※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎「経済学的な視点」に立って、身近でリアルな問題を考える！　貯蓄、株、物価、決済、金利、為替、税、年金、国債…etc.　国際金融・決済などの第一人者が、身近な話題で経済学のキホンを解説！ 「家計」「企業」「景気」「決済」「金融」「財政」というテーマに絞り、映画やマンガを交えて“おカネに関する困りごと”を解説した経済学の入門書。身近な事例を通じて、理論だけじゃない“リアルな経済学”に迫りましょう！ ［目次］ 第1章　おカネのやりくり――家計と消費 第2章　経済成長のエンジン――企業と生産 第3章　景気の良し悪し――GDPと物価指数 第4章　進化するおカネ――通貨と決済 第5章　金融のカタチ――銀行と金融政策 第6章　ニッポンのお財布事情――政府と財政 　 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『はじめまして、経済学　おカネの物差しを持った哲学』（2024年4月8日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

言いにくいことでもはっきり言いたい。 それもメディアの一つの使命と考えるからだ。 なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。 この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、 国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 民主党政権がとってきたエネルギー政策を棚卸しし、 原子力技術と放射能の現実と合わせ、冷静に決断する必要がある。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年9月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆民主党のエネルギー政策を棚卸しする ◆なぜ原子力発電を推進すべきなのか ◆原子力技術はコントロール可能 ◆1mSvにこだわれば別のリスクを招く

今や「流行語」とも言えるビッグデータだが、 実は流行する前から「ビッグデータ的なもの」は生活の中にいくつもあった。 ビッグデータの活用とは、「データマイニング（Mining＝採掘、鉱業）」と呼ばれるように、 大量の情報の中から有用な事実を発見することだ。 データマイニングでは、結果のみが重視される。 因果関係ではなく、相関関係に注目するのがビッグデータ活用のポイントである。 身近な例から「文系でも分かる」ビッグデータ的なものを紹介する。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆アメリカンフットボール、漢方、民俗学　文系でも分かるビッグデータ概論 ◆ビッグデータ活用に向け　日本に立ちはだかる課題

獲れるだけ魚を獲り、大漁旗を掲げて港へ戻る。 同じタイミングで同じ魚が大量に水揚げされるため、 魚の単価は下がり、利幅は薄くなる。 このやり方を続けていると、漁業資源は枯渇する。 儲からない上に、資源は減り続ける。 取材で明らかになった漁業の現状はあまりに深刻であった。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆クロマグロ一網打尽　世界中でウナギ乱獲 ◆初の本格的資源管理　佐渡甘エビ漁の挑戦 ◆漁業改革　やることは決まっている

【WEDGEセレクション No.27】 英知25人が示す　「日本の針路」 25年後を見据えた提言　 1989年の月刊「WEDGE」創刊後、実に様々な出来事が国内外で起きてきた。89年当時、日本がその後迎える「失われた20年」を予想し得た人は、どれだけいただろう。日本が「失われた20年」を二度と繰り返さないために、どういった方向に進んでいくべきか、国内外25人の“英知”がそのヒントを提示する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年5月号の創刊25周年記念特集を編集し、電子化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎経済、企業 石黒不二代(ネットイヤーグループ社長兼CEO)、浜田宏一(米イェール大学名誉教授、内閣官房参与)、、村上太一(リブセンス社長)、ポール・サフォー(未来学者、デジタルフォーキャスター)、ヒュー・パトリック(米コロンビア大学名誉教授)、入矢洋信(トーヨー・タイ社長)、千本倖生(起業家、元イー・アクセス社長/会長) ◎政治、国際関係、安全保障 中西輝政(京都大学名誉教授)、井上寿一(学習院大学長/法学部教授)、ジェームズ・ホームズ(米海軍大学准教授)、鈴木英敬(三重県知事)、小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員)、山田耕平(レアメタルトレーダー) ◎教育、人材活用、医療、司法 松田悠介(Teach For Japan代表理事、京都大学特任准教授)、菊川 怜(女優)、駒崎弘樹(認定NPO法人「フローレンス」代表理事)、亀田隆明(医療法人鉄蕉会・亀田メディカルセンター理事長)、山本雄士(ミナケア代表取締役)、麻生川静男(リベラルアーツ研究家)、久保利英明(日比谷パーク法律事務所代表弁護士) ◎復興、観光、スポーツ、芸能、暴力団 星野佳路(星野リゾート代表)、宮本慎也(元プロ野球選手)、三遊亭圓歌(落語家/落語協会最高顧問)、溝口 敦(ノンフィクション作家、ジャーナリスト)、西本由美子(NPO法人「ハッピーロードネット」理事長)

