野口悠紀雄のレビュー一覧

2040年の日本

野口悠紀雄

2040年。あと15年もしないうちに迎えてしまうが、どのような時代になっているのだろう。

本著でも取り上げていたが、現時点でも問題になっている少子高齢化はさらに進むだろうから、それに対抗するテクノロジー等の革新が起これば良いなと思った。

未来の日本に対して期待も不安もあるが、どのようになろうとも幸せだと思う人が多い国になって欲しいことに変わりはないし、自分も少しでもその手助けができるような人間になりたい。

戦後日本経済史

野口悠紀雄

記録によれば「戦後経済史」というこの本の著者・野口氏の本を2017年に読んでいます。彼は2015年のデータを基に書いていますが、それから１０年経過してからの改訂本になります。この１０年間で日本の経済的地位が低下してしまったことを明確なデータで示しています。失望的なデータを示すだけでなく、その原因（中国の工業化・IT革命への対応遅れ）であり、人口減少以外の点を示しています。

日本はこの３０年間経済的地位を低下させ続けてきました、失望するデータが並んでいますが、これらも「生産性の向上」が不十分であったからと解説されています。それを阻害しているのは、成功体験を積んだ人達の様です、生まれた時から「IT機器」に触れている若者に期待したいです。

以下は気になったポイントです。

・高度成長を実現したのは、 通産省による経済統制の仕組み だとされることが多いが、実際に重要な役割を果たしたのは、 戦時中に導入された終身雇用 などの 雇用体系や、 直接税 中心の税制、 そして 大蔵省と日本銀行による資金 コントロールの仕組みである。 これを1940年体制と呼ぶことができる(p76)

・80から90年代に起きた大きな変化とは、 第一には中国の工業化であり、 第二には IT革命である。 この2つの大きな変化に日本が対応できなかったために、 日本経済は長期停滞に陥った。日本がナンバーワン と評価されている間に、世界がこのように変化した(p135)

・中国の工業化に対して、 一つ目の方策としては、 技術開発や ビジネスモデルの開発などによって中国製品との差別化を図ることである。 2つ目の方策は、 価格を引き下げて中国製品と価格面で競争することである、日本は2つ目の方策を取ったために、国内の賃金を抑え、かつ 為替レート円安に誘導した(p152)

・日本が IT 革命に遅れた原因は複数あるが次の点が重要である、１） 企業文化の 保守性である。伝統的に長期雇用と内部昇進を重んじる傾向があり、 外部からの新しいアイディアや革新的な技術を取り入れるのが遅れがちである。 この文化が新しい技術を採用することを妨げる要因となった。２）規制の問題である、日本の情報技術に関する規制は厳しく、 そのために新しいビジネスモデルやサービスが市場に導入されるのが遅れた。 特に通信業界では国が強い 規制を行っており 新規参入 や革新的なサービスの展開が制限されていた(p165)

・携帯電話は日本のメーカーも作ったが、 従来の 固定電話を持ち運べるようにしたものに 過ぎなかった、 iPhone は そうしたものとは異質で、従来のコンピューターと同じであり、 それに 通信機能を加えたものであった。 つまり iPhone は携帯できる 電話ではなく携帯できるコンピューターに電話機能を加えたものであった(p173)

・ リーマンショック後に円高が進み、2010年頃には ユーロ 機器の影響もあってさらに円高が進んだので、 円安を求める声が広がった。 円安になると企業利益が増加する、 それは円ベースでの売上高が自動的に増加し、かつ 原価の値上がり 分を消費者価格に転嫁するからだ、 円安に依存した日本企業は 技術開発を行った(p204)

・2000年頃からアメリカでは Apple などに見られるように、世界的な水平分業が進み 製造業がファブレス化した。新興国や中国の発展によって こうした方式が有利になったからである。 それに対して日本では垂直統合型の巨大構造の建設が進んだ、 しかし 採算に合わず 大型構造の稼働率は長年 低迷し 撤退を余儀なくされた。リーマンショック以降、 高度成長期とは違って 政府の補助に依存するようになった(p225)

