野口悠紀雄のレビュー一覧

「超」創造法 生成AIで知的活動はどう変わる？

野口悠紀雄

冷静（笑）生成AIを論じる時、大抵はその未来の可能性に目を向けますが、本書では「今のところ翻訳や校正以外にはまだ使えない」という点に、冷静に着目します（笑）その上で、クリエーションは人間のもの、という点を中心に考えが展開されていきます。堅実な論調はさすがです。アイデア創造法のくだりも含め、良書だと思います。

ChatGPTは神か悪魔か

落合陽一 / 山口周 / 野口悠紀雄 / 井上智洋 / 深津貴之 / 和田秀樹 / 池田清彦

チャットＧＰＴは、道具。どう活用して、自分たちを豊かにしていくか。チャットＧＰＴでできそうなことは学べた。あとは、使い方、手の動かし方を学ぶ必要があると思う。

「超」創造法 生成AIで知的活動はどう変わる？

野口悠紀雄

「超創造法」や「多層ファイリング法」など、この文に出てくるさまざまなアイデア創出法が興味深いです。

特に「リンクでの管理」と「仕事術の悩みが解決した」という成功体験を得られた。

また、「音声入力」は「管理しやすい」点も魅力的です。

これらの方法を組み合わせて、より効果的なアイデアの生成や仕事の改善に役立てることができそうです。

自分の経験に活かすことができる情報を持つことは、非常に有益です。

日銀の責任 低金利日本からの脱却

野口悠紀雄

日銀が金融緩和をする理由は、円安による大企業への利益誘導、株価対策、金利低下による支払い利息低下で大企業が儲かるメカニズム。。。

2022年は円安と資源高が同時に来たため、株主よりはるかに数の多い消費者の不満が溜まりに溜まっている。。

日銀による低金利誘導は、今すぐやめるべき！
円高でも稼げるような規制改革を、今すぐ始めるべき！

データに基づいてわかりやすく説明できる野口さんのような大物が、政治家のブレーンとして活躍してくれれば、、、
韓国や台湾、イタリアに、一人当たりGDPで抜かれることもなく、、、

日本の置かれた状況は、総供給と総需要曲線で説明可能。アメリカは総需要曲線の上方シフトによるデマンドプルインフレ、日本は総供給曲線の上方シフトによるコストプッシュインフレ。

コストプッシュの要因の半分は円安によるものだから、マイナス金利政策の見直しで円高に戻し、解決可能！金利上昇が総需要曲線の下方シフトを招く！と日銀は懸念しているが、最近の日本では設備投資は内部留保で行われているので、影響は軽微！

「超」AI整理法 無限にためて瞬時に引き出す

野口悠紀雄

google　ドキュメントをタップし，マイクマークをタップすれば音声入力ができる。googleレンズでURLを読み取ると，ブラウザを起動してページを開くことができる。情報は，捨てずに検索する。片づける際，最後に使ったのは「いつ」で判断するとよい。
googleドキュメント　音声入力　ツール　音声入力　とにかく何でもメモする。
googleレンズで，何でもしることができる。ワインの値段，花の名前，物の値段が分かる。PDFを読み取ると，翻訳やテキスト化できる。

「超」独学法 AI時代の新しい働き方へ

野口悠紀雄

832

学者では、数学に独学者が多い。実験器具などが必要なく、座学でできるからだろう。

ウェブの記事は玉石混交である。そして、学び始めた者には、質を評価しにくい。だから、いまやるとしても、ウェブに完全に依存するのではなく、百科事典に依存するほうがよいと思う。

知識を増やしたければ教えよ 「知識を増やしたければ教えよ」と言われる。これは正しいと思う。 「人に教える」ことは、勉強の強力な牽引力になる。

日銀の責任 低金利日本からの脱却

野口悠紀雄

とてもわかりやすい。物価上昇は、消費税を上げたと一緒。金利が上がらないならば。銀行に預けていたらダメ。成長産業を作らないと賃上げの可能性は少ない。

どうすれば日本人の賃金は上がるのか

野口悠紀雄

2023.04.08
シンプルな良書。特に、高校生に読んでほしい。この本の内容を理解すれば、自分がどういう職業を選択すべきかについて「ひとつの」有益な示唆を得られる。「ひとつの」と書いた理由は、筆者の「あとがき」そのままである。齢50を過ぎて、この本を読むと若い頃（今も）自分の愚かさに天を仰ぐばかりである。
付加価値を産めない仕事をシャカリキにやっても賃金には恵まれない！

