※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・全都道府県・東京23区・全市合計860自治体のうち、2016年3月末までに各自治体のHPで、2012年度から2014年度の財務4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を一部項目でも公表している756自治体の財務諸表を収録。 ・総務省方式改訂モデル(普通会計・連結）・基準モデル（単体・連結）などで分類、先行発表の「統一基準」5都市や、独自モデルの東京・大阪府等も収録。自治体1ページで財務諸表約60項目に加え、健全化判断比率の諸比率も掲載。現金主義の地方財政に加え、「公会計」で自治体の財務状況がより明瞭になります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・上場している一般事業会社と銀行あわせて3,502社（証券・保険を除く）の有価証券報告書から、掲記されている主要財務項目の実数値および編集部が算出した分析値を4期分掲載しています。上場企業の“財務力”を一枚のカルテのようにまとめた、財務分析、企業間比較に必携の一冊です。 ・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の主要項目や、設備投資額や研究開発費といった有価証券報告書の注記に記載されている項目、さらには「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」「生産性」の5つ視点から分析指標を掲載しています。また「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」については、同業種内で比較した評価（格付け）を算出しています。 ・巻末には、東洋経済業種分類に基づく12項目の業種別ランキング(TOP15)を一挙掲載。業種別の特徴と業界の状況が一目瞭然です。さらに、IFRS（国際会計基準）適用会社一覧／適用予定会社、全事業会社の設備投資／研究開発費ランキングも掲載しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● 　政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M&A・企業再生の主役、外資系企業3,158社の最新動向を一挙掲載。 ●●収録情報●● ■主要1,160社の詳細データ 資本金5,000万円以上かつ外資比率49%以上の外資系企業を主体に、編集部が主要企業と判断した外資系企業、有力外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録。 社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/株主/外資比率/事業所/事業内容/仕入先・販売先/ブランド/取引銀行/輸入・輸出比率/従業員数/採用状況/大卒初任給/代表者役職・氏名(外国人はアルファベット表記)/役員/業績/特色と近況/親企業の概況 ■その他有力外資1,998社の主要データ 主要企業以外で、外資比率20%以上の企業、外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録。 社名(英文社名)/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/従業員数/事業内容/代表者役職・氏名(外国人はアルファベット表記)/株主/外資比率/親企業の国籍 ■索引 日本語社名 業種別 親企業の国籍別 英文社名 海外の親企業 本社所在地 ■分析 最新データで見る外資系企業動向 ■集計 業種別社数 業種別資本金規模 業種別従業員規模 業種別設立状況 業種別外資比率 業種別親企業の国籍 ■ランキング 資本金 従業員数 売上高 採用人数 新規設立・主な撤退企業一覧 本社所在地の都道府県別分布マップ 最近の主な社名変更一覧 海外親企業のURL一覧

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名等での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● 『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(2016年版で約4,800社)別に編集。現地法人の詳細データを親会社の情報と同時に一覧できます。 ■主要産業別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 ●●収録情報●● 【会社別にみた海外現地法人】 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(2016年版は約2万8,900社)を掲載(現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載)。 【日本側出資企業の最新情報】 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 【海外現地法人の基本データ】 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 【会社別にみた海外支店・駐在員事務所】 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 【主要集計表】 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名等での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2016年版では約2万9,000社)を収録。中国など注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 ●●収録情報●● 【現地法人編】 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 【支店・駐在員事務所編】 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 【集計編】 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1000ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全31,719社の最新データを収録。 ●●収録情報●● ■本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 会社名 連結・持分法適用の区別 郵便番号 所在地 電話番号 代表者名 設立年月 資本金 持株比率 従業員数 決算期 売上高 純利益 配当有無 事業内容を掲載。 ■親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● 投資家必携！全上場銘柄の長期株価推移。類書のない“株価年鑑”、銘柄の習性が一目でわかる10年間チャートでじっくりとご研究下さい。 ■上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実 (1)東(含むマザーズ)・名(含むセントレックス)の2市場、 (2)地方取引所(含むアンビシャス、Q-Board)および (3)JASDAQの上場全銘柄に加えて、 (4)その他証券(ETF・REIT等)、 (5)2015年中に上場廃止した銘柄も収録。 併せて上場全社について公開上場来(JASDAQ市場から上場した会社は公開来)の年足を収録しています。 ●●収録情報●● ■4市場銘柄編 2015年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計2576社について、 上場以来の年足株価(高値・安値) 最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高 最近10年間の月足チャートと出来高 上場以来の年足高値・安値とその年月 上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分 資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数 最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース) ■新興市場銘柄・その他銘柄・2015年上場廃止銘柄編 新興市場上場銘柄(マザーズ、JASDAQ、セントレックス、アンビシャス、Q-Board)1036社、その他銘柄205銘柄、2015年上場廃止74銘柄については、 最近4年間の年足株価(高値・安値) 最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値) 最近4年間の月足チャート 上場年月と株価採録市場名 上場以来の年足高値・安値とその年月 最近4年間の1株当たり利益 最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数 (2015年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載) ■2016年版の巻末特集 2015年時価総額　東証1部トップ300 2015年時価総額　新興市場トップ100 ■資料 東証総合株価指数（TOPIX）の業種別推移 日経平均株価(225種)の月別最高・最低の長期推移/日経平均株価(225種)の採用銘柄・変更履歴

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。 店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2016年7月時点で営業中の21,108店舗のほか、新規出店予定355案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。立地法下の“新鋭店”がリードする業界・商圏の再編動向をフォロー。 ●●収録情報●● ■新設・増床予定店を含む全国の大型店21,463店の最新情報 集計情報　[都道府県・市区町村別店舗数、店舗面積、店舗面積ランキング] 基礎情報　[店舗名、郵便番号・住所・TEL、設置者] 開店情報　[店舗面積、変更（増床）予定（年月・面積）、新設届出年月、開店予定年月、撤退予定年月] 営業情報　[業態、小売業者数、主要取扱販売品、開店・閉店時刻] 核店舗情報　[核店舗の企業名・店舗面積] 立地情報　[店舗の立地、駐車場・駐輪場収容台数、最寄駅・近接幹線道路] ■最近の動向がわかる各種集計表 1.都道府県別の店舗数、店舗面積 2.開店年次別店舗数（既存店、都道府県別） 3.店舗面積規模別店舗数（既存店、都道府県別） 4.業態別店舗数（既存店、都道府県別） 5.立地形態別店舗数（既存店、都道府県別） 6.開店年次・店舗面積規模別の店舗数（既存店、全国計） 7.開店年次・業態別の店舗数（既存店、全国計） 8.開店年次・立地形態別の店舗数（既存店、全国計） 9.市町村別の店舗数・店舗面積（既存店、新設予定店）

スマホゲームの「モンスターストライク（モンスト）」は、ミクシィにモンスターな利益をもたらし、利用者は累計3000万人超に達した。しかし、過去の「一本足経営」の苦い経験から、その脱却と危機感を強調する。Ｍ＆Ａを通じて事業領域を拡大する中で、次に見据えるのはチケットアプリ「チケットキャンプ」。絶好調のミクシィが描くこれからを笠原会長、森田社長に聞いた。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月30日・5月7日合併号掲載の6ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ミクシィの焦燥 　モンストで一気に逆転 　スマホゲームの穴埋めをゲーム以外ができるのか 【INTERVIEW】ミクシィ会長・笠原健治 【INTERVIEW】ミクシィ社長・森田仁基

「モバイルが現在のプラットフォームなら、ＶＲ（バーチャルリアリティ、仮想現実）は将来のプラットフォームだ」。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグのコメントは世間を驚かせた。 　ＶＲでは３６０度に広がるコンピュータ上の仮想空間に入り込むことができる没入感が売りだ。ハリウッドや大手プレーヤーも参戦したＶＲのこれからを注目の４社から探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月16日号掲載の6ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ＶＲマネー 　ＶＲ元年が到来　大手プレーヤーが参戦 　ハリウッドも触手　２５年には２０兆円規模か 　ぬぐえぬバブル懸念　３Ｄテレビの二の舞か ＶＲ元年はこれで勝負します 　ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation VR」 　サムスン電子ジャパン「Gear VR」 　米オキュラス「オキュラス・リフト」 　ＨＴＣ　ＮＩＰＰＯＮ「HTC Vive」

◎多数の指標から、各自治体を多面的にランキング！ 65の指標を使って47都道府県をランキング。 47の指標を使って20政令指定都市をランキング。 39の指標を使って、42中核市をランキング。 所得が多いのはどの地域？ 働きやすいのはどの地域？ 震災が地域に与えた影響とは？ 住みやすいのはどの地域？ など、各地域の特性がひとめでわかる。 ◎なぜわが県がこの順位なのか？　背景を考えさせられる本 各ランキングで１位はどこか？ なぜ島根県は前回ランキング14位から６位に順位をあげたのか？ 震災意識が強い県はどこか？ 政令指定都市の一位はなぜさいたま市なのか？　 中核市の一位はなぜ豊田市なのか？ すべてデータで示します。 ◎雑誌、新聞、テレビで数多く引用された、2014年版に続く最新版。

