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5.0三橋貴明の最新経済論。今回、著者がテーマに選んだのは「生産性向上」。デフレ不況にあえぐ日本経済の復活のキモは「生産性を向上させること」だと断言する。 ・少子高齢化は経済復活の大チャンス！・外国人労働者で人手不足を解消してはいけない ・発展途上国とは生産性が低い国のことを指す ・ＡＩやドローン技術の発展で何が起こるのか？ ・デフレ脱却のための唯一の方法とは？ ・成長否定論が日本を殺す など、驚きの経済論を展開。その明快で舌鋒鋭い理論に、これまでの間違った常識がくつがえされていく。これからの日本経済、そして技術革新が進んだシンギュラリティの世界で、我々はどうすればいいのかが理解できる１冊！ -
5.0亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、 日本の再興の日はない！ 貴方は真実を目の当たりにする。 あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか？ この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。 どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、 同じ過ちを繰り返すことになるはずです。 さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。 ◆著者のコメント いよいよ日本が大転換できる 千載一遇のチャンスがやってきた。 しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。 それは、「犯人断罪」だ。 私利私欲のためにデフレを深刻化させ、 亡国の危機に追いやった者たち。 この罪人を裁かなければ、 真の「日本再興」はない――。 ■目次 ●第１章 小泉純一郎の罪 ●第２章 竹中平蔵の罪 ●第３章 鳩山由紀夫の罪 ●第４章 菅直人の罪 ●第５章 野田佳彦の罪 ●第６章 橋下徹の罪 ●第７章 日本銀行の罪 ●第８章 財務省の罪 ●第９章 マスコミの罪 ◆著者 三橋貴明（みつはし・たかあき） 株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長／経済評論家／中小企業診断士 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系ＩＴ企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。 大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ！ 韓国経済』（彩図社）として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体』（中野剛志と共著／徳間書店）など、ヒットを連発。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位（参加ブログ総数は約99万件）を獲得。 執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。 ●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 ※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。 -
5.0翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？ いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！ 消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！ -
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4.72015年に出版された著者の名著、『青山繁晴の「逆転ガイド」』に書き下ろしの新章を加え、オールカラーで待望の新書化。 ハワイの真珠湾には、私たちの、「真珠湾攻撃は卑怯だったと勝者アメリカに怒られている」という思い込み、「負けたから勝った側の言うとおりにしなければいけない」という刷り込みを「大逆転」する奇蹟が待っている。 著者を水先案内人として、アメリカ陸軍博物館、真珠湾ビジターセンター、戦艦ミズーリ記念館、太平洋航空博物館をめぐり、そこにある、アメリカの日本への真っ直ぐで真っ当な評価を知り、迫りくる中国の脅威を痛感する。 本書を読むことで、「きみ」に起きる「大逆転」が、私たちの祖国の未来をつくるのです。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
4.7「にっぽん丸 小笠原・硫黄島クルーズ」（2014年5月25日～30日）で３回にわたって行われた青山繁晴氏の講演「海から祖国が甦る」。 第二次世界大戦末期、アメリカ軍との激戦の末に占領され、返還後は立ち入り禁止となっている硫黄島。 この島には今も、1万1千人以上の兵士の方々のご遺骨が取り残されたままである。 2006年、正式な許可を得て、硫黄島を訪れた経験を持つ青山氏は、この事実と問題解決を様々な場で訴えてきた。 この3回にわたる魂の講演をすべて採録し、さらに航海の模様と硫黄島の姿を32ページのカラー口絵写真で紹介したベストセラー『死ぬ理由、生きる理由』を新書化。 新書化にあたっては、95ページに及ぶ新原稿「この書が新書として再生する朝は、こころの晴れ間です」を加筆。 また、新たな写真を掲載した「硫黄島再訪、再々訪、再々々訪」を収録。ぼくらに「生と死」の在り方を突き付けたあの名著が甦る。 発行:ワニ・プラス 発売:ワニブックス -
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4.5もうひとりの安倍さん、息づく。 そして鮮やかな希望へ 民間専門家時代から、故安倍総理とは淡き繫がり、即ち“友情“を育んできた著者。そんな著者だからこそ明らかにできた安倍さんの心の裡はどのようなものだったのか？ ふたりの遣り取りを読み進めていくうちに、祖国の光明が見えてきて、主権者として、祖国のためになんらかの行動を起こすべきだと思わされる「希望の書」！ 記者を18年と９か月、務めたときの原則があります。相手の眼を見て心を通わせ、メモ帳に根を落とさないことです。その代わり、相手の言葉を正確に記憶する、終わるとすぐにメモに起こす。電話も起こす。したがって本書の安倍さんの言葉についても、正確に言葉の通りです。・・・本文より。 『ぼくらの祖国』から12年半を歩み、次の祖国がここに。 -
4.5著者の名著の一つ、『世界政府アメリカの「嘘」と「正義」』（飛鳥新社）を、アメリカ大統領選挙の結果が判明するタイミングで新書化。 巻頭と巻末には、著者の新大統領とアメリカの動向に関する最新書下ろし原稿を加筆する。 ブッシュ大統領によるイラク戦争をめぐる一連の動きと、アメリカ人のメンタリティを現場・ゲンバでの取材をもとに考察。 テロが世界を覆う現状をも予見させる名著が蘇る。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
4.5伝説の人気連載が、 “１２０ページ超”の書き下ろし原稿を追加し、ついに書籍化！ 民間人としてインテリジェンス、安全保障の最前線で活躍していた著者が、 なぜ参議院議員選挙への出馬を決意したのか。 圧倒的な票数で当選したあと、国会の内部でみてきた日本の実態とは。 そしてわたしたち日本人は、いま、どう生きるべきなのか。 わが国を覆う「不安」を「解体」し、未来に希望を与える一冊！ （本文より一部抜粋） ～ みんなの不安を解体して共に戦わねばならない。 二十歳のぼくの存在への問いもまた、根っこの不安だった。 命の根源でもある不安だった。 日本人とあなたが弱いから、不安を解体せねばならないのじゃない。 強さが必ずどこかに鎮（しず）まっているから、 それを探して解剖、解体するのだ。 ～ -