【WedgeONLINE PREMIUM】 エネルギー確保は総力戦 日本の現実解を示そう【特別版】“ ロシア・ウクライナ戦争の長期化により、世界的潮流であった「脱炭素」の推進に〝黄信号〟が灯り始めている。　各国ともに自国のエネルギー確保に奔走しているが、なかでも脱炭素社会の実現を主導して進めようとしていた欧州は、侵攻後、世界中から液化天然ガス（ＬＮＧ）をかき集め、それによりガス・ＬＮＧの価格は一気に高騰した。　影響を受けたのは、化石燃料依存度の高いグローバルサウスなどの国々である。「なりふり構わず」の姿勢から、欧州が掲げた脱炭素という〝美しい理念〟とはいったい何だったのか、疑問に感じる読者も多いだろう。　そうした状況にあっても、資源小国日本の危機感は薄く、国のエネルギー政策は迷走を続けている―― ～同誌23年７月号（６月20日発売）の「持たざる国日本の切り札に？ 核融合は希望の〝光〟となるか」（Ｗｅｄｇｅ編集部）と「途上国の現実を受け止め 日本はアジア地域の〝代弁者〟たれ」（有馬 純）、同誌23年12月号（11月20日発売）の「エネルギー転換に必須の多様性 日本は〝地球益〟の追求を」（小山 堅）の記事を加えた特別版です。 Part 1　ロシア抜きには語れない脱炭素 日本も「したたか」な戦略を 加藤 学　国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Part 2　あえて言おう 脱炭素必達は困難 現実を直視し国を守れ 山本隆三　常葉大学名誉教授 Part 3　動き始めたエネルギー基本計画 〝従来型〟発想から脱却の時 大場紀章　ポスト石油戦略研究所 代表 Part 4　課題山積の原発再稼働 スローガンだけでは進まない 編集部 Interview　全国民に問いたい 電気はいったい誰のものなのか? 田中 聡　著述家 Part 5　 エネルギーの自衛に走るドイツ 日本も国民的な議論を 熊谷 徹　ドイツ在住ジャーナリスト Part 6　地球の恵みをフル活用 資源小国日本にできること 6-1　100年先の地域の未来を見据えて 小水力発電の可能性 上坂博亨　富山国際大学現代社会学部 教授 Column　地域の人が地域のために 福井・水海川水力発電所 編集部 6-2　存在感増す揚水発電 〝天然の蓄電池〟が持つ調整力 編集部 6-3　世界が羨むポテンシャル 日本に「地熱革命」を起こせ 編集部 持たざる国日本の切り札に？ 核融合は希望の“光”となるか 編集部 エネルギー転換に必須の多様性 日本は“地球益”の追求を 小山 堅

8兆ドル（約960兆円）もの資金需要が生じるとされるアジアのインフラ整備。世界銀行やアジア開発銀行（ADB）ではとてもその需要を賄うことができず、不満を持った中国が主体となってアジアインフラ投資銀行（AIIB）が設立された。欧州が続々と加盟を決めていく中、日本はどうするべきなのか。AIIBの真実とは――。【WedgeセレクションNo.46】 ＜目次＞ 中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」 ビジョンもガバナンスもなき実態 河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授） 中国の勢力圏拡大の手段になりうる アジアインフラ投資銀行 梅原直樹（国際通貨研究所 開発経済調査部 上席研究員） 中国「ばらまき外交」の限界 経済悪化が深刻なベネズエラを教訓に 岡崎研究所 AIIBに対する米国の賢明な選択 日米が足並みを乱さないことが肝要 岡崎研究所 台湾の拙速なAIIB参加表明 岡崎研究所 効果に乏しい欧米の対露制裁 拍車をかける中国 中国主導のAIIBに参加するロシア 廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部准教授） マクロ経済から見たAIIB支持論の落とし穴 岡崎研究所 ブレトンウッズ体制に挑戦する中国 AIIBの次は“中国版IMF”設立か 文・Wedge編集部（伊藤 悟、今野大一）　談・加藤隆俊、篠原尚之　写真・小平尚典 ［イントロダクション］ 「覇権国アメリカ」の原点ブレトンウッズ体制 ［インタビュー1］ 存在感高まる人民元 中国が繰り出すAIIBの「次の一手」 ［インタビュー2］ IMF改革が進まぬ理由 加速するか「アメリカ外し」 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2014年1月号、2015年6月号に掲載された特集記事とウェブマガジン『WEDGE Infinity』で2014年11月から2015年4月に掲載された記事を一部編集しています。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