丸ごと一冊、名古屋の「独自性」が満載！ 地元経済への波及効果が大きいＭＲＪやトヨタ自動車の戦略だけでなく、コメ兵やＣｏＣｏ壱番屋、ヴィレッジヴァンガードなど名古屋流ビジネスの真髄にも迫りました。「リニアは来年開通するんだっけ？」とうそぶく高田純次さんや、地元愛を熱く語るボイメン、松井珠理奈さんなど人気タレントのインタビューも掲載。「あなたの知らない名古屋」では名古屋独自の言葉「Ｂ紙」や「ほうか」を取り上げるなど、雑談力アップのネタも豊富です。 名古屋の「いま」と「これから」を詰めこみました！ ●●目次●● ■第１章　名古屋の「いま」と「これから」 　中部から世界の空へ 　ＭＲＪ離陸で始まった三菱重工の総力戦 　中部に集積する日本の航空機産業 　リニア、ガイドウェイバス、リニモ… 　鉄道力“日本一”の底力 　大名古屋ビルヂング 「雑居ビル」の魂 　愛知・名古屋　早わかりチャート拡大版 　・愛知の成長率は東京を上回る 　・結婚したい女性は名古屋がオススメ 　Interview 中部国際空港・友添雅直社長 　「訪日客は目下、７割増　まだまだ伸びしろがある」 ■第２章　名古屋独自の企業文化に迫る 　王者が描く近未来 　 トヨタ自動車　自動運転技術の深謀遠慮 　 トヨタがプリウスＰＨＶのデザインを一新したワケ 　名古屋流ビジネスの本家　コメ兵買い取り現場の裏側 　サークルＫサンクスの屋号が消える 　新生ファミマが誕生へ　地元名古屋は右往左往 　中部電力は東電と組んで独自性を保てるのか 　名古屋鉄道の新たな挑戦、インバウンド需要を確保へ 　ＣｏＣｏ壱番屋が成長を続けられる理由 　ベントレー名古屋　トヨタの牙城で外車を売る秘訣 　毛織物の大産地「尾州」、今なお国際競争力を維持 　揺れる河村市政、名古屋城も人事も混迷 　ヴィレッジヴァンガード　独自路線へのこだわり 　Interview 高田純次の“適当”な名古屋論 　「経済のことなら僕に任せて　リニアは来年だっけ？」 ■第３章　世界に羽ばたく人材育成 　産学連携で挑む震災防災の新しいカタチ 　名古屋の大学は元気いっぱい！ 　グローバル人材育成を加速　都心回帰で利便性も追求 　名古屋の最新受験事情　新戦略打ち出す河合塾 　地元企業に強い大学はここ！　就職ランキング 　女子大御三家「ＳＳＫ」が歩んだ道 　Column 学生による学生のための「ナゴ校」 　広がる医学部人気　東海が９年連続で合格者数首位 ■第４章　文化・芸術で沸く名古屋 　松井珠理奈と大矢真那が激白！ＳＫＥ48地元回帰のなぜ 　いよいよ全国ブレーク　「ボイメン」の軌跡 　あの巨匠・鳥山明氏が農業に関心 　自治体とのコラボで農家を後押し 　Interview 「名古屋をどり西川流」四世家元、西川千雅氏 　「名古屋文化は創意工夫で世界にもっと発信できる」 ■第５章　あなたの知らない名古屋 　名古屋独自の夏の宿題／東京では伝わらない「Ｂ紙」／東京では伝わらない「ほうか」／香港で名古屋の旅行本が発売／昆布の消費量が「日本一」少ない理由／東京進出を再び狙う、あんかけスパゲティ／渥美半島発「YADO」の世界戦略／意外な人脈で大須演芸場が大復活／ローカルＩＴ企業の“すごい”技術／いよいよカウントダウン、レゴランド開業、etc…

異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。 　そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 金融緩和が効かない！ 【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ 【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない 【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安 消費増税先送りこれだけのリスク

2060年代以降の日本経済・社会の姿を「拡大均衡」があり得るという、明るい側面から描く未来予測企画。 「老人市場というフロンティア」や「ＩＴ及びIoTの活用」などで日本の強みを伸ばし経済成長を達成することは可能であるとし、そのための産業構造の在り方を論じる。 また拡大均衡のためのビジネスモデルに加えて、それを実現するための企業の形や働きかたなどの変化について論じて締めくくる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。

日本銀行が突如繰り出したマイナス金利政策。水面下に沈んだ金利を前に銀行は焦りと危機感を募らせている。これまでと同じ競争を繰り広げるだけでは、もはや展望は開けない。 　本誌では総合力の“三菱”、国内営業の“三井住友”、追いかける“みずほ”の姿をリポートする。メガバンク３つのアキレス腱とは。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月26日号掲載の13ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マイナス金利が直撃　追い込まれる銀行 焦燥のメガバンク 【三菱ＵＦＪ】　頼みの海外戦略を３つの逆風が襲う 【三井住友】　アジア展開に誤算　国内強化へ東奔西走 【みずほ】　稼ぐ力に見劣り　組織再編は吉と出るか 【日本郵政グループ】国債運用は前途多難　漂流するゆうちょ銀行 金融庁が迫る銀行の「変革」 【住宅・不動産】　盛り上がらない現場 【INTERVIEW】　マイナス金利の気になる効き目 　慶応義塾大学教授・池尾和人 　東京大学大学院教授・渡辺　努

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「会社四季報」が業界別９分冊の電子書籍になりました！　 若手ビジネスパーソンや就活生の業界研究に、必要不可欠な新しい四季報を体験してください。 ●会社四季報・業界版の４つの特長 ＜１＞各会社を業界別の時価総額順に掲載 証券コード順ではなく業界ごとの時価総額順に並べなおしており、同業他社の比較が容易になりました。 ＜２＞関連する業界地図を収録 ベストセラー『会社四季報 業界地図』から関連業界マップを収録。業界全体の把握が可能になりました。 ＜３＞株価チャートを約10年分搭載 冊子版よりも長い約10年分のチャートを収録。08年秋に発生したリーマンショック前後の株価推移も確認できます。 ＜４＞各会社の五十音順索引に対応 五十音順索引で、読みたい会社をすぐ探せます！ ●いただいたご意見（抜粋） 「各業界の全体の動向と主要企業がよくわかる」 「就活用にコンパクトで便利」「同業他社と比較しやすい」 「ビジネスでも活用しやすい」「ぶ厚い四季報が身近になった」　など ●「【１】資源・素材編」の収録業種・収録社数 燃料・資源、鉄鋼、非鉄金属・金属製品、化学、紙・パルプ製品など５業界・約３５０社を収録しています。

平成26年会社法改正、コーポレート・ガバナンスコードなど最新動向を反映し全面改訂。 不祥事を未然に防ぐノウハウ、発生後の対応法までやさしく解説。 基本的解説から実務対応まで、今さら聞けないコンプライアンスの全体像がこれ1冊でわかる！ 「コンプライアンス」とは「遵法」「法令・規範の遵守」という意味。 この言葉が脚光を浴びるのは、近年、法令違反をともなう企業不祥事が立て続けに起きたためである。 また、企業の法的責任に関する制度改正が相次ぎ、株主代表訴訟などで経営者や企業が法的責任を追及される場面が増えてきたことも大きな理由である。 「コンプライアンス経営」とは、そうした不祥事を未然に防ぐ規律正しい企業経営を意味する。 そのための体制づくりをやさしく解説したのが本書である。 弁護士の著者は、順守すべき規範として、法律だけではなく社内ルールや社会的倫理まで幅広く規定。 豊富な図版を使い実例を織り交ぜながら、さまざまなケース別、法令別にノウハウをやさしく解説する。 昨今、投資家や消費者の企業を見る目が厳しくなっており、企業もコンプライアンス（法令遵守）の姿勢なしでは社会に受け入れられなくなっている。 本書はそうしたコンプライアンスの考え方、体制作りから、起こりやすい事例への対処法までを盛り込んだ、「コンプライアンス経営」のガイドブックである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2016年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。豊富な統計データもさらに充実。 ・16年6月20日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集１ 地方版総合戦略 　策定状況と最重要政策分野 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ ●コメント編 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ●多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2016年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ●最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/移住・定住支援/職員採用/生活保護など ●データ編 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など

人工知能(AI)をめぐる話題が沸騰しているが、人工知能以外でも注目のテクノロジーはまだまだある。 　そこで、2016年を代表する注目のテクノロジー・トレンドを紹介する。生活、産業、そして人の仕事はどう進化するのか。科学技術はどのような未来をもたらすのか。 　自動運転を生んだグーグルＸ創設者、セバスチャン・スラン氏へのインタビューも掲載。夢だけではない現実の姿を知ってほしい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月26日・2016年1月2日合併号掲載の13ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【IoT】「モノ」のデータで効率化 【人工知能】新たな解析手法が起爆剤 【INTERVIEW】人工知能は人間を解放する 　グーグルX創設者・ユダシティCEO　セバスチャン・スラン 【ロボット】楽しいだけのロボットはイノベーションではない 　安川電機　会長兼社長・津田純嗣 【ドローン】無人飛行機の宅配が“実現” 【フィンテック】銀行の収益源を侵食 【バイオ】本丸の再生医療に勢い 【スパコン】「ポスト京」で世界一へ 【アップル】破壊力不在のiPhone

福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力　再生の虚実 東京電力　再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ　“幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約

高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。 　本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。 　親を見守る家族にできることは、まだまだある。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心　高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う　デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国内市場が停滞するなか、日本の中堅企業は海外戦略を再構築しなければならない時期に来ている。 さらに海外現地法人の規模や機能が拡大しており、コンプライアンス・ガバナンスの必要性の高まりから現地法人の経営高度化が求められている。 これに伴い、多くの企業が現地の文化や商習慣、規制などの対応に苦労している。 本書ではグローバル展開する「中堅企業」の、とくに中国・ASEAN・インドなどアジア新興国での重要な経営課題を厳選。 課題解決の視点や解決するためのポイントを、数多くの事例とコンサルティング経験をふまえて提案する。

アマゾンは世界最大のネット通販会社であると同時に、デバイス・メーカーでもあり、コンピュータ・テクノロジー企業でもあり、ロジスティクス（物流）カンパニーでもある。 　本誌では、アマゾン関係者へのインタビューから、端末や物流の米国最新事情、「ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）」の実力までをリポート。その規模、スピード、品ぞろえ、先進性での挑戦とは。「アマゾン・プライム」だけではない、その経済圏の最先端を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月5日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ・ついに日本上陸！　驚異の１時間配送 ・「プライム・ナウ」のまとめ ・INTERVIEW／買い物の歴史上でプライムは最強だ　／米本社　アマゾン・プライム・担当副社長　グレッグ・Ｗ・グリーリー ・【米国最新事情・端末編】　買い物体験が劇的に変化　日常を支配する注文革命 ・INTERVIEW／スマホすらいらない　注文はボタン一つ　／アマゾン・ジャパン・バイスプレジデント　～Ｋｉｎｄｌｅ事業本部長・玉木一郎 ・【米国最新事情・物流編】　一般市民まで活用　脱・宅配会社　「自前配送」の衝撃 ・アマゾンも参戦濃厚　千葉“ドローン宅配”の現実味 ・巨額投資支える黒子役「ＡＷＳ」の実力 ・INTERVIEW／古いＩＴ企業ができない薄利多売で成功　／Ａｍａｚｏｎ最高技術責任者（ＣＴＯ）　ヴァーナー・ボーガス ・ジェフ・ベゾスの頭の中

すべては「今の気持ち」を自覚することから始まる！ 「こころの知能指数」として知られるEQ（感情能力）。しかし、その原点にあるのが「感じる力」です。その「感じる力」を研ぎ澄ませて、あなたはどう感情を動かし、行動に移していくか。そして、EQを発揮する力である「感情マネジメント力」はどう開発していくのか。日本のビジネス界におけるEQ導入の第一人者が、EQの基本から最新理論まで、そして、EQにまつわる多くの疑問や悩みに答えながら、本音ベースでのコミュニケーションや、すぐに始められるトレーニングの方法を説き明かす。