日本が先進国から脱落する日――“円安という麻薬”が日本を貧しくした！！

野口悠紀雄

わかりやすく日本の未来に警鐘を鳴らしてくれている１冊。タイトルではその日が「近い将来」であるかのようだが、もうほぼ通告待ちではないかという厳しい現実。ただこの現実を直視し、日本人は立ち上がるしかない！！
全国民必読書認定（笑）

日本が先進国から脱落する日――“円安という麻薬”が日本を貧しくした！！

野口悠紀雄

048
政治は、円安による安易な利益増を求める

054
アベノミクスの本質
賃金を下げて、株価を上げた。

087
賃金が上がらないのは、物価が上がらないから

094
サービス価格は、アメリカでは上昇を続けたが、日本では停滞した


106
新しい資本主義は、資本なき資本主義
GAMMAと情報処理産業

GAMMAの時価総額は
日本の上場企業全体の1.4倍

108
資本なき資本主義は、データ資本主義

124
情報産業が金融に参入する

ファブレス化したアメリカの製造業

ファブレス　工場を持たない製造業

アップルの驚異的な成長の基本的な要因は
ファブレス化

こうした企業は、日本では
キーエンスなど、ごく少数

130
アメリカの生産性が高いのは、ファブレス化したから

166
2003年から本格化した為替介入

169
アベノミクスによる円安が、日本を貧しくした。

227
老後生活資金は、3,000万円必要？
高齢者の9割は賄えない


270
政府の役割は補助金をバラまくことではなく
既得権益と戦うこと

274
劣化した政治を変えなければいけない

2040年の日本

野口悠紀雄

[タケ]

いつもの野口先生

未来への不安は漠然としたものであるが、紙上に表れるとそこに実感が湧く。それが次の行動へつながる。この本を読み、参考にして明日を生きる

円安が日本を滅ぼす 米韓台に学ぶ日本再生の道

野口悠紀雄

まさに日本は円安傾向が激化。諸外国のインフレ抑制策としての金融引き締め策となる金利上昇に対し、日本がグズグズしている所為で、どんどん円が流れていく。理屈は分かるが、円安ってそんなに悪い事だっただろうか。輸入コストは上がるが、輸出額は上がる。海外生産が日本生産に回帰するという意味でも良いイメージもあり、積極的に円安政策を取っていた気もする。しかし、足下は全く良い兆候には無い。勉強したいと思った。

結果、無茶苦茶勉強になったし、面白い。野口悠紀雄の著書を他にも読み漁ろうと思った程だ。メモも沢山取った。韓国と台湾との比較という分かりやすい構図も良かった。

例えば、インフレの話。物価上昇率が低いと年金のマクロ経済スライドを実行できないが、インフレ率が一定率以上に高まれば実行でき、年金の実質額を減少させることができる。公的年金の総額は20年間で1000兆円を超える。年金財政の維持のためにも物価上昇率が高いことが望ましく、国はインフレを志向する傾向を持っている。

円安の絡繰について。輸出産業から見ると企業利益が増加する円ベースの売り上げが増える一方で、原材料価格の高騰しても、それは製品価格に転嫁できる。しかし、円安は技術開発を阻害するため、長期的に見れば経済の成長を妨げることとなる。2000年以降日本は円安政策をとった。その間、輸出は増えたが、輸入も増え、貿易収支は悪化した。また賃金も上昇しなかった。20年以上の期間にわたって円安政策がとられてきたが、結果、古い産業が温存され日本経済の衰退がもたらされたという事。

また、日本経済の衰退はバブルの崩壊と言うよりも中国の輸出が増加したことが原因。日本の輸出国としての世界シェアは1986年にピークとなりそれ以降低下。日本は中国に対して円安で古い産業を残そうとしたため経済が衰退。