・ 2013年からの異次元金融緩和政策はいくつかの点で問題を含むものであった、１） 物価上昇率 を目標にしたこと、 物価上昇率が高い状態と失業率が低い状態は単なる 相関関係であって 因果関係を示すものではない、 つまり 物価が上がれば失業率が低下するという保証はない(p231)、２）2016年には 量的緩和政策から イールドカーブ コントロールを開始した 、2022年秋から冬にかけて 地方債の発行 利回りが急速に上昇した、 これらは 購入対象（ 10年国債）ではないので 市場原理に基づく 金利が成立した、 つまり 日銀が直接コントロールしてないところでは金利が上がり始めた。 これが イールドカーブ コントロールの問題点であった(p242) 2022年12月20日 日本銀行は長期金利の上限を引き上げた、 つまり イールドカーブ コントロールをやめた(p266) 2024年3月にはマイナス金利政策 を解除した、 2025年1月には 0.5%に引き上げた(p267)

・大規模金融緩和の真の目的は、 市場金利を下げ 為替レートを円安にし、 企業の利益を増大させて 株価を上昇させることだったのではないかと推察される(p239)

・ 日銀が国債を購入した結果、 マネタリーベースは増大したが マネーストックはほとんど影響を受けなかった。 マネーストックは貨幣であるから これが増えれば 物価が上昇する可能性はある、 しかし マネタリーベースは 人々が 決済に使えるものではないから これが増えたところで物価には影響しない (p259)

・ 賃金が伸びないのは非正規労働者が増えたからだとの意見があるが 因果関係は逆である、付加価値の総額が増加しなくなったから、 そして分配率が大きく変わることがないから 賃金の支払い総額が伸びなくなったのである。 このため非正規雇用者 という形態での短時間労働が増えざるを得なくなった(p278)

・ 2024年には名目賃金は上昇しているが、 日本経済の内在的な変化や政策でもたらされたものではなく 異常な世界 インフレという外的な要因によって生じたものである(p281) ここ数年のインフレで消費者が 価格上昇を受け入れるようになり 価格転嫁が容易になったので 名目賃金は上がるが 実質賃金がなかなか 安定的にプラスにならない、 消費者が賃上げを負担することになっている(p295) 賃金の持続的上昇を確実にするためには、生産性の向上・付加価値の高い 産業構造への転換が求められる がこれらは容易な課題ではない、 長い地道な努力が必要である。しかしそれを行わなければ日本の衰退が加速してしまうであろう(p298)

・年金・医療・介護などの社会保障の受給者は65歳以上人口の全てであり それに必要な費用は15から64歳人口の全てが負担するものと仮定する。つまり 2050年における生産年齢の1人当たりの負担額は20年と同一に保って高齢者の1人当たりの給付を切り下げる。2050年における社会保障負担の原資は 労働力人口の減少に伴って20年の 0.738倍になる。 従って 65歳以上の1人当たりの受給額はそれを 高齢者人口の増加率で割ると0.683倍になる、 つまり社会保障制度による給付 やサービスが3割以上をカットされることになる(p306)

・次に2050年における高齢者の一人当たりの受給額は2020年と同一に保つ「 負担調整型」を考える。 この場合 社会保障の給付額は高齢者人口の増加によって現在の1.08倍となる、 これを 現在の0.738倍の就業者で負担するので1人当たりの負担額は1.46倍になる。 つまり 現在より 5割 近くの負担 引き上げが必要となる。 このような負担増は到底実現できないので、 現実的には給付を切り下げる一方で 負担も引き上げるということになる(p307)