18歳人口が激減、大学はいよいよ淘汰の時代に突入 グローバル化、授業革新‥‥私立大、国立大の勝ち残り策は？ 最新大学ランキングでわかった、本当に強い大学とは？ 独自調査で761大学の財務＆基礎データを一挙掲載 この１冊で変わりゆく大学の今が丸わかり！ ●●目次●● 大学は淘汰の時代へ！　乗り越えるべき４つの試練 【私立大学編　変わらなければ勝ち残れない】 ・これが我が校の進む道 　　中長期プランで改革進める●中央大学、法政大学 　　グローバルで大学を変える●東洋大学、山梨学院大学 　　新学部、学科で独自路線へ●学習院大学、東京理科大学 ・明大は授業改革で｢前へ！｣ ・関西私大は｢食｣で攻める●近畿大学、龍谷大学、立命館大学 ・進む学食のハラル対応 ・｢授業料や生活必需品でいくらかかる？｣ 大学生の必要経費 【最新！大学ランキング】 ・本当に強い大学　総合ランキング　TOP300 ・2016年入試の志願者数ランキング　TOP100 ・３年間就職率ランキング ・専門職に強い大学ランキング 【国立大学編　国は大学の機能ごとに重点支援】 ・経営力強化を目指す国立大 　 　　教育・研究組織を抜本的改革●東京工業大学 　　世界の一流芸術家を招聘●東京藝術大学 　　｢地域｣と｢国際｣を融合●福井大学、岐阜大学 ・激変する大学入試制度、2020年から新テストが開始 ・阪大も全学部でAO・推薦を導入 ・国際競争を勝ち抜けるか─大学ランキングでわかった世界の壁 ・能動的な学びを推進─アクティブ・ラーニングが教育を変える ・私大の就職力が向上 ・履修履歴面接・傾向と対策 【Interview】 ・萩本欽一　駒澤大学仏教学部２年 　｢最高の大学生やってるよ。16年いてもいいかな｣ ・馳 浩　文部科学大臣 　｢大学Ｍ＆Ａは不可避、まずは私学同士から｣ ・大西 隆　日本学術会議会長 　｢国公私立大の仲介役になり、連携を図る｣ 【大学四季報】 国公私立761大学の財務＆基礎データ

今後１０～２０年で人工知能（ＡＩ）やロボットに代替される可能性が高い職業に就いている人は、米国で４７％に上る。日本でも、ほぼ同程度との調査が発表された。テクノロジーの進化はどこまで人間の仕事を奪うのか。もはやＳＦではない技術革新の驚異的なスピード。その現実を紹介しつつ、あわせて誰もが大きな変化に直面する近未来へ向けたポイントを探る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月20日号掲載の15ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● テクノロジーは仕事を奪うか ＡＩが変える仕事の未来 ロボットが同僚になる日 シリコンバレー・年収相場は青天井 トヨタはＡＩで勝てるのか プログラミング教育が注目を集めるワケ 【COLUMN】　シェアリングが雇用を揺さぶる 【INTERVIEW】　会社任せは禁物・スキルは自分で磨け

2016年1月29日、日銀は電撃的なマイナス金利導入を決定した。2014年10月の量的・質的金融緩和発表に勝るとも劣らない黒田総裁一流の奇襲といえる。 　マイナス金利導入の真の目的な何か？　副作用はないのか？　円相場や株価への影響は？、国債はどうなる？　そして個人の預金は・・・？ さまざまな疑問に対し、専門家がその「功罪」をズバリ！解説する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月13日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● マイナス金利の「功罪」 疑問にズバリ！　マイナス金利とは何か？ 銀行収益に大打撃！ 欧州のマイナス金利政策　手探りで効果は不透明 マイナス金利下で株が「買い」の理由 マイナス金利導入でも円安効果は限定的

マンション大規模修繕は、管理組合員からみるとたいへん重要で労力の必要な業務です。たまたま、大規模修繕の時期に役員になられた方は、たいへんな時に役員になってしまったと悔やんでおられるかもしれません。しかし、修繕積立金を使う工事ですから、責任重大です。大規模修繕工事中のマンションを見るたびに、このマンションもここまで来るにはたいへんなことがいろいろあったんだなと思います。「管理会社にお願いする」「いやいや、まずは、コンサルタントにお願いする」「修繕積立金が足らない」「強烈に反対する人がいる」……等々。修繕委員会を立ち上げ、毎月委員会を開き、夜遅くまで、会議・会議……。決めることさえわからないのに、何かを決めなければならない。たいへん疲れます。 　本書では、このような管理組合への支援を目的とするアメリカ発祥のＣＭ方式を基本にした「価格開示方式（ＲＭ方式）」というマンション大規模修繕に特化した実施方式を紹介しています。 建設費高騰で修繕積立金問題が顕在化している今こそ、従来の建設の慣習にとらわれない発注方式が必要になっています。私達、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会（ＲＭＡＪ）では、不況時の低入札時代から準備を進め、価格開示方式（ＲＭ方式）というマンション大規模修繕の実施方法の普及に努めてきました。今こそ、価格開示方式（ＲＭ方式）の真価が発揮される時です。（「まえがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、経済数学の初・中級テキストの決定版！ ●解析学（微分・積分）の基礎から線形代数とその応用、リスクを扱う確率論の基礎まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 　　 「本書を執筆するに当たって，高等学校の数学との接続を重視し，なめらかに経済学に必要な数学的用具に慣れることができるように工夫をした.」 「経済分析において，経済主体の行動を表すものとして最もよく用いられるものは「最大化問題」である．最大化問題によって，経済学の主要部分が表現される．最大化問題には，微分に代表される解析学の知識が必須である．したがって，解析学を重点的に学ぶことが経済学への近道である．」 「本書は「初級の部分」と「中級の部分」に分かれている．本書を教科書として利用する場合，あるいは，独習書として利用する場合に，目的に応じて読み進めることができるように構成した．……初等的な部分は，高等学校の数学との接続を考慮して，高校の数学の延長上で理解可能な内容をまとめている．中級の部分では，大学の専門課程の水準を意識して，経済学の専門科目に必要な数学的な材料が紹介されている．」（「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書ではまず、行政、立法、司法という国家制度の「三権能」の動きに注目する。 さらに、原子力発電所をめぐる政治・政策過程、つまり原発事故に関連する発電所立地、安全規制行政、事故調査について検討する。 また、政府外のアクター、すなわち社会アクターから震災と公的決定の問題を俯瞰する。 そして、政治システム全体の動きを評価する民意が、選挙を通じてどのように示されたのかを分析する。 最終的に問われる必要があるのは、主権者である市民が公的決定にどのように関与しえたのかということである。

幕末維新の動乱期にあって類まれな合理精神を貫き、近代日本財政・金融制度の礎を築いた三岡八郎（由利公正）。埋もれていた維新の功労者を蘇らせた長編歴史小説。

訪日外国人客の好需要に沸くホテル業界。活況を呈すのはビジネスホテルも同様だ。インバウンド需要だけでなく、国内リピーター獲得に向けに付加価値路線を追求するホテルも多い。異業種からの参入も増加し、業界は沸騰している。 　本誌ではホテル業界の最前線とともに、空室減で予約が取れないビジネスマンへ予約を確保するテクニック「３つの３とＴ」を紹介。 　また、利用客の急増で注目が高まる「民泊」。利便性と警戒感が交錯する中でビジネスチャンスをどう見いだすか・・。業界の今を追う。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月6日号掲載の15ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 未曾有のインバウンド需要、サービス合戦も過熱 沸騰！ビジネスホテル 火花散らす異業種ホテル アパホテル「頂上作戦」で狙うもの ホテルを確保するテクニック ディズニーホテルが申込金制度を導入 空室減で激戦のネット旅行予約 プロはホテルをこう見極める 民泊「解禁」で何が変わる？ 【Interview】民泊でビジネスチャンスは広がる●大田区長　松原忠義

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、第55代内閣総理大臣で、東洋経済新報社の社長を務めた石橋湛山の生涯を漫画化した市村章氏の作品です。 第1回　「若き日の湛山」 第2回　「運命を決めた出会い」 第3回　「我が行くべき道は」 第4回　「無知と高慢」 第5回　「ほのかなデモクラシー」 第6回　「繰り返えされる醜態」 第7回　「閉じ込められる民意」 第8回　「行き場のない失望」 第9回　「ムキ出される白い牙」 第10回　「基本は家族にあり」 第11回　「増幅する不安」 第12回　「せまり来る暗雲」 第13回　「論旨堂々、信念を表白」 第14回　「政界への道」 第15回　「決断と選択」 第16回　「四面楚歌の就任」 第17回　「歪められた真実」 第18回　「のしかかる苦難」 第19回　「権力の選択」 第20回　「曲げる意地、曲らぬ信念」 第21回　「逆転とその運命」 第22回　「運命は過酷」 第23回　「イデオロギーは人間に奉仕するもの」 第24回　「その気概、大国を動かす」 第25回　「人間の幸福と平和」

2016年版は、ついに開業した北海道新幹線の動向や、4月以降続々登場する各社の観光列車など鉄道関連の最新トピックをはじめ、首都圏相互直通運転の功罪、私鉄各社の経営課題といった経済・ビジネスの観点からも世間の関心を集める話題満載です。 ビジネスパースンとともに鉄道ファンにも納得いただける永久保存版です。 ●●目次●● ■Part１ 新幹線 北海道新幹線は成功するのか 北陸新幹線のルートめぐり大紛糾「敦賀以西」が決まらない理由 高速化は？インフラ改修は？ 新幹線はどこまで進化するか ｢エヴァ新幹線」はこうして生まれた 新幹線は国土をどう変えるのか インド以外の国で新幹線が苦戦する理由 日本勢の弱点は何か？※ Interview「次の新幹線はこう変える」　ＪＲ東海社長●柘植康英 ｢新幹線」が学習教材になった ■Part２ 首都圏 相互直通運転の功罪※ 混雑解消に秘策はあるか※ 混雑と遅延は解消できる 本命はどの路線？ 羽田空港アクセスの行方 日本と世界の空港アクセス鉄道 開業130周年　名古屋駅はこう変わる！※ 都心の鉄道遺構を訪ねて ■Part３ デザイン 観光列車のデザインはどこへ向かう？ Interview「日本の鉄道デザインはアーバンライナーから始まった」　京都工芸繊維大学名誉教授●山内陸平 さようなら寝台特急カシオペア 京都鉄道博物館 完成までの舞台裏 「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」に見る地方交通の現実とは ■Part４ 経営 生き残る鉄道会社はどこだ※ ｢私が西武を普通の会社にするまで」 西武ホールディングス社長●後藤高志※ 相鉄ホールディングス　都心乗り入れで挑むメジャーへの道※ 悲願の上場果たしてもＪＲ九州の前途は厳しい※ 震災から5年…。ようやく見えた鉄路復活の道筋 ＪＲ北海道＆東日本の営業係数　試算でわかる本当の姿 鉄道会社を「直撃」インタビュー　女子鉄アナウンサー●久野知美 4コママンガ＆編集後記 ※は『週刊東洋経済』『週刊東洋経済臨時増刊　動き出す世界の名古屋2015』掲載記事を加筆修正、再編成したものです

