｏｄＴｅｃｈ／ＤＸ／ヤングケアラー／心理的安全性／バッテリー電気自動車

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

『名将言行録』は、戦国時代の武将から江戸時代中期の大名まで、日本を代表する名将の言行を収録した逸話集。幕末の館林藩士である岡谷繁実（1835‐1920）が、アメリカのペリー提督が率いる使節団を目の当たりにして衝撃を受け、「日本人の精神的指針」を示す必要性を痛感したのをきっかけに執筆を開始。1300以上の歴史書を渉猟・抜粋し、実に16年の歳月をかけて明治2（1869）年に完成し、明治9（1876）年に刊行された。以来、政財界のトップをはじめ在野の多くの人々によって読み継がれ、明治42（1909）年の増刷版の刊行に際しては、長年にわたって愛読していた大隈重信が序文を寄せたことでも知られている。 本書はオリジナルの『名将言行録』から93名の人物による100の言葉をピックアップし、見開き2ページで名言の意味や背景を解説。戦国武将たちを組織のトップ、リーダーと捉え、現代社会のあらゆる組織に属する人に向けて、応用しやすい解釈を行っている。 戦国時代、特に、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康により天下統一が行われるまでの日本は、下剋上、弱肉強食、合従連衡が繰り返し行われ、めまぐるしく情勢の変化する混沌とした状況にあった。一方、現代の日本はバブル経済の崩壊以降、20年以上にわたって経済の低迷を経験する中で従来の価値観が通用しなくなり、自然災害や感染症の問題に直面する現在にあっては、ますます不確実性が増している。戦国時代と現代、この2つの時代状況には似たものを感じずにはいられない。 およそ100年にわたって武将たちが合戦を繰り返した戦国時代には、魅力溢れるトップが次々と登場して活躍した。彼らが残した言動や逸話には、現代を生きる人間にとっても、大いに役立つ教訓が多く残されている。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。こうした非財務情報開示への対応が遅れれば、投資家からは魅力のない企業と見なされ、企業価値を低下させることになりかねません。こうした状況を反映し、会計基準も日夜アップデートされ、会計士の負荷も高まる一方です。これまでの不正会計が明らかになれば、会計監査の信頼性を高めようと、規制も強化される歴史がありました。事業会社、監査法人の双方で、大きな環境変化を迎える中、生き残るためのすべを探ります。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月22日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

『十八史略』は、中国において、元の時代に曾先之という人物が編んだ歴史書である。中国の宋代までの歴史をダイジェスト版としてまとめており、日本では『論語』『唐詩選』などとともに、幾度となく漢文の教科書に採用されてきた。 　特に、『十八史略』は、宋代までの歴史の流れを大きく捉えることができるだけでなく、中国の舞台で活躍したリーダーたちの実像を知ることができ、人生の機微を捉えた諺なとども豊富に紹介されている。 　日本ではこれまで『十八史略』を下敷きとしてビジネス書や小説が多数描かれているため、こうした作品を通じて中国の有名な故事成語を覚えたり、「鼓腹撃壌」「鶏鳴狗盗」といったエピソードを耳にしたりした人も多いだろう。 　かつての日本人は、中国の古典から漢文の素養を身に付け、中国という国のありようを想像していた。しかし、現在は漢文を学ぶ機会も少なくなっており、中国の歴史に対する関心も薄れつつある。 　『十八史略』には、中国の歴史に名を残した多数のリーダーの言行が書き記されている。輝かしい業績はもとより、失政も含めて、現代のリーダーが学ぶべきロールモデルにあふれている。また、リーダーとして人を見る目を養っておくためには、たくさんの人と出会い、読書を重ねる中で多数の人物像に接し、自らの人生を豊かにしておく必要がある。その際のテキストとして、『十八史略』には現代日本においにも十分通用する魅力がある。 　本書は、『『韓非子』に学ぶリーダー哲学』『『貞観政要』に学ぶリーダー哲学』（いずれも東洋経済新報社）に続く、リーダー哲学の解説書。『十八史略』に登場するリーダーたちの「リーダー哲学」に焦点を当て、そのエッセンスを解説していくものである。100の項目を通じて、歴史の流れも整理されているほか、コラムでは代表的な人物や故事成語も学ぶことができるようになっている。 　リーダーとして成長を目指す人にとって、参考となる事例に満ちた本といえるだろう。

21世紀を生きる私たちは、長寿化の進行により100年ライフを過ごすこととなる。これまでは、「教育」「仕事」「引退」という人生のステージを順に送るのが当たり前だったが、これからは3つのステージが時に入れ替わり、仕事も途中で変わるのが一般的になると『ライフシフト1・2』は指摘する。また、マルチステージを生き抜くためにお金や土地といった有形資産のほか、生産性資産、活力資産、変身資産の3つに分類できる「無形資産」が極めて重要になると述べている。 「100年時代」　私たちの人生と戦略がゼロからわかる超入門。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 週刊東洋経済が臨時増刊号として毎年秋に発刊する「生保・損保特集号」。今年のメインテーマは「ポストコロナ時代の保険の価値」です。 特集の取材を開始した7月は、新型コロナ感染拡大の第7波が日本全国をまさに急襲し始めていました。そのため、コロナ後の世界を見通したようなテーマは時期尚早ではないか、という一抹の不安を抱えながらのスタートでした。 その一方で、当時はすでにウイルスの変異やワクチンなどによって重症化率が低減し、入院が必要ない軽症者が圧倒的多数を占めるという状況にあり、政府の対応方針をめぐって変更を求める声が徐々に強まっていた時期でもありました。 そのこともあって、収束への道筋が見え始めたと判断し、ポストコロナ時代というテーマは変えずに取材を進めることにしました。 結果として、政府は9月に新規陽性者の全数把握をやめ、感染症としての危険度を事実上大きく引き下げる方針に転換しました。その方針転換によって、保険業界においても支払いが急増していた入院給付金について、対象者を大きく絞り込むといった措置に踏み切ることになったわけです。 日本がポストコロナ時代に向けてゆっくりと歩き始めた中で、生命保険や損害保険の価値、あるべき姿とはどう変わり、また変わっていくべきなのか。23人の経営者インタビューをはじめとして、将来を一考する上での材料をふんだんに盛り込みましたので、是非手に取ってご覧頂ければ幸いです。

富裕層への課税を強化する流れは世界中で強まっている。日本の税率が高いことを嫌い、税率の低い国に資産を「フライト」させることも。だが2018年から国税庁は、海外の税務当局と口座情報を定期的に交換する取り組みを始めるなど、国内だけでなく海外での資産の動きにも目を光らせる。今や富裕層の資産状況は丸裸も同然だ。そればかりか、これまで節税の常套手段にも悉くメスが入れられようとしている。生前贈与も同様だ。「相続税・贈与税の一体化」で、生前に渡した財産がすべての相続とみなされる方向性は確実で、タイムリミットは近い。富裕層に必要な節税、相続、詐欺被害への完全対策を網羅した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月8日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