他にも半導体不足の真相、テスラのビジネスモデル、経済安全保障において重要な事など。読後、視界がよりクッキリしてきた。

平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析

野口悠紀雄

バブル崩壊後の平成時代の日本経済の低迷の原因は何なのか、というテーマに関しての本を続けて何冊か読んでいる。
本書も、そのようなテーマに関しての本である。世界経済は、1990年頃を境に大きく構造を変えているが、日本はその構造変化に対応することが出来なかった。ばかりではなく、古い産業構造を温存することになる経済政策を続けてしまい、古い、競争力のない産業を保護し存続させてしまっていることを筆者は指摘している。古い産業構造を温存することになる経済政策とは、例えば、金融緩和や円安誘導、さらには例えばエコカー減税のような支援策や、雇用調整助成金のように競争力のなくなった産業での雇用を継続させるような施策を指している。すなわち、目の前の現状（例えば目の前の競争力のない産業の雇用）を守る、要するに現状維持を図るために色々なことをやり、現状維持は図れたが、世界の変化から取り残されてしまった、ということだ。この議論は、非常に説得力のある議論のように感じた。
バブル崩壊後、かつ、リーマンショック前の2004年頃、一時的に為替が円安に振れて輸出企業、特に電機会社の業績が回復したことがある。その際に、電機会社のいくつかは、日本に大型の工場をつくることを選択した。例えば、シャープ亀山工場であり、パナソニック茨木工場である。よく覚えているが、その当時、「亀山ブランド」という言葉があった。シャープの亀山工場は液晶テレビを製造する工場であったが、品質の良さ（すなわち不良率の低さ）を誇っていた。円安はいつまで続くか分からない中での国内工場建設への大型投資を正当化する（為替にかかわらず品質の良さで勝っていける）ためのスローガンであったと思うが、当時、この「亀山ブランド」という言葉に違和感を覚えた（電機産業以外の）サラリーマンは非常に多かったと思う。電機製品はどんな製品であれ、コモディティ化していくはずであり、早晩、日本以外の国も品質面では簡単に追いつくこととなり、更に円高方向に為替が振れた時に、亀山工場は立ちいかなくなるはずであると、割と多くのサラリーマンが感じていたはずである。結果はその懸念の通りとなった。シャープは経営破綻し、台湾の鴻海に買収された。鴻海はフォックスコンの親会社であるが、フォックスコンはアップル製品、iPhoneやiPadの製造を受託する会社である。すなわち、時代はアップルのように自社で製造工場を持たずに開発に特化する会社と、フォックスコンのようにそういった会社の製品を受託生産する会社の水平分業の時代に入ったのであるが、それにシャープやパナソニックは気がついていなかったということだ。整理して言えば、製造業においてすら、もはや製造すること自体は競争力の源泉にならず（フォックスコンのように、それを、これまでとは全く異なるレベル・規模で徹底すれば別だが）、製品企画力・開発力にしか競争の源泉は存在しないにもかかわらず、古いタイプの産業モデル（製造すること自体を競争力として、輸出で稼ぐ）に固執した結果、日本の企業は競争力を失っていった、という議論である。

日本経済の不調は構造的な問題であるというのが筆者の主張であるが、それに対して、筆者は次の3つの課題を解決することが必要であると主張している。
1) 人口の高齢化によってもたらされる問題に対処すること。とりわけ、労働力不足の問題と、将来の社会保障支出の問題に対処すること
2) 変化する世界の条件、とくに中国の急速な成長に対処すること
3) 改革の遅れを取り戻すこと。とりわけ、企業のビジネスモデルを転換させ、生産性の高い新しい産業を作りだすこと

現在の政府・日銀の政策の考え方は、「日本の衰退の原因は物価の下落だから、金融を緩和して物価を引き上げれば解決する」というものであり、それが現在の異次元金融緩和政策のベースとなっている。実はこの政策を取り始めたのは2013年であり、もうすぐ10年になる。この間、日本経済は好転の兆しを見せておらず、そもそも、金融緩和策によって（今年に入ってからを別にすれば）物価は上がらなかった。
私自身は、筆者の主張（日本が構造的に立ち遅れている）の方が合理性があると感じる。
最後に本書は2019年の発行であり、コロナ前の状況をベースに執筆されている。コロナ禍によって、また、ロシアのウクライナ侵攻によって世界の状況は更に変化しているが、その間に日本の産業競争力は世界に追いつこうとしているかと言われれば、全くそんなことはなくて、むしろ差は開きつつあるように思える。