投資セオリー、マーケットの俗説は本当に正しいのか？　過去のデータを検証し答えを導いた異色の投資関連書。 【主な分析・検証】 ・【１月効果】１月は株が上がりやすいは本当か？ ・【セル・イン・メイ】５月は株は売った方がよいのか？ ・【干支と日本株】「辰巳天井、午尻下がり」を検証する ・【巨人軍と株価】巨人の成績と株価の関係は？ ・【スーパーボウルと米国株】ＡＦＣのチームが勝つと株価は下がる？ ・【選挙と日本株】参院選は日本の株価の上昇要因となるのか？ ・【設備投資と株価】設備投資が増えると株価は上がる？ ・【外国人投資家と日本株】日本株は外国人投資家が動かしている、は本当か？ ・【米大統領選と株価】選挙の年の株は上がる、を検証する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、実際に起こった国際金融の出来事をふまえて、その発生メカニズムを考察・理解するために必要となる理論的フレームワークを提示しようとするものである。 　現実に起こった出来事を考察する際に必要な理論的フレームワークとは、この場合、国際金融論および為替相場決定論である。本書ではこれらの理論的フレームワークをまず丁寧に解説する。また各章のコラムでは、その理論的フレームワークを使って分析すべきホットイシュー、「増加を続ける中国の外貨準備問題」、「米国の財政赤字や経常収支赤字の問題」、「ギリシャのユーロ圏離脱に関する議論」、「ビットコイン」などといったテーマについて考察を加えている。 　グローバル化経済を本当の意味で「読み解く」理論を丁寧に解説しており、マクロ経済学、ミクロ経済学を一通り終えた後に読むには最適の書。

２０１６年５月２９日実施分から、１０年ぶり２度目の改定となる新ＴＯＥＩＣは、これまで以上に“英語の運用力”が試される。 　ＴＯＥＩＣテストを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（ＩＩＢＣ）の担当者は「今の形式になじんだ人が新しい形式を見ると、戸惑う可能性がある」と指摘。小手先のテクニックでは通用しないかもしれない。 　本書では、ＴＯＥＩＣのスペシャリスト各氏が、初級、中級、上級のレベルごとに、スコアアップのポイントをわかりやすく説明。ＴＯＥＩＣを通して主体的に英語に接することで、実践で使える英語力を向上させてほしい。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月9日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ＴＯＥＩＣで英語の運用力を高める レベルに応じてメリハリをつける 出題形式はこう変わる　どこよりも早く大予想 　　Ｓａｐｉｅｎｓ　Ｓａｐｉｅｎｓ代表・山内勇樹 レベル別　ＴＯＥＩＣ完全対策 　　ＴＯＥＩＣ受験力ＵＰトレーナー・ヒロ前田 実力を伸ばす５つの武器 　　デルタプラス代表取締役・湯川彰浩 【Interview】　時代に合わせ変わり続ける 　　ＩＩＢＣ常務理事・山下雄士

空前のＡＩ（人工知能）ブームが巻き起こっている。ＡＩ関連のニュースリリースが相次いでいるほか、都内では連日のようにセミナーが開かれている。決算発表でも、将来見通しの中でＡＩに言及する企業はもはや珍しくなくなった。米グーグルやフェイスブックに続き、国内でもドワンゴやリクルートがＡＩ研究所を設立。トヨタは今後５年間で１２００億円を投じる。何が企業を引き付けるのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の10ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 企業もカネも群がるＡＩ（人工知能）ブーム 第３次ブームの期待と不安 人工知能は人間を超えられるか？ Interview「シンギュラリティに懐疑的。人間に愛される技術に」慶応義塾大学環境情報学部長●村井　純 Interview「脳の仕組みを解明し日本らしい攻め方を」電気通信大学大学院教授●栗原　聡 Interview「ＡＩは『生まれつきのニート』」。芥川賞受賞も夢ではない」ユビキタスエンターテインメント社長兼ＣＥＯ●清水　亮

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約500ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。巻頭にある日本語社名索引（50音順）、英文社名索引（アルファベット順）、関連ワード索引のいずれかで、掲載ページを調べてご利用ください。 2014年に創刊して高い評価をいただいた、米国企業情報の最新号です！ 『会社四季報』の東洋経済新報社による米国Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄＋αと、ＥＴＦ銘柄の厳選データブック。業態、ライバル企業から経営者の年収まで主力米国企業のすべてがわかります。米国株投資・企業研究を強力にサポートする一冊です！ 機関投資家や金融機関など世界中の様々な金融プロフェッショナルが利用する「Ｓ＆Ｐ ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＱ」の全面バックアップを受け、業績３期予想など四季報を超える豊富なデータカバレッジを実現しています。 ●●目次●● 【特集１】米国株個人投資家座談会 　だから米国株がいい！ 私の向き合い方教えます 　米国株投資家の必見サイト 【特集２】旬のテーマで探す2016春夏有望株 　波乱相場を乗り切る注目銘柄はコレだ！ 　フィンテック／高配当vs 金鉱株／リオ五輪 　投資テーマと設定銘柄一覧（テーマ索引） 資料１／米国市場の投資カレンダー2016春夏 資料２／米国市場の決算発表カレンダー2016春夏 資料３／前号からの変更、重要事項発生銘柄一覧 資料４／米国50州の州略称および州都ＭＡＰ 資料５／初心者のための米国株の基礎知識 資料６／日米株価・経済指標10年の歩み 【ＩＮＤＥＸ】 （１）ティッカーコード索引 （２）日本語社名索引（50音順） （３）英文社名索引（アルファベット順） （４）ブランド索引 （５）ETF索引 （６）関連ワード索引 【掲載会社】 注目企業99社 有力・成長厳選企業540社 日本で買える厳選ETF241銘柄 【巻末ランキング】 時価総額トップ50 売上高（営業収益）トップ50 純利益増益額トップ50 連続増配年数トップ50 高配当利回り（予想）トップ50 低PBRトップ50 低PERトップ50 高ROEトップ50 フリーCF高増加率トップ50 ネットキャッシュ　トップ50

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生が最初に社会保障について学ぶためにも 実務家の学び直しのためにも 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができる入門テキスト。 本書の構成――「はじめに――本書のねらい」より ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障給付費は110兆円を超え、国民所得の３割を占める。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが、新聞の政治面や社会面、またテレビのニュースなどで連日報道される。現在の制度では立ちいかないとして、「抜本改革」が必要だとする批判も多い。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。 ●本書では、特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。 ●各章の冒頭には要約とキーワードを示したので、自分が必要と思われる章から読んでいただいてもよい。また、各論の各章は、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」から構成し、バランスよい記述になるよう心がけた。より説明が必要と思われるトピックについては、「コラム」を設けた。各章をお読みになった後は、「練習問題」を復習に使うとともに、「Further Readings」にある文献を読んでより理解を深めていただきたい。 ●大学などで授業を受けながら本書を使う方だけでなく、実務家の方にも学び直しのために手に取っていただきたいテキストである。

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「会社四季報」が業界別９分冊の電子書籍になりました！　 若手ビジネスパーソンや就活生の業界研究に、必要不可欠な新しい四季報を体験してください。 ●会社四季報・業界版の４つの特長 ＜１＞各会社を業界別の時価総額順に掲載 証券コード順ではなく業界ごとの時価総額順に並べなおしており、同業他社の比較が容易になりました。 ＜２＞関連する業界地図を収録 ベストセラー『会社四季報 業界地図』から関連業界マップを収録。業界全体の把握が可能になりました。 ＜３＞株価チャートを約10年分搭載 冊子版よりも長い約10年分のチャートを収録。08年秋に発生したリーマンショック前後の株価推移も確認できます。 ＜４＞各会社の五十音順索引に対応 五十音順索引で、読みたい会社をすぐ探せます！ ●いただいたご意見（抜粋） 「各業界の全体の動向と主要企業がよくわかる」 「就活用にコンパクトで便利」「同業他社と比較しやすい」 「ビジネスでも活用しやすい」「ぶ厚い四季報が身近になった」　など ●「【１】資源・素材編」の収録業種・収録社数 燃料・資源、鉄鋼、非鉄金属・金属製品、化学、紙・パルプ製品など５業界・約３５０社を収録しています。

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。 　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕層の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。 　いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。 　後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 税を知って賢く払う マイナンバー制度始まる。銀行口座にひも付けへ マイナンバー制度と税金。「財産隠し」はもはや無理 相続の仕組みを理解しよう もめる相続もめない相続 贈与に２つの制度。そのメリット・デメリット 【住宅・教育・結婚・子育て】贈与の特例 【教育資金一括贈与】孫の教育援助として人気 【タワーマンション節税】リッチ層の節税はどうなる 【小規模宅地の特例】土地評価は最大８割減らせる 相続税の負担を減らす賢い生保活用術 事業承継税制は税金が半分になる 【出国税】富裕層の海外資産はもはや逃れられない 【個人型確定拠出年金】事実上の無税。絶対に使おう 【確定申告】きちんと知って控除で得する 【ふるさと納税】豪華な返礼品で人気沸騰