スペシャル・インタビューとして、欧州の知の巨人ジャック・アタリ、エネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン、世界金融危機を警告したラグラム・ラジャンをはじめ永守重信日本電産会長、十倉雅和経団連会長、小林鷹之経済安保相、コラムニストのブレイディみかこ、ネットフリックス共同CEOテッド・サランドスなど、今とこれからの16のテーマへ全18名が登場する。 テーマ別には「持続可能性」「資本主義」「格差と分断」「性差（ジェンダー）と賃金」「人材活性化」「エンパシー（異なった意見を持つ他者への共感）」「脱成長」など、今の世相を生き抜くために不可欠かつ関心の高い視点から、今を語ります。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月25日・2022年1月1日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報（肩書を含め）は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

★累計40万部突破!受験生から圧倒的支持! ★今一番売れている「小論文の参考書」シリーズ! ★人文系の学部・学科の志望者は全員必読!一番やさしい「超入門書」! 文化、言語、近代、哲学・思想、科学、文化、芸術、歴史、大学・学問、 コミュニケーション、ジェンダー、現代の若者、日本文化、現代日本の問題・・・ 人文系の小論文に必要な「基礎知識」を一番やさしく解説！ 驚くほどわかりやすく、内容が濃い！全部使える！ 難関校の知識対策も、これで万全！ この1冊で、知識がしっかり身につく！ 課題文が読める!書くべきこともわかる！ 「こんな入門書が欲しかった！」 人文系をめざす全受験生、必読の1冊！

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

―2025年までの経営改革で勝者となるか、敗者となるかが決まる 失われた20年へのリターンマッチが、ここから始まる！ グローバル市場で、買収一本槍でM&Aを推し進め、既存事業とのシナジーを生み出せず、グループとしての価値が棄損され、グローバル市場で評価されない日本企業の現象。 それが、「ジャパニーズ・ディスカウント」である。 【ジャパニーズ・ディスカウントに陥る3つの要因】 １：グローバル市場で急激にプレゼンスが低下している ２：楽観的なビジネス予測と過去の成功体験で、時代にそぐわない戦略思考をする ３：本質的な課題解決を後回しにし、競争力が低減している コンサルタントとして、第一線で「経営戦略」「M&A」に従事し20年活躍してきた著者が、「ディスカウント」回避の成功施策例として、シーメンス、日立製作所、シュナイダーエレクトリック、ソニーグループといった、コングロマリット企業を分析。多くの経営者へ、企業再生、企業価値を高める経営の要諦を示す。

500年以上も茶室で語り継がれてきた禅語の力を、茶の湯と禅語の聖地大徳寺で修行した和尚が、いまの世に生かす。 <目次> はじめに 第 1 章 自由自在に生きるとは。 第 2 章 理想を手放さない。 第 3 章 明日の心配を、今日しない。 第 4 章 気配りで、うまくいく。 第 5 章 バランスはいつでもむずかしい。 第 6 章 余計なことをやってる場合じゃない。 第 7 章 これしかない、があればいい。 第 8 章 喜怒哀楽、それが人間。 あとがきにかえて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,865 companies' earnings forecasts revised until September 14,2022. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,865 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

世界の自動車メーカーの間で熾烈な“電池争奪戦”が起きている。 脱炭素政策の下でＥＶ（電気自動車）などへの電動車シフトを進める自動車各社にとって、電池を必要量調達できるかは電動化戦略を左右する。電池はＥＶの製造コストの3～4割を占める高額な部品。自動車メーカーとしてはできるだけ安く調達したいが、足元では価格上昇に見舞われている。そうした中、「ＥＶに消極的」とみられていたトヨタ自動車も、ついに電池をめぐる戦いに名乗りを上げた。海外と比べて国の支援が弱い現状で、世界的なＥＶ化で国内の電池産業は厳しい戦いを迫られている。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月27日号掲載の14ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ＡＩに従うのではなく、人間中心の未来をつくる ＤＸ成功への新たなフレームワーク イノベーションを転換する「ＩＤＥＡＳの力」 Intelligence：知能――人工的から人間的へ Data:データ――最大規模から最小規模へ、最小規模から最大規模へ Expertise:専門性――機械学習からマシン教育へ Architecture:アーキテクチャ――レガシーシステムからリビングシステムへ Strategy：戦略――もはやすべての企業がテクノロジー企業 人間の本質に迫る「ラディカリー・ヒューマン」時代を勝ち抜く４つの重要領域 人材：あらゆるレベル・業種の従業員の手にデジタル活用力を 信頼：人間に信用され、信頼を得られるテクノロジーの活用 体験：人の心を強く捉える人間的な体験を設計する 持続可能性：テクノロジー自体の持続可能性を向上させる 【主要目次】 PART1　イノベーションを転換する――IDEASの力 　第１章　知能――人工的から人間的へ 　第２章　データ――最大規模から最小規模へ、最小規模から最大規模へ 　第３章　専門性――機械学習からマシン教育へ 　第４章　アーキテクチャ――レガシーシステムからリビングシステムへ 　第５章　戦略――もはやすべてがテクノロジー企業 PART2　人間の本質に迫る未来を勝ち抜く 　第６章　人材――人間の本質に迫る革新的テクノロジー 　第７章　信頼――極めて根源的な人間の本能に訴える 　第８章　体験――人間の本質に迫るデザインが力を発揮する 　第９章　持続可能性――惑星「IDEAS」　 　結論――３つの事実と新たな機会

学習指導要領が改訂され、2022年度から高校で「歴史総合」という新しい必修科目が新設された。18世紀後半以降の日本史と世界史を融合させたものだ。日本史と世界史を融合させると、欧米列強と東アジア諸国との関係、日本や中国などの近代化など、複合的な視点から歴史を学ぶことができる。私たちが今生きている現代社会が抱えている課題は、そのほとんどが近現代の歴史と密接に関わっている。こうした視点はグローバル化が進む現代で、誰もが身に付けたいもの。最新の知見から近現代史を学ぼう！ 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月20日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2022年9月20日までの市町村合併及び変更等に対応

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌 ◆未上場企業　約13,000社　収録 ◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適 知られざるトップシェア企業、歴史を拓いた業界のパイオニア、 地方の有力企業、上場持株会社傘下の中核事業会社、 成長著しいベンチャー企業など、 日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。 ◆本誌だけの独自情報 インターネットでは検索できない業績・役員・取引先・大株主など貴重な情報を多数収録。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東証グロース上場企業等を含む上場企業3,860社、40,319名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、社外役員、役員報酬関連の各種集計も充実

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから20年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約7割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の25％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。経済成長や雇用・働き方、日本型経営など主要な7つの論点から日本の進路を占う。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