・世界競争力ランキングが開始されたのは1989年でこの時から1992年 まで 日本は世界1位だった、ところが 中国の工業化 や IT革命の影響が顕在化するようになり1995年には5位になった、日本の製造業が世界の動向に反して垂直統合モデルを目指し、かつ アベノミクスが投入されて ランキングは顕著に下落した、 2019年に30位となった。 2023年6月に公表された ランキングでは日本の国際競争力は 64カ国中 35位であった。アジアで日本より低いのはインドとフィリピンだけである、2024年6月には 38位となった(p332)

・1人当たりの GDP を見ると、1973年に OECD 平均 となり 1995年に OECD 平均の2倍となった、 それから下がり続けて 2015年には OECD 平均レベルとなった 、現在も 下がり続けていて2023年には 0.75 程度である、 このまま続くと日本の値は 2030年には0.5 程度になってしまうだろう、 つまり 日本は先進国とは言えない状態になってしまう(p349)

・1人当たりの GDP の低下傾向を日本は食い止めなければならないが そのような声は上がらない、 それどころか このような状況が進行してることに気づいてない人が多く 日本人の危機意識は極めて低い。 ここ数年 物価が上昇し始めたのでデフレからの脱却が可能になりつつあると考えている、 しかし 物価が上昇しても人々の暮らしは貧しくなるばかりである。 だから問題とすべきは物価ではなく1人当たり GDP に示される豊かさである。日本が成長しないことが問題である(p351)

2026年1月1日読破
2026年1月1日作成

アメリカはなぜ日本より豊かなのか？

野口悠紀雄

世界で日銀だけが金融緩和を継続。AIによって新薬開発が爆進。GPUはエヌビディアが設計しTSMCが作る。日本は突出した世界一のデジタル赤字国。日本は生産性を上げるためにデジタル化が必須だが、クラウドは米国のサービスを使わざるを得ず、赤字が拡大するという構造。日本の一人当たりGDPは30年前から上がっていない。円安とはドル評価で日本人の労働力の価値を低めること。急速な円安は2021からで(2021.1は1ドル＝105円)、米国が金利を上げる一方、日本は上げなかったから。円安→円ベースでの売上上昇するが原材料費増加は販売価格に転嫁→企業は努力せずに企業利益増加、但し株価のみ上昇。円安とは痛み止めの麻薬。円安で増える企業利益は帳簿上のもの→輸入価格の上昇分は消費者価格に転嫁。即ち、円安による企業利益増は消費者の犠牲によって生じる。労働力不足はコロナ前から。労働組合の組織率は17%まで低下。賃上げは販売価格に転嫁→消費者の負担増。非正規が増えたので賃金が伸び悩んだのではなく、生産性が低下したために賃金に支払える額が伸び悩み、非正規労働を増やさざるを得なくなった。①円安による企業利益増は帳簿上のもの。②投資増は国債増発による生産性の低い投資の増加によるもの。③雇用増は非正規が増えた結果。実質賃金の低下は継続中で、円高を進める他ない。円安は企業に努力なく利益を増加させるので生産性向上を促さない。「場貸し」の米英。移民の増加は短期的には社会的混乱だか、長期的に見れば労働力増加というプラス効果。円安と低金利政策は消費者を無視する一方、企業の生産性低下をもたらしている。

日銀の限界 円安、物価、賃金はどうなる？

野口悠紀雄

日銀は、国内事業で金利をそこまで上げられない。円安は止められない。そこに頼らず、規制改革など成長戦略をしっかりせねばならないという至極まっとうな主張。
主張は最もだと思う一方で、こうした成長戦略が大事という主張が長年されているにもかかわらず、いまだにまともなものは策定されないため、こうした処方箋は机上の空論なのではとも思う。政府に成長戦略を定める能力があるだろうか。今までに成功した産業政策など数えるぐらいなのではないだろうか。

終末格差 健康寿命と資産運用の残酷な事実

野口悠紀雄

自分の比較優位が何であるかを自覚すること。これ、結構難しい、能力のある人なら自覚は簡単。自覚がなにも無い人はどうするか？無いと自覚しそれなりの努力をするしか無いのかも。