【WedgeONLINE PREMIUM】 海事産業は日本の生命線　「Sea Power」を 国家戦略に【WOP】“ 船を造り（造船）、船を動かし（海運）、貨物を出し入れする（港）─。海に囲まれた日本は、これら3つを合わせた「海事産業」がないと成り立たない。だが、足元の状況は厳しい。人手不足や高齢化など、他産業よりも深刻な危機に直面しているからだ。海事産業の現場を歩き、課題解決に向けた取り組みについて取材した。 この記事は月刊誌『Wedge』2023年12月号（11月20日発売）の特集「海事産業は日本の生命線　「Sea Power」を 国家戦略に」の電子書籍版です。 introduction 日本人に知ってほしい 海洋国家・ニッポンの実像 編集部 PART 1　海事経営者に聞く CASE 1　今治造船 世界と戦う今治造船 オーナー企業の矜持 中西 享 ジャーナリスト CASE 2　旭洋造船 〝オンリーワン〟を目指す 中小造船のトップランナー 中西 享 ジャーナリスト CASE 3　今治オ－ナー 世界に誇る今治の奮闘 海事大国の堅持へ〝逆襲〟なるか 編集部 CASE 4　向島ドック メキシコから尾道に来て確信 造船業は成長産業になる! 編集部 PART 2　人材不足　船はあっても人がいない？ 日本人の〝海離れ〟を見直そう 編集部 interview　初の女性船長が語る 船の指揮官「船長」の魅力 松下尚美 商船三井 船長 PART 3　効率化と技術革新　省力化と技術革新の両輪で 人手不足の解消に挑む 編集部 PART 4　ルポ・コンテナ　ジャパンパッシングの阻止 国際コンテナ定期航路の死守を 中西 享 ジャーナリスト PART 5　コンテナ物語『コンテナ物語』の著者に聞く 革命の核心部分は何なのか? 話し手：マルク・レビンソン エコノミスト、歴史家　聞き手：土方細秩子 ジャーナリスト PART 6　ソリューション　課題山積の海事産業 危機はこうして乗り越えよ 森 隆行 流通科学大学 名誉教授

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！ 少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！ 　 ［目次］ 第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由 第2章　財政破綻は国民生活の破綻 第3章　バラマキにNO！と言おう 第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度 第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者 第6章　若者が貧乏くじを引かないために 〈著者略歴〉 島澤 諭（しまさわ・まなぶ） 関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

株安を制圧できず、通貨のコントロールに手こずる中国は、不良債権問題をうまく先送りできるのか。国家粉飾が疑われ、新興国からの資金流出が止まらない。デジャブ感たっぷりの光景に世界が怯える――。【WedgeセレクションNo.48】 ＜目次＞ ■チャイナショック拡大 世界不況に備えよ ・中国は根治不可能 インフラ投資が世界救う 倉都康行（RPテック代表取締役、国際金融評論家） ・資金繰り悪化する新興国 中国の外貨準備は粉飾か 水谷幸資（経済ジャーナリスト） ■デフレ不況に近づく中国 必要なのは中国版リフレ 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） ■中国経済「減速」を日本経済の経験から読み解く 中島厚志（経済産業研究所理事長） ■経済に冷や水浴びせてもやめられない「反腐敗運動」 富坂 聰（ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年9月号と2015年10月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