4.5交通インフラの整備で日本は爆発的に成長する! 日本全土を新幹線でつなげ！ マイナス金利の今こそ、巨大公共投資の絶好のチャンスだ! 新幹線や高速道路網など日本全土での交通インフラの整備で、豊かな暮らしを日本に取り戻す、真の地方創生策を提言する。現在の東京一極集中が地方との格差や少子化を生み、日本の危機だと喝破。人気経済評論家・三橋貴明先生の最新入魂作です。安倍政権による亡国の競争政策を徹底糾弾。政府やマスコミによる洗脳から読者を解き放ち、日本経済の真実や日本の再生戦略が見えてきます。実質賃金や経済成長など、本書でしか読めない本当の経済常識も身に付きます。 -
4.5『ぼくらの祖国』など憂国のメッセージを発信し続けて、熱狂的なファンを持つ作家で、日本初の独立系シンクタンク社長でもある青山繁晴氏と、中高の同級生でもあり、 歯周病治療の実績で名高い姫路市の歯科医師・河田克之氏との「日本人の歯と歯周病」に関する熱き対談が実現した。 「成人した人間は100％歯周病」「歯周病は歯ぐきの病気ではない」「歯周病や虫歯のメカニズムを説明できない歯医者たち」など衝撃の事実が明らかに。 歯周病治療や歯の健康についての重要な情報も満載です。 各章末に青山氏による心を揺さぶるエッセイ（全6本）を、そして巻末には著者少年時代の秘蔵写真を収録。 ＜電子版限定特典付き＞ 電子版のために、書籍刊行後の後日潭などを新たに書き下ろした、 河田克之「変革の予兆」、および青山繁晴「読者の力」を巻末に収録。 -
4.52009年夏のウイグル反乱は、共産党の独裁強化と領土支配を狙う中国に対する決定的なカウンターパンチだった。世界は大きく動きつつある。日本国民はいまこそ、「領土と領海」を強く意識し、勇気ある一歩を踏み出す時である。すなわち樺太の南半分や千島列島、尖閣諸島、竹島、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島という「日本固有の領土」を原状回復し、独立国としての条件を整えることが、覇権国から日本を守る唯一の道である。覇権への意志がすべての中国、己を火で焼き尽くすかのように問題を噴出させ、危機の道を歩みつづける米国に対し、日本は堂々と「王道」を歩むべきだ、と著者は記す。そう、何も恐れることはない。なりふり構わず我欲を追い求める米中を尻目に、ただ正しい道を歩むことにより、わが国に平和と繁栄、幸福がもたらされるだろう。「ゲンバ＝現場」に直接向かい、真正面から上記の問題に取り組む著者の姿が、われらの道を照らしてくれる。 -
4.3「ぼくらの祖国」とは、われらの魂のキーワード。失われた故郷の復活。さあ、貴方の手に。 ぼくは知らなかった。なぜか。日本の学校では、教えないからだ。日本の大人も、語らないからだ、きみも、あなたも、ぼくもみんな日本国民だ。だけど日本をそこく、祖国として考えたこと、はっきり祖国として意識したことが、どれほどあるだろうか。東日本大震災と福島原子力災害が起きてしまった後の日本でこそ、それを問い直したい。 ※この電子版は扶桑社刊「【扶桑社新書】ぼくらの祖国」（2015年8月15日 初版第一刷発行・2019年5月31日 第十刷発行）をもとに制作されております。 ※この電子版はカラーページがございます、カラー表示できる端末での閲覧を推奨しております。 -
4.3青山繁晴氏のベストセラー、『日中の興亡』が大幅加筆修正を経て新書化。 南シナ海から東シナ海へと、もはや領土的野心と世界の覇権を握ろうとする野望を隠そうともしない中国に対して、日本がどう立ち向かうのかを説く必読の一冊。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
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4.3政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。 グランドビジョンを知れば経済がわかる。 歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。 -
4.3「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。 -
4.2日本国憲法は何故かえねばならぬのか？本当の理由がここにある 何故拉致被害者を北朝鮮まで奪回に行かないのか? 何故中国漁船の密漁を指をくわえて見ているだけなのか？その原点をえぐり出す根本の書。 祖国の根本を問う名著が、250枚もの大幅加筆で生まれ変わって新書化！ 2014年発行の『ぼくらの真実』に大幅加筆・改訂を加えた〈新書版〉。 なぜ日本国憲法は改めねばならないのか、日本の民主主義とは一体どういうものなのか、公のために生きることの意味とは……を考察した既存版。 それに加えて2016年7月から参議院議員となった著者が、独自の視点とライヴ感溢れる文体で描く「いま国会で起きていること（六の扉と七の扉）」は、読む者をグイグイ引き込む。 まるでエンタテインメント小説を読んだかのような感覚で、国会の内情を理解できる加筆箇所は圧巻である。 次の扉を開こう 一の扉 独立 二の扉 正憲法 三の扉 ジパング・デモクラシー／日本型民主主義 四の扉 光の道 五の扉 あとがきに代えて 〔その後のぼくら〕――新書としての再生に寄せて 六の扉 危機を生きる 七の扉 危機を笑う -
4.2拉致問題、北方領土問題、竹島問題、赤珊瑚密漁問題等が解決しないのには致命的なわけがある! これらの問題はすべて「根っこ」でつながっている。 なぜ拉致被害者を北朝鮮まで奪回に行かないのか?なぜ中国漁船の赤珊瑚密漁を指をくわえて見るだけのか? 超ロングセラー『ぼくらの祖国』。その原点中の原点をえぐり出す、いわば正編の登場。 これは、長く語られなかった真実について、いちばん根本的なことどもに絞って記す書物です。 アジアに立つわたしたちの日本はかつて外国と戦い、アメリカに対して史上ただ一度きりの敗戦を喫しました。永い歴史で初めてのことだっただけに、そのあとずっと、老いも若きも思い込まされ、思い込んできたことがあるのではないか。それを放っておけば、いつまでも続き、子々孫々までを誤らせるのではないか。 これまでの立場や世代の違いを乗り越えて共に真っ直ぐ考えてみることだけが、この書物の目指すところです。-------------------------------本文より -
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4.1【ウソだらけのマスコミを疑わない国民が、日本を壊す】 国民よ、マスコミが作った空気に踊らされるな! 3.11後の「脱原発」の裏を、三橋貴明が緊急取材&徹底解説! 原発を非科学的に、知識なく批判するマスコミ、政治家が作った「世論」は正しいのか── 三橋貴明が大いなる危機感を抱いて執筆した渾身の書! 客観的なデータの検証と電力関連施設の丹念な取材から、「無知」と「誤解」だらけの電力問題を徹底解説します。 3.11以降、「脱原発」「反原発」こそが「善」で「原発」は「悪」という“空気”がマスコミによって醸成されてしまった。 脱原発で電気料金は上がり続け、再エネ賦課金の負担も国民にまわってくる! 「自然エネルギーは原発の代替になり得るのか」「電力自由化で電気料金は値下がりするのか」「放射線の健康被害は果たしてどの程度のものなのか」 …など、マスコミが絶対に伝えない電力問題の裏を、鋭くえぐった1冊です。 -
