自民党財務省政権 崩壊への最終宣告 「増税脳」の呪縛を解く

高橋洋一 / 須田慎一郎

「小泉劇場は財務省の演出」
「年金関連改革法案は消費増税の布石」
「消費税を地方税化する裏ワザがあった」

ネットメディアを代表する「130万人登録者」を誇る超理系ユーチューバー高橋洋一氏と「取材するユーチューバー」として八面六腑の活躍を続けるジャーナリスト須田慎一郎氏が「一切のタブーなし」で財務省のマル秘「集金術」を完全公開

安倍晋三元総理の銃撃事件から丸4年。日本はいつの間にか貧しい国になってしまったようだ。石破総理は「（日本は）ギリシャより財政が悪い」が国会答弁で言い放ち財務省も追認する始末。「影の総理」の森山裕自民党幹事長至っては「消費減税に政治生命を賭ける」と緊縮財政こそが日本再生の道なのだと主張する。果たして、自民党と財務省の言い分は真実なのかーー。

否、自民党と財務省は「日本政府は借金まみれで破綻しかねない」と国民を欺いて、メディアを通じて関心がうつろいやすい庶民を騙し続けているに過ぎない

異議を唱えるのは、財務省OBで郵政民営化や「ねんきん定期便」などにたずさわってきた嘉悦大学教授の高橋洋一氏と永田町のみならず財界や官僚にも長年取材を続けてきたジャーナリスト須田慎一郎氏だ。現在は共にYouTubeなどの動画共有サイトを舞台に、数理計算に基づくファクトや豊富な人脈に基づいた一次情報で、新聞やテレビといったオールドメディアを凌駕する人気ぶり。いずれもタブーにも果敢に挑むスタンスは唯一無二の存在として脚光を浴びている。そんな今のメディアと小泉劇場を盛り上げる自民財務省のタッグ政権の蜜月ぶり与党との対決姿勢を見せつつも財務省の仲介により水面下で蠢く自民党と立憲民主党の大連立内閣の野心を告発する。

さらに、財務省が一切、明かそうとしない政府の資産明細を巡る著者の３０年に及ぶ暗闘や明細に記された恐るべき真実など、これまで封印されてきたエピソードも初披露。財務省と政府がいかに二人三脚で日本をコントールしてい来たのかがわかるだろう。
世間を覆い尽くす「貧しい日本」という不穏な霧の正体が晴れる「痛快無比」な本音対談は日本国民全員が必読だ

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / ビジネス教養
• 出版社: 徳間書店
• ページ数: 184ページ
• 電子版発売日: 2025年07月02日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 11MB

[ブクログ · ★★★★☆]

日本のディープステート財務省。解体するべき。オールドメディアの偏向情報にも辟易する。ネットの情報を見ないと、事実がわからなくなっている。テレビのニュースは信用しない。

[ブクログ · ★★★☆☆]

高橋氏の本は今までに４０冊以上読んでいます、今回は高橋氏の最新本です。内容は今までの著作に書かれていた内容と重複している部分も多いですが、大事なポイントなのでこの本で復習させてもらいました。日本の官僚機構のエリートである財務省が日本の行先を決めているようですね、それに争おうとした総理は今まで数名のようで、殆どの方は全てお膳立てしてくれる財務省に従っているようです。

これをヨシとしなかった高橋氏は立派だと思いますが、彼ほどの能力を持っていなければ独自路線を貫くのは難しいのだともわかりました、社会人生活を３０年以上経験した者として。日本の本当の姿を具体的な数字で示してくれ続けている高橋氏の発信する内容には今後とも注力していきたく思います。

以下は気になったポイントです。

・民間企業の契約は、ほぼ全てが随意契約、それに対して役所の契約はほぼ競争入札だから、わざわざ役所は競争入札と区別する意味で、随意契約という用語を使っている（p３８）

・農林省のデータでは現在の米の在庫量は、例年に比べて30−50万トン減っているだけ、100万トンの在庫がある備蓄米から出せば良かっただけで始めからわかっている簡単な問題である（p４８）

・小泉農林水産大臣の選挙区である横須賀市には、むらせホールディングスという米の卸しと小売の会社がある。小泉家と親しい日本でもトップ５の米卸売業者で、埼玉県入間市にある精米施設は、１日２００ｔもの処理能力がある（p５１）

・2024年の年金制度改革では、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）に使うという「底上げ案」が入っていたが、一旦棚上げにして、立憲民主党に再度持って来させたことで、石破内閣に対する内閣不信任案は回避できた。そして、一度は破談になりそうになった大連立の芽を残すことができた（p５５）底上げ案については、2029年の財政検証待ちで、事実上の先送りとなった（p５６）社会保障目的税というお題目により消費税が１５％になる、これが2029年財政検証までに予想される日本の未来である（p５０）

・立憲民主党が内閣不信任案を出せない最大の要因は、アメリカとの関税交渉の最中に内閣を解散すると、政治的な空白ができてしまうことに行き着く、野党では５０議席以上ある立憲民主党だけが不信任案を出すことができる（p５７）

・郵政の民営化は、財務省と民主党政権の介入により民営化の見直しで骨抜きにされてしまい、結局事実上の「国営化」に逆戻りした（p７８）

・高橋氏が各省庁の特別会計のCF分析をしたところ、約４０兆円の埋蔵金が見つかった）（p１００）最終的には財政投融資金特別会計の１０兆円の準備金の取り崩しを認めた。結果的に民主党政権誕生までは埋蔵金が財源の切り札として重宝された（p１０１）

・世界各国で歳入庁は創設されていて、税と保険料を一括して徴収している、日本の場合、税金は国税庁で、社会保険料は、日本年金機構と全国健康保険協会が担っている（p１１７）日本で歳入庁が創設されない理由は、国税庁の人事権を失い徴税権が奪われ、天下り先の確保が難しくなるから（p１６８）特殊法人の出資金と貸付金があるが、これらは財務省の主要な天下り先である（p１７８）

2025年8月31日読破
2025年9月1日作成