「駐在員事務所を開設した」、「安倍首相が財界人40人を連れてミャンマー訪問」。 日本にいると、あたかも日系企業の進出が進んでいるように錯覚する。 だが、実業を伴って進出した企業は少なく、どこも「現地を調査中」。 首都では欧米化が着実に進み、地方では現地資本による工業団地の造成も始まっている。 １年ぶりに現地を訪れてみると、日本からは見えないミャンマーの姿が浮かび上がってきた。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年7月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆更地のティラワ　開発進むパティン ◆1年で様変わりした　ヤンゴンの町並み ◆かつての援蒋ルート　中国の影響はいかに ◆目立つ米韓企業　日本が狙う商機は？ ◆日本の生命線　ダウェーへの関与 ◆日本とミャンマーの架け橋になる人々の挑戦 ◆人物往来　日本とミャンマーの架け橋になる人々の挑戦

韓流ブームに沸く日本だけでなく東南アジアでも韓国ドラマは大人気だ。 韓国ドラマ躍進の背後には政府の後押しもあるが、海外展開に適した制度や、若いクリエイターに制作を任せるという風土も大きく影響している。 ドラマなど日本のコンテンツも、韓国を凌ぐことはあっても劣ることはない。 国内市場が縮小するなかで、これまでの国内向け作品の輸出から、海外マーケットを狙った作品も生まれつつある。日本のコンテンツは、もっと世界で売れるはず。さぁ、「クールジャパン2.0」の幕開けだ。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆アジア席巻！韓国ドラマ　国策だけじゃない強さの秘訣 ◆逆襲かける日本のテレビ局 ◆海外展開阻む著作権制度　解決策はあるか

【WEDGEセレクション No.33】 ハードウェアベンチャーから学べ! ビデオカメラの出荷台数でSONYを抜いた「GoPro」。大企業を辞めた若手エンジニアたちが産み出した車椅子「WHILL」。IT主体だった“スタートアップ”は、モノづくりにまでやってきた。 ◎PART 1　 SONYはなぜGoproを作れなかったか? ゴープロの衝撃　日本のモノづくりを考え直す時 ◎ビジネスシーンでの利用も広がるGopro 日本原料代表取締役社長　齋藤安弘 ◎PART 2　 シリコンバレーで育つ日本のモノづくり「WHILL」 さらば日産 さよならソニー　原石たちはスタートアップで輝く ※本作品は月刊『Wedge』2014年8月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 最後の暗黒大陸・物流 「2024年問題」に光を灯せ【特別版】 トラック運送業界における残業規制強化に向けて1年を切った。「2024年問題」と呼ばれる。 しかし、トラック運送業界からは、必ずしも歓迎の声が聞こえてくるわけではない。 安い運賃を押し付けられたまま仕事量が減れば、その分収益も減るからだ。 われわれの生活を支える物流の「本丸」で、今何が起きているのか── 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2023年5月号（4月20日発売）の特集「最後の暗黒大陸・物流 「2024年問題」に光を灯せ」に同誌20年7月号（6月20日発売）の「DIGITAL　TRANSFORMATION」（産業IT イノベーション事業本部産業デジタル企画部主席研究員・藤野 直明氏、コーポレートイノベーションコンサルティング部上級コンサルタント・梶野 真弘氏の記事を加えた特別版です。 PART 1　 残業規制の導入で物流業界の体質改善はなるのか? 中西 享　ジャーナリスト PART 2　 ｢お願いだから分かってほしい」 運送事業者の社長が激白 中西 享 ジャーナリスト　編集部 Interview 1 進み始めた荷主の意識変化 見えてきた「適正運賃への是正」 小寺康久　西濃運輸 代表取締役社長 ILLUSTRATION 私たちの生活に欠かせない物流　編集部 Interview 2 デジタル技術で課題解決 物流界のプラットフォーマー 佐々木太郎　Hacobu 代表取締役社長執行役員 CEO Interview 3 トラック物流に必要な構造改革とは何か？ 矢野裕児　流通経済大学流通情報学部 教授 column 1 深刻なドライバー不足 それでも「明日届く」は必要なのか 関谷次博　神戸学院大学経済学部 教授 PART 3　 物流の一翼担う倉庫 「結節点」で見たその実態 編集部 column 2 ｢当たり前」の舞台裏 水産卸売の現場を歩く 編集部 PART 4　 荷役の負荷軽減へ 今度こそパレットの本格普及を 編集部 PART 5　 宅配ドライバーの本音 働き方改革は「形骸化」するは 刈屋大輔 ジャーナリスト column 3 国の盛衰と物流は表裏一体 日本はイタリアの歴史に学べ 玉木俊明　京都産業大学経済学部 教授 PART 6　 矛盾を内包した法体系を直視しドライバーの権利保護を 首藤若菜 立教大学経済学部 教授 REPORT DIGITAL　TRANSFORMATION（藤野直明、梶野真弘、編集部）　 PART1　DXは目的ではなく手段　新しいビジネスモデルを描け PART2　｢カイゼン」が遅らせたDX　製造業が問われるサービス作り