4.1二〇〇七年までの世界同時好況は、アメリカの家計が年百兆円単位で借金を増やして世界の需要を一手に引き受けてきた。しかし、二〇〇八年を堺に状況は大きく変わった。現在のアメリカ経済は、簡単にいえば二極化が広がっている。ウォール街に活況がもどり、地方経済がガタガタになっている状態だ。 いまのアメリカを支えているのは、公的資金注入の政府支出だけだ。だから、二番底、三番底はいくらでもあるだろう。 中国はどうか。中国も政府が五十四兆円規模でお金を出して、公共事業でもっているという状態だ。これは九〇年代の日本と同じだが、この先の展望が見えない。それではどうするのかといえば、いまをしのぐことができれば、いずれアメリカが回復するだろうと思っている。 では、日本経済はどうなのか。わかりやすい例を引けばこうだ。給料を百万円もらったとすると、それを全部使ったら、それは回り回って企業が個人か誰かの所得になる。 ところが、百万円のうち十万円を貯蓄してしまうとその分は誰の所得にもならない。その結果、現金・預金が貯まっているというのが、いまの日本の現状だ。 つまり、フローである所得が増えないで、財産ばかりが貯まってしまうという守り志向に入っている。 もう一つは、デフレが続いているので物価が下がり、企業の売り上げが今後下がっていくということで、給料が上がらない状態が続く。だから、デフレの克服こそが、最大の課題なのである。 -
4.0日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！ 日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。 なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。 まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。 （底本 2023年3月発売作品） -
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4.0「次の天皇陛下がいなくなる？」「愛子さまが即位されればいい？」「初の女系天皇でもいいって言う政治家がいるよ？」 何も知らせず、教えず勝手に決めるのは、ちょっと待って。 ストップをかけた女子高生、永峯あかりが旅する壮大な歴史探究。日本の根っこに出逢えたか？結論は出たか？ 「私心を捨て、ひとのために生きる」。その誠に普遍的な理念を体現される生き方のまま、126代にわたって続いている、それが日本の天皇陛下だ。 しかし小泉内閣の有識者会議で「女性天皇のみならず、女系天皇も容認する」という意見がまとめられている。日本国民は誰ひとり、義務教育で「女性天皇と女系天皇はどう違うか」を教わったことがない。母系の皇位継承を行うと、天皇家ではない天皇陛下が即位されることになる。たとえば皇族の女子が中国人とご成婚されて、その御子の即位を認めるのなら、この中国人の家系の天皇陛下の誕生である。それを日本国民は正確に理解していない。 世界がうらやむ日本の至宝を護るために、我々の理解しておかねばならないことを、作家である国会議員と国民的マンガ家のコラボが紡ぎ出すストーリーで、懇切丁寧に説いていく。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 -
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4.0中国が絶対に「民主化」しない理由は世界史にあった！ ●世界史は「牧畜」文明が動かす ●遊牧民の家畜管理技術が「奴隷制」を生んだ ●国際情勢がよく分かる梅棹忠夫の「文明の生態史観」 ●「第一地域（日本+西洋）」対「第二地域（大陸国家）」 ●中国・ロシア・トルコ「独裁」に突き進む理由 ●善悪ではなく他国との「違い」を認識せよ ●日本人は「縄文人」を祖先とする単一民族 ●グローバリズム、変遷の歴史 ●経済依存による属国化＝中国の冊封体制 ●ナチスより凶悪なのが中国共産党 ●中国+グローバリスト+メディア＝「最悪のトライアングル」 ●「災害大国」だからこそ「健全なナショナリズム」を生む 経済とは横軸のナショナリズムの話であり、歴史は縦軸のナショナリズムの基盤だ。 経済と歴史。日本国民は、中国共産党の脅威をはねのけるために、早急に経済と歴史に関する「正しい知識」を身につけなければならない。 だからこそ、本書は歴史を古代、中世より読み解き、現代の経済と関連して語るという地政経済学的手法を採用した。 本書が日本国民の「両軸のナショナリズム」の回復に寄与し、中国の属国という悪夢の未来を回避するための一助になることを願ってやまない。 -
4.02021は回生の年だ! 祖国は経済と外交を“超合金”に変え、 祖国らしい祖国を求めて――求国――、甦る。 武漢熱と中国に苦しむのは、もう終わりだ。すべてを暴き、すべてを明示する本書――「反・黙示録」――を手に、ぼくらは祖国を救う。 武漢熱、尖閣問題、日本国土買い漁り……傍若無人な中国に毅然と対峙できる力をぼくらは持っている。それは何か？それをどう使えばいいのか？そのヒントがこの書にはある。 *本書は2012年4月発行の『救国』(PHP研究所)を改題し、一部改稿と新たな書きおろしを加えたうえで新書化したものである。 -
値引きあり4.0【第2波より恐ろしい金融恐慌――銀行は3つのショックに耐えられるか? 】 「コロナショック」の衝撃は、現在進行形で世界経済、日本経済に大打撃を与えている。コロナショックは、「中小企業、大企業、メガバンク」の順に3段階で実体経済を破壊する。安倍政権が国家予算規模を超える緊急経済対策を打つのも、世界規模の金融危機を恐れているからだ。コロナ禍による金融危機が起きれば間違いなく1929年以来の「世界大恐慌」となる。アフターコロナの国際経済、日本経済を透視する緊急経済ルポ！ 〈本書の内容〉 ■第一章 経済恐慌に突入不可避の世界 ■第二章 深刻化する負のスパイラル ■第三章 新冷戦時代の幕開け ■第四章 コロナと共存する社会へ ■第五章 逆オイルショックの衝撃が銀行を襲う ■第六章 現実化する金融恐慌 〈本書の特長〉 ・定評ある経済ジャーナリスト須田慎一郎氏による「コロナショック」後の世界経済、日本経済の動向、実体経済を緊急分析！ ・ソフトバンクグループ、トヨタをはじめコロナ禍の大企業から中小企業の資金繰り、倒産、廃業、経営問題を鋭く考察。 ・米中の「新冷戦ショック」、第2のサブプライムローン「CLOショック」が世界恐慌となる経済予測。 ・コロナ禍による金融恐慌への恐れを緊急取材した経済ノンフィクション！ ・コロナショックの巷に溢れる失業者、若者、中高年、派遣労働者、夜の街などのリアルな声を拾い上げた追真のルポルタージュ。 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」「週刊ポスト」「週刊新潮」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」、文化放送「須田慎一郎のこんなことだった！！ 誰にもわかる経済学」ほかテレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務める。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。主な著書に、『ブラックマネー』(新潮文庫)、『山口組マネー』(宝島社)、『投信バブルは崩壊する! 』(ベスト新書)、『下流喰い 消費者金融の実態』(ちくま新書)、『長銀消滅』（講談社）などがある。 -
4.0このままでは中国の属国となってしまう！ 「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。 政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。 それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関（財務省OBの天下り先）を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。 -