終末格差 健康寿命と資産運用の残酷な事実

野口悠紀雄

目次)はじめに──これからの老後生活
序章　広がる終末格差
１．拡大する終末格差
２．巨額の資産を蓄積したからといって、幸せな終末とは限らない
第１章　老後資金としていくら必要か？
１．大議論を呼んだ老後資金２０００万円問題
２．将来の年金額が減れば、老後資金に３０００万円強必要
３．老後への必要貯蓄額は、用いる支出データでも大きく違う
４．高齢者の生活の実態
第２章　投資戦略で老後を守れるか？
１．新ＮＩＳＡは救いの神なのか？
２．リスクを考慮する重要性
３．「貯蓄から投資へ」という政策の誤り
４．確実に儲けられる方法はない
５．利益を得るのは、「金採掘者を採掘する」人々
６．バブルに乗ろうとした人々の悲劇
７．政治の不安定化で、インフレの危険が高まる
８．インフレ時代には、預金でなく株式投資すべきか？
第３章　団塊ジュニア世代がこれから直面する厳しい老後
１．団塊ジュニア世代が直面する老後問題
２．賃金低下とリストラに喘ぐ50代社員
３．年金受給まで正規労働者を続けるのは難しい
４．あらゆる世代が時限爆弾を抱える
第４章　公的年金は老後生活の支柱となるか？
１．年金改革の課題
２．公的年金の将来は楽観できない
３．あまりに楽観的な成長見通しに基づく財政検証
４．老後のための要貯蓄額は、３５００～５０００万円！
５．「専業主婦問題」をどう解決するか？
６．働けば年金がもらえない：不合理で不公平な在職老齢年金制度
７．国民年金の低年金問題をどう解決するか？
８．「百年安心年金」は実現できていない（その１）実質賃金の見通しが甘すぎた
９．「百年安心年金」は実現できていない（その２）マクロ経済スライドが機能しなかった
10．年金支給は70歳からに？
第５章　介護保険は破綻しないか？
１．要介護に備えて、まずは正確な情報収集を
２．老人ホームをどう選択する？
３．要介護になったら、施設に入らないと生活できないのか？
４．介護人材の不足
５．崩壊寸前の訪問介護で、なぜ基本報酬を引き下げる？
６．なぜ外国人労働者の活用を進めない？
第６章　期待される医療技術の進歩
１．メディカル・イノベーションはどこまで進むか？
２．日本でもオンライン医療は進むか？
３．今後の医療需給
第７章　高齢者の負担増が進む
１．介護保険、医療保険で負担増
２．「全世代型社会保障」
３．本来は、資産所得が介護財源になるべきだ
第８章　終末格差を克服するのは、自分への投資
１．いつまでも働ける社会が来た
２．情報処理技術の進展は、働く高齢者の味方
３．自分の位置づけを正しく知る
４．税や社会保障の仕組みが高齢者の就業を妨げる

アメリカはなぜ日本より豊かなのか？

野口悠紀雄

第2章　「先端分野はアメリカが独占、日本の産業は古いまま」は、半導体関連の整理に役立った。金融の正常化が待たれる。

ChatGPTは神か悪魔か

落合陽一 / 山口周 / 野口悠紀雄 / 井上智洋 / 深津貴之 / 和田秀樹 / 池田清彦

ChatGPTについて多くの有識者が、その功罪を説いた一冊。

毒にも薬にもなることがよくわかった。

戦後日本経済史

野口悠紀雄

350頁超で読むのに時間が掛かりましたが、戦後の日本経済の流れ、バブル崩壊やその後の停滞の原因等が解説されていて参考になりました。

終末格差 健康寿命と資産運用の残酷な事実

野口悠紀雄

高齢の方が本音で何を感じているかは想像するしかないが、もう80歳とかの良い歳になれば、そこからの「余生の意義」は、若い頃に思う「人生の意義」とは、身体的にも別の質感だろうと思う。