少子化が進む中、私立大学の経営は二極化が進んでいる。経営的に優位を誇っているのが、都市部にある大規模大学だ。とくに、受験業界で早慶上理（早稲田大学、慶応義塾大学、上智大学、東京理科大学）、ＭＡＲＣＨ（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）、そして関西圏の上位校である関関同立（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学）と呼ばれる13大学は受験偏差値が高く、受験者数も多い。 だが、入学者の減少、定員厳格化なども重荷になりかねない。また世界との競争では、私大の埋没感が否めない。定員厳格化で入学生の質が高くなっている中、学生に満足のいく教育を提供できるかも課題だ。国内外で厳しい競争にさらされる私大トップクラスの13校。次の戦略に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月30日号掲載の37ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2002年と2011年に2度の大規模障害を経験している「みずほ」。21年に入ってからも頻発している障害。なぜ、こんなに頻度が多いのか。インフラとしての役割も持っている銀行のシステムでは安定稼働が第一。そこにはコストをかけるのが基本。ところが、みずほはコストカットの圧力が強く、お金も人も不足しているようだ。3行統合から20年。みずほ誕生時からの歴史も振り返えり、今後のみずほはどうなっていくのか、最新の戦略や企業向けのメインバンク調査を基に分析する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月23日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

自動車業界はカーボンニュートラルという難題を突きつけられている。環境規制をリードする欧州は、2035年にハイブリッド車（ＨＶ）を含むエンジン車の販売を実質的に禁止する方針を発表し、世界の自動車業界に衝撃を与えた。欧州系メーカーも相次いでＥＶメーカー化を宣言。メルセデス・ベンツも2030年にＥＶ専門になるという。 トヨタ自動車を筆頭に日本勢が強いＨＶは「当面の現実解」としているが、「パリ協定」で掲げる2050年の温暖化ガス排出実質ゼロへ向けた見極めが大事になる。ＥＶを基点に自動車産業のビジネスモデルがどう変わっていくのか。新しい潮流に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月9日号掲載の38ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

★累計40万部突破!受験生から圧倒的支持！ ★今一番売れている「小論文の参考書」シリーズ！ ★法・政治系の志望者は全員必読！一番やさしい「超入門書」！ 法・政治系の小論文に必要な「基礎知識」が たった１冊で全部わかる！一番やさしく解説！ 【民主主義についての基礎知識】 民主主義、日本の選挙の問題点、シルバー・デモクラシー、一票の格差 etc. 【日本が抱える難問についての基礎知識】 国際関係、歴史問題、少子高齢化、年金制度、格差拡大、非正規労働者の増加 etc. 【日本が今後進むべき道についての基礎知識】 持続可能な社会、SDGｓ、地球温暖化、ごみ問題、生物多様性の尊重 etc. 【都市と地方の問題についての基礎知識】 都市と地方の格差、外国人との共存、地方衰退３つの問題点、地方活性化４つの方法 etc. 【災害・感染症についての基礎知識】 災害対策３つのポイント、ワクチン・新薬開発、情報公開、法の整備 etc. 【ジェンダーにまつわる問題の基礎知識】 ジェンダーフリー、クオーター制、夫婦別姓 etc. 【日本社会の人権問題についての基礎知識】 日本人の集団主義、外国人労働者、移民問題、難民受け入れ問題、外国人参政権、死刑廃止論、DV・子どもの虐待、いじめ、ひきこもり、ハラスメント etc. 【報道のあり方についての基礎知識】 報道機関の役割、匿名報道 etc. 【ネット社会についての基礎知識】 フェイクニュース、ネット依存、ネットでの中傷、実名での発信 etc. この1冊で、知識がしっかり身につく！ 課題文が読める!書くべきこともわかる！ 「こんな入門書が欲しかった!」 法・政治系の学部学科をめざす全受験生、必読の1冊！

ボーダレスな世界で勝ち抜くために。DX時代の新しい競争戦略論。 現在、ビジネスの競争原理が変わりつつある。今までは明確に定義された業界が存在し、ライバル企業と同じ目的を持って、コストや品質で顧客をめぐって争っていた。しかし今は、より幅広い価値提案を行うエコシステム（生態系）の構築が重要視されてきている。自動車からモビリティソリューション、金融はフィンテック、薬局はヘルスケアサービスへと変革し、業界の垣根は消失してしまった。そのため、今まで予想もしなかった、かつての競合とはまったく異なる指標や目的を持つ相手が次々に参入し、競争せざるをえなくなっている。こうした世界で生き残り、正しく勝つためには、競合、成長、リーダーシップに対する考え方の変換が必要となる。その分、リーダーにならなくても、顧客への価値作りの要所を押さえるなど、勝つための方法は何通りも存在する。本書では、必要となるコンセプト、ツール、フレームワークについて、スポティファイ（音楽ストリーミング）、ウェイフェア（家具）など、GAFAの激しい攻勢を受けながらも鮮やかにかわした企業の事例なども紹介しながら、成功を収めるための戦略を探っていく。

前川春雄は１９７９～８４年の日銀総裁。その人物像をドラマチックに描き出しながら、国際化へ向かって内外の変動に直面した、７０～８０年代の日本経済を振り返る。

ビジネスなどのコミュニケーションで「話す力」は必須なスキルだ。さまざまなシーンにおける「話し方」は、聞く力、読む力、書く力とあいまって、理解や共感を得ることができる。プレゼン、面談、営業、会議など話し方とコミュニケーションのスキルを完全レクチャーする。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月2日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本の難局に挑む政策担当者必読の書！ 産官学の英知を総動員するアメリカの政策形成過程がわかると、これからの日本が進むべき道が見えてくる。 国際報道記者・研究者として、半世紀にわたりアメリカの政治を内外から取材・調査し続け、アメリカの政策形成過程の根幹をなす「政治任用制度」について、その歴史、原理原則、人材登用の仕組み、歴代政権の事例など、幅広い視点から探り得た知見の集大成！ ＊＊＊ 　アメリカの政策形成過程の際立った特色は、官民の人材移動を容易にする政治任用制度の存在である。先進各国にも類似の任用制度はあるものの、その規模や政策形成過程における意味合いは比較にならない。 　本書はアメリカの政治任用制度を再評価し、新しい概念を提示するとともに、そのグローバルな意味を解き明かす試みである。 　政治任用制度についての認識は、アメリカの政策形成過程を正確に理解するため、ぜひとも必要なことであり、日本など先進各国の政策形成過程の改革を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれるであろう。

住宅リフォーム市場規模は今や６・５兆円規模ともいわれます。コロナ禍で家にいる時間が増えた現在、住空間を見直す機運はとくに高まっています。大規模なリフォームであるリノベーション（リノベ）を検討する人も増えています。 　しかし、いざリノベを考え始めると「何から手を付ければいいかわからない」「どこの会社にお願いすればいいか見当がつかない」「相談する相手がいない」……と頭を抱えるケースが少なくありません。 　本書は、リノベ専門にリフォーム会社を紹介するウェブサイトを運営し、数多くのリノベを成功させてきた「リノベのプロ」が書きました。リノベを検討している施主と、リフォーム会社の間をつなぐ「中立」な立場だからこそ知っている「本当のこと」がたくさんあります。 　間取り、お金、会社選び、スケジュールの立てかた……失敗しないリノベのために「これだけは知っておいてほしいこと」「失敗しないためにしてほしいこと」が詰まった１冊です。 ■リノベ会社選びは「近いから」「有名だから」が一番だめ ■要望より不満、不便を伝えよう ■見積りは何社にとったらいい？ ■「現地調査」で何をする？ ■プランと見積書はこう比較せよ ■予算を少なめに言い過ぎると失敗する ■「おまかせします」はＮＧワード ■嫌われない値引き術…… さらに付録として「お役立ちツール集」も掲載！ 住宅リノベは、ただの改修やリフォームの延長ではなく、わが家の暮らしの問題点を改善し、新しい幸せのカタチをつくるものです。成功するリノベのための心得を、本書が完全伝授します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,861 companies' earnings forecasts revised until June 15,2022. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,861 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