4.0【メディアが伝えない「真実」から、世界経済を読み解く! 金融危機後の「世界経済の真実」を、人気エコノミスト・三橋貴明が、データを用いてわかりやすく解説!】 ▼バブル崩壊後、7人に1人が貧困層のアメリカは、「強いドル」を放棄! ▼欧州では失業率10%超の国が続出! 危機脱出の最終戦略は脱ユーロ! ▼経済成長を続ける中国は「10%の富裕層が全所得の50%を占める」超格差社会! 目からウロコ、「そういうことだったのか!」と納得のデータが続々。 リーマン・ショック以降の世界経済のリアルを読み解く!! Q.アメリカは景気回復している? Q.ギリシャはなぜIMFから支援を受けなければならなかった? Q.イギリスはなぜユーロに加盟しない? Q.中国の経済成長を支えているのは輸出? Q.人民元は基軸通貨になる? Q.インド経済の中心は?・・・ ⇒なんとなく疑問に思っていたことをスッキリ解決できる一冊です! -
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4.0二〇〇九年における日本のＧＤＰは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対ＧＤＰ比で二・七九％。 中国への輸出は日本のＧＤＰの三％にも満たないのが現実である。 また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対ＧＤＰ比二・四四％となっている。 したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。 ところで、輸出はＧＤＰの加算項目だが、輸入は控除項目になる。 つまり、輸入金額分がＧＤＰから差し引かれ、ＧＤＰに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。 よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるＧＤＰは、約〇・三五％減少するだけのことである。 はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける！」などといえるのか、 また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。 -
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3.9「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？ なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？ 国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。 -
3.9【メディアが伝えない「事実」から、「これからの日本」が見えてくる! 超次世代エコノミストが、豊富なデータをもとに確かな「リアル日本経済」をインプット!】 ニュースは正しいことを伝えているのか? ▼「国は借金まみれ、は大嘘! 国家としては世界一の金持ち」 ▼「日本は輸出依存の国ではない」 ▼「日本の公共投資は大幅に減っている」 ▼「公務員の数は主要国の中で一番少ない」 ニュースが伝えていることが事実とは違っていることもあるのです。 もちろん、「事実」の裏づけを証明する豊富なデータもぎっしり。 さらに、「高度経済成長」「格差」「貿易立国」などなんとなく知っているキーワードをはっきり定義づけ。 次世代を担うエコノミスト・三橋貴明氏が「ニュースの裏側」から経済の基礎知識を、Q&A式でわかりやすく解説します。 経済の考え方、見方がわかり、『経済っておもしろい!』と思える一冊です。 -
3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
3.8どんな仕事でもそうだが、ものすごく生産力のある、生産性の高い人がいる。1人で何人分もの仕事をこなし、ちゃんと期日内に完遂する。精度も高いため、顧客や取引先からの評判もいい。必然的に、その人は引く手数多の「人材」、いや「人財」となり、高い収入を得ることができる……と「言うは易し」だが、何をし、どう考えれば、そうなれる？ そのヒントとして、本書の著者である三橋貴明氏にご登場願った。いまや三橋氏は、豊富なデータをもとに経済を多角的に分析し、未来予測、ニュース解説、政策提言などを行う第一人者と言っても過言ではない。また、各種メディアへ登場する一方で、著書を年に10冊近く出版し、ベストセラーとなる話題作も少なくない。さらに、その合間を縫って、国内外で講演や取材を行い、会員制勉強会も主宰……。まさに「驚異の生産力」。その秘密と哲学を、授業形式で初公開！ ※【聞き手】たかまつ なな（お笑いジャーナリスト） -
3.8新日鐵住金と三菱重工業への「戦時徴用訴訟」、「いわゆる従軍慰安婦問題」という虚構を掲げての反日宣伝戦、「教科書に日本海と東海を併記」のロビー活動、実効支配している竹島の領有を主張する過剰パフォーマンス……。彼の国の常軌を逸した言動をこれでもかと見せつけられ、大多数の日本人は、その愚かさぶりに呆れ果てているのではないか。「オンリー・イン・コリア」を略した「OINK(オインク)」という言葉がある。韓国でのビジネスに携わる欧米の金融業界関係者のあいだで生まれた言葉で、「韓国でしか起こり得ないこと」という意味で使われている。その数々のOINKから発生する妄想ぶりには、「笑う」というより「嗤う」しかないのだが、歴史や領土をめぐる情報戦とあっては嗤ってもいられない。「言いがかり」「蒸し返し」「つきまとい」……。数々の妄言でたかってくる彼の国に、日本はどう対処すべきか。最強ウォッチャーによる痛快対論! -
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3.7決死の中国現地取材を敢行! 北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く! -
3.7「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！ ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ！ -
3.5「小泉劇場は財務省の演出」 「年金関連改革法案は消費増税の布石」 「消費税を地方税化する裏ワザがあった」 ネットメディアを代表する「130万人登録者」を誇る超理系ユーチューバー高橋洋一氏と「取材するユーチューバー」として八面六腑の活躍を続けるジャーナリスト須田慎一郎氏が「一切のタブーなし」で財務省のマル秘「集金術」を完全公開 安倍晋三元総理の銃撃事件から丸4年。日本はいつの間にか貧しい国になってしまったようだ。石破総理は「（日本は）ギリシャより財政が悪い」が国会答弁で言い放ち財務省も追認する始末。「影の総理」の森山裕自民党幹事長至っては「消費減税に政治生命を賭ける」と緊縮財政こそが日本再生の道なのだと主張する。果たして、自民党と財務省の言い分は真実なのかーー。 否、自民党と財務省は「日本政府は借金まみれで破綻しかねない」と国民を欺いて、メディアを通じて関心がうつろいやすい庶民を騙し続けているに過ぎない 異議を唱えるのは、財務省OBで郵政民営化や「ねんきん定期便」などにたずさわってきた嘉悦大学教授の高橋洋一氏と永田町のみならず財界や官僚にも長年取材を続けてきたジャーナリスト須田慎一郎氏だ。現在は共にYouTubeなどの動画共有サイトを舞台に、数理計算に基づくファクトや豊富な人脈に基づいた一次情報で、新聞やテレビといったオールドメディアを凌駕する人気ぶり。いずれもタブーにも果敢に挑むスタンスは唯一無二の存在として脚光を浴びている。そんな今のメディアと小泉劇場を盛り上げる自民財務省のタッグ政権の蜜月ぶり与党との対決姿勢を見せつつも財務省の仲介により水面下で蠢く自民党と立憲民主党の大連立内閣の野心を告発する。 さらに、財務省が一切、明かそうとしない政府の資産明細を巡る著者の３０年に及ぶ暗闘や明細に記された恐るべき真実など、これまで封印されてきたエピソードも初披露。財務省と政府がいかに二人三脚で日本をコントールしてい来たのかがわかるだろう。 世間を覆い尽くす「貧しい日本」という不穏な霧の正体が晴れる「痛快無比」な本音対談は日本国民全員が必読だ -
