野口悠紀雄のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
ネタバレブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現
超整理法の野口氏が以前からブロックチェーンに入れ込んでいるのは知っていたので、その本を読んでみました。
内容的にはブロックチェーン・レボリューションと大差ありませんでしたが、唯一日本の法律に関しての記載や日本企業のブロックチェーンの実験の情報がありました。
ブロックチェーンはインターネットが情報流通コストを大幅に引き下げ、企業と個人、持つ人と持たざる人との情報の非対称性をある程度縮めたのと同様に、信用の非対称性を縮める役には立つのかなあと思いつつ、日本政府や一部のプライベートブロックチェーンの実験などを見ていると、そういった方向よりもインターネットの世界でアメリカの大企業が情報を独り占めしているように、信用や価値の寡占が進むツールになってしまうのかもしれないなあとちょっと悲観的になったりしています。
いづれにしても、AIと同様今後の世の中を左右する技術だと思いますので、耳学問おろそかにせずとしたいと思います。
竹蔵 -
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Posted by ブクログ
次に重要と思った点を抜く出しておく。
終末格差 健康寿命と資産運用の残酷な事実 野口悠紀雄著
はじめに
老後生活を年金に頼ることができるのか？退職後の生活に備えて、どれだけの貯蓄が必要か？要介護になったとき、十分なサービスが受けられるのか？医療技術は今後どれだけ進歩するのか？これらはすべての国民にとって重要な問題だ。それにもかかわらず十分な情報が提供されていない。
序章 広がる終末格差
寿命が長くなり、子供たちは独立するようになった。老々介護から独居老人へ。
幸福な終末とは、健康、経済力、仲の良い家族。
終末とは65歳よりはもう少し後。
第一章 老後資金としていくら必要か
2019年に老後資金として65歳時点で2000万円必要との金融審議会報告書が公表され、大議論を引き起こした。
問題になったのは「年金だけで老後生活を送れると思っていたが、2000万円も自分で準備しなければならないのか」と言うことだった。そもそも政府は年金だけで生活できるとは言ってない。しかし本当にいくら必要なのかは、結局のところ、うやむやのままに終わっている。
必要額がいくらになるかは、将来の年金の水準や支給開始年齢によって大きく違う。
実態をみると、年金平均収入は世帯月額で約20万円だ。他方出費は約28.6万円となっている。
第二章 投資戦略で老後を守れるか
岸田内閣が「貯蓄から投資へ」をスローガンにしたこともあり、新NISAが爆発的な人気となったが、老後資金問題の助けとはならない。利益を得るのは「金採掘者を掘る」人々つまり金融業者だ。1980年代バブルに乗って購入した別荘地は安くしても売れず、負の資産となった。財政赤字が拡大するとインフレとなり、インフレは金持ちには有利に働くも、貧しい人には不利となる。
株式投資の利益率が高いのはリスクの裏返しである。
第三章 団塊ジュニア世代がこれから直面する厳しい老後
団塊世代は正規雇用が多いので、年金も充実しているが、団塊ジュニアは非正規が多いので年金が無いか少ないケースが多くなりそう。賃金は50代をピークにして、その後は低下。年金の支給開始が85に引き上げられ。退職を遅らせたが、企業は非正規化を進めた。
高年齢者雇用安定法で、非正規化が難しくなり、しわよせが50代へ。非正規雇用が多いのは団塊ジュニア世代に限ったことではない。
第四章 公的年金は老後生活の支柱となるか？
公的年金の将来見通しは、実質経済成長率に寄って大きく左右されるが、財政検証の想定は非現実的なまでに楽観的だ。
日本の公的年金制度の問題として、「第3号被保険者問題」がある。この制度は社会の変化に合わなくなっているが、改革は進まない。
在職老齢年金問題。年金支給開始年齢の引き上げが議論の対象となる可能性がある。
第五章 介護保険は破綻しないか？
驚くほど高価な有料老人ホームが増えている。十分な在宅サービスが得られるのか？介護分野の就労者が減少しているのは賃金が低いからである。外国人労働者が強力な手段となるが、積極的な活用が進んでいない。