＼ＳＤＧｓについての知識を深めるだけでなく、就職活動にも役立つ企業情報が満載です！／ “持続可能な”社会づくりで、“持続可能な”企業に。 国際課題解決のために定められたＳＤＧｓに、日本はどのように取り組んでいくべきでしょうか。 各国の取り組みに注目が集まるなか、長野県では企業側のSDGｓの取り組みを支援する制度を先進的に制定しました。本書はそんな長野県に焦点を当て、各企業の工夫を本書でたっぷりと紹介します。　　 ＳＤＧｓに関する本は沢山ありますが、その多くは企業の取り組みの紹介で留まります。本書では、取り組みはもちろん、企業理念、製品開発、人材育成など、事業の根幹に関わる点まで深堀りしていきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

2021年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。後編では、フィンテック、物流、ＥＣ・小売り、美容、食品・農業、インフラ・不動産、モビリティ、医療、人材、教育の各事業領域から58社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月4日号掲載の32ページ分を「後編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,174社の最新動向を一挙掲載。

2021年に注目された国内ベンチャー企業100社を前・後編に分けて紹介する。前編では、連続起業家、フェムテック、大学発ベンチャー、コンピューティング、メディア・エンタメ、営業支援、業務管理・効率化、コミュニケーションの各事業領域から42社をピックアップ。大化け期待の金の卵たちを総力取材した。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月4日号掲載の30ページ分を「前編」として電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不確実性、情報、インセンティブ、ゲームといった最新のミクロ経済のツールを使って経営に関するさまざまな問題を実践的に解決するための思考方法を学ぶ。全２巻完結。

格差／成長 Ｖｓ. 包摂／持続可能 産業革命以後の世界の、政治・経済・社会を支配してきた 価値体系のグレートリセットが始まる！ 世界的テクノロジスト＆未来学者が提唱する 資本主義・民主主義のデジタル・トランスフォーメーション

「70年万博」の絶頂、共産党府政、ノック・女性知事時代、橋下・維新の登場、松井・吉村体制へ…… 実力派作家が多くの関係者証言から描く、大阪政治の軌跡と挑戦 大阪万博が開催された七〇年前後の時代が「商都・大阪」の経済のピークであった。以後、大阪経済は全体として低迷と衰退の道をたどる。大阪経済の沈滞と大阪府や大阪市の財政の危機的状況を目の当たりにして、大阪で新しい政治運動が始まった。二〇〇八年二月、弁護士の橋下徹が大阪府知事として登場する。それから一四年余、盛衰と浮沈を繰り返しながら、政党・維新は何とか生命力を保持し、「冬の時代」をくぐり抜ける。二一年一〇月の衆院選で大躍進を遂げ、生き残りと同時に、新型の政治勢力として存在感を示して現在に至っている。本書では、「戦後大阪の絶頂」といわれた一九七〇年万博から、バブル崩壊とその後の「失われた三〇年」を経て、二〇二二年の現代まで、「戦後商都興亡史」の軌跡を再検証しながら、「大阪政治五〇年」の攻防の歴史を追跡した。（序章より抜粋） 〈本書の目次〉 序　章　戦後大阪政治の攻防 第一章 「２０２５大阪・関西万博」の誘致成功 第二章　絶頂の「１９７０年大阪万博」 第三章　黒田共産党府政 第四章　関西国際空港建設 第五章　政治家・塩川正十郎 第六章　バブルと五輪挑戦 第七章　ノックと初女性知事 第八章　橋下徹の実験 第九章　大阪都構想の誕生 第一〇章　維新・冬の時代 第一一章　松井・吉村体制 第一二章　維新大躍進 終　章　大阪は燃えているか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 『本当に強い大学2022』は、入試から教育・研究、就職まで今の大学がわかるテーマを徹底取材し、1冊にまとめた「週刊東洋経済」の臨時増刊号です。受験生・親世代必読！大学にかかわるすべての人たちにとって、必見の1冊です。 入試の現状・今後の展望、難関国立大、早慶上理、MARCH、関関同立など有名大学の最新動向はもちろん、今号では評価が上昇中であったり、特定分野に強い「お買い得」な中堅大学も地域別に公開しています。注目の大学を発掘するのに役立つ「難易度50以下で有名400社に就職実績がある大学」「5年間で難易度が10以上アップした大学・学部」といった新たな切り口のランキングも収録しています。 その他、大学講義の最新事情、大学のガバナンス、海外大学の魅力や目指し方、就職活動の最新事情など幅広い話題を網羅。ベストセラー『東大読書』などで知られる東大生作家、西岡壱誠さんのインタビューも掲載しています。 「大学四季報」は全国817大学の概要や財務データなど収録した独自コンテンツです。客観的データを基に大学の実力を評価した「本当に強い大学 総合ランキング」や「学部系統別就職率ランキング」「専門職に強い大学ランキング」といった定番企画も充実。ビジネス誌だからできる、大学情報の決定版です！ 【主な内容】 生き残る大学の条件 [インタビュー] 西岡壱誠／東大生作家・『ドラゴン桜2』編集担当 志望大学を決めて勉強せよ 科目横断的な視点が重要に 大学入試 [速報] 2022年一般選抜志願者数ランキングTOP50 W合格、受験生はどう決断するのか 2025年度入試から新課程に　今後の入試はどうなる？ 増える推薦・総合型選抜 注目の中堅大学 評価上昇中のバリュー大学を探せ 注目の113大学を一挙公開！ 全国300塾が教える主要中堅大学勢力図 難易度50以下で探す　有名400社就職実績のある大学 難易度が10以上上昇した大学 2022年版 最新! 大学ランキング 本当に強い大学総合ランキングTOP300 大学の動向 国立女子大で工学部新設の背景 キャンパス移転・新学部設置 有名大学の最新動向総まくり 学部・分野横断教育が進む 大学講義の最新事情 進学・研究 日本の高校から世界へ 海外大進学という選択肢 10兆円ファンドに懸念噴出 日大再生に求められる課題 私大のガバナンス改革の行方 大学とキャリア 動画・Web就活のリアル 学部系統別就職ランキング 専門職に強い大学ランキング 博士課程学生の支援が進む 大学四季報 国公私立817大学の概要、決算データ、経営指標を収録！ 編集後記

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

文章を書くことは「人生を変える」ほど重要になった。では、そのスキルはどうやって引き上げればよいのだろうか。さまざまなシーンや目的に応じて、専門家がそのポイントを解説する。マスターすれば、ビジネスでは「無敵」ともいえる文章術を手に入れることができる。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月7日・14日合併号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