3.5仮想通貨、投資信託、不動産投資、年金、そして銀行…… 「中流喰い」ビジネスに騙されるな！ 「老後の不安」が資産設計を壊す！ 「一億総転落社会」を生き抜く経済知識 ■あなたの預貯金を蝕む金融業界の戦略に迫る アベノミクスによって弱肉強食の時代となり、「勝ち組」「負け組」に二分化され、「中流」が消滅すると言われて久しい。それは、一部の勝ち組以外は「下流」に転落し、老後の生活が保障されないことを意味する。その不安を狙い、銀行や証券会社はさまざまな金融商品をしかけてくる。最近、問題となっている仮想通貨も、将来不安に駆られた国民を騙すビジネスモデルと言える。数々のスクープを飛ばした経済ジャーナリストが、「危ない金融商品」の落とし穴を解説し、老後の生活を豊かにするために必要な知識を指南する。 -
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3.5安倍政権の真の狙いがわかった！ アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。 「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。 それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。 そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。 新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。 -
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3.5近年、「日本企業はグローバル化への対応も経営者のカリスマ性も足りない。もっと韓国を見習うべきだ」といわれる。だが、企業の寡占化で国民が虐げられた経済や、汚職だらけの経営者から学ぶことが本当にあるだろうか。長年、韓国経済をウォッチしてきた「ストロング・ジャパン」論のエコノミストと、朝鮮半島の歴史・文化の欺瞞をつぶさに指摘してきたジャーナリストの初顔合わせ。韓国経済が日本経済にとって「反面教師」にすぎないことを、あらゆる角度から実証してゆく。日韓両国の関係にもっとも必要なことが「事実を積み上げる」ことであり、事実に基づいた相互理解が求められるとすれば、「都合の悪い事実」を認めないのが韓国の経済学、歴史学の正体である。だからこそわれわれは、韓国人があえて目をふせる現実を直視したうえで、この国と付き合わなければならない。「Only In Korea（韓国でしか通用しない）」論理の矛盾をあばく一冊。 -
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3.4日本人が知っている韓国企業は「サムスン」と「現代」くらいしかない。ごく一部の巨大企業が韓国経済を支え、しかもそれらはすべて輸出企業である。この不自然な経済モデルが、韓国経済に深刻な危機をもたらしている。外国人株主に搾取されている、日本からの資本財輸入に依存した構造、日本の四分の一しかない労働生産性、ウォン安政策で極まる歪んだ輸出依存体質、失敗続きの国家プロジェクト、国を捨てて海外逃亡する「愛国者」、不衛生社会、パクリとコピーだらけの韓国文化、韓国最大の輸出業は売春--このままでは韓国経済は完全に崩壊する。どん底に堕ち、腐敗し続ける韓国は「反日」の前に、自分の国を省みよ！ -
3.3日本貧困化の元凶はこいつらだ！ アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。 なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。 実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。 さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。 -
3.3 -
3.3日本国内の“良心勢力”および外国勢力が推進する「人権擁護法」「外国人参政権」「沖縄一国二制度」「東アジア共同体」「外国人の公務員採用」「女系天皇制」「無防備都市宣言」などの施策が実現したとき、日本社会はどのような変貌を遂げてしまうのか――。本書は、その「起こりうる現実」を描いたシミュラフィクション（シミュレーション小説）である。書名にある「ビッグブラザー」とは、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの名作『1984年』に登場する独裁者の呼び名。社会における個人の自由と人間性の尊厳の問題を鋭くえぐった同作品の風景が、舞台を平成日本に移して再現する！？「人権」「友愛」「市民」「共生」「環境」など、様々な美辞麗句を用い、実際には極度に人権が抑圧され、閉塞感に満ちた「大アジア人権主義市民連邦」の実態は、明日の日本人の物語でもある。国家観なき日本の政治家とマスメディアによる情報操作の罪を糺す問題作！ -
3.3日本は他の国が持ち合わせていない魅力的な強味をいくつも持っており、これほどのアドバンテージを持つ有望な国は、世界のなかでもそう見当たらない。 にもかかわらず、日本のマスコミ報道は悲観論ばかりを強調して撒き散らす。 たとえば、「日本の治安は悪化し始めている」などという報道をよくみかける。 何をもって「治安の悪化」というのかが、問題ではあるが、二〇〇五年から二〇〇九年末までの刑法犯罪の総数、殺人事件の総数を見れば、年々、着実に減っている。 同様に少年犯罪も着実に減っているのである。一体、これのどこが「治安の悪化」なのか。 「食糧自給率四割で日本は大丈夫か」もそうである。日本の自給率は、「カロリーベース自給率」というもので、世界中で日本と韓国しか使っていない。 卵を例にとれば、日本人が日頃食べているものは、大半が日本国内の養鶏場で生産しているものだ。 しかし、カロリーベース方式つまり農水省方式で計算する場合は、国産としてカウントされない。 理由は、「飼料が外国産だから」というものだ。これでは、自給率は下がるだろう。 それで、他国のように生産高ベースで計算すると日本の食糧自給率は六〇～七〇％で、イギリスより遥かに高いのである。 日本の未来のために、国民はマスコミに対するメディアリテラシー力を持とう！ -