漁業は資源管理で成長産業へ――。2014年2月、世界銀行が出した漁業に関するレポートで、今後、唯一マイナス成長と予測された日本。「オリンピック方式」と呼ばれる早獲り競争を続ける日本は、世界から問題視されている。乱獲により資源を枯渇させ、補助金漬けとなっている漁業を、今こそ見直すべきである。――Wedgeセレクション No.36 ・マグロが消えた!大間、壱岐の漁師の悲鳴　 ・絶滅危惧ニホンウナギはパンダと同格 ・期待過剰の近大マグロ、禁漁で魚増える福島　 ・東京五輪で日本の魚が提供できない危機 ・世界銀行「日本だけ漁業がマイナス成長」　 ・アイスランド 漁業者儲けすぎで増税対象に ・国産サバよりノルウェーサバを好む日本人　 ・持続可能な水産物しか取り扱わない米スーパー ・資源を管理しつつ利益を上げ、成長する方策とそれによる影響とは ※本作品は月刊『Wedge』2014年8月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

石油産業がはじまったアメリカで「シェールオイル・ガス」という、新しいエネルギーが掘り出されたのは偶然ではない。失敗を恐れない精神と、たとえ失敗したとしても再挑戦できる土壌が、アメリカで「革命」を起こした。 日本では、シェールガス由来の安い液化天然ガス（LNG）を輸入することができるか否かが話題となるが、問題はもっと大きい。 エネルギーの「革命」が可能になるアメリカは製造業の競争力を回復させ、一方で、中東への関与を減らすのではないかと心配されている。日本はこの「革命」にどう対処していくのか……。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆ゴールドラッシュ再来　沸き返る北の町 ◆進むオイルシフト　増える天然ガス利用 ◆日本の皮算用とアメリカの思惑 ◆40年前から変わらぬ金川千尋の信念

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】 目次 ■PART1 米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部 ■PART2 自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者 ■PART3 欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？ 文・宮田拓弥 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

■いま、なぜ『資本論』が注目されているのか。 資本主義の未来を見通す名著、そのエッセンスを図解で、誰にでもわかりやすく。本書は長大かつ難解なカール・マルクス著『資本論』全3巻のうち、基本となる第1巻にしぼって紹介。「お金」「労働」「資本」など資本主義の基本事項を、パッとイメージで理解できる図解で見せながら、現代社会が抱える諸問題の理論的な背景をわかりやすく解説します。資本論のエッセンスと、同時に私たちの未来への展望が見えるつくりです。 ［目次］ はじめに　これからの社会を考えるときに『資本論』が必要だ 第1章　まずは基本の基本、「商品」と「貨幣」を知ろう 第2章　資本主義は、どうにも止められないシステムだった 第3章　私たちが貧しくなるのは必然、とマルクスはいう 第4章　資本主義を乗り越えるシステムはどのようなものになるのだろうか おわりに　いまこの時代に、もう一度『資本論』を <著者略歴> 齋藤　孝（さいとう・たかし） 明治大学文学部教授。１９６０年静岡県生まれ。東京大学法学部卒業。同大学院教育学研究科博士課程を経て現職。専門は、教育学、身体論、コミュニケーション論。著書多数。新刊に『書ける人だけが手にするもの』（ＳＢ新書）、『60代の論語　人生を豊かにする１００の言葉』（祥伝社新書）がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『図解　資本論‐未来へのヒント』（2022年3月17日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【WedgeONLINE PREMIUM】 脱炭素って安易に語るな【特別版】 地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。 だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、 実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。 世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０２１年11月号（10月20日発売）の特集「脱炭素って安易に語るな」に同誌23年２月号（１月20日発売）の「デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ」（ジャーナリスト・ギヨーム・ピトロン氏）の記事を加えた特別版です。 PART1　政治主導で進む脱炭素　日本に必要な“バランス感覚”（編集部） PART2　おぼろげな46％減を徹底検証　“野心的”計画は実現なるか（間瀬貴之／永井雄宇・電力中央研究所社会経済研究所主任研究員） PART3　高まる国家のリスク　それでも再エネ“大幅増”を選ぶのか（山本隆三・常葉大学名誉教授） PART4　その事業者は一体誰？　“ソーラーバブル”に沸く日本（平野秀樹・姫路大学特任教授） PART5　｢バスに乗り遅れるな」は禁物　再び石油危機が起こる日（大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表） PART6　再エネ増でも原発は必要　米国から日本へ4つの提言（フィリス・ヨシダ　大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員） PART7　進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の“火”が消える（編集部） OPINION デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ（ギヨーム・ピトロン ジャーナリスト、聞き手・土方 細秩子　 ジャーナリスト）