引き続き、バブル崩壊後の平成日本経済の低迷の原因を探った本を読み続けるつもり。

日本が先進国から脱落する日――“円安という麻薬”が日本を貧しくした！！

野口悠紀雄

これから社会に出ようとする学生、現役ビジネスマン、リタイアして株式投資で生計を立てている投資家…全ての人、必読の書だと思います。

小難しい事を言う様ですが、私が読後に率直にその様な感想を抱いた理由は、過去数十年からいま現在の、そしてたぶん将来に渡っても決して「景気が良くならない、貧困化する我が国」を取り巻く状況の「理由」を、この書籍がわかりやすい図表をもとにして納得させてくれた、と感じるからです。

もちろん「納得できて良かった」様な過去、未来では決してなく、まだまだ落ち込んでいくであろう最悪の状況、を明白に知らしめ、個々人が出来ることは何か？政治に期待すべきことは何か？を教えてくれた様に思うからです。

人によっては「そんな事わかりきってるよ」と言う意見もあるかもしれません。ただ、日本の景気後退が具体的に何が原因なのか？という事を改めてわかりやすく教えてくれる、良書であると思います。

入門 ビットコインとブロックチェーン

野口悠紀雄

入門 ビットコインとブロックチェーン (PHPビジネス新書) 新書 – 2017/12/18

AIやブロックチェーンのおかげで人間はより人間らしい仕事に集中できる
2017年12月28日記述

野口悠紀雄氏による著作。
2018年1月8日第1版第1刷発行。

題名通りビットコインとその背景にある
ブロックチェーンについての入門書だ。
Q＆A方式で解説されている。
索引や質問項目で気になった点から読めば良い。

新しい分野を学ぶ時、複数の入門書を読む必要があると
立花隆氏は指摘していた。（知のソフトウエア）
近年の仮想通貨、ブロックチェーンについて学ぶ際も
複数の入門書を読むべきであろう。
その中でも本書は必ず読むべき本と言える。
中級書はどんな物を読むべきかまで親切に示してくれている。

現在、ビットコイン等の仮想通貨バブルで浮かれている日本人が多い。
しかし大切な事はブロックチェーンを活用し味方とし
人口減少社会においても利益を上げるビジネスモデルを確立することだ。
中国、アメリカにおいては仮想通貨やブロックチェーンを活用し革新的なプロジェクトをはじめている事例が多く本書に紹介されている。

日本企業がこのような新しい技術を活用する為には自己完結的で閉鎖的な構造をやめる必要がある。
また仮想通貨を胡散臭いものと捉える事をやめること。
マウントゴックス破綻はあくまで取引所が潰れただけでありビットコインそのものが否定された訳では無い。
ビットコインを盗み出した後でもビットコインに価値があると泥棒が確信していたからこそこのような事件が起きたという説明にはなるほどと思う。
価値を認めているから盗んだり、もしくは中国政府が取扱を禁止するのだ。
＊ビットコインを禁止した中国ではあるが、ブロックチェーン技術の開発には貪欲というのが興味深い。

本書を一読した感想は仮想通貨、ブロックチェーンは私達の生活を豊かにするに違いないということだ。
特にブロックチェーン技術の発展は人口減少社会に苦しむ私達を大いに助けてくれる。
＊つい先日のNHKニュースで2017年に生まれた赤ん坊が94万人1000人と100万人割れした事を報道していた。
対する死亡者数は134万4000人。
実にこの1年で40万人も人口が減ったのだ。
生産年齢人口で考えてみればもっと事態は深刻だ。
だからこのパブリックブロックチェーンを活用するべきだ。

もちろん、現在起きている仮想通貨バブル（働かなくても豊かになれる）は間違いだ。
しかしその背景にあるブロックチェーン技術を否定してはならない。
それを最大限活用していく事が日本の未来を切り開く。