3.0◆◆◆電子書籍は5月14日（木）より先行配信中、紙書籍は6月26日（金）発売予定◆◆◆ 賃金・消費・出生数を最も減らした“亡国の政党”の最期と日本の未来を問う 2012年第二次安倍政権発足時の目標は「デフレ脱却」でしたが実現されないまま今日に至り、国民の不満は日に日に高まっています。そしてこの20年間の間に、日本の賃金・消費・出生数はかつてないほどに減少しています。 賃金は第二次安倍政権発足時以降だけで、4.4％も下落。また二度の消費増税により、消費は駆け込み消費と大幅な下落の繰り返しを記録。出生数も著しく減少し続け、2019年には対前年比で約‐6％を記録しています。 この間、主に与党として国政を牽引してきた自民党は、2017年に森友学園問題、2019年に桜を見る会の問題で追及を受け、政権支持率は徐々に下落。そして今年2月にはコロナ危機が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号への初動対応の遅れ、PCR検査の少ない実施数などを理由に、海外から批判が集中しています。さらに検事長定年延長問題では、恣意的な立法により反対意見が集まっており、国民からの信頼は失われつつあります。 本書では、1955年の自由民主党誕生からの変遷を追い、自民党が本来あるべき民主政治からかけ離れていった歴史的経緯と、機能不全に陥っている背景を解説。同時に、連帯や相互扶助の精神を忘れつつある日本人の意識にも触れ、本来あるべき民主制の姿について一考を投じます。 かつて高度経済成長を牽引し戦後の日本をリードしてきた政党と、日本の民主制の未来を問う一冊です。 <目次> 第1章 亡国の政党 －一つ目の衝撃 －二つ目の衝撃 －55年体制 －迫りくるグローバリズム －最悪の政府三冠王 －安倍総理の器 第2章 個人の権利 －ロビンソン・クルーソーの権利 －FREEDOMとLIBERTY －権利と自由 －万人の万人に対する闘争 －国家と戦争 －人権と抵抗権、革命権、自然権 第3 章 民主制の成立 －生存の共同体 －安全保障の共同体 －統治における三つの利益 －民主制という政治形態 －民主制の弱点 第4章 民主制と国家 －民主制とナショナリズム －ブレグジット －連合王国とスコットランド －独裁制と民主制 －国家の喪失 第5章 自民党の消滅 －文明のマトリクス －日本の建国 －記憶喪失の民 －権威と権力 －天皇と民主制 －五十五年体制の崩壊 －財政とナショナリズム －自民党の消滅 おわりに -
3.0特捜部の思惑は、「巨悪追及」か「国策捜査」か。 カルロス・ゴーン、堀江貴文、村上世彰……世を賑わせた平成経済事件は、限りなくグレーだ！ 戦後最大の経済事件といわれる「イトマン事件」。時代の寵児だった堀江貴文氏、村上世彰氏が逮捕された「ライブドア事件」「村上ファンド事件」。特捜部による証拠改ざんが明るみになり、一転して村木厚子氏が無罪となった「郵便不正事件」。そして、日産カルロス・ゴーン氏の逮捕……。 平成は数々の経済事件によって彩られてきたが、果たしてその追及は公平・公正なものだったのか。なぜカリスマたちは標的にされたのか。ときにマスコミをも利用して世論を形成する、地検特捜部の「捜査」の内幕を、人気経済ジャーナリストが暴く。 【目次】 第一章 カルロス・ゴーン逮捕の背後にある「特捜部」の思惑 第二章 「検察vs.財界」から読み解く平成経済事件史 第三章 特捜部によって退場させられたカリスマ経営者たち 第四章 「検察vs.安倍官邸」の暗闘に翻弄された面々 第五章 ゴーン事件に見る「検察＆マスコミ」の癒着 -
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3.0アベノミクスの成長戦略は勘違いしている！ 日本の国土が海外資本に蹂躙される「規制緩和」より、「国土」「物流」「食料」「エネルギー」などの「安全保障」を強化することが、真の成長戦略だ！ 現在の日本は、第一の矢である「金融政策」と、第二の矢「財政政策」に加え、第三の矢として「安全保障の強化」を実施すれば、まさしく「瑞穂の国の資本主義」を実現できる状況にあると説く、人気経済評論家・三橋貴明の書き下ろし最新刊。 中野剛志氏との特別対談「エネルギー安全保障の行方」収録。 第１章 TPP参加をゴリ押しするアメリカの資本主義的民主主義 第２章 デフレ脱却を妨げる「狂った羅針盤」 第３章 「瑞穂の国の資本主義」への直言 第４章 三橋貴明＆中野剛志 特別対談 エネルギー安全保障の行方 -
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値引きあり -
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NEW-兎角日本では「国を愛する」とか「国のために戦う」と発言したり、祝日に日章旗を掲げたり、忠誠を表したりすると、極右やタカ派、軍国主義者のレッテルを貼られる。一方で海外に出ると、「国を愛する」「国のために戦う」との発言や、国旗に敬意を示すことはごく普通の国民がやっていることである。なぜ日本は“世界標準”を逸脱した国になってしまったのか？ そしてなぜ未だに“普通の”国に戻れないのか？ 水産学博士で、我が国が大量に賦存しているメタンハイドレートの世界的権威である青山千春氏、ジャーナリストとして、そして女優として日本の伝統や国柄を守る活動に従事し、先日も国連人権委員会で皇位継承に関する討論で登壇した葛城奈海氏。そんなふたり（じつは高校の同窓生）がそれぞれ日本のために活動していることを基に、祖国を巡って様々なトピックの対談――日本を「エネルギー大国」に導くメタン・ハイドレート、国際連合、国際学会、女性の社会進出、愛国心、地方創生、防衛、先の大戦等――を展開する書。 【著者プロフィール】 青山千春（あおやま・ちはる） 東京海洋大学特任准教授、株式会社独立総合研究所（独研）代表取締役社長。メタンプルーム研究の世界的権威。女子学院中・高卒業。東京水産大学（現・東京海洋大学）卒業。結婚後12年間育児に専念した後に再入学。平成９（1997）年、東京水産大学大学院博士号取得（水産学）。アジア航測総合研究所、株式会社三洋テクノマリン、独研の取締役・自然科学部長を経て、平成28（2016）年、母校である東京海洋大学の准教授に就任。令和２（2020）年、同大学特任准教授として「海中海底メタン資源化研究開発プロジェクト」の教官に。 著書に、『希望の現場メタンハイドレート』『科学者の話ってなんて面白いんだろう』「女よ！大志を抱け』（ワニ・プラス）、『海と女とメタンハイドレート』『氷の燃える国ニッポン』（ワニブックスPLUS新書）がある。 葛城奈海（かつらぎ・なみ） ジャーナリスト・俳優。防人と歩む会会長。皇統を守る会会長（令和７〔2025〕年４月３日、一般社団法人化に伴い、改名）。女子学院中・高卒業。東京大学農学部卒業後、自然環境問題・安全保障問題に取り組み、森づくり、米づくり、漁業活動等の現場体験をもとにメッセージを発信。TBSラジオ『ちょっと森林のはなし』森の案内人（平成19〔2007〕年～平成23年）。平成23年から尖閣諸島海域に漁船で15回渡り、現場の実態をレポート。元予備３等陸曹。予備役ブルーリボンの会幹事長。北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」でアナウンスを担当。日本文化チャンネル桜『Front Japan 桜』レギュラー出演中。産経新聞「直球＆曲球」連載中。 著書に、『戦うことは「悪」ですか』（扶桑社新書）、共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）、『大東亜戦争失われた真実』（ハート出版）、解説書に『［復刻版］初等科国語［中学年版］』（ハート出版）がある。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