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の「稼ぐ力」を回復させ、「生産性革命」をどのように実現するか ○本書では、バブル崩壊後の20年余りの資本市場を振り返りながら、資本市場を通じた投資家と企業のガバナンス改革が何を求めているのか、それによって企業の行動がどのように変化することが期待されているのか、そして資本市場活性化に向けてどのようなアプローチが考えられるのか、現状認識とそれを推し進めるための課題について議論する。 ○第１部「日本の株式市場は復活したのか」では、日興リサーチセンターのデータ加工・分析ノウハウや調査研究ノウハウを使って実証分析を行う。わが国の株式市場は過去20年間にわたって低迷してきたが、株主と企業の間のガバナンスを機能させることによって株式市場の評価が改善される可能性が生まれつつあることが示唆される。 ○第２部「株式市場とコーポレート・ガバナンス」では、わが国の経済の成長戦略のキーとなる「コーポレートガバナンス・コード」を取り上げ、日興リサーチセンターがこれまで蓄積してきた海外機関投資家に関する調査研究成果やコーポレート・ファイナンスの分野でつちかってきた分析ノウハウを活用する。 ○第３部「機関投資家の運用は大きく変わる」では、「機関投資家の運用」をテーマに、資産保有者と運用機関のスチュワードシップの関係を欧米における歴史的な背景から紐解き、特にコーポレート・ガバナンスで重要となる株主エンゲージメントについて示唆をする。 ○第４部「資本市場の活性化に向けたアプローチ」では、第１部から第３部までの議論を踏まえて、資本市場をさらに活性化させるために必要となるアプローチについて議論する。すなわち、資産運用におけるベンチマークとインデックスの多様化、少額投資非課税制度（NISA）と確定拠出年金（DC）を通じた成長マネーの取り込みと課題、そして企業のリスク・テイキングの必要性を述べる。 ○本書は単にコーポレート・ガバナンスの解説を試みたものではない。資本市場を通じてコーポレート・ガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析した、リサーチ機関による資本市場論である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融商品になじみがない大学生が最初に学ぶためにも ビジネスパーソンが基礎知識を得るためにも 金融知識と金融経済事情のリテラシーを身に付けるための最初の一冊に最適のテキストです。 本書の構成－－「はじめに」より ●本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計・企業の金融資産・負債選択、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を4部構成で説明していきます。 ●第1部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観し、最後に代表的な金融機関である銀行、証券会社、保険会社の機能を説明します。 ●第2部では、家計・企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。家計の場合は、貯めたお金をどんな資産に分けて、どの程度の危険を冒せば増えていくのか、という問題が中心になります。企業の場合は、お金をどうすればなるべく安く借りてこられるのか、という問題が中心になります。 ●第３部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。まず、国債を中心とした債券市場について説明した後に、株式市場、デリバティブ市場について説明します。 ●第４部では、グローバル経済と金融政策について説明します。まず、日本経済、そしてグローバル経済と日本経済との取引を記述する統計である国民経済計算と国際収支について説明したうえで、外国為替市場、為替レートの決定理論、中央銀行の業務、金融政策の目標・手段・効果について説明し、1999年以降の金融政策に関する説明をします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞第2弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、公共経済学の中級テキストの決定版！ ●公共財、不完全競争、外部性の基礎から、課税、公債、情報の非対称性まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書では、効率性と公平性という、経済学とりわけ公共経済学にとって重要な２本の評価軸を常に意識して議論を進めていく。『経済学はお金やコストの話ばかりする』という、経済学への悪口をよく耳にする。これは、効率性をまともに議論するのが経済学ぐらいだから仕方がないところがあり、その点で経済学は損をしている。しかし、経済学には公平性という重要な評価軸もあることも忘れないでいただきたい。その公平性という評価軸を前面に議論に登場させ、効率性と公平性という2本の評価軸で望ましい政府のあり方を議論するのが公共経済学の大きな特徴である。」 「叙述に際しては、数式を使った説明は最小限に抑えるとともに、理論的な厳密性だけを追求する議論はできるだけ避け、直感的に理解しやすい説明に努めた（直感的に「なるほど！」と納得でき、知的な満足感を得られたものほど重要である。そうでないものは、試験が終われば忘れてよい）。また、筆者が学生時代に教科書を読んでいて、もう少し詳しく説明してほしいと思った経験のあるところは、ややくどくなることを承知のうえで丁寧に説明した。」 ……「はじめに」より

ガス機器、エレベーター、立体駐車場などの事故事例から大災害への備えまで どうしたら「安全」は手に入るのか？ 第一人者が体系的に書き下ろした待望の決定版 安全とは「許容不可能なリスクがないこと」 リスクとは「危害の発生確率とひどさの組み合わせ」 「利便性と危険性」とを考慮してリスクは受け入れる＝「安全」と考える 「絶対安全」＝「リスクゼロ」はありえない

多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会　基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近　創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● 『会社四季報 未上場会社版』は、入手困難な約7000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち約4200社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 177社 ★有力・成長企業　3514社 ★有力中堅・ベンチャー企業　484社 ★巻末企業一覧　2565社 ●●内容●● 《総力取材》 ★約4200社の最新決算実績と今期見通し 　2015年10月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 ★企業の最新動向 　編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など55社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーフーズ、矢崎総業、アイリスオーヤマ、JCB、森ビル、JTB、YKK、国分、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、ファイザー、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、フジテレビジョン、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

2013年5月に創刊した「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事を毎週ピックアップしてお届けしています。 本コンテンツは、No.101～150までの50冊を合本にしたもので、単品で購入するよりもおトクです！ ●●収録●●（15年3月～16年2月発行分） 101 漂流する巨船　ソニー 102 苦しむ外食産業 103 スカイマーク破綻 104 最強の英語力 105 失敗しない海外投資 106 鉄道被災！ 107 ホンダ非常事態 108 ピケティ完全理解 109 世界で戦うニッポンの鉄道 110 大塚家具　父と娘の泥仕合 111 ニッポンの工場見学【マニア聖地編】 112 バイオベンチャー列伝 113 ニッポンの工場見学【食品編】　身近な食品のワクワク工場 114 IFRSのからくり 115 「ほぼ、上場します」糸井重里の資本論 116 ネットフリックスがやってくる！ 117 医学部ウラとオモテ 118 女子の貧困 119 ニッポンの工場見学【身近なモノ編】 120 不動産バブルが来る!? 121 世界最強頭脳集団　Google 122 ビジネスに効く！「世界史」 123 ドローン襲来！ 124 欧州激動 125 トヨタ！進撃再開 126 早慶ＭＡＲＣＨ 127 超かんたん！上がる銘柄の選び方 128 消える？年功賃金 129 ロボット兵器が変える戦争 130 家電量販サバイバル 131 ベンチャー投資の舞台裏 132 ライザップの真実 133 ニッポンのお寺の大問題 134 お墓とお葬式の大問題 135 斜陽の王国　サムスン 136 席巻！　アマゾンクラウド 137 下流老人 138 中国人の攻略法 139 バイオベンチャー列伝２ 140 日本郵政株は買いか!? 141 これからの相続 142 村上、再び。 143 絶望の非正規 144 教育の経済学 145 TSUTAYA　破壊と創造 146 ケータイ料金引き下げ！ 147 これでわかる！マイナンバー 148 ソフトバンクの袋小路 149 保険業界に就職する！ 150 プロが推薦！　今読むべき75冊

2013年5月に創刊した「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事を毎週ピックアップしてお届けしています。 本コンテンツは、No.51～100までの50冊を合本にしたもので、単品で購入するよりもおトクです！ ●●収録●●（14年3月～15年2月発行分） 51　うつマーケティングの功罪 52　ビジネスパーソンのためのアイデアの出し方・プレゼン術 53　知と思考を鍛えるための読書術 54　マンション大規模修繕完全マニュアル 55　ハーバードだけじゃない！　海外一流大学を目指す 56　瀬戸際のデジカメ 57　会社のうつ 58　「おひとり様」で生きていく 59　ビジネスパーソンのための最強のホテル 60　３５歳からの転職 61　楽天 ネット通販王国の異変 62　７０歳まで働く 63　遠くて近い親日国　ブラジル 64　アリババの正体 65　日本の工場が危ない！ 66　買っていい株ダメな株 67　ＬＩＮＥの死角 68　ニッポンの社長 69　生き残るスーパー・コンビニはどこだ！ 70　ＮＩＳＡ　本当の使い方 71　日本のスゴい工場 72　国産海底資源 バブルの内幕 73　中国語の基礎の基礎 74　ニッポン企業の底力！すごい現場、すごい場所 75　ＩＰＯ投資初歩の初歩 76　トマ・ピケティ『２１世紀の資本論』を３０分で理解する！ 77　人手不足の正体 78　ルポ　外国人労働 79　さようなら、ミスター牛丼 80　非ネイティブの英語術 81　ノーベル賞　青色ＬＥＤに挑戦した男たち（１） 82　ノーベル賞　青色ＬＥＤに挑戦した男たち（２） 83　古典を読む！ 84　１０年後に備える相続 85　海外移住のススメ 86　激安スマホ時代がやってくる 87　追悼　孤高の大経済学者・宇沢弘文 88　誤解だらけの介護職 89　ビジネスパーソンのための歴史問題 90　クスリの裏側 91　プロに学ぶ一流の仕事術 92　そのハラル、大丈夫？ 93　実践！　オムニチャネル 94　分裂する大国アメリカ 95　学校が危ない 96　実家の片づけ 97　中国ビジネス新常識 98　ソーラーバブル崩壊 99　就活最前線 100　日本礼賛ブームのなぞ

2013年5月に創刊した「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事を毎週ピックアップしてお届けしています。 本コンテンツは、No.1～50までの50冊を合本にしたもので、単品で購入するよりもおトクです！ ●●収録●●（13年5月～14年3月発行分） 01　ユニクロ　疲弊する職場 02　今さら誰にも聞けない株式投資の基礎の基礎 03　シェール革命　米国最前線 04　ネット炎上の処方箋 05　アベノミクスと景気 06　あなたの知らない鉄道車両業界 07　衰退市場でもヒットを飛ばせる 08　新聞・テレビ最終決戦 09　ヤンキー消費をつかまえろ 10　どうした経産省！ 11　どう使う？ビッグデータ 12　爆速ヤフーの突破力 13　企業業績からみる日本株大作戦 14　動き出した日本の富裕層 15　パズドラの破壊力 16　新・流通モンスター　アマゾン 17　日本のＬＧＢＴ 18　前人未踏　楽天全解明 19　不妊大国ニッポン 20　原発と東電　５つの争点 21　成長の終焉に悩む韓国 22　先細りの大衆薬　ネット解禁の勝者は？ 23　お受験・中高一貫　エリート教育最前線１３夏 24　日本を支配するマッキンゼー人脈 25　ＬＩＮＥ大爆発 26　２０５０年超未来予測 27　３０分でわかる会社の数字 28　食えなくなった弁護士・会計士・税理士 29　株価を押し上げる指標はコレだ！ 30　ニッポンの生涯給料 31　孫正義の世界戦略 32　中国経済　矛盾噴出 33　法改正で派遣はこうなる！ 34　消沈の電機業界でＶ字回復　日立に学べ！ 35　本格化するアウトドアブーム 36　防衛産業を大解剖！　自衛隊のコスト 37　成長戦略の隠し球　カジノ解禁 38　ドル箱　コーヒー市場争奪戦 39　感情労働の時代 40　北朝鮮　金正恩の経済学 41　安倍政権の「正体」 42　ＰＶ争奪戦 43　２０３０年予測！　あなたの街の医療・介護は大丈夫か 44　職場のお荷物か？戦力か？　ワーキングマザー 45　動き出した五輪ビジネス 46　ＮＰＯでメシを食う！ 47　本当は危ない？　サプリ・トクホ 48　いちばんおトクなのはどれだ！　ネット保険 49　グローバルビジネスは中学英語でイケル！ 50　ＮＩＳＡで始める投資信託