【WEDGEセレクション No.32】 停滞する日本　中国の原子力に依存する日 福島第一原発事故後、反原発ムードや将来が見通せない現状に嫌気が差し、多くの原子力エンジニアがその職を捨てている。そんな日本を尻目に、隣国・中国では国家の強力な後押しにより、原子力が発展している。中国で話した原子力エンジニアは自信に満ち溢れていた――。 ※本作品は月刊『WEDGE』2014年7月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎日本を凌駕する中国の原子力計画 ◎江沢民の子息が研究主導　輸出にも本腰入れ始めた中国　窪田秀雄(テピア総合研究所主席研究員) ◎原子力から去りゆく日本のエンジニア　迫りくる中国依存の日 ◎日本が開発進めていくべき「超安全炉」　岡本孝司(東京大学大学院工学系研究科教授)

先日、破産法適用となったデトロイト市。2012年に破綻したコダックをはじめ、ゼロックスなどの大企業に雇用の半分を頼ってきたニューヨーク州ロチェスター市。デトロイト市からは、多くの自動車産業が去り、ロチェスター市では大企業の雇用が10％を切った。日本からも製造業の海外移転が止むことなく続いている。それまで頼っていた企業に去られた後、残された町には何ができるのか？２つの都市にヒントがあった。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年12月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆「犯罪都市」デトロイトを歩く ◆企業城主に頼らない町づくり ◆消えた雇用を取り戻すコダックOB

【WEDGEセレクション No.31】 「TOKYO」アジアNo.1都市へ 夢の楽園(パラダイス)、花の東京――。そう呼ばれた時代は、いずこへ。バブル崩壊後、東京の経済は、下がりに下がり続けた。気づいてみれば、東京の周囲には、上海、香港、そして、シンガポール……。NO.1の座をめぐり、都市間競争が激化するアジア。東京は再び、かつての輝きを取り戻せるのか。 ※本作品は月刊『WEDGE』2014年7月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎激化する都市間競争の時代　東京はシンガポールに勝てるのか ◎世界を知るビジネスマンが見た東京 ◎起業の地に、東京　外国人起業家の選択 ◎英語に弱い日本人TOEFLを東大英語に ◎ものづくりで外国人が憧れる八王子をつくる ◎東京オリンピック・パラリンピック同時開催で見える新都市像 ◎常に変化し続けることが街の魅力につながる ◎なぜ、東京では安くてウマイものが食べられるのか　レジス・アルノー(在日フランス商工会議所機関誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長) ◎シンガポールをフォローするだけではアジアNO.1にはなれない　舛添要一(東京都知事)