第六章 期待される医療技術の進歩
運動機能低下、アルツハイマーなど「老化」関連のトピックが重要。超分散ホスピタルシステムや血液による、がんや認知症の早期発見。世界の平均寿命は72.6歳で、1900年以来、2倍に増加している。2050年までには、115歳以上になる可能性がある。健康モニタリングは組み込み電子機器が利用可能となる。さらには薬も放出可能になる。ゲノム編集により、遺伝子療法が可能になる。
第七章 介護保険、医療保険で負担増
後期高齢者75歳以上の医療費は三段階。介護保険料値上げ。
リバースモーゲッジやハウスリースバックを介護保険の財源とするなど。
第八章 終末格差を克服するのは、自分への投資
人生100年時代の生き方。自分の比較優位を正しく把握する。生成AIなどを活用したリスキリング -
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Posted by ブクログ
アメリカはなぜ日本より豊かなのか。本書を通して、世界における日本の立ち位置や、その背景にある構造を知ることができた。
これまで断片的にしか理解できていなかった米国や日本の政治・経済ニュースについても、それぞれの国がどのような意図や戦略のもとで動いているのか、一定の理解が得られたと感じている。
特に、経済や政策がどのように国の豊かさに影響を与えているのかという視点は印象的であり、日々のニュースを見る目が大きく変わった。
本書をきっかけに、日本だけでなく世界全体の動きにより関心を持ち、自分なりに考えながら行動していく必要性を感じた。今後は株式投資などを通じて、より主体的に経済と関わっていきたい。 -
Posted by ブクログ
ネタバレ野口悠紀雄先生の「生成AI革命」を読みました。いつもながら、説得力があり、刺激的な内容。最後の方にシンボルグラウンディング理解と言っているのは、記号設置問題のことだと思う。今井むつ美先生は、AIは設置しないため人間のように理解できないという解釈だったが、野口先生は、人間とは異なる理解の仕方をすると書いていた。人間は設置した、つまり具体的に感覚的にわかる比喩があると理解がしやすい。ただ、その理解の仕方だと、ニュートンの万有引力もコペルニクスの地動説もそもそも着想できない。AIは言葉をベクトルにして、近さと相関で関係性を整理する。
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Posted by ブクログ
長期にわたる金融緩和政策を続けてきた日本銀行の役割や政策の限界について、経済学の視点から分析した一冊。デフレ脱却を目指して行われてきた金融政策の仕組みと、その効果や課題が整理されている。
本書では、日本銀行の金融政策が経済に与える影響を丁寧に説明しながら、金融政策だけでは解決できない問題が存在することが指摘されている。中央銀行ができることには限界があり、経済の本質的な問題は金融政策だけでなく、産業構造や制度、成長戦略といった要素とも深く関係しているという点が印象に残った。
銀行員になりたての頃に読んだ本だったが、当時は金融政策の仕組みを理解すること自体が中心だったように思う。今読み返せば、金融政策と実体経済、そして金融機関の役割の関係について、また違った視点で考えることができるのではないかとも感じた。
金融政策の役割とその限界を理解する上で参考になる一冊。
銀行という仕事を考える上でも、一度は読んでおきたい内容だった。 -
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Posted by ブクログ
記録によれば「戦後経済史」というこの本の著者・野口氏の本を2017年に読んでいます。彼は2015年のデータを基に書いていますが、それから１０年経過してからの改訂本になります。この１０年間で日本の経済的地位が低下してしまったことを明確なデータで示しています。失望的なデータを示すだけでなく、その原因（中国の工業化・IT革命への対応遅れ）であり、人口減少以外の点を示しています。