つまり、長い人生で糧となるような名誉欲や若い肉体故の性的な部分は削ぎ落とされ、たわいもない家族や友との交流や健康でいられる事そのもの、あるいは苦痛からの回避を求めるように優先順位が入れ替わってくる。果たして、長生きして時代の移り変わりや世の中自体をもっと見てみたいという気持ちに変化は訪れるだろうか。

そう思うなら若い頃からもっと交流し、健康に気を使って生き、書を読めば良い。だが、そう考えるのは無粋であり、人間はそう直線的には生きられないものだと、ようやく分かりつつある。

「今この瞬間」の心構えにも差がある。
そして、それはその「余生」の差にもなる。

最も大きな差は、お金よりも健康だと本書はいう。健常者は、要介護の金持ちよりずっと豊かな終末を迎えられる。しかし、健康は完全にはコントロールできない。やはりお金も大事だという。

資産運用に随分と紙幅を割く。「今この瞬間」余裕がなければ、投資などできないのではと思うが、人間は、与えられた所与の条件から余裕をどうにか見つけ出し、その時間や資金を将来のために有効活用をすべきだと。

書類を1時間で作る人と10分で仕上げる人、こうした実務時間が差を生み、その差を少し我慢して自己研鑽に使うか否かで更に差がついていく。運の良し悪しやリスクの取り方でも差が広がったり、リセットされたりする。

格差を論じる時、そこにあるのは他者との比較。それは余生に重要な事だろうか。だが、比較不要な価値観としても「長生きして世の中をもっと見てみたい」という感覚はある。だから、本を読む。

2040年の日本

野口悠紀雄

2025.09.08
2040年にはワタシ自身は70歳。
今でもクソジジイだが、さらに15も齢を重ねることに恐怖しかない。そして、この本を読んでいま高校生の2人の子に残せる日本の未来の情けなさを申し訳なく思う。

書くことについて

野口悠紀雄

著者が実践している「書くこと」を、どんな仕組みで、テーマ探し、アイデア出し、文書の構成、校正など文章作成にまつわる全てを確認することができます。

戦後日本経済史

野口悠紀雄

よい意味で予想を裏切る内容でした。無味感想な経済史かと思いきや、筆者の回顧録といった感じの日本経済史。「聞き書き」戦後日本経済史という感じでもある。
リフレ派とかMMTとか何だったんでしょうね…結局、個人的にかねてから筆者の主張・解説が一番納得感があるとともに腹落ちします。

戦後日本経済史

野口悠紀雄

著者の日本経済史は、政府・日銀に批判的な立場てあり、良質な情報である。
が、日本衰退に対する処方箋は具体性を欠いており、物足りない。
本書から、私が考えている衰退に歯止めを掛けるためのヒントが得られたので★は4つとする。

終末格差 健康寿命と資産運用の残酷な事実

野口悠紀雄

生成AIを活用してご自身が執筆活動を続けているという本を先日読みました、私が社会人になりたての頃からお世話になっているので、かなりのご高齢だと思いますが、精力的に仕事を続けておられます。それに引き換え、昨年定年退職を迎えた私は、両親の介護のこともあり雇用延長での勤務はしないで、細々と個人事業をしています。

年金は将来的には受給額も減り、開始年齢を下げなければ維持できないことや、老人が働く気を削ぐような制度があることも指摘されています。筆者の野口氏のアドバイスは「自分に投資をしろ、生成AIなどの最新の技術を味方につけろ」と受け取りました。多くの本を読んで、生成AIが仕事を奪うよりも、生成AIを使いこなす人が使いこなせない人の仕事を奪う世の中になることも理解できてきました。