日本式モノづくりの敗戦―なぜ米中企業に勝てなくなったのか

野口悠紀雄

日本式モノづくりの敗戦―なぜ米中企業に勝てなくなったのか 単行本 – 2012/12/1

中国と同じ分野で競争するのは無意味
2013年5月31日記述

1940年体制、超整理法、超勉強法などの著作を持つ野口悠紀雄氏の本。

本作では著者が従来から説明してきた製造業に固執しシェアを落とす日本についてだ。
本書は大きく分けて3部に分かれている。
その内最も精読しておくべきは１部だろう。

アップルがなぜ高収益企業であるのかの説明と中国でどのように生産体制を敷いているのかを説明している。
工場を持たないファブレス企業とはどんなものか分かるだろう。
（日本ではキーエンスが工場を持たないビジネスモデルを持っている。しかし、国内では少数だ）

水平分業の進む製造業で中国のEMSで製造可能なモノは日本国内で生き残るのは厳しいということ。
本書でも説明されていたことだがEMSは単なる中国の工場ではなく都市レベルの規模であることは注意しなければならない。
（ｉＰｏｄ ｎａｎｏを生産するフォックスコンという工場の労働者は４５万人である）

かつての最終組立というレベルではなく中国製造業のレベルは確実に上がっている。
P69の中国貧困絶望工場という書籍からの引用である。
「まだアメリカ国内で労働集約型ビジネスを続けているなら、今すぐに手を引く方が出血多量で死ぬよりましだ」。と

日本の製造業が生き残る上で必要なこととして水平分業体制へ対応できるようになるべし。
中国の質的成長を無視した予測は無意味。
中国企業の実力は上がっている（特に製造業）
日本型雇用と中小企業支配体制では水平分業化の進む海外との競争に勝てない。
解雇規制が強すぎるため労働者の産業間移動が殆どない。
日本の製造業はエコポイント制などの補助策に支えられている。実質的に製造業の農業化が起こっている。

もう一点本書で重要な視点は新興国市場への過大な期待は持つべからずということ。
新興国では激烈な価格競争に巻き込まれ利益が思った程期待出来ない場合が多いのだという。
（楽天も中国でのビジネスからの撤退をしている・・）
新興国の人々の所得は著しく低いのは変わっていない。それを矛盾しないビジネスを展開すべし。

最後に海外人材の活用を訴えている。

はじめにでも述べていたように方向性を誤らないことが特に重要だと思った。
「頑張ろう日本」ではなく「考えよう日本」とは真に至言だ。

「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる

野口悠紀雄

「超」情報革命が日本経済再生の切り札になる　2015/11/19


日本の産業構造が中国と同じなら、賃金はいずれ中国並みに低下する
2016年2月22日記述

野口悠紀雄氏の著作。

題名にあるように今、世界を変えつつあるUber（ウーバー）や
Airbnb（エアビーアンドビー）、ビットコインの基礎技術であるブロックチェーン技術。
エパゴギクス（Epagogix)という人間の脳をまねたニューラルネットワークという方法でなされる映画興行成績の予測。

何より重要なのは米国の大手金融機関がビットコインの基礎技術であるブロックチェーン導入実験に取り組んでいる事実だ。
証券取引所ナスダック、バークレイズ、シティバンク、UBS,BNYメロン・・・
日本においてそのような変化に対し準備出来ている金融機関はあるのか？
（三菱東京UFJ銀行などメガバンクはさすがに独自の仮想通貨の開発を進めていると報道があった。しかし世界を変えるような何かが出てくる予感がしないのはなぜだろう）
各国金融機関はこのブロックチェーン技術を利用し新しいビジネスモデルを築けるかどうかしのぎを削っているのは間違いない。

日本に求められる方向性としてこのような先進国としてのメリットを活かした新しいIT技術を活かす新しいビジネスモデルをつくる事が求められている。
そういった新しい産業・・GoogleやAppleなどの産業のある米国経済は相変わらず強い。
しかも30年前のプラザ合意時とは違い、為替の変動に大きく揺れることのない強い経済を作り上げたのだ。