-現在のダメダメ自由民主党の象徴的な存在が自由民主党大阪府支部連合会である。その会長で、同会の徹底改善に挑んだ（参院選敗北の責任を取って辞任）青山繁晴氏と、弱冠32歳の自民党大阪市議会議員、須藤奨太氏が“ドロドロの海”である自民党大阪府連の実態、参議院大阪選挙区候補者公募の背景、大阪維新の会の正体、大阪市政（府政）の体たらく、役人の無気力性、日本の若者に潜む恐ろしい傾向、経済成長ができない日本人の精神的問題、若者と政治等々について、本音で語り合った。日本の病巣を鋭くえぐった救国の書である。 【著者プロフィール】 青山繁晴（あおやま・しげはる） 作家。参議院議員。派閥ではない新しい議員集団「護る会」（日本の尊厳と国益を護る会／自由民主党の衆参両院の現職議員84人／令和７〔2025〕年６月６日現在）の代表。 昭和29（1954）年、神戸市生まれ。慶應義塾大学文学部中退、早稲田大学政治経済学部卒業。共同通信社で記者として勤務後、三菱総合研究所を経て、独立総合研究所を設立。平成28（2016）年、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬、比例区全体の６位で当選。現在２期目。 純文学の『平成紀』（幻冬舎文庫）やノンフィクションの金字塔となった『ぼくらの祖国』（扶桑社）まで、幅広い読者層を持つ。近著は、現政界の暗部を暴き、その再生策を説いた『憤怒と祈りで建国だ』（扶桑社）。著書は多数。政治献金・寄附を１円も受け取らず政治資金集めパーティも開かず、企業・団体の支援を受けず、派閥に属さず、後援会も作らず後援会長も置かないという世界に類例のない議員活動を展開中。 それでいて自民党の獲得党員数は３年連続で第１位を記録、４年目もトップ確実説が強く、企業や団体に依存して党員をかき集める他の政治家は顔色を喪っている。 動画の「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」は放送開始からわずか４年９ヶ月で視聴が４億900万回を突破する歴史的人気。しかし広告収入は受け取らない。 須藤奨太（すどう・しょうた） 大阪市議会議員・企業経営者。平成４（1992）年10月２日生まれ。出生地は千葉（東金）。生まれてすぐ東京へ。姉は３人、長女とは12歳離れており、次に10歳、８歳と末っ子長男。８歳のときに両親が離婚し、母子家庭の都営団地で育つ。当時は非常に貧しく、公立小→公立中→都立高校→國學院大學神道文化学部へ。大学在学中にJALが破綻し、京セラの稲森会長が立て直し。それに感銘を受けて京セラのコンサルティング会社へ就職、JALの人材教育に携わる。その後、リクルートへ転職し、セールス＆コンサルティングとして大学向けの広告営業として働く。大学の立ち上げや新増設改組に携わり、27歳のときに起業。マーケティングコンサルティングと人材紹介事業をベースに事業運営。現在５期目。29歳（令和４年12月）の際、当時通っていた大阪市立大学大学院の担当教授から、大阪市議会議員への立候補を勧められ、自民党公認として立候補。天王寺区の定数２に対して大阪維新の会２名の合計３名で選挙戦を展開。自民党では24区唯一のトップ当選となる。以降、政治活動に従事。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス -
-気力を喪うひと、生きる理由が分からなくなるひと、 そして惑う母、辛い父に捧ぐ、 懐かしくて真っさらな日本人の物語 時は、たった今の令和の時代への渡り廊下のような一夜。 平成の終わりだけが告げられ、次の時代が令和となることはまだ分からないという平成29年、西暦2017年の12月だ。翌々年の5月には令和の世となる一歩前である。 場所は古都の没落した家、そこで始まった何気ない夜に、百年を見渡す物語が、思いがけず隠れていた。蔵の財産をすべて捨てるというユニークな直接行動をとる祖母が、ほんとうは日本人と日本社会の闇と格闘する日々を重ねてきた。それを29歳、みずからも苦しみのただ中に居る男子の手で明らかにする姿を、意識の流れと呼ぶべき手法も用いて劇的 に、哀切に、そして平易に、語り尽くす。 深まる闇の時代を一体どうやったら生きられるのか。 胸に染み入るその答えがここにある。 百年を見渡す日本にしかない物語。 待望の文庫化！ -
-火急出版！ 望みを捨てたすべての日本人に捧ぐ。 この書はアナログの書籍で初めて、バーチャルの使える本です。 だから一緒に、国会の現場へ行こう。 「誰がみても消費減税が必要なのになぜわたしたちの政府は拒むのか、日本人がなぜ日本 のコメは高くて食べられないのか、トランプ関税は日本を壊しそうなのになぜ総理や大臣は屈服するのか、日本人の土地がなぜやすやすと中国や韓国のものになっていくのか、日 本の北の島がなぜロシアのもので、島根県民の竹島をなぜ韓国が占領していて、沖縄県民 の尖閣諸島をなぜ中国が侵して漁もできないのか、後世のわたしたちのためにこそ戦った 硫黄島の日本人をなぜ１万人も故郷に帰さず置き去りにしているのか、中学１年生の日本 女子が還暦を過ぎてもなおなぜ北朝鮮というテロ国家に囚われたままにしておくのか。 これらがすべて日本人ひとりひとりの終わらないストレスとなり、深い霧となり、日本 国が喪われているという根源的な不安を感じさせます。 日本人が別れ別れにされ、泥の河のなかで窒息し押し流される時代に、それぞれが懸命に抗しながら、出口の光を見たいと願う。」――本書より抜粋 『完全版・憤怒と祈りで建国だ』は、加筆・修正されております。 ※既にご購入済みの方で、奥付が『完全版・憤怒と祈りで建国だ』になっていない場合は各書店の方法により更新してください。 -
値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 読者の熱き思いに応えて、ここに新版を！ ぼくらの生きざまを31のアフォリズムに凝縮！ まいにち出合える日めくりカレンダー ・脱私即的。 ・どこまでも一緒に考えよう、しかし自分の頭で考えよう。 ・発信するなら、みずからの足で現場を踏み、おのれの手で触ることがモラルだ。 ・思い切り自由に、深々と謙虚に、淡々と強靭に、命の真ん中は真実でいよう。 ・科学的思考とは可能性を際限なく想定することではなく可能性を減らしていくことだ。 ・Modesty to Dare. ・深淡生。深く淡く生きる。………全31の言葉を厳選掲載！ 新版では、最初のページの文章を、新たに書き起こし、 毎日の言葉は、旧版とあえてすべて同じに！ 【本書の特徴】 *「どんなに順風にみえる人でも、悩みのない人はいません。哀しみのない命はありません。それを和らげる手立ては、誰にとっても、ひとつでは足りません。逆にひとつでも多く積み重ねたい。この『日めくり』が、そのひとつになってくれることを胸の裡で熱く願っています」 *「今、あなたの唯ひとつだけの人生と一緒に、この『日めくり』があるのなら、たとえようもなく幸せです」 ………本文より。 著者のこれまでの作家活動で紡ぎ出した言葉のなかから日めくりに相応しい言葉を選び、さらに新しい言葉も紡ぎ出し、合計31に厳選し尽くしたアフォリズム。そのすべてについて、著者みずから解題を書き下ろし！ ネクタイをしたオフィシャルな姿から、ネクタイを外したジャケット、近所で愛犬・繁子を散歩に連れて行ったりするときのリラックスした軽装、レーシングスーツ、筋力トレをしているときのウエアまで、さまざまな著者の姿をありのままに撮り下ろし! さらにカバンやパソコン、携帯電話、スーツの襟に付けているブルーリボン・バッジ、レーシング・ヘルメット、レーシング・グラヴ、レーシング・シューズ等、愛用品を掲載！ 惜しくも31から漏れた言葉、そしてゲンバ感たっぷりの写真も一枚にまとめてコラージュ！ ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 -
値引きあり-“謎”を追う緊迫した物語 力を背景とした一方的な現状変更の試みやテロ、暴力的過激主義の拡大、未知の感染症など、これまでにない不安の時代が続いている。人間の命をめぐるその情況に、この物語は新しい鮮やかなカタルシス、新しい生き方を暗示する。 「アラスカ育ちの若い女性咲音。山中でひとり暮らす老婆『灰猫』の謎。何年かに一度、出現する森の中の湖。青山さんが、こんなにみずみずしい感性を持ち続けていたことに驚く。コロナ時代の『復活』の書、清冽な水の音が聞こえるような小説だ」 ――『月刊Hanada』編集長・花田紀凱 文庫化に伴い”後日譚”を新たに書き下ろし！ -
値引きあり-この刹那と闇の時代に、百年を見渡す物語が、京の町角から現れた。 それは、身近な家族の物語であり、また「この先はどうなる」と引っ張られ、 若い世代もぐいぐい読める、食いつきのいい物語だ。 時は、たった今の令和の時代への渡り廊下のような一夜。 平成の終わりだけが告げられ、次の時代が令和となることはまだ分からないという平成29年、西暦2017年の12月だ。翌々年の5月には令和の世となる一歩前である。 場所は古都の没落した家、そこで始まった何気ない夜に、百年を見渡す物語が、思いがけず隠れていた。蔵の財産をすべて捨てるというユニークな直接行動をとる祖母が、ほんとうは日本人と日本社会の闇と格闘する日々を重ねてきた。それを29歳、みずからも苦しみのただ中に居る男子の手で明らかにする姿を、意識の流れと呼ぶべき手法も用いて劇的に、哀切に、そして平易に、語り尽くす。 深まる闇の時代を一体どうやったら生きられるのか。 胸に染み入るその答えがここにある。 百年を見渡す日本にしかない物語。 -