日本はこの３０年間経済的地位を低下させ続けてきました、失望するデータが並んでいますが、これらも「生産性の向上」が不十分であったからと解説されています。それを阻害しているのは、成功体験を積んだ人達の様です、生まれた時から「IT機器」に触れている若者に期待したいです。
以下は気になったポイントです。
・高度成長を実現したのは、 通産省による経済統制の仕組み だとされることが多いが、実際に重要な役割を果たしたのは、 戦時中に導入された終身雇用 などの 雇用体系や、 直接税 中心の税制、 そして 大蔵省と日本銀行による資金 コントロールの仕組みである。 これを1940年体制と呼ぶことができる(p76)
・80から90年代に起きた大きな変化とは、 第一には中国の工業化であり、 第二には IT革命である。 この2つの大きな変化に日本が対応できなかったために、 日本経済は長期停滞に陥った。日本がナンバーワン と評価されている間に、世界がこのように変化した(p135)
・中国の工業化に対して、 一つ目の方策としては、 技術開発や ビジネスモデルの開発などによって中国製品との差別化を図ることである。 2つ目の方策は、 価格を引き下げて中国製品と価格面で競争することである、日本は2つ目の方策を取ったために、国内の賃金を抑え、かつ 為替レート円安に誘導した(p152)
・日本が IT 革命に遅れた原因は複数あるが次の点が重要である、１） 企業文化の 保守性である。伝統的に長期雇用と内部昇進を重んじる傾向があり、 外部からの新しいアイディアや革新的な技術を取り入れるのが遅れがちである。 この文化が新しい技術を採用することを妨げる要因となった。２）規制の問題である、日本の情報技術に関する規制は厳しく、 そのために新しいビジネスモデルやサービスが市場に導入されるのが遅れた。 特に通信業界では国が強い 規制を行っており 新規参入 や革新的なサービスの展開が制限されていた(p165)
・携帯電話は日本のメーカーも作ったが、 従来の 固定電話を持ち運べるようにしたものに 過ぎなかった、 iPhone は そうしたものとは異質で、従来のコンピューターと同じであり、 それに 通信機能を加えたものであった。 つまり iPhone は携帯できる 電話ではなく携帯できるコンピューターに電話機能を加えたものであった(p173)
・ リーマンショック後に円高が進み、2010年頃には ユーロ 機器の影響もあってさらに円高が進んだので、 円安を求める声が広がった。 円安になると企業利益が増加する、 それは円ベースでの売上高が自動的に増加し、かつ 原価の値上がり 分を消費者価格に転嫁するからだ、 円安に依存した日本企業は 技術開発を行った(p204)
・2000年頃からアメリカでは Apple などに見られるように、世界的な水平分業が進み 製造業がファブレス化した。新興国や中国の発展によって こうした方式が有利になったからである。 それに対して日本では垂直統合型の巨大構造の建設が進んだ、 しかし 採算に合わず 大型構造の稼働率は長年 低迷し 撤退を余儀なくされた。リーマンショック以降、 高度成長期とは違って 政府の補助に依存するようになった(p225)
・ 2013年からの異次元金融緩和政策はいくつかの点で問題を含むものであった、１） 物価上昇率 を目標にしたこと、 物価上昇率が高い状態と失業率が低い状態は単なる 相関関係であって 因果関係を示すものではない、 つまり 物価が上がれば失業率が低下するという保証はない(p231)、２）2016年には 量的緩和政策から イールドカーブ コントロールを開始した 、2022年秋から冬にかけて 地方債の発行 利回りが急速に上昇した、 これらは 購入対象（ 10年国債）ではないので 市場原理に基づく 金利が成立した、 つまり 日銀が直接コントロールしてないところでは金利が上がり始めた。 これが イールドカーブ コントロールの問題点であった(p242) 2022年12月20日 日本銀行は長期金利の上限を引き上げた、 つまり イールドカーブ コントロールをやめた(p266) 2024年3月にはマイナス金利政策 を解除した、 2025年1月には 0.5%に引き上げた(p267)
・大規模金融緩和の真の目的は、 市場金利を下げ 為替レートを円安にし、 企業の利益を増大させて 株価を上昇させることだったのではないかと推察される(p239)