2015年11月、三菱リージョナルジェット（MRJ）の試験機が飛び立った。半世紀ぶりの国産旅客機が離陸した歴史的な瞬間だ。 　旅客機ビジネスは巨大かつ長期的な成長が期待される産業。国産旅客機ＭＲＪの開発に挑む三菱重工業、さらに航空機関連の主要な国内サプライヤー企業にも焦点を当て、日本勢の実力と課題を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』本誌は『週刊東洋経済』2015年11月28日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 〈第一部〉三菱重工業、国産旅客機への挑戦　 ＭＲＪ離陸で始まった三菱の総力戦 【開発トップに聞く】　岸信夫・三菱航空機副社長 三菱に立ちはだかる「型式証明」の高い壁 ＭＲＪで問われる日本の“審査能力” 事業成功のカギ握る三菱重工の量産力 ライバル徹底比較、エンブラエルに勝てるか またも納入スケジュール延期でどうなるＭＲＪ 〈第二部〉日の丸サプライヤーの戦い ボーイング競争激化で重工各社に試練 【ＩＨＩ】有力機のエンジン開発に相次ぎ参画 【ジャムコ】内装品の大手、シートにも本格参戦 【ナブテスコ】制御機器でボーイング信頼勝ち取る 【住友精密工業】“Ｔｉｅｒ１”目指して北米進出 欧米勢が支配する世界の航空機産業

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください ●●特徴●● 上場企業3,584社、40,695名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 指名委員会等設置会社65社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。 ●●目次●● ・役員四季報の見方 ・社名索引（50音順） ・役員人名索引（50音順） ・会社別役員一覧 各社データ編（3,584社） ・集計編 　女性役員数推移 　女性役員の年齢分布 　女性役員の役職分布 　女性役員が２名以上いる会社 　新任女性役員 　役員・新任役員の年齢分布 　全役員の出身大学 　トップの出身大学 　トップの出身学部 　トップの在任期間分布 　社外取締役が多い会社 　社外取締役比率が高い会社 　監査等委員会設置会社一覧 　指名委員会等設置会社一覧 　１億円超 役員報酬ランキング 　配当収入含む役員報酬ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉第1弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、計量経済学の中級テキストの決定版！ ●確率・統計の基礎から様々な計量経済モデル、実証分析の進め方、論文執筆の初歩まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書は、大学の経済学部の中級から上級向けとして書いた計量経済学の教科書です。そのため、偏微分や重積分などの微積分や行列表現などの線形代数の知識を、また、初等的な統計学の知識を前提としています。一方、行列微分などを用いる大学院上級の内容は含まれていません。 昨今ではいろいろなパッケージ・ソフトウエアで様々な計量分析が可能となっています。卒業論文や修士論文を読んでも、比較的新しい手法で分析が行われていることがあります。ただ、果たして学生がどの程度、背後にある計量経済学の理論を理解しているかというと、その理解は必ずしも十分なものではないと感じることが少なくありません。しかしながら、理論なき実践の危険性は多くの人が認知している問題であり、本書がその解決に少しでも役立てばうれしく思います。」（「はじめに」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災と震災が引き起こした原発事故の被害、および震災後の復興により発生した費用の様々な側面について議論を展開する。 第１部「原発事故の被害・費用の把握」では、福島第一原発事故により発生した被害・費用を包括的に把握する。 第２部「震災対策としての被害・費用の把握」では、東日本大震災後の復興を進める上で浮上した新たな被害・費用の把握を行う。 第３部「包括的富アプローチによる被害・費用の把握」では、持続可能性指標として注目される包括的富のアプローチによる被害・費用の把握を行う。

【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1000ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに会社名の検索機能はございません。巻頭の索引ページから各社の掲載ページを参照してください。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 2016年の採用内定人数を含めた3年間の「採用動向」や、企業が「求める人材」など『就職四季報』総合版・女子版に載せきれなかった4800社の客観情報を初公開！ ★★目次★★ 「優良・中堅企業版」の見方・使い方 業種別・都道府県別社数 採用数・前年実績数 平均年収・有休消化回数 ３年後離職率・売上高 ●特集 　「優良・中堅企業版」で見分ける！　会社の実態 　重要データランキング 　採用数（メーカー）ベスト100 　採用数（ノンメーカー）ベスト100 　平均年収ベスト100 　有給休暇取得ベスト100 　採用実績頻出校一覧（大学） 社名索引(50音順) 業種別索引 本社所在地別索引 ●【注目企業】 　マスコミ・メディア 　コンサルティング・シンクタンク・リサーチ 　情報・通信・同関連ソフト 　商社・卸売業 　金融 　メーカー（電気・自動車・機械） 　メーカー（素材・身の回り品） 　建設・不動産 　エネルギー 　小売 　サービス ●地域別有力企業編・都道府県別索引

「経済と財政」「経営とビジネス」「日本政治」「中国の歴史と社会」「中東・イスラム」の５つの分野で、各界の識者が15冊ずつお薦めの本を紹介。 　５つの分野を学び、理解するために基本に忠実な本や、歴史的な視点を身につけるための本、原点から知るための本などを紹介している。 　日々のニュースを読み解くために、まずは読書で知識を得よう。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月26日・2016年1月2日合併号掲載の10ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【経済と財政】経済を見る眼を養う基本に忠実な１５冊 【経営とビジネス】戦略は「ノウハウ」より「知恵」から学ぶ 【日本政治】一連の改革経緯から平成政治を読み解く 【中国の歴史と社会】中国情勢の理解には歴史的な視点が必須 【中東・イスラム】まず宗教、型破りなアプローチで読む

■■目次■■ ●PART１　相場展望編 どうなる2016年度の日本株 金融危機は本当にやってくるのか 【相場の焦点】 ①日経平均はどこで下げ止まるのか ②中国リスクはどこまで深刻化するのか ③原油相場はどこで反発するのか ④円高はどこまで進むのか ●Part２　四季報編 ・投資家必見の投資情報誌を発売前に先取り！ 『会社四季報』春号　超速報ランキング 【来期】 　Ranking１　経常利益増益率 　Ranking２　経常利益増益額 　Ranking３　経常利益上方修正率 　Ranking４　売上高増収率 　Ranking５　低ＰＥＲ 【今期】 　Ranking６　経常利益上振れ期待 　Ranking７　経常利益増益率 　Ranking８　最高益更新率 　Ranking９　高ＲＯＥ＆低ＰＢＲ 　Ranking10　高配当利回り ・新春号で見つけた厳選15銘柄 ・相場のリード役はこれだ！ 注目の材料株150 ●PART３ 投資戦略編 ・大型株の戻りは限定的!? 波乱相場でも“勝つ”投資法 　株価なんて気にするな！／中長期で買える企業／ETFの正しい使い方 ・こういうときこそ大きく儲ける プロが教える投資戦術 　下げ局面のときこそ個別銘柄に注目を／大きく儲けられる新興株の見分け方／IPOの動向からチャンスをつかめ！ ・今注目したいインドの魅力 ・新築マンションだけじゃない！ この住宅関連銘柄を狙え！ ・50歳から3000万円貯めるマネー戦略 【前編】 ・人気の個人投資家〈勝利の方程式〉 流れをつかむ投資術 　[株式編] 投資は「記憶」との戦い／ [FX編] 投資家心理の「行間」を読む ・隠れた大穴!? 社長が大馬主の「好調銘柄」 ・お取り扱いにはご注意ください！？ 噂のウラ側『怪情報』 ・編集後記

新人研修、リーダー研修の講師を任され、クライアントから絶大な支持を受ける「カリスマ・パート社員」が、自らの経験と視点で「戦力になるパート社員」育成のノウハウを伝授する。

投資家のバイブル『会社四季報』による、“株主優待”電子書籍の２０１６年版！ 　１２６０社の株主優待の内容を、最低投資金額や優待利回りなどの参考情報とともに収録。優待内容のカラー写真も多数掲載。さらに株主総会に出席するともらえる「おみやげ」まで総力調査！ ●●目次●● １．株主優待活用の勧め ２．株主優待をもらうためのスケジュール ３．株主優待を金額換算した「実質利回り」ランキング ４．全１２６０社を完全収録！　株主優待の詳細内容 ５．行った人にしかわからない　株主総会のおみやげ一覧 本書の内容は、『会社四季報2016年1集新春号』（東洋経済新報社・刊）記載の情報をもとに再構成したものです。内容については、底本および最新情報をご確認ください。なお本書は、投資判断の参考となる情報の提供を目的として制作されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

就職人気ランキングで、毎年上位に入る保険業界。文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の調査によれば、2016年卒業予定の大学生・大学院生が「就職したい企業ベスト20」には損保ジャパン日本興亜、日本生命、第一生命がランクインした。 　だが、実際の働く現場はどうなのか？　企業イメージの創造、子会社立ち上げ、海外での保険普及や若者向け自動車保険の開発など、若手活躍の機会があふれる保険業界の魅力を解説。 　また、女性の能力発揮や管理職登用に向けて独自の施策を取るなど、女性活用を進める会社も多い。各社の最新の取り組みを紹介する。 　本誌は、『週刊東洋経済臨時増刊　生保・損保特集２０１５年版』掲載の19ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【保険業界最新事情】加速する大型Ｍ＆Ａ。欧米軸の買収時流に 若手が語る保険の魅力 　【日本生命】“想い”を伝える仕事に一つの答えはない 　【第一生命】自分の中の違和感に成長へのヒントがある 　【明治安田生命】目標を達成したときの高揚感がやりがいの一つ 　【住友生命】自分の伝え方次第で相手の選択が変わる 　【太陽生命】視野を広く持ちストイックに仕事に挑む 　【東京海上日動】保険の概念が希薄な国でいかに販路を拡大するか 　【三井住友海上】何も知らない強みで新商品を開発 　【損保ジャパン日本興亜】リスクを厭わず緻密にコミュニケーションを 女性を起点に広がり進む「多様性」施策 【Womenomics】能力発揮への意識を高めて管理職、役員登用進める Interview「成果と品質へのこだわりが私の原点」東京海上日動常務執行役員（九州・沖縄地区担当）●柴崎博子 両立の悩み解消！ 初の業界横断イベント開催 【Work Smart】多様な働き方を許容して育児、介護との両立可能に Interview「トップの積極関与が企業文化を変える」アクサ生命企業文化変革＆ダイバーシティ推進室部長　チーフダイバーシティオフィサー●金子久子

日本のイノベーション・システムをどのように改革していくべきか？ 企業、大学、公的研究機関、政策当局の進化と相互作用を促す方策を示す。 イノベーションとはこれまでとは違う、新しいことをすること、一歩踏み出すこと、である。その究極の目的は、人々の生活を豊かにすることである。 日本はこれまで、素晴らしいイノベーションを世界に送り出してきた。今後もイノベーティブな国であるためには何をすべきか。本書ではイノベーションを考えるにあたって理解しておくべき基本的な概念や考え方のフレームワークを説明し、それに基づいて日本のイノベーション・システムについて検討している。 重要なことは、第一に、短期的な景気の浮揚といった次元を超えて、長期的な視点に立って日本の将来を考えることである。第二に重要なのは、イノベーティブな社会を作るためには、国全体としてどのようにすべきか、という視点からの検討をすることである。 日本のイノベーション・システムをどのように改革していくのかを考えるにあたっては、まず、現在のシステムの問題を把握し、次いで、それを構成する個々の企業や大学、公的研究機関が進化していくことを促すことが必要である。さらには、それらの間の実りある相互作用を促すことである。