顧客志向経営を目指す、すべてのビジネスリーダーへ 「見えない顧客」と「見えない知識」。 企業が直面するこの2つの課題を解決するのが、 「大量のテキスト情報を自在に分析するテキストマイニング」である。 この技術の本質は、「人とシステムとのコラボレーション」にあり、 その基本的概念とVOC分析～最新の知識生成に至る発展の歴史を 豊富な事例と共に解説する。 本書は、企業のコールセンターやホームページ、各種アンケートに寄せられる膨大な量の「顧客の声」を驚くほどの早さで分析を行い、顧客データの全体像だけでなく、少数意見までをもすくい上げ、顧客の要望や苦情を見える化できる「テキストマイニング」のすべてを紹介します。 苦労して集めた「顧客の声」を集めるだけで終わらせることなく、「顧客の声」を戦略的に経営に利用し、的確できめ細かい対応を実現する「テキストマイニング」の技術を実務に即して解説。企業にとってのリスクの予兆を的確に把握し、新たな課題を見つけ出し、まったく新しい商品開発をも生み出すことができる「テキストマイニング」は、Web時代の企業経営の中核を為す重要な実務で、企業が勝ち残るために必要な戦略です。 本書は「テキストマイニング」の基本コンセプトから、その仕組み、活用の仕方、効果の分析など、トータルな解説書として最適です。

実際に取引される金融商品から、家計と企業の資産・負債の選択、金融システムから金融政策にいたるまで、社会人として必要な「金融リテラシー」を身につけるための最初の一冊 ◎本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計と企業の金融資産・負債選択、金融システムと金融機関、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を５部構成で説明していきます。 ◎第１部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観します。 ◎第２部では、家計と企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。特に、家計の金融資産・負債選択に関する基礎理論では、資産運用に関する標準的な考え方を説明しています。 ◎第３部では、金融取引を成り立たせる制度である金融システムについて説明します。老後の備えにかかわる、日本の公的年金、企業年金を含む私的年金の仕組みを解説し、なぜ老後の備えが必要か説明します。 ◎第４部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。 ◎第５部では、グローバル経済と金融政策について説明します。金融商品の卸売市場にあたる市場の金利を統制しているのは日本銀行です。市場の金利が変化すると、住宅ローンの金利などにも影響が及びます。金融政策は生活にも密接にかかわるのです。

高齢化社会に歯止めがかからない。世の中の変化につれ、相続の常識も変わってきた。相続の問題は多岐にわたる。親の財産がどれくらいあるのか。預貯金をすぐ下ろせるのか。税金はいくらかかるのか。相続財産のうち、最も多い34％強を占めるのが土地だが、遺産分割のやり方など、わからないことだらけだ。配偶者や子など相続する人々の皆がわからないことだらけでは、トラブルになる危険も高い。相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、生前贈与の将来動向まで取り上げた。いざというときに慌てないよう、準備は早めが肝心だ。 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月31日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 1631社のCSRデータ集 1.CSR・ESG最新レポート 1.＜総解説＞2022-2023　CSR/ESG重要テーマ30 2.サステナビリティに関するグローバル形成を主導する中国とEU 3.グローバル調達で求められるサステナビリティ 4.SDGs経営による脱炭素、DX時代のサバイバル（―2030年に向けてのSDGs進捗分析を踏まえて―） 5.SDGsがベースになる新資本主義 6.すべての道はIFRSに通ず（―サステナビリティ情報開示統合化の意義―） 7.サステナブル投資の近未来 8.指数ベンダーから見た日本のESG投資の動向 9.コロナ禍で大きく変わった働き方の課題 10.パンデミックとLGBTQ（―社会は変わったのか？―） 11.「プラチナキャリア」人材の活躍が企業の持続的成長のエンジンとなる（―「プラチナキャリア・アワード」が社会を変革する― ） 12.金融面からプラチナキャリア形成を支援（─プラチナキャリア・インデックスとは─） 13.企業のCSR活動はB2Bブランド構築に影響を与えるのか 14.脱炭素へのグレート・リセットは実現するのか、それとも別の世界になるのか 15.持続可能な調達による企業およびサプライチェーンの価値向上（─1次サプライヤーから最上流への展開に向けて─） 16.社会課題をどう解決するか（―拡大する企業の社会貢献活動に欠かせないNPOとの連携―） 17.（インタビュー）「全体最適」で考えるNPOと企業の連携 18.CSR年表（CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み） 2.CSR評価ランキング・集計データ（主なデータ） 総合ランキング・格付け：全37ランキング・格付け ・CSR企業ランキング2022年版上位800社 ・過去15年間（2007～2021年版）のCSR企業ランキング上位100社 ・部門別上位300社・業種別上位20社 ・金融機関CSR企業ランキング2022年版上位50社 ・中堅CSR企業ランキング2022年版上位300社 ・CSR・財務格付け2022年版 ・ESG企業ランキング2022年版上位500社・業種別上位20社 ・中堅ESG企業ランキング2022年版上位300社 ・SDGs企業ランキング2021年版上位500社 ・新・企業力ランキング2022年版上位1000社・業種別上位20社　……ほか 個別ランキング：全78ランキング ・有給休暇取得率ランキング上位800社 ・残業時間が少ない会社ランキング上位200社 ・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社 ・女性管理職比率ランキング上位400社 ・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社 ・障害者雇用率ランキング上位600社 ・社会貢献支出額ランキング上位400社 ・内部通報件数ランキング上位200社 ・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社 ・温室効果ガス排出量ランキング上位200社 ・炭素利益率（ROC）ランキング上位200社 ・生物多様性保全支出額ランキング上位250社　……ほか その他多数のデータを収録。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

生きづらさ、働きにくさ、地球の危機…… 世界を刷新する新しい社会の礎。 マイケル・サンデルほか絶賛！ ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの学長を務める、 今、もっとも影響力のある女性経済学者が、「社会契約」という視点で世界を読み解く！ 人間は意識するしないにもかかわらず、社会契約のもとに毎日を生きている。 パートナーや家族、隣人、雇い主、同僚など、あらゆる関係の根底には、 お互いにサポートを必要とし、サポートを提供するという、社会契約がある。 社会契約は、過去の世代と未来の世代をつなげる義務や責任の入り組んだウェブなのだ。 壮年期に働いて社会に貢献することを期待され、その対価として、幼年期には教育を施され、 老年期には年金や医療を与えられてきたのも、そういった社会契約のひとつである。 しかし、グローバリゼーションとテクノロジーの進展、人口構成の変化によって、 そのような社会契約のあり方が壊れてきている。 20世期の社会契約のあり方のままだと、若年の負担は増し、子育ての労苦は増え、 女性は不幸なままで、老人は学ぶ機会を与えられることがない。 ポピュリズムの台頭やグローバル化への反動、女性の働きにくさの問題や、 若者が地球環境のために声を上げるのも、すべて20世紀型の社会契約が機能不全を起こしているからなのだ。 本書は、これらの問題は世界各国共通のものであり、今こそ21世期にふさわしい、 公平で持続可能な社会を実現する新しい社会契約を構築しなければならないと主張するものである。 より良い社会を築くための枠組みを提示する、全世代必読の希望の書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,864 companies' earnings forecasts revised until March 15,2022. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,864 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

