奉公先の主人の妻「かめ」から恋文を渡された下男の新助、困惑して返したら、「かめ」は傷心の余り自害してしまった……。このとき、新助の罪は？　物の怪に取り憑かれた様子の伝七は、ある日怪しげなことを口走った挙句、兄の定吉に指図して母を殺させてしまう……。彼らに責任能力はあるといえるのか？　「野蛮で乱暴な江戸の御裁き」というイメージの一方で、江戸幕府の役人たちは、法に照らし、先例を検討し、あれこれ悩んで科すべき刑罰を決定していた。この際の議論を記録した「御仕置例類集」から五つの事件を題材に、江戸時代の法的思考を解き明かす。

戦争を止めるにはどうすればよいか。紛争を和平合意へと至らせる方法を科学的に研究してきた紛争解決学を、さらに「和平学」へと刷新。日本国内の法的な視点から紛争解決学を実践してきた弁護士と、ＮＧＯを通じた実務と研究の二刀流で国際紛争における紛争解決学を追究してきた国際政治学者が、数多くの実例から導き出した13の和平法則をもとに、和平合意までの交渉・仲介の道と和平合意後の平和構築の道を理論と実践を往復しつつ描き出す、和平への新たな知的挑戦。　【目次】はじめに　廣田尚久／序章　和平学とは何か――紛争解決学2.0／第一章　法律学からの紛争解決学（ミクロ起点）／第二章　国際関係論からの紛争解決学（マクロ起点）／第三章　和平法則――戦争を止める13の道標／第四章　和平合意――交渉と仲介の諸理論／第五章　和平合意後の和解／第六章　日本外交の羅針盤――和平法則を用いた仲介者／終章　平和実現へのパラダイムシフト／参考文献／あとがき　上杉勇司

リーガル・リテラシーを用いてあらゆる課題や実務に対応する弁護士は、社会インフラの要である。ときにこの国の形を整え、またビジネスの現場で攻守にわたり力を発揮する。しかしこの人材が質・量ともに危機的な状況である。本書では、ロースクール・司法試験という人材の供給過程を徹底的に検証する。彼らが支えるべき経済や社会のあらゆる活動――経営、企業法務、国際取引、AI、テクノロジー、地方など、主に法廷外での活躍の必要性と可能性を洗い出し、アップデートする。

戦争にかかわる法は、人類の歴史のなかで着実につくられてきた。21世紀に入り、「戦争後の法（ユス・ポスト・ベルム）」と呼ばれる概念が注目されている。本書では、ロシア・ウクライナ戦争をおもな例にとりながら、戦争犯罪の捜査・裁判、兵士の帰還、被害者への賠償といった戦後処理の実践を紹介する。類のない、「終戦後」論である。

死刑制度に「なんとなく」で賛成または反対していませんか。冤罪があれば取り返しのつかない「究極の刑罰」にもかかわらずその実態は知られておらず、十分な議論もなされていない。日本の死刑制度とその運用にはどのような問題があるのか、維持するのならどうあるべきか、考えるための材料を示す。　【目次】第１章 死刑はどのように運用されている？／第２章 刑事政策の暗黒時代とその後／第３章 被害者を支援するとはどういうことか／第４章 死刑存置派と死刑廃止派の水掛け論／第５章 日本の市民は本当に死刑を望んでいるのか／第６章 「死刑は残虐な刑罰か」の過去・現在・未来／第７章 アメリカが死刑を維持するためにとった７つの観点／第８章 死刑存廃論のミニマリズム

生命を賭して一対一で戦い、その結果にしたがって紛争を決着した「決闘裁判」。中世ヨーロッパに広く普及したこの裁判は、どのように行われ、いかにして終焉を迎えたのか。決闘裁判は、熱湯神判、冷水神判といった神判が禁止された以後も、1819年にイギリスで廃止されるまで存続した。それはなぜか。著者は、解決を他者に任せない自力救済の要素に、現代にまで通じる「当事者主義」の法精神をみる。法とは何か、権利や自由、名誉や正義とはどんなものかといった深い問いを投げかける法制史の名著に、「法と身体のパフォーマンス」を増補した決定版。

「主文　被告人を懲役10年に処する」――その根拠を考えてみたことはあるだろうか？　犯罪とは何か、なぜ刑が科されるのか。制裁としての刑罰はどうあるべきか。「刑法学」の考え方を丁寧に解説する。　【目次】第1章　刑法学の世界／第2章　犯罪論の世界／第3章　処遇論の世界／第4章　量刑論の世界／第5章　刑法学の新しい世界／あとがき

アプリで仕事を請け負い、ウーバーやアマゾンの配達員として働くギグワーカーたち。時間にとらわれず、働きたいときに働くのは、自由に見える。しかし労働法によって保護されない個人事業主には、労災保険が適用されないばかりか、最低賃金や長時間労働の規制も、失業時の補償もない。その勤務実態はときに苛酷で、危険も伴う。労働法は誰のための法なのか。欧米各国の動向も視野に、フリーランスの「労働者性」を問いなおし、多様な働き方を包摂するこれからの雇用社会を考える。