ソフトバンクグループの株価が冴えない。国内通信事業の苦戦、巨額買収した米国携帯電話４位のスプリントの不調、踊り場を迎えたかに見えるヤフーや中国アリババといった投資先。三つの爆弾が株価の上値を抑える要因だ。 　特に国内の苦戦が響いている。国内で稼いだ巨額のキャッシュを海外での成長投資に振り向けることで勝ちパターンを作ってきたソフトバンクの戦略上、大きな痛手だ。 　袋小路に入ってしまったかに見えるソフトバンク。孫社長は三つの爆弾に頭を悩ませている。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● もはや破壊者にあらず！ 色あせる国内通信事業。急成長神話の終焉 スプリント　土壇場の攻防戦！ アリババ株急落。薄れる成長期待 「政治と距離を縮める馬雲」『英国ニュースダイジェスト』編集長●長野雅俊 ヤフーの親孝行はどこまで続く？ 側近、幹部、ライバルが語った「孫社長のアタマの中」 次を任せて大丈夫？　海外メディアが報じたニケシュ Ｐｅｐｐｅｒは本当に稼げるか？ Ｐｅｐｐｅｒ事業の社長が語る！「単にかわいいロボじゃない」 【ニケシュ×孫正義】特別講義で見せた笑顔 【破壊と創造の歴史】孫正義はどこへ行く 「ヤフーＢＢ以前に戻っただけ」トライオン社長●三木雄信 「１度に３つの懸念は経験がない」多摩大学客員教授●嶋　聡

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００９年秋まで『週刊東洋経済』の政治コラム「市村章の政治笑」にて風刺画を描き続けた著者の集大成。２５年間１６人の首相の風刺画を振り返れば、当時の政治情勢はもちろん、流行、世相が見えてくる。

「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 　１６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 　マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？　個人と事業者が取るべき対策は？　制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員　福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!?　怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当）　番号制度推進管理補佐官　楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！

米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない！ 完全に追い詰められた中国の命運は？ 石油危機、冷戦の終焉を的確に予見した国際エコノミストと、気鋭の軍事アナリストが大激論！ メディアでは伝えられない南シナ海問題の正しい読み方 ◎南シナ海問題はアジアの冷戦の最終局面 ◎米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない ◎中国が開発中の極超音速ミサイルは脅威となるか ◎弱者である中国軍が仕掛ける「非対称戦」とは？ ◎戦争回避の世論形成に必死な習近平 ◎米中軍事衝突で日本はどう対処すべきか

あなたは、携帯料金を高いと感じていないだろうか？ 　日本におけるスマホの月額平均料金は６３４２円。この料金水準は世界の中でほぼ真ん中だ。だが、日本の場合、契約したスマホをあまり使わないライトユーザーが冷遇され、長期利用者が月々支払う通信料の一部は、ＭＮＰを使う短期利用者の利益に充てられている。家計支出に占める通信費の割合は１０年間で２割上昇。もはや大手による値下げは期待できない！ 　国策で値下げが始まる今こそ知りたい、賢いスマホとの付き合い方。 本誌は『週刊東洋経済』2015年11月14日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 携帯料金はどうすれば下げられるのか？ ここがおかしい！　日本のケータイ事情 首相指示が招いた料金値下げの大騒動 新電電の二の舞いを避けよ！ 国策を先取り！　賢いスマホ節約術 有名機種を安く手に入れる！ ＭＶＮＯを使い倒せ！ 性能が上がる格安スマホ。個性あふれる機種が続々 揺れる「ｉＰｈｏｎｅ神話」

●概要 『就職四季報2017年版』総合版・女子版には載っていないデータを一挙大公開！ 『就職四季報』と合わせて読むことで、各社の理解が深まります。 編集長書きおろしコラムも収録し、さらに社名検索にも対応！ （閲覧環境により、検索できない場合もあります） ●収録社数 主要企業　約１２５０社 （2015年9月に実施した独自調査結果を元に制作しています） ●収録項目　（会社によって「非回答」の場合もあります） 【掲載ページ】総合版、女子版それぞれの掲載ページ。 【企業理念】社是やモットーなども含む。 【労働組合】労働組合または従業員組合の有無。 【勤務時間】原則として本社勤務ケース。 【特徴的な勤務体系】裁量労働制度、フレックスタイム制度、半日単位の有休制度などのユニークな勤務体系の内容。 【住宅補助制度】独身寮、社宅、手当などの住宅関係の福利厚生制度とその内容。 【女性最高役職】女性社員の最高役職。現役社員に限らないが、過去５年程度の実績。 【女性キャリア例】女性社員の実際のキャリア例（役職名と年齢）。 【研修制度】1年目と2～5年目の主な研修内容。 【選考における交通費支給】採用プロセスにおける交通費支給の有無とその内容。 【インターンシップ】今年度（15年4月～16年3月）のインターンシップ実施有無と概要、受入れ人数。 ●目次 はじめに 就職四季報プラスの見方・使い方 Part 1：マスコミ・メディア（放送、広告、新聞、出版など） Part 2：シンクタンク・コンサル・情報通信 Part 3：商社・卸 Part 4：金融（銀行、証券、生保、損保、信販・カード・リースなど） Part 5：メーカー１（電機、電子部品、住宅・医療機器、自動車、機械など） Part 6：メーカー２（食品、農林、化粧品、医薬品、化学、衣料、鉄鋼など） Part 7：建設・不動産 Part 8：エネルギー（電力・ガス、石油など） Part 9：小売り（デパート、コンビニ、スーパー、外食、家電量販・薬局など） Part 10：サービス（ゲーム、人材・教育、ホテル、レジャー、陸海空運など） コラム１　就職活動に客観情報が必要なワケとは コラム２　「働きやすさ」を表す３年後離職率 コラム３　「女子版」「優良・中堅企業版」もおさえておこう コラム４　先輩が教える「就職四季報」使い方10ヶ条

米国で「子どもに対する就学前教育が、その後の人生に決定的な影響を与える」という研究が注目を集めている。大事なのは学力やＩＱだけでなく、目に見えない非認知スキルであることがわかってきた。教育を「科学」することで何が見えるのか。非認知スキルとは何であるのか、それを高める方法は？　あなたの知らない教育の真実が見えてくる。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 就学前教育、非認知スキルの重要性 ＰＡＲＴ１　教育を「科学」する なぜ今“教育経済学”なのか　７つのポイント column「学びが学びを呼ぶ」理論 素朴な疑問に科学で答える子育てＱ＆Ａ 遺伝でどこまで決まる？ ＩＱってどう測っているの？ 実験経済学のパイオニアが語る「幼児期の実験で公教育を変革」 ＰＡＲＴ２　非認知スキルの高め方 学力より重要だとわかってきた、非認知スキルとは？ 独自の音感教育で集中力・理解力を磨く 子どもへの投資は長期的な視点で 小規模保育所の可能性 幼児教育の無料化は実現できる？ “月１０万円”は格安？　お受験の実情 世界に広がるモンテッソーリって何？ あの中学受験塾とお受験塾がタッグ 小中一貫校とは何か イマドキの習い事（１）小学生に大人気のプログラミング イマドキの習い事（２）学習は詰め込みから探究へ 小学校低学年で英語スクールは当たり前。過熱する英語教育

製品や技術だけではなく サービスや運用技術を含めた 「パッケージ型事業」こそ 今、世界が求めている 最強のMade in Japanだ！ 本書では、日本企業が元来持っている自らの強みについて語るとともに、 日本企業が持つサービス、運用技術の強みと合わせることで日本らしい「パッケージ型事業」を実現し、 急成長する巨大アジア市場を制するための道筋を示す。

医療ジャーナリストであり、医療に関する数々の作品を発表している作家・山崎光夫が、医者に頼らない健康法や名医から聞いた、健康な体への秘訣を興味深く語る。

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「会社四季報」が業界別９分冊の電子書籍になりました！　 若手ビジネスパーソンや就活生の業界研究に、必要不可欠な新しい四季報を体験してください。 ●会社四季報・業界版の４つの特長 ＜１＞各会社を業界別の時価総額順に掲載 証券コード順ではなく業界ごとの時価総額順に並べなおしており、同業他社の比較が容易になりました。 ＜２＞関連する業界地図を収録 ベストセラー『会社四季報 業界地図』から関連業界マップを収録。業界全体の把握が可能になりました。 ＜３＞株価チャートを約10年分搭載 冊子版よりも長い約10年分のチャートを収録。08年秋に発生したリーマンショック前後の株価推移も確認できます。 ＜４＞各会社の五十音順索引に対応 五十音順索引で、読みたい会社をすぐ探せます！ ●いただいたご意見（抜粋） 「各業界の全体の動向と主要企業がよくわかる」 「就活用にコンパクトで便利」「同業他社と比較しやすい」 「ビジネスでも活用しやすい」「ぶ厚い四季報が身近になった」　など ●「【１】資源・素材編」の収録業種・収録社数 燃料・資源、鉄鋼、非鉄金属・金属製品、化学、紙・パルプ製品など５業界・約３５０社を収録しています

※『週刊東洋経済』2015年8月22日号収録の6ページ分を電子書籍化しました！ 　９年の沈黙を経て村上世彰が帰ってきた。東京スタイルとの委任状獲得競争や、フジテレビとの親子上場を問題視しつつ投資したニッポン放送との対立で世間の注目を集めた人物だ。インサイダー取引で有罪判決を受けたが、執行猶予期間が明け、今度は長女とともに親子で日本株への投資活動を再開した。元警察官僚や野村証券ＯＢなど主要メンバーは去ったが、手法は相変わらず、しかし世の中の変化が親子を後押しする。当面の焦点は黒田電気への株主提案だ。長女・村上絢が大いに語る！ ●●目次●● 村上世彰の長女・絢、大いに語る 黒田電気ってどんな会社？

2015年から相続税の課税対象が拡大し、相続税への関心はますます高まっている。一方で世帯主変更の手続きや遺族年金の申請など、身近な人が亡くなった後にやらなくてはいけないことは膨大で煩雑だ。本誌では相続をめぐる新たな動きを広範に取り上げた。相続や身近な人が亡くなった時にするべきことについて、総合的に勉強しよう。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月1日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● これからの相続 手続きなどの基本も解説！　増税後の最新事情 ケーススタディで見比べる。損しないコツ Interview「家族という幻想に囚われるな」作家●下重暁子 後悔しないで済む相続対策。カギは家族の意思疎通 相続対策総まくりチェック 【保険】さまざまなニーズに対応 海外への資産移転。国税はここを見る！ 信託商品を賢く使いこなす 遺言書で家族を守る おひとりさまの遺言書。希望どおりに資産を残すには