・ 日銀が国債を購入した結果、 マネタリーベースは増大したが マネーストックはほとんど影響を受けなかった。 マネーストックは貨幣であるから これが増えれば 物価が上昇する可能性はある、 しかし マネタリーベースは 人々が 決済に使えるものではないから これが増えたところで物価には影響しない (p259)
・ 賃金が伸びないのは非正規労働者が増えたからだとの意見があるが 因果関係は逆である、付加価値の総額が増加しなくなったから、 そして分配率が大きく変わることがないから 賃金の支払い総額が伸びなくなったのである。 このため非正規雇用者 という形態での短時間労働が増えざるを得なくなった(p278)
・ 2024年には名目賃金は上昇しているが、 日本経済の内在的な変化や政策でもたらされたものではなく 異常な世界 インフレという外的な要因によって生じたものである(p281) ここ数年のインフレで消費者が 価格上昇を受け入れるようになり 価格転嫁が容易になったので 名目賃金は上がるが 実質賃金がなかなか 安定的にプラスにならない、 消費者が賃上げを負担することになっている(p295) 賃金の持続的上昇を確実にするためには、生産性の向上・付加価値の高い 産業構造への転換が求められる がこれらは容易な課題ではない、 長い地道な努力が必要である。しかしそれを行わなければ日本の衰退が加速してしまうであろう(p298)
・年金・医療・介護などの社会保障の受給者は65歳以上人口の全てであり それに必要な費用は15から64歳人口の全てが負担するものと仮定する。つまり 2050年における生産年齢の1人当たりの負担額は20年と同一に保って高齢者の1人当たりの給付を切り下げる。2050年における社会保障負担の原資は 労働力人口の減少に伴って20年の 0.738倍になる。 従って 65歳以上の1人当たりの受給額はそれを 高齢者人口の増加率で割ると0.683倍になる、 つまり社会保障制度による給付 やサービスが3割以上をカットされることになる(p306)
・次に2050年における高齢者の一人当たりの受給額は2020年と同一に保つ「 負担調整型」を考える。 この場合 社会保障の給付額は高齢者人口の増加によって現在の1.08倍となる、 これを 現在の0.738倍の就業者で負担するので1人当たりの負担額は1.46倍になる。 つまり 現在より 5割 近くの負担 引き上げが必要となる。 このような負担増は到底実現できないので、 現実的には給付を切り下げる一方で 負担も引き上げるということになる(p307)
・世界競争力ランキングが開始されたのは1989年でこの時から1992年 まで 日本は世界1位だった、ところが 中国の工業化 や IT革命の影響が顕在化するようになり1995年には5位になった、日本の製造業が世界の動向に反して垂直統合モデルを目指し、かつ アベノミクスが投入されて ランキングは顕著に下落した、 2019年に30位となった。 2023年6月に公表された ランキングでは日本の国際競争力は 64カ国中 35位であった。アジアで日本より低いのはインドとフィリピンだけである、2024年6月には 38位となった(p332)
・1人当たりの GDP を見ると、1973年に OECD 平均 となり 1995年に OECD 平均の2倍となった、 それから下がり続けて 2015年には OECD 平均レベルとなった 、現在も 下がり続けていて2023年には 0.75 程度である、 このまま続くと日本の値は 2030年には0.5 程度になってしまうだろう、 つまり 日本は先進国とは言えない状態になってしまう(p349)
・1人当たりの GDP の低下傾向を日本は食い止めなければならないが そのような声は上がらない、 それどころか このような状況が進行してることに気づいてない人が多く 日本人の危機意識は極めて低い。 ここ数年 物価が上昇し始めたのでデフレからの脱却が可能になりつつあると考えている、 しかし 物価が上昇しても人々の暮らしは貧しくなるばかりである。 だから問題とすべきは物価ではなく1人当たり GDP に示される豊かさである。日本が成長しないことが問題である(p351)
2026年1月1日読破
2026年1月1日作成 -
Posted by ブクログ