商学部・経営学部の学生の多くが「経営学を勉強することにどんな意味があるのだろうか？」という疑問を抱いていることでしょう。「経営学は儲かる方法を教える学問なのか？それにしては、名経営者といわれる人たちがみな経営学を学んだわけでもないし、そもそも『儲かる方法』なんて学問の対象になるのか？」というもやもやした思いを持ったまま卒業していく学生も少なくありません。 本書は、そういった経営学部生の「もやもや」を解消し、経営学を学ぶ意義をわかりやすく説き、戦略論、組織論、会計学、マーケティングといった経営学の各学問分野が、どのように相互につながっているのかを解説します。商学部・経営学部１年生だけではなく、社会人の学び直しにも役立つ一冊です。

理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化！ 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって／近代社会保障制度の創設／福祉国家の理念と発展／日本の社会保障制度の基本的考え方／国民皆保険と国民皆年金／社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化／経済・財政・社会保障の一体改革／数字で見る社会保障／各国の社会保障制度を概観する／ライフサイクルの変化と社会保障／社会保障の所得再分配機能／主要な産業としての社会保障／国家財政と社会保障／日本の社会保障制度の国際的評価 etc.

吉田氏がソニーを率いて4年目に入った。この間、初の純利益1兆円超えを果たし、株価も2倍に上昇させた。2021年4月にソニーは「ソニーグループ」と社名を変更し、6つの事業グループをフラット化し、シナジーを徹底する「掛け算」経営へ進みはじめた。これまで液晶や化学、電池といった技術的競争力を持つＢｔoＢ製品次々と切り離していった歴史がある。これからは「楽しいことをするのがソニー」というＤＮＡを生かす道を大胆に進み始めたのかもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,871社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

総合商社は大きな時流の変化に応じて、アメーバのように業態を変えながら生き残ってきた歴史がある。金融危機で迎えた冬の時代には、トレーディングから事業投資、資源権益に転換。その後の「資源ショック」からは、非資源へ投資や事業構成の軸を変える動きが続いた。そして、気候変動・脱炭素、デジタル化、ＥＳＧと再度の大転換はあるのか。商社を目指す就活生にも知って欲しい、商社の現在と未来の姿。激変する商社ビジネスの最前線に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ── いまこそ長期の波動で株価を見るべき時です。他に類書のない“株価年鑑"、銘柄の習性が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。 上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実 全4257銘柄を収録 1.東京・名古屋・札幌・福岡の4市場 2.マザーズ・JASDAQ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board 3.その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等) 4.2021年中に上場廃止した銘柄 ●●●主な掲載項目●●● 4市場銘柄編 2021年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計2732社について、 上場以来の年足株価(高値・安値) 最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高 最近10年間の月足チャートと出来高 上場以来の年足高値・安値とその年月 上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分 資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数 最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース) 新興市場銘柄・その他銘柄・2021年上場廃止銘柄編 新興市場上場銘柄(マザーズ、JASDAQ、セントレックス、アンビシャス、Q-Board)1142社、その他銘柄285銘柄、2021年上場廃止98銘柄については、 最近4年間の年足株価(高値・安値) 最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値) 最近4年間の月足チャート 上場年月(上場廃止銘柄は上場廃止年月)と株価採録市場名 上場以来の高値・安値とその年月 最近4年間の1株当たり利益 最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数 (2021年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載) 2022年版の巻末特集 2021年時価総額ランキング 資料 日経平均株価(225種)の月別最高・最低の長期推移

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東洋経済ACADEMICシリーズから【DX・AI】に関する書籍が発刊。 Sociaty5.0で示される日本社会の未来を実現するために、社会課題解決に資する人材育成、研究が現在ほど求められている時代はない。今日、ウィズコロナ時代に向けて、DX推進・AI活用は、産業界のみならず、教育界の先進分野として世界の注目を集めている。文部科学省をはじめとする各省庁の動きからも、データサイエンス教育やデジタルとフィジカル融合型の研究手法への支援は力強く展開中である。本誌では、教育・研究の場におけるDX推進・AI活用を実現する多様な事例を紹介し、それらを加速・推進する次世代教育・研究モデルの核心に迫る。

かつてないほどの需要に沸くコンサル業界だが、あるコンサル会社の首脳は「圧倒的に人が足りない」とこぼす。そこには、日本の企業全体が直面する喫緊の課題としてＤＸ（デジタルトランスフォーメンション）への取り組みがある。だが、コンサル会社の実像は日常からは見えづらく、その実態はベールに包まれている。依頼を検討しているが、使い方がわからないという経営者もいるだろう。そこで近年のコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説、コンサル会社と付き合ううえでのノウハウを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2020年、コロナ・ウイルスは世界経済、国際関係、そして地球上のほぼすべての人の日常生活を破壊し、何億人もの人々が職を失い、死の恐怖におびえた。 かつて世界経済全体が数週間のうちに20％も縮小したことはなく、世界経済の95％が同時に苦境に立たされたことはなかった。 ウイルスは私たちの健康だけでなく、経済をも猛烈な勢いで攻撃し、今や世界中のいかなる国も、ビジネスや金融のグローバルな網目から逃れることはできないのだ。 政治家や中央銀行、製薬会社など、さまざまな個人や組織の思惑や利害関係と、中国や欧州、イギリス、アメリカといった世界各国がとった政策とその帰結を克明に追いつつ、中国の台頭やトランプの暴走、ワクチンの開発競争や中央銀行の施策、政府による巨額の財政出動、世界銀行などの国際機関の動きまで、コロナ危機に見舞われた世界を俯瞰する。 2008年の経済危機を描いた『暴落』で高い評価を得た歴史家が、金融、政治、ビジネス、そして人間模様の物語を巧みに織り交ぜながら、すべてが変わってしまった2020年を克明に描き、グローバル化した経済や金融の世界を読み解く、現代世界を理解するための必読書。

本書は、大隈重信没後１００年に合わせ、２００７年５月に東洋経済新報社より刊行された書籍「風雲の人　小説・大隈重信　青春譜」を一部改変して刊行された。早稲田大学を創り、日本の政党内閣を組織した不屈の政治家・大隈重信の青年期を描く！

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,848 companies' earnings forecasts revised until December 14,2021. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,848 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

2021年4月、2018年から3年にわたって経営の舵取りを続けてきた車谷暢昭社長ＣＥＯの辞任と綱川氏の社長再登板を説明する会見会場。にもかかわらず、そこに車谷氏の姿はなかった。騒動が表面化したのは、4月6日に英投資ファンド、ＣＶＣキャピタル・パートナーズから東芝に「提案書」が届いたときだった。そこには、東芝株を1株5000円で公開買い付けし非公開化、3年後に再上場を目指すとあった。 東芝経営陣・社外取締役、ファンド、東証、経産省など、大きな力が幾重にも絡み合う。そうした中、事業仕分けでリストラは終わり黒字維持は保つが、次の成長事業は不透明だ。従業員12万人を超える巨艦企業はどこに向かうのか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