誕生してまだ２年程度（2023.6月頃）しか経過していない技術ですが、私にとってはインターネットに初めて触れた1994年に感じた衝撃に似ています。終末に向けて幸せに過ごすことができるよう、この本に書かれていることを理解して自分なりに実行していきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・トルストイの有名な言葉にある（幸せな家庭は同じように幸せだが、不幸な家庭はそれぞれに不幸だ）ように、終末についても同じことが言える「幸せな終末は同じように幸せだが、不幸な終末は、それぞれに不幸だ」幸福な週末とは、１）終末に至るまで健康である、２）経済的に困窮していない、３）家族の仲がいい（p２４）

・厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、2024年の財政検証でも全く議論されていない、しかし2040年代を考えると、あり得ないことではないというより、大いにあり得る。その理由は、実質賃金についてあまりに甘い見通しの上に構築されているから（p３５）

・二人以上の世帯のうち世帯主が６５歳以上の世帯（２人以上世帯の42%）について、2022年では貯蓄額の平均は2414万円、違和感を感じるのは金融資産の分布は「パレート分布」（正規分布でない）だからである。中央値は1677万円で、これが多くのひとが持っている感覚だろう（p４８）

・ファイナンス理論の本を何冊も書いてきたが、そこで強調した最も重要なメッセージは「確実に儲かる有利な投資など存在しない」である、機体収益率が高い資産は、必ずリスクも高い（p７１）新NISAなどで一番得をしているのは、手数料を稼ぐ金融機関である、人々がある方向に一斉に走り出した時、ほとんどは犠牲者になる、その人たちをうまく利用した人が、つまりゴールドラッシュで「採掘者を掘った人＝ズボンを作ったリーバイス、駅馬車を運行したウェルズ・ファーゴ）が成功者になる（p７３）

・最も確実で収益が高い投資とは「自分自身に投資すること」時間や努力を投資先を探すのではなく、自分自身の価値を高めるために使うべき（p７７）

・団塊ジュニア世代とは、2024年において「50−53歳」であり、就職氷河期とは、1993年から2004年（または2005年）頃である（p９０）

・1971年に制定された「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」は、その後に幾つかの改正を経て、2012年改正（13年施行）で、６５歳までの雇用を義務付けた、３つの選択肢の中で最も多いのは、６５歳までの継続雇用制度の導入（他には、定年引き上げ、定年制廃止）である（p９６）改正高年齢者雇用安定ほうが2020年に成立（21年４月施行）により、７０歳までの就業機会の確保が努力義務となった（p９８）

・基礎年金と報酬比例年金の年金額を毎年少しずつ減らす仕組み（マクロ経済スライド）は2004年の公的年金制度改革で導入され、2023年に完了する予定であったが、これまでに５回しか発動なかったので、将来も続けないと年金財政が均衡しないことになった（p１１７）本来なら2004-2020までで14.4%削減の予定が、2.7％しか削減されていない（p１５４）

・国民年金保険料の納付期間を延長する案については、検証結果が改善されたこと、24年秋の総選挙後の政治情勢の変化もあり、25年の国会で関連法の改正案を提出する予定であったが、作業は遅れている（p１２５）

・在職老齢年金は明らかに不合理な制度である、長く働く高齢者に対するペナルティとなっている。対象とするのは給与所得者のみで、資産取得は対象外である。日本にのみあるのは、元々は在職中には年金を支給しない原則であった、これを1965年に６５歳以上にも支給される特別な年金として導入された、つまり、この制度は「本来は受給できないはずの人に、特例として支給する制度」と考えられている（p１４２）

・支給開始年齢の７０歳への引き上げが、厚生年金・報酬比例分の開始が６５引き上げが完了した2025年から行われるとする（仮定）と、２年で１年ずつ引き上げ１０年かけて行うとする。1960年生まれの人は、2025年に６５歳となり年金を受けられるので、1960年以前に生まれた人は影響を受けない。2035年で７０歳となる人は、1965年に生まれた人、７０歳支給開始になるのが2035年であるならが、1965年に生まれた人は、７０歳にならないと年金が受給できない。このように７０歳支給開始の影響をフルに受けるのは、1965年以降に生まれた人である（p１７３）