ネタバレ世界で日銀だけが金融緩和を継続。AIによって新薬開発が爆進。GPUはエヌビディアが設計しTSMCが作る。日本は突出した世界一のデジタル赤字国。日本は生産性を上げるためにデジタル化が必須だが、クラウドは米国のサービスを使わざるを得ず、赤字が拡大するという構造。日本の一人当たりGDPは30年前から上がっていない。円安とはドル評価で日本人の労働力の価値を低めること。急速な円安は2021からで(2021.1は1ドル＝105円)、米国が金利を上げる一方、日本は上げなかったから。円安→円ベースでの売上上昇するが原材料費増加は販売価格に転嫁→企業は努力せずに企業利益増加、但し株価のみ上昇。円安とは痛み止めの麻薬。円安で増える企業利益は帳簿上のもの→輸入価格の上昇分は消費者価格に転嫁。即ち、円安による企業利益増は消費者の犠牲によって生じる。労働力不足はコロナ前から。労働組合の組織率は17%まで低下。賃上げは販売価格に転嫁→消費者の負担増。非正規が増えたので賃金が伸び悩んだのではなく、生産性が低下したために賃金に支払える額が伸び悩み、非正規労働を増やさざるを得なくなった。①円安による企業利益増は帳簿上のもの。②投資増は国債増発による生産性の低い投資の増加によるもの。③雇用増は非正規が増えた結果。実質賃金の低下は継続中で、円高を進める他ない。円安は企業に努力なく利益を増加させるので生産性向上を促さない。「場貸し」の米英。移民の増加は短期的には社会的混乱だか、長期的に見れば労働力増加というプラス効果。円安と低金利政策は消費者を無視する一方、企業の生産性低下をもたらしている。
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Posted by ブクログ
目次)はじめに──これからの老後生活
序章 広がる終末格差
１．拡大する終末格差
２．巨額の資産を蓄積したからといって、幸せな終末とは限らない
第１章 老後資金としていくら必要か？
１．大議論を呼んだ老後資金２０００万円問題
２．将来の年金額が減れば、老後資金に３０００万円強必要
３．老後への必要貯蓄額は、用いる支出データでも大きく違う
４．高齢者の生活の実態
第２章 投資戦略で老後を守れるか？
１．新ＮＩＳＡは救いの神なのか？
２．リスクを考慮する重要性
３．「貯蓄から投資へ」という政策の誤り
４．確実に儲けられる方法はない
５．利益を得るのは、「金採掘者を採掘する」人々
６．バブルに乗ろうとした人々の悲劇
７．政治の不安定化で、インフレの危険が高まる
８．インフレ時代には、預金でなく株式投資すべきか？
第３章 団塊ジュニア世代がこれから直面する厳しい老後
１．団塊ジュニア世代が直面する老後問題
２．賃金低下とリストラに喘ぐ50代社員
３．年金受給まで正規労働者を続けるのは難しい
４．あらゆる世代が時限爆弾を抱える
第４章 公的年金は老後生活の支柱となるか？
１．年金改革の課題
２．公的年金の将来は楽観できない
３．あまりに楽観的な成長見通しに基づく財政検証
４．老後のための要貯蓄額は、３５００～５０００万円！
５．「専業主婦問題」をどう解決するか？
６．働けば年金がもらえない：不合理で不公平な在職老齢年金制度
７．国民年金の低年金問題をどう解決するか？
８．「百年安心年金」は実現できていない（その１）実質賃金の見通しが甘すぎた
９．「百年安心年金」は実現できていない（その２）マクロ経済スライドが機能しなかった
10．年金支給は70歳からに？
第５章 介護保険は破綻しないか？
１．要介護に備えて、まずは正確な情報収集を
２．老人ホームをどう選択する？
３．要介護になったら、施設に入らないと生活できないのか？
４．介護人材の不足
５．崩壊寸前の訪問介護で、なぜ基本報酬を引き下げる？
６．なぜ外国人労働者の活用を進めない？
第６章 期待される医療技術の進歩
１．メディカル・イノベーションはどこまで進むか？
２．日本でもオンライン医療は進むか？
３．今後の医療需給
第７章 高齢者の負担増が進む
１．介護保険、医療保険で負担増
２．「全世代型社会保障」
３．本来は、資産所得が介護財源になるべきだ
第８章 終末格差を克服するのは、自分への投資
１．いつまでも働ける社会が来た
２．情報処理技術の進展は、働く高齢者の味方
３．自分の位置づけを正しく知る
４．税や社会保障の仕組みが高齢者の就業を妨げる -