■「働いても働いても貧乏から抜け出せない!?」…経済大国ニッポンが賃上げもままならない｢一億総貧国｣に転落した根本原因とは？ 2023年、年明け早々、食料品の3度目の値上げの報道がなされ、物価高騰が生活者レベルで重くのしかかる事態となった。 さらに、日本人の賃金は「ほぼ横ばい」。物価上昇に賃上げが追い付かないという、世界を見渡しても異常な事態となっており、スタグフレーションが警戒されている。 さらに従来から日本だけがデフレという「慢性病」を抱えるなか、世界レベルでのインフレに対応できず、円安も相まって、世界の中で「一人負け」の状況を呈している。 本書は、世界経済の大きなダイナミズムを展望しつつ、日本が特異な状況に陥る現状を理解し、問題の核心に迫るものである。 　 ［目次］ 第1章　50年ぶりの世界インフレに直面する日本 第2章　デフレに襲い掛かった世界インフレ 第3章　先進国で日本だけ「賃金抑制」が続く理由 第4章　衰退途上国からどう脱却するか 【著者略歴】 宮本 弘曉 （みやもと・ひろあき） 1977年生まれ。東京都立大学経済経営学部教授。慶應義塾大学経済学部卒業、米国ウィスコンシン大学マディソン校にて経済学博士号取得（Ph.D. in Economics）。国際大学学長特別補佐・教授、東京大学公共政策大学院特任准教授、国際通貨基金（IMF）エコノミストを経て現職。専門は労働経済学、マクロ経済学、日本経済論。日本経済、特に労働市場に関する意見はWall Street Journal、Bloomberg、日本経済新聞、NHK+P6等の国内外のメディアでも紹介されている。著書に『101のデータで読む日本の未来』（PHP新書）など。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（2023年9月25日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【WedgeONLINE PREMIUM】 人をすり減らす経営はもうやめよう【WOP】“ 日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。 この記事は月刊誌『Wedge』2021年10月号（9月20日発売）の特集「人をすり減らす経営はもうやめよう」の電子書籍版です。 Part1　割り負ける日本企業の経営力　超・保守的姿勢を改めよ（中島厚志・新潟県立大学国際経済学部教授） Part2「人はモノじゃない」　労働者派遣法“生みの親”の遺言（佐々木実・ジャーナリスト） Part3　時間切れが迫っている！　「ロスジェネ問題」から目を背けるな（小林美希・ジャーナリスト） 【Report1】ルポ・ロスジェネの現在地　本当に必要な支援策とは何か？（編集部） Part4　“便利で安価な暮らし”の陰で外国人労働者に溜まる不満（出井康博・ジャーナリスト） Part5　先進国唯一の異常事態　「安値思考」から抜け出せない日本（渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授） 【Report2】付加価値の裏に“戦略”あり　「値決め」ができる企業に学べ（編集部） Part6　“機能不全”を乗り越えよ　令和時代の「人材育成論」（中原淳・立教大学経営学部教授）

米国市場における2013年の年間販売台数は約1750万台と予想され、リーマンショック前の水準に戻る。「モーターシティ」デトロイトで米自動車産業の今を取材した。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年12月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆GMガースキー副会長インタビュー ◆アメリカの製造業を支える日本企業 ◆再起を図るビッグスリーの行方

1997年に優先交渉権をえた欧州連合（ユーロトレイン）と、2年後、「敗者復活戦」で機電システムの優先交渉権を獲得した日本連合。どちらの鉄道がより台湾にふさわしいシステムなのかをめぐり、技術力はもちろん知力、政治力、交渉力など、もてる力をすべて振りしぼっての「知的格闘技」がはじまった。開業予定は2005年10月。そしてなにより一番大切なのは、安全で安定輸送が可能な高速鉄道を開業させること。さあ、この勝負、どうなる？ 　目次 第１章　年の瀬の台湾高速鉄道紀行 第２章　台湾高速鉄道受注競争 第３章　知的格闘技 第４章　車両とインフラのシステムインテグレーション 第５章　機電システムのシステムインテグレーション 第６章　機電システム　新幹線との技術的相違点 第７章　機電システム　実績ある技術への変更努力 第８章　台湾高鉄の要員養成 第９章　運転士の海外調達と開業延期 第10章　走行試験 第11章　高雄にて <著者プロフィール> 田中宏昌（たなか・ひろまさ）鉄道エンジニア、工学博士。1939年広島県呉市生まれ。1963年東京大学工学部卒業、同年日本国有鉄道に入社。構造物設計事務所次長、国連ESCAP運輸通信観光部鉄道課長などを経て、1990年東海旅客鉄道に入社。専務取締役新幹線鉄道事業本部長、代表取締役副社長などを歴任。現在は同社顧問。著書に『「国連運輸部鉄道課」の不思議な 人々』(ウェッジ)がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『南の島の新幹線―鉄道エンジニアの台湾技術協力奮戦記』（2018年2月20日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。