法とは何か。それは単なる命令とどう異なり、道徳や慣行といかに関わるのか。なにゆえ法は、私たちを従わせる規範としての力をもつのだろうか。こうした難問をめぐって有力に唱えられてきた主権者命令説や自然法論はいずれも十分でない。法の特質は、人々の行動を方向づける一次ルールと、何がルールかについて定める二次ルールとの組み合わせとして理解されねばならないのだ。1961年に初版が刊行された本書は、このような革新的な視点を打ち出すことで法哲学のあらたな地平を切り拓き、分野を越えて巨大な影響を及ぼした。初版への批判に応えた「後記」をも含む改訂版を、平明な新訳でおくる。

中学生のタツルくんが出会ったトラブルは、法的な考え方を使うとどう解決できるのか？　みんなとうまく生きるための法の世界に、君も一歩足を踏み入れてみよう。

平成から令和へ、譲位によって皇位は途切れることなく継承された。そうした中、安定的な皇室制度維持のための課題――皇位継承問題は残されたままになっている。本書では、根本にある象徴制・世襲制を解きほぐし、主体となる天皇・国民・政府の位置づけを整理したうえで、課題を解決するための議論の基礎を確認する。制度の基本的な仕組みと内容を、第一人者が体系的に解説する決定版入門書。

日本国憲法の制定過程を、ポツダム宣言受諾後の「ポツダム・プロセス」として見ることで憲法のほんとうの姿がわかる！　気鋭の国際政治学者による、世界水準の憲法入門講義。

人は親や出生地を選べない。ますます多元的になる社会で、複数の国籍を持つ人は必然的に増えていく。蓮舫氏問題で脚光を浴びた「二重国籍」だが、国籍法の運用は旧態依然かつ不透明で、ナショナリズムに絡めた一方的なバッシングも目立った。外国出身者を親に持つ有望なスポーツ選手へ送られる拍手喝采の大きさとは、あまりにも対照的だ。国籍法の規定で外国居住の日本国民が国籍を剝奪される「悲劇」に抵抗する訴訟も起きている。国籍と日本人。私たちはどう考えればいいのか。いま、国民的議論が求められている。

裁判の行方を大きく左右する証人による証言。だが、彼らがつねに真実を語っているとは限らない。一見、完璧にみえるその主張をどうやって切り崩し、議論の主導権を握り、事の真相を明るみに出すか。本書では名だたる弁護士たちが用いた反対尋問の技術を集め、豊富な実例とともにあますことなく紹介。初版刊行から１世紀以上経てもなお、アメリカの法律家にとってバイブル的存在でありつづけ、日本でも多くの法律家・法曹志望者を刺激してきたこの古典的名著には、一般の議論・討論にも応用できる数々のテクニックが凝縮されている。

国際法とは何かと聞かれても、すぐにイメージしにくいかもしれない。でも、憲法や安全保障のような国民全体の大問題だけでなく、コンビニでパンを買うといった私的な問題にまで国際法は関わっている。そのように広く国際社会に通用している国際法をどう理解すればよいのか。弱肉強食の「国際社会」という不条理の世界で、法はどう働くのか。そうした「生きた国際法」を誰にでもわかる形で、国際法の第一人者が解説。グローバル時代を生きるすべての現代人にとって必読必携の書。

2018年３月、安倍晋三総裁率いる自民党は「九条二項を維持した上での自衛隊明記」という改憲案を発表した。戦後初の改憲発議が目前であるのに、中身はあまりにも短絡的でお粗末な構想と言わざるをえない。民意をないがしろに横暴を続ける政権への対案として、国民の意思で真に権力を縛るための憲法改正、2015年安保法制時に議論された立憲主義を取り戻す「立憲的改憲」を今リベラルの側から提起し、気鋭の論客とともに自衛権、安全保障、統治機構、違憲審査、改憲そのものの作法など多方面から吟味する。

雇用契約の終了を突如提示されたり、事情が飲み込めないまま給与額が減ってしまったり。会社を信頼していればＯＫという時代は終わり、いまや正社員であれ非正社員であれ、自分の身を守るために、雇用は契約という原点を踏まえる必要がある。本書は契約期間を軸に、多様化が進む21世紀日本の雇用の現実を見据え、誰もが納得できる職業人生を歩んでゆくための、望ましい雇用社会のあり方を提言。悔いなき職業人生を送る上でヒントに満ちた一書である。

憲法に対し日本人は、いかなる態度を取ってきただろうか。世論調査を徹底分析することで通説を覆し、憲法観の変遷を鮮明に浮かび上がらせた、比類なき労作！

日本の憲法学では「国民が権力を制限することが立憲主義だ」とされ、「抵抗」を英雄視する物語が延々と語られている。あたかも憲法９条が国際法をも超越した存在であるかのようなロマン主義を流布しつつ、自衛隊や日米安保を否定し、安全保障問題を語ってはいけない裏事情であるかのように扱ってきた。なぜこのような憲法学がまかり通るようになったのか。その歴史的経緯を解明し、日本が国際社会の一員として国際協調主義を採り、真に立憲主義国家になるための道筋を問い直す。