投資家が再び医療テックに注目する流れに火をつけたのは、皮肉にも新型コロナウイルスのパンデミックだった。オンライン医療を筆頭に、医療のデジタル化が一気に進み始めた。医療領域でとくに技術革新の中心になっているのは、「オンライン医療」に「ＡＩ」「ゲノム分析」「再生医療」を加えた4領域だ。生体情報など膨大なデータを扱う医療においてＡＩ活用の余地は大きい。デジタル領域だけではなく、創薬の領域でも技術革新は進む。対象疾患が難病にシフトする中、再生医療でとがった技術を持ったバイオベンチャーと製薬大手との提携や買収は日常茶飯事だ。患者個人のゲノム分析によって、より患者に合った治療を行おうという動きも盛んになっている。医療テックベンチャーの最前線では何が起きているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本のオフィスは歴史的な転換期を迎えている。リモートワークが定着しつつあるなか、これからのオフィスはどうあるべきなのか。コスト削減と業務効率化を両立するオフィス戦略は、いかにあるべきか。求められているのは、従来とはまったく異なるファシリティマネジメントである。 ところが、日本にはその担い手がきわめて少ない。レイアウト変更や移転といった案件が持ち上がるたびに総務部や管理部が片手間に担当するような脆弱な体制では、新たな働き方にふさわしい快適な環境づくりなど、望むべくもない。 単なるオフィスデザインにとどまらず、働く環境を最適化する新たな価値や選択肢を提供するオフィスコンサルティングで、費用を節約しながら、賃貸オフィスでも、画期的に働きやすい職場環境を手に入れることができる。 本書では独自のオフィスコンサルティングでファシリティ分野のイノベーションを巻き起こした気鋭の経営者が、長期的な企業価値を高めるためのオフィス戦略を、実践例とともに解説する。不動産や設計、施工、デザインなど、オフィスにまつわるさまざまな業界を知悉するからこそ生み出される貴重な知見は、経営トップこそ学びたい。

個人の能力の総和と組織の能力は、 なぜ一致しないのか？ どれだけ多くの優秀な個を集め鍛えたとしても、必ずしも強い組織となるとは限りません。 一方で、一般的にはさほど優秀な個を集めたわけではなくても、組織としては強くなり、高い業績をあげる企業も数多くあります。そうなると疑問がわいてきます。「人」すなわち「個」と、「組織」の関係です。 個人の能力の総和と組織の能力は必ずしも一致しません。 ではどうすればいいのでしょうか。 組織には組織の行動原理があり、それを構成するヒトにも固有の思考原理があります。 本書では、生きている存在としての組織やヒトの原理を探索していきます。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

自動車業界は2020年前半の新型コロナウイルスによる大減産から一転、その年末にかけて急速に販売が回復してきたが、半導体不足という新たな壁に行く手を阻まれた。2021年1～3月の半導体不足に伴う減産影響は世界で100万台近くになるとの推計もある。なぜ半導体不足が自動車産業を直撃したのか。そこには、単なる需要の急回復だけではない、今とこれからの産業構造の変化も見てとれる。半導体パニックが製造業王者・自動車業界に突きつけた課題は重い。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月27日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は可能でも、インバウンドや需要の蒸発が長引けば、さらなる苦境にさらされる。倒産ラッシュのカウントダウンはすでに始まり、危機はこれからが本番だ！ 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナへの対応に追われた数年。企業にとっては本来なら、この時期に手を打っておかなければならなかったことがあった。ビジネスの新ルールへの対応だ。2020年から22年は、働き方・経営・ビジネスに関わる法改正が続く。「同一労働同一賃金（改正パート・有期法）」、「改正高年齢者雇用安定法」、「改正会社法」、「改正民法」など目白押しだ。背景にあるのは、社会・経済の激しい変化だ。働き方改革や経済のデジタル化の進展によって、新ルールの必要性が高まっているのである。仕事で失敗しないためにビジネスパーソンも最低限の情報は頭に入れておくべきだろう。そこで、改正法のエッセンスを法律家にわかりやすく解説してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日米貿易はいかにして切り拓かれたのか？　森村グループ創成の立役者の一人で、日米貿易の先駆者として活躍した森村豊の生涯に迫る。森村グループのルーツにあたる森村組（現・森村商事）は明治時代に日米貿易を牽引し、その発展については、これまで兄、市左衛門を中心に語られてきた。しかし、弟の森村豊の功績なくして実現できなかったことはあまり知られていないだろう。豊の曾孫にあたる森村悦子が、兄の陰に隠れて目立たなかった豊に焦点を当て、森村組の勃興を描く。

コロナ禍で、人と会ったり飲み会をしたりといったストレス解消法がしづらくなった。テレワークの利点はあるものの、はじめて気づくストレスも気になってはいないか。そんな今だからこそ、心身の整え方を「脳」「睡眠」「運動」「食事」の専門家が教えるコンディショニング術から学び、ストレスフリーな日常を目指そう。健康面だけではなく、仕事の効率も上がり一石二鳥かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月27日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

理論・制度・現状をバランスよく説明した、基礎から中級レベルの金融テキスト。コラムでは、近年の金融をめぐる時事的な話題を取り上げ、平易に解説している。

１９世紀からの世界経済の歩みを、覇権国の盛衰に焦点を当てながら検証。政治体制や社会意識にまで視野を広げて資本主義盛衰の大きな流れを捉えた好書。

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

●コロナ禍を受け、生活者の意識や行動はどのように変わったのか？ ●2万人の調査でわかった、QOLを高め、自分らしく幸せに生きるための手がかり満載！ ●「ライフデザイン3.0」…自ら未来を描き、それに向けていつからでも始められ、何度でもやり直し、方向転換しながら歩むスタイル ●幸せを生み出す3つの人生資産「つながり」「お金」「健康」を保ち増やす具体策は？ 今回、コロナ禍中での実施となった2万人の生活者アンケート定点調査。当たり前だった日常はどう変わったのか、3度の臨時調査の結果も踏まえ総合的に分析し、Afterコロナのライフデザインを考察する「ライフデザイン白書」2022年版としてまとめた。つながり、お金、健康の３つの人生資産を基盤に、いつからでも、何度でも、方向転換しながら、一人ひとりがそれぞれの幸せを追求する「ライフデザイン3.0」を提唱。働きがいや楽しい職場をめざす「幸せ視点」の経営も浸透するなか、幸せに「なる」ではなく、幸せを体感し、幸せであり続けるWell-beingのあり方について改めて考えるための一冊。 ＜トピック＞ 不要不急こそ必要急務／サーキュラーエコノミー／家族の絆とＤＸ／ＧＤＷ（国民総充実）／ジェンダーニュートラル／eSports時代到来／健康でなくても幸せ／ユニバーサル社会／Society5.0／利他と利己　寛容さ／人生100年時代のwell-being／大金持ちよりゆとり感／トキデザイン消費／多様性の価値認識／サステナビリティ／「ＦＩＲＥ」は実現するか／自分で決める幸せ／ＷＬＩ（ワークライフインテグレーション）／障害と生きる、持病と生きる／ジョブ型雇用とエンゲージメント…