日本がそういった方向性を示さなければ待っているのは日本経済の中国化である。
理由としては要素価格均等化定理がある。
異なる国の生産技術が同じであれば、その技術を用いて生産された製品が自由貿易されることによって、貿易できない土地や労働などの生産要素の価格も国際的に均等化するという定理である。

日本の産業構造が中国と同じなら、賃金はいずれ中国並みに低下する。
日本と米国の間では要素価格均等化定理は働いていない。
日米間の一人あたりGDPはむしろ広がりつつある。
逆に米国と同じ産業構造を持てば、日本と中国の間で要素価格均等化は起きない。
日本にとって喫緊の課題はそうした変化を実現することである。
それによって為替レートによって大きく変動するような日本、韓国のような脆弱な経済からの脱却が可能になる。
長期的な課題として最も重要なのは財政再建であり、社会保障制度の抜本的な見直しだ。
しかし安倍晋三内閣は、最も重要な事には何も手をつけていない。

戦後経済史―私たちはどこで間違えたのか

野口悠紀雄

戦後経済史 単行本 – 2015/5/29

経済政策に関する限り安倍晋三はアカ、社会主義者である
2015年6月7日記述

野口悠紀雄氏の著作。
今回は戦後経済史と銘打っている通り経済史の本である。
本書に登場する１９４０年体制という概念は戦時経済体制のことである。
著者の１９４０年体制という書籍を合わせて読めば理解が深まるだろう。

これまでの野口悠紀雄氏の著作をいくつか読んでいた身としてはまず本書の語りかける文章に驚いた。
ただ野口氏の個人的な当時の出来事とからめて経済史が語られるという本書のつくりではむしろその方が適切であると途中から実感。
著者自身の東京大空襲を生き延びた話、子供のころ、大蔵省に入るきっかけ
大蔵省での仕事、留学時の話など大変興味深かった。
当時の生活がリアルに見えてくるようでもあった。

敗戦後の日本を統治したGHQが日本の経済については実は無知でシャウプやドッジは日本の官僚が自分たちの政策を実施するための神輿だったという指摘には意外な思いがしました。
ただ日本の予算制度などを詳しく知らない人がいきなりきて膨大な予算案をつくれるはずはないという指摘は正しいでしょう。

紹介したい点が数多くあります。（ただ細かい点は本書を読んでいただくことにして）

戦時体制をつくる為に準備された１９４０年体制は戦後の復興、農地改革、高度経済成長、石油ショックの克服など１９７０年代までは有効に機能していた。
しかしIT革命、社会主義国の崩壊並びに資本主義国への変貌、中国の工業化などによって日本経済にとっては逆風とも言える経済構造に世界が変化した。
その変化に対応しきれていない為、日本は停滞し失われた２０年となった。

１９８０年代後半からのバブル経済は明らかに異常だった。
人はボブルの渦中にいるとき、それがバブルであることを認識できないバブルが進行している最中にそれをバブルだと認めることは、非情に難しい。
バブルだと指摘することは、もっと難しい。
それは誰も理解してくれない、孤独な戦いです。

自分の国に誇りを持てるのは大変重要。
しかしそれは客観的な事物や事実に裏付けられている場合である。
裏付けなく誇りだけが独走するのは危険。
それは攘夷と異質排除に繋がり、進歩に対する最大の障壁になる場合が多い。

著者の違和感の正体は「働く必要がある」という原則が成立しないこと。
日本人が使える資源の総量が増大しない好景気は間違いなくおかしい。
誰かが豊かになっても他の人が貧しくなる状態は長続きしない。

介護問題や財政危機など今後の日本のために必要なのは高生産性産業。
竹ヤリとバケツで超高齢化社会には立ち向かえない。
現在の安倍晋三内閣の進める経済政策は企業の賃金決定過程に介入するなど市場の役割を否定している。
日銀の独立性に否定的立場である。
それは統制型経済、１９４０年体制、戦後レジームへの執着に他ならない。

野口悠紀雄氏の論説が人気が無いのは内容が悪いからではない。
理解できない人or理解したくない人が多いからである。
それはバブル景気の時も今の異次元金融緩和も同様である。
今こそ著者の真摯なる日本経済への指摘に耳を傾けよう。