裁判員制度のスタートによって、平均的な量刑が上がっている。上級審によって裁判員判決の破棄、差し戻しがなされるケースも増えてきた。新制度の趣旨と、これまで職業裁判官が独占してきた判例との矛盾が鮮明になってきた。職業裁判官の時代には、量刑の目安は判例主義にもとづく単純な軽重比較でしかなかった。反対に裁判員裁判は、感情任せに重罪認定していく傾向にある。本書は有名無名さまざまな事件を俎上に載せ、従来の内輪のルールを明らかにした上で、市民感覚を刑罰に反映させるための論点を探りたい。

司法権の独立、三審制、三権分立など司法制度の仕組みはどうなってる？　公平・公正・正義って？　事件を裁く裁判官の素顔って？……裁判所って、こんなところ。

憲法を読んでみよう。あえて法学の作法を用いず私たちがふだん使っている「日本語の文章」として。そこに綴られた言葉の奥に、どんな叡智が込められているのか。民主主義・平和主義・表現の自由の原点に立ち返る。

告発によって企業不祥事や談合が発覚、または政治汚職や脱税などが明らかにされ、捜査がはじまることが増えてきた。告発をしやすくするための法的・制度的な環境も整備されつつある。けれど起訴するかしないかの判断は、従来、検察が独占するものだった。そのため「検察の正義」と「告発の正義」は、たびたび衝突・対立を繰り返してきたし、現在でも相克は続いている。本書は、告発とは何であるかをさまざまな事件や法的観点から腑分け。その問題点から可能性まで、考えるべき論点を提示する。

改憲・護憲の谷間で、憲法第九条の基本的な文献である議事録は、驚くべきことにこの七〇年間ほとんど紹介されてこなかった。「戦争の放棄」と「平和憲法」は、直接には関係がないし、それをつくったのは、マッカーサーでも幣原首相でもなかった。その単純でない経過を初めて解き明かす。また「憲法はＧＨＱの押し付け」と言われるが実際はどうだったか。「日本は平和国家」といつから言われてきたのか。「敗戦」を「終戦」に、「占領軍」を「進駐軍」と言い換えたのは誰が何のためだったか…などについて、日本国憲法誕生の経過を再現し、今日に至る根本的重大問題を再検討する。

基礎的な知識からデジタル化が揺さぶる創作と著作権の現況まで。著作権を考えることは未来を創造すること!　おとなになる前に読みたい、教養としての著作権の話。

憲法とは何か。なぜ改正が議論になるのか。憲法を問うことは、「日本という国のあり方」を問うことにつながっている。天皇、戦争、人権、政治、司法、財政といった国の根幹を自分で考えるためには、憲法をしっかりと読むしかない。本書は、日本国憲法と大日本帝国憲法という「二つの憲法」の現代語訳・決定版である。明治から敗戦を経て現行憲法へ至る歩みから、この国の過去、現在、そして未来がみえてくる。

「自分が死んでしまったら、あとは野となれ山となれ。そんなことにワシャ興味がない」そう言ってた人が死んだらば、たいした遺産じゃないのに兄弟で大揉め。親が死んではじめて気づく―自分の死後は大丈夫?心配になったら遺言状を書いてみよう。漠たる不安は軽くなり、明日を生きる元気も湧いてくる。ご存知キムラ弁護士が、遺言初歩の初歩から、「葬儀をせずに散骨したい」「ネコに年金をあげたい」という願いまで、あなたの切実な相談に、わかりやすくお答えします。

刑事裁判において、被告人の人権はどのように守られているのだろうか。密室で行われる取調べをもとに有罪を主張する検察との闘いに、弁護人と被告人はどう立ち向かうのか。裁判官とは本当に「公正」なのか。冤罪事件はなぜ後を絶たないのか。刑事裁判の実例をあげて日本の司法制度が抱える問題点を明らかにする。

明治期に制定された「民法」。われわれの経済活動の最も基本的なルールを定めたこの法律が抜本改正されようとしている。なぜ、ルールの変更が求められているのか。具体的に何がどう改正され、生活にどんな影響がもたらされようとしているのか。市場の世界化を見据えた契約法モデル策定の動向を、第一人者が平明に説く。

無理やり引きずり込まれた検察の世界で目にしたものは、刑事司法の「正義」を独占してきた検察が社会・経済の構造変革から大きく立ち後れている姿だった。政治資金問題、被害者・遺族との関係、裁判員制度、検察審査会議決による起訴強制などで大きく揺れ動く「検察の正義」を問い直す。異色の検察OBによる渾身の書。

市民が司法に参加する目的は、強要された自白調書を証拠とせず、市民が自主的に評価、事実を公正に判断して無辜を罰しないことです。裁判官が経験則をもちだし裁判員に影響を与えては市民は冤罪に加担させられてしまいます。本書はこのような視点から裁判員制度の真の狙いを暴き、司法への市民参加の展望を考えます。

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、決断を迫られる時代が近づきつつある。しかし、立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点が見落とされてきた。その核心にある問いにたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。