・2022年９月で、６５歳以上の高齢者人口は「3627万人」要介護・要支援の認定者数は、697万人（p１９１）介護施設などの定員の合計は217万人なので、これらの差である480万人は、自宅に住み続けて介護保険サービスを受けている（p１８２）

・誰でも比較優位を持っている（例：A氏は有能な弁護士であり、かつタイプも速く打てる。この場合、タイプを打つのが自分よりも遅くてもタイピストを雇うべきである、それによりできた時間で弁護士の仕事をした方が有利になる、この弁護士はタイプ打ちでは、絶対優位性を持っているが、比較優位をもっていない）すべての人が自分の比較優位に特化（＝他の人よりも効率的にできることに特化する）し、分業を進めることが望ましい（p２５９）

2025年6月21日読破
2025年6月21日作成

生成ＡＩ革命 社会は根底から変わる

野口悠紀雄

AIの歴史やプロンプトの例示をする様な本はあるが実際に著者が生成AIを使用して有効不要を断じているのが分かりやすい。章ごとにまとめもあるので時間が無ければそちらを読んで復習するのもアリだろう。プログラミングの細かいところは出てこない。
クールな文体だが野口悠紀雄先生は執筆時点で80代半ば。AIよりも野口先生のクリアな脳の方に興味がいってしまった。続編が気になる。

ChatGPT「超」勉強法

野口悠紀雄

多くの感想にも記載があるが80歳越えの著者が新しい技術革新を吸収して評価していることが、まず凄い。
内容として、chat-GPTの特徴の基礎を知れる。ハルシネーションに気をつける事、英語等の言語に対して強みがある事、数学的な処理は苦手な事などは知らなかった。最終的にこの技術が教育の場での革新となり、大学や教員の役割が変わるとの記載もあった。
常に新しい技術を吸収していくことの重要性を感じた。また大学の役割は、自分を知り深め、社会に出た時に表現することを学ぶことであるとあり、その手段としてchat-GPTは役に立つ。私自身、社会に出て必要な事だと実感しているので、今からでも役立てていきたい。

プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」

野口悠紀雄

日本が貧乏になっているとうすうす感じているけど、具体的な数字をもとにそれを再度突きつけられた。解決策はあるにもかかわらず、政治はなぜ解決に向けて動いてくれないのだろうか。

アメリカはなぜ日本より豊かなのか？

野口悠紀雄

「超」整理法を著し、そのユニークな発想法と手法の納得感で記憶に刻まれた著者。低迷する日本と成長し続けるアメリカを取り上げ、その差異はどこから生まれてくるのか、データを駆使して分析している。日本の弱みにメスを入れ、処方箋を提示している。著者の父はアメリカ軍との戦争で命を落としたが、その怒りの矛先は、何の防御手段も持たない国民を爆撃機の攻撃にさらし、火災はバケツリレーで消し止めよと命じていた無責任、かつドイツ降伏後も何の展望もない中、惰性的に戦争を継続させた無能な指導者たちに向けられている。当時の日本に蔓延していた不条理さは払拭できたのだろうか、本書で指摘される日米の格差拡大の真因は、意外とそんなところにあるのかもしれない、と考えさせられた。

日銀の限界 円安、物価、賃金はどうなる？

野口悠紀雄

　相変わらず歯切れの良い原理原則論からみた日本経済を総合的に分析してくれる。このようなまともな経済学者はけっこう少ないもので、リフレ経済学者などは大胆な金融緩和を主張し、MMTに被れた論者などはいくら国債を発行しても構わないと盛んに主張している。
　補助金じゃぶじゃぶの経済は、必ずその産業を弱くする。そのことは長年の農業政策で明らかなのに、日本はt毎年超多額の補正予算を組んで、ばら撒き政策を続けてきたのだ。その結果産業呼応像は古いままで、もはや韓国にも抜かれてしまった。まともな経済学者と政治家が日本には少なすぎるのだ。