知の進化論 百科全書・グーグル・人工知能

野口悠紀雄

知の進化論 百科全書・グーグル・人工知能 (朝日新書) 新書 – 2016/11/11

知識のありようの変化、知識はどこから来てどこへ行く？
2016年12月19日記述

野口悠紀雄氏の本。
2016年11月30日第一刷発行。
本書の第三章~第六章の一部は週刊新潮に連載した
「世界史を創ったビジネスモデル」の一部を基にしています。

印象深かったのは第一章の印刷技術が登場する以前の世界は相当に今と違う。
メモすら残さない。
残すにしても鏡文字で記録する（レオナルド・ダ・ビンチ）などちょっと信じられない思いだ。
教会や大学でもラテン語によって守られていた。
ラテン語は古代ローマ帝国の文字で別にキリスト教にゆかりがあるとか聖なる文字だというのは全く関係のないことである。
情報、知識は秘匿するものだった時代から印刷技術によって大きく公開、記録される時代への変化。
百科全書が一般の人々の知る欲求に答えるようになったこと。
Web、インターネットの発達による進化。
（野口悠紀雄氏も研究室から統計書などの類が無くなったと語っている。自分の家でも百科全書など分厚い本は確かに無い）

90年代のパソコン通信やブラウザ戦争の時代は自分もまだ幼稚園、小学生時代でそういうことがあったのだという歴史上の出来事という感覚がある。
ただGoogleの誕生でネット検索がしやすくなったこと、Gメールの登場（日本公開2006年）youtubeなどのネット動画の普及（2006年以降）ストリートビューの登場などは自分も直接間近で目撃してきた変化だ。
まさに革命とも呼ぶべき大変化を実感してきたのだという思い、過去との変化を実感する。

最終章においては日本企業がハードウェア中心主義から脱却できていない事を指摘し例えば自律運転が主流になれば人工知能やビッグデータを扱える企業が事業をコントロールすることになると、日本の全産業がGoogleの支配下に入ってしまう危険性を指摘している。
ただ失われた20年で大した変化も起きていない多くの日本企業はむしろGoogleの支配下に入った方が変わっていく機会になるのではないかと思えてしまう。
例えば自分の勤める勤務先でも会社のメールは未だに勤務先でしか見れないしメールボックスの保管量も少ない500MBくらい？だっただろうか。
放っておくとメールボックスが一杯ですとの連絡メールが頻繁に来るようになりいちいち不必要な昔のメールを削除しなくてはならない。
この事を野口悠紀雄氏は過去のメールサービスの実態として本書に記載している。
しかし大半の日本企業においては未だに現在進行系の話なのだ。
Gメールが勤務先が導入していればこんな無意味な事をしなくて済むはずなのにという思いが時々する。
Googleフォビアが酷いケースが多いように思う。
労働者としてはただただ仕事がやりにくいだけだ。

知識を増やすことは疑問の発見や好奇心を満たす為に以前として重要。
また名前を知ること記録することが以前以上に大事になった。
名前が分からないと検索もしにくい事は事実だ。

1940年体制（増補版） さらば戦時経済

野口悠紀雄

１９４０年体制(増補版) ―さらば戦時経済 単行本 – 2010/12/10

日本的なるものと思い込んでいるものは実は比較的新しい
2011年2月19日記述

1995年に出版された1940年体制の改訂版。
2002年にも出されているので3つ目の増補版になる。

11章の内容を新たにしている。
日本的なるものと戦後思ってきたものは、実は太平洋戦争への準備で出来た体制の影響が随分と大きいという事実に驚いた。
現在の世界経済の流れの中で高度成長期には良かったそのシステムでは対応しきれない。
新しい経済体制を作る必要がある。

本書が初めて世に出たのは１９９５年。
それから１５年経つが、大きく日本は変化した。
しかし企業の分野で４０年体制が変化していないことが問題であると指摘する。
特に労働者の企業間移動は殆ど無く、それは日本経済にとってマイナスに働いていると。

また経営者層も大半の企業でいわゆる上がりのポストになっていることがダイナミズムを産まなくなっている原因のひとつであるとも。