値引きあり-※本書はリフロー型の電子書籍です。 【本当の自由を手に入れていない日本。戦後日本の復興は幻だったのか？】 はたして「日本の貧困化」はどこまで進んでいるのか──。 その実態を掘り下げていき、背景を探っていくと、底流にはひとつのファクト（事実）が見えてくる。 日本の貧困化をもたらしている主たる要因は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻だけではない。 ましてやＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いた中国でもない。 米国に従属してきた日本のスタンスこそが、「貧しい国ニッポン」を加速させているのだ。 取材するユーチューバーの異名も持つ経済ジャーナリスト・須田慎一郎が、政財界から大手行員、銀座のホステス、山谷の住民までを全方位的に取材。 いまある日本の現実と未来に警笛を鳴らす。 〈本書の主な内容〉 まだ本当の「自由」を手に入れていない日本 「コロナ」に「ウクライナ危機」、そして「インフレ」、「円安」などさまざまな出来事が日本を取り巻いている。 そのなかで、時には目に見える形で立ちはだかり、時には目に見えない力を働かせてくる存在に気づく──。「米国」だ。 だとするなら、少なくとも「米国」の動きを見ておけば、これから世界がどう動くのか、自分たちの生活がどう変わろうとしているのか。それも見えてくるはずだ。 それを見なければ、「一億総下流社会」は現実のものとなるかもしれない。 ■二極化のひずみ～極限まで進んだ日本の貧困格差 ■目の前にある日本の金融問題 ■金融とエネルギー問題は表裏一体 ■世界金融戦争勃発～知られざる金融制裁 ■日本の進むべき道 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。『夕刊フジ』『週刊ポスト』『週刊新潮』などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』、DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』、文化放送『須田慎一郎のこんなことだった!! 誰にもわかる経済学』、YouTubeチャンネル『別冊！ニューソク通信』他、「取材するユーチューバー」としても多方面で活躍中。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務めた。主な著書に『下流喰い』（ちくま新書）『投信バブルは崩壊する』（ベスト新書）、『コロナ後の日本経済』（MdN新書）などがある。 -
-日本経済の足を引っ張っているのは「地方ではなく東京である」。こう聞くと耳を疑う人が多いかもしれないが、日本の現状をつまびらかにすると、驚愕の事実が浮かび上がってくる。 一例として島根県と東京都の失業率を比較してみよう。2017年の10―12月期、2018年１―３月期、島根県の失業率は何と０.６％しかない。それに対して東京の失業率は、2018年４―６月期で２.９％。東京の失業率は一貫して全国平均を上回っている。それに加え東京都の一人当たり県民所得の成長率も経済成長率も全国平均を下回っている。 なぜ、世界一の人口を誇るメガロポリス東京は日本経済の足を引っ張ることになってしまったのか？ 今後の日本は、都市部ではなく地方にこそビジネスチャンスがある。この現実を日本国民が共有したとき、我が国は東京一極集中や少子化といった諸問題について根本から解決することが可能になる。 未来の日本が再生する道を明らかにした１冊。 -
-三橋貴明が激動の世界を読み切った! 「私たちは近代の政治・経済とその主導原理終焉の真っ只中を疾走しているのである! 」 いま、なぜヨーロッパに大難民が押し寄せるのか! ? これは、単にイスラム国(ISIL)によるシリア、イラクの崩壊で発生した難民という問題だけでない大きな地殻変動である。ドイツ産業界の期待に応えた「規制緩和」が進み、低賃金で働く経済難民がドイツ労働市場に大量になだれ込んでくるのだ。米国発のグローバリズムによる世界の均一化だけでない事態がヨーロッパに招来されている。 この状況は、ユーロ圏における唯一の勝者であるドイツが第4帝国ともいえる支配権を確立しているユーロの現実を抜きにしては語れない。 ついこの間のギリシャ危機はこの本質を衝いている。 ドイツの、ドイツによる、ドイツのためのユーロの実態を鋭く分析して、 なぜドイツのみが財政黒字を達成し、ギリシャは永遠に財政破綻するのか! ?を構造的に明らかにする。 ユーロ圏において、かつて20世紀を風靡した帝国主義に匹敵する新しい仕組みの新帝国主義(グローバリズム)が行われているのである。これは形を変えた国家主権の簒奪である。 そしていま、新たなる火種が発生! 中東からの大量難民である。 ドイツはナチス問題もあり、民族差別には国家として反対の立場、移民受け入れに対しては非常に寛容である。それを逆手に取っての産業界からの要請もある。 だが、1日1000人とも言われる迫り来る大量難民の行方はどうなるのか?ドイツの目指した新帝国主義ともいえる多文化共生社会は、難民問題で崩れ落ちる... 日本は欧州をケーススタディとして、国民国家のあり方を改めて考える必要がある。 近未来を予測する三橋貴明の真骨頂! -
-米中の衝突は覇道と火道のぶつかりだ。日本のぼくらは、いかなる道に往くのか。予言の書、ここに蘇る。 青山繁晴氏『日中の興亡』に続くベストセラー『王道の日本、覇道の中国、火道の米国』が大幅加筆修正を経て新書化された。世界の覇権を握ろうと野望を隠そうともしない中国とそれを阻止しようとする米国。この危機に対して、日本がどう立ち向かうのかを説く必読の一冊。 -
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-仮想敵国に経済依存すれば、属国化する！ 中国経済が失速して、株価が大暴落したのが２０１５年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。 ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。 公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。 -
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-「繁栄」とは「勢いが盛んになり栄えること」だが、「国民経済」という観点では「国民が安心して仕事に勤しみ、生産性を高め、所得を増やすこと」と定義づけられる。では、デフレが続くなかで、日本国全体が繁栄を遂げるためには何が必要か。そのヴィジョンを、著者はこう描く。「安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)の需要に対し、潜在GDP(供給能力)を高めることによる高度成長の再来」。幸運なことに、日本では少子高齢化により生産人口が減少し、インフレギャップに陥りやすい状況になりつつある。そして、インフレギャップが拡大するなかで上記の各安全保障分野の需要を満たすために「生産向上」により潜在GDPを拡大したとき、我が国は再び大成長の時代を迎える――と著者は喝破する。従来と同様の精緻なマクロ経済分析に加え、地方への現地取材も交えた、日本の国柄を踏まえた本格的かつリアルな成長論。 -
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