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 環境問題を有限な希少資源の効率的利用という経済問題としてみる立場から一貫して分析、解説した、極めてオリジナリティの高いテキストである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 今年の「生保・損保特集号」の大きなテーマはSDGsです。SDGsとは2015年の国連総会で採択された、2030年までの達成を目指す「持続可能な開発目標」のことで、17のゴールと169の達成基準から構成されています。相互扶助という「助け合い」の精神によって誕生した保険会社でも、SDGsを意識した取り組みが近年、活発に行われています。 健康・長寿や貧困対策、気候変動対応など、生保・損保会社の事業との親和性が高く、力を入れる取り組みについて、最新動向を掲載しています。読んでいただけると、SDGsのゴールと保険事業の目的はかなりの部分で一致することが分かると思います。 このほか、今年11月から始動する「金融サービス仲介業」についても6ページを割いています。保険・銀行・証券の各商品を、一つのライセンスでワンストップで提供することが可能な金融サービス仲介業者が誕生しました。ただ、全く新しい制度だけに、可能性が大きい一方で、浸透するかの不安もあります。そのあたりの動向を記事では紹介しています。 また近年、火災保険の保険金請求に関して、悪質な業者が暗躍しています。地球温暖化により自然災害が頻発する中、「保険金の請求手続きを代行します」 「台風で被害を受けたことにして、保険金を請求しましょう」など、不正請求を助長する業者が増えており、損保会社は対応策に苦慮しています。不正請求により、保険金の支払額が増えてしまっているのは深刻な問題です。損保各社の対抗策もリポートしています。 毎年恒例の「経営トップインタビュー」については、今年は大手生保・損保会社については2ページの拡大版としてお届けします。経営トップは総勢24人です。就活生向けに10人の若手社員が登場して、仕事のやりがいを語るコーナーや、生保・損保56社の詳細な財務データ集など、定番企画も満載です。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中級レベルのミクロ経済学テキストの決定版。豊富でわかりやすい図、理解を助けるための例題と練習問題等々、ミクロ経済学の真髄を理解するのに最適の書。

★累計40万部突破!受験生から圧倒的支持! ★今一番売れている「小論文の参考書」シリーズ! 「いい解答例」を多数紹介!そのまま使える! 「悪い解答例」もあるので、「自分で書くコツ」も身につく! 人文・情報・教育系の学部・学科の志望者には、本当に超オススメ、全員必読の1冊! 「この1冊」で差がつく! そのまま本番で使える! 「こんな本が欲しかった!」 受験生、待望の1冊。いよいよ新登場!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９７３年の創刊以降、ベストセラーを続けるハンディな用語辞典の改訂版。掲載項目は約１２００。しっかりとかつ簡潔に解説した研究者・実務家必携の一冊。

「米中対立」時代に日本が生き残る道とは。 日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる 「柔らかな民主主義の連合体」構想。 第一線の研究者が提示する「もう一つの選択肢」。 中国の膨張に対抗するためには、大きなグループを作ることが必要である。国際社会の構成要素は、依然として主権国家であるが、現在の国際社会で一定の発言権を持つためには、数億人の塊が必要である。 私が提唱する西太平洋連合（WPU）は、日本、A S E A N諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など、つまり、中国政府高官が述べ、習近平が示唆した、中国の影響下に入るべき地域が、１つのグループとして自立性を持ち、発言しようとするものである。（「序章」より）

はしがき 　社風は決して一日で作られるものでなく、長い年月の積み重ねであることは、いうまでもない。だから、人がその企業の社風を語る場合、その歴史を無視することはできないのである。激しい経済の動きの中で、競争相手に打ち勝って、今日の繁栄をもたらしたのは、創立者の苦労もさることながら、その後継者たちの卓越した経営手腕にも負うところが大きい。したがって、良きにつけ悪しきにつけ、経営者の強い個性がその社風に反映する結果となる。 　しかし、一方では新しい時代の流れもある。古い教育制度で育てられた幹部と、戦後の自由闊達な空気の中で育ってきた若い社員たちとの、感覚のズレは否定することはできないだろう。労働組合の発達もまた無視できない。企業はこの新しい時代にいや応なしに自からを適応させていかねばならず、社風はその面から変えられていく。 　一見、円満な家庭とヨソ目にはみえる家でも、それぞれ「家庭の事情」があるように、順風にのって成長を続ける企業にも「社内の事情」があるようだ。企業にシミついた気風、経営者の個性、さらに新しい群像の台頭がそれぞれからみ合って、複雑な社風を作り出し、少しずつ変わってきている。 　このように、社風は多面的にとらえなければならないが、限られたスペースの中で紹介していくことは非常にむずかしい。本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中から興味ある社風をとり上げたものである。どこまで社風の紹介に成功しているか疑問なしとしないが、その点は読者のみなさまのご批評に待つこととする。第一編の四〇社と併せ、合計八〇社を紹介したので、併せてお読み下されば幸いである。 一九六四年四月

はしがき 　家に家風があり、人に人柄があるように、会社には社風というものがある。 　社風も、会社によってさまざまであるが、それらは主として経営首脳者の態度によるところが大きい。その意味から、本書に登場する会社には、案外ワンマン社長の例が多い。川崎製鉄の西山社長、日産自動車の川又社長、電気化学の野村社長などがその例である。会社を再建ないし繁栄に導いた経営者の気迫、人柄が、そのまま社風になっている例である。浜松の日本楽器の場合も、川上会長の人柄が現会長に乗り移り、そのまま社風となった例であるが、その経営の底流にある徹底的な合理的経営は、そのまま、会社の経営の模範となるものであろう。 　社風の成りたちは各社各様であるものの、ともかくこれらの会社は変転の激しい経済界の長年の風雪にたえ、今日の栄冠をえたのである。社風も、そのことと無関係ではない。この社風あればこそこの繁栄ありで、また裏をかえせば、この鍛練にたえてこの社風ができたのだともいえるであろう。そうした意味から、大なり小なりの会社経営に当たる人はもとより、投資対象の選別にも役だつと思う。また、会社員である人びとや、これから就職しようとする学生の皆さんにも読んでいただきたい。 　本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中で興味をひかれる社風をもつものをとり上げて紹介したものである。限られた時間とスペースの中でまとめたものなので、会社の選択にも内容にも、まだまだ不十分のそしりを免れない。ご叱声をいただければ幸いである。 一九六三年四月

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,831 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「人新世」か、「資本新世」か、 世界システム論の新次元を切り開いた話題の書 世界の知識人たちが注目！　 気鋭の米環境史学者による主著、待望の邦訳！ 斎藤幸平氏（『人新世の「資本論」』の著者）推薦＆巻頭解説を寄稿

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2021年9月21日までの市町村合併及び変更等に対応