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2015年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。統計データもさらに充実。 ・15年6月22日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集 地方創生・人口減少対策 　今後の人口動向と地方版総合戦略 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ 役所所在地 発足年月日 市長（氏名、生年月日、就任月、就任回数、党派、任期、経歴、学歴） 議会（議長名、議員数、任期） 由来、特徴 交通、主要事業所、特産品、観光、イベント 著名出身者 まちづくり（総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト） 職員採用（応募者数、採用者数) 子育て支援・母子健康策（認可保育所の保育料、施設数、定員数、待機児童数、小児医療費助成制度の内容） ふるさと納税 公共料金（水道料金、下水道料金、介護保険料） 高齢者支援策（特別養護老人ホーム・高齢者向けグループホームの施設数、総定員数） 国民健康保険料の内容 生活保護（申請件数、被保護世帯数、被保護実人員数） 女性の活躍（議会女性議員比率、職員女性管理職比率） 面積、人口、平均年齢、出生率、有配偶率、世帯数 地方税収額、歳出決算総額、財政力指数、自主財源比率、交付税依存度 事業所数、従業者数、上場企業本社数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、小売業年間販売額、大型店店舗数 労働力人口、完全失業率 昼夜間人口比率、納税者1人当たり所得、持家世帯比率、住宅地地価、乗用車保有台数、介護老人施設定員数、公共下水道普及率、火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数

「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 　本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 　第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 　教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。

本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか？ 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。

2015年11月4日、日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）が上場。3社とも初値は売り出し価格を大きく上回り、特にかんぽ生命は売り出し価格よりも約56％高い値を付けた。だが、これから買ってはたして儲かるのか？　どれを買うべきでどれを買うべきではないか？ 　日本郵政株について徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月5日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【日本郵政株】 数少ない成長企業!?　民営化で動きだした巨大不動産事業 【逓信病院】減らぬ病院部門の赤字。一部は民間病院へ譲渡 【郵便局】全国２・４万局に地域間格差も 【かんぽの宿、メルパルク】メルパルク黒字だが、かんぽの宿赤字続く 他社との協業が成長のカギ握る 【郵便事業】祖業の郵便事業は赤字 【物流事業】豪トール社買収し世界５強目指すが… Interview慶応義塾大学総合政策学部教授●竹中平蔵「郵政民営化の流れは変わらない」 【かんぽ株】 「はじめのかんぽ」戻り率低いのに契約急増の謎 郵便局の保険窓販は不安だらけ イチオシ商品が見当たらない 海外に活路開けなければ他社への売却も選択肢 【ゆうちょ株】 貸出できず、郵便局頼み。増益計画を立てられない

「バイオベンチャー列伝」第２弾！今回もさまざまなバイオベンチャーを紹介する。 　米国で設立後に日本で上場、中国で創薬を行う異色ベンチャー・ジーエヌアイグループ、遺伝子治療薬の開発を行うアンジェス　ＭＧ、がん治療薬を開発するナノキャリア……。 　創薬系バイオベンチャー企業は高い成長が期待できる反面、新薬開発には長い年月と多額の研究費用を要するうえに、すべての開発が成功するとは限らず、リスクも高い。 　はたして今回紹介する中から大化けする企業は出てくるのか!? 　本書は、東洋経済新報社のサイト「会社四季報オンライン」に掲載された連載「大化け創薬ベンチャーを探せ！」を加筆修正のうえ制作しています。 　 ●●目次●● 異色の創薬ベンチャー、ジーエヌアイグループの展望 Interview「アイスーリュイに続く戦略」ジーエヌアイグループ社長●イン・ルオ アンジェス　ＭＧ、世界初の遺伝子治療薬の実力 Interview「遺伝子治療薬のこれから」アンジェス　ＭＧ社長●山田　英 「ミクロの決死圏」。がん治療の先端技術磨くナノキャリア Interview「創薬研究開発の中期展望とナノキャリアの今後の戦略」ナノキャリア社長兼ＣＥＯ●中冨一郎 リプロセル、「門外漢」が描くバイオビジネスの最終形 Interview「ｉＰＳを核にしてリプロセルが目指すバイオビジネスの『最終形』」リプロセル社長●横山周史 「第２の創業」で悲願の黒字化、研究用マウスのトランスジェニック Interview「黒字化を果たし、次の戦略は？」トランスジェニック社長●福永健司

かつて大分県の平松知事が、一村一品運動で村おこしを行った。 同じように、会社でも一品を磨けば、業績も上がり、社員のモチベーションもアップする、と著者はいう。 企業にとって、「自慢の一品」とは何か――長年売り続けている商品、他社に負けないサービスが「自慢の一品」なのだ。 ではあなたの会社には「自慢の一品」がありますか？ それをどう磨いていくか。どう育てていくか。 「自慢の一品で会社を変える」をテーマにコンサルを行っている著者が、様々な企業の実例を交え、「一品」で会社を変える方法を解説する。

歴史問題や尖閣諸島をめぐって日中関係は緊張をはらむが、東京や大阪の繁華街には中国人旅行客があふれている。やたら押しが強く、声が大きい。金回りがよく、自信満々。そんな中国人とも、つぼを押さえて付き合えば百戦危うからず。歴史と文化を学んだうえで、彼らの頭の中をのぞいてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国人の攻略法 中国人を動かす１０の行動原理 歴史と古典で学ぶ中国人のツボ 爆買い旅行者の正体 訪日旅行の主役は内陸住民 まるわかり　爆買い客の傾向と対策 日本企業は働きやすい？　中国人若手社員の赤裸々なホンネ なぜ移住？　日本に住みたがる富裕層

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■■目次■■ ●PART１　相場展望編 　再上昇か、大幅下落か「どうなる２０１６年の日本株」 　・米国経済＆次期大統領選は？ 　・中国リスクは深刻化するのか 　・円安ドル高は本当に続くのか 　・新興国の成長を信じてもよいのか 　・原油価格は下げ止まったのか ●Part２　四季報編 ・投資家必見の投資情報誌を発売前に先取り！ 『会社四季報』新春号超速報ランキング 　Ranking１　経常利益上方修正率 　Ranking２　経常利益上方修正額 　Ranking３　経常利益増益率 　Ranking４　経常利益上振れ期待 　Ranking５　売上高増収率 　Ranking６　最高益更新率 　Ranking７　低ＰＥＲ 　Ranking８　高ＲＯＥ＆低ＰＢＲ 　Ranking９　高配当利回り 　Ranking10　来期経常利益増益率 ・新春号で見つけた厳選15銘柄 ・相場のリード役はこれだ！ 注目の材料株150 ●PART３ 投資戦略編 ・2016年のトレンドに乗れ！　新年相場を動かす５大テーマはこれだ！ ・初心者から上級者まで 株価下落に効くクスリ ・カリスマ投資家３人に聞く お得な株主優待銘柄 ・J－REITはこれから買ってもいいのか ・やっぱり大転換の年になる!?　2016年は申年生まれ経営者に乗れ！ ・株価を動かす「2016年問題」とは!? ・内田まさみが直撃！ 人気の個人投資家「勝利の方程式」／井村俊哉 ・マネックス証券CEO松本大が語る　私が相場の心を学んだ「３人のトレーダー」 ・『米国会社四季報』で見つける“超有望銘柄” ・お取り扱いにはご注意ください！？ 噂のウラ側『怪情報』 ・編集後記

日本の「都市」を輸出するノウハウを書籍化する初の企画。日本人が実は知らない、都市を通じた課題解決力を分析し、効率的に世界に売り込むノウハウを紹介する。高齢化社会に対応したコンパクトシティの確立に成功した富山市の事例、世界一安全で高い人口密度を実現した東京都の事例、防災都市としての実力を見せつけた仙台市の事例など、多数の事例を掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ASEANに進出し工場や事務所を開設するときの社会保険実務を解説。 ○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか ○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか ○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか …………… 海外進出を考える企業・事業主、相談相手となる社会保険労務士の必携 以下、「はしがき」より 日本企業の海外進出は今やアセアン諸国に向かっている。大企業は自力で情報収集しリスク分析を行い海外進出を行っている。中堅企業の事業主は海外進出に伴うリスクがどのような、また、どの程度あるかを調査する手段はもちろん、その十分な人材・経費も持たない。海外に工場や事務所を開設するときのリスクとは何か、例えば、 ○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか ○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか ○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか などである。海外進出を考える企業・事業主は進出による賃金以外の企業負担がどの程度になるか、その情報を求めている。 本書は、これから海外進出する企業・事業主とその相談相手となる社会保険労務士の助けになればと考え最小限の情報をまとめた冊子である。

葬儀の準備や手配から、届出・手続き、名義変更、生命保険、 遺族年金、相続税、今後の生活設計まで、 夫が亡くなったときに、どうすればいいのかという質問に答えるように、 シンプルかつわかりやすくまとめました。 ・凍結された口座はどうすれば解除できるの？ ・子どもがいなくても遺族年金はもらえるの？ ・健康保険から葬儀費用をもらえるって本当？ ・妻（配偶者）は相続税を払わなくてもいいの？ ・祖父母からの教育資金は贈与税がかからないの？ ・ひとり親家庭優遇制度って何があるの？ 申請すれば戻ってくるお金、もらえるお金など、 残された家族の生活を守るために大事なことですが、 なかなか他人には聞きづらいものです。 こういったお金についても詳しく解説しています。 また、期日までに手続きを忘れたり、二度手間にならないためのチェック欄や、 重要なことをメモ書きできる書き込み式にもなっています。 もしものときに大切な家族を守るノートです。

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？　銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担 介護に備える　意外に重いおカネの負担 いざという時のために！　セーフティネット活用術

●次なるバブル創出に失敗した中国の命運は？ ●安倍バブル崩壊で大失速する日本経済 ●米国利上げでマネーバブルは大崩壊へ 波乱必至の２０１６年を大胆予測する！ 現在、世界に生じているリスクについては、経済的な問題に限っても以下のようなものが挙げられる。 ・米国の利上げ問題 ・中国経済の減速 ・日本の財政問題 ・統合欧州をめぐる混乱 ・各国の金融緩和策から生じた世界的な資産バブルの問題 その他、政治、安全保障上のリスクを含めれば、いま世界には実に多くのリスクが同時多発的に生じていることになる。 たしかに高度な情報処理技術やＩＴ技術の進歩で、我々のリスク管理の能力は高まっている。だとしても、いまやこれらリスクの大きさは限界にまで拡大し、人類史上、未知の領域に突入していることは間違いないだろう。限界ぎりぎりまで風船が膨らんで、少し何かが触れただけでも一瞬にして破裂してしまう、そんなイメージではないだろうか。 世界のどこで、いつ、何をきっかけとして、その巨大リスクが破裂しても不思議ではない。我々はそのような時代を生きているという認識を持つ必要があるだろう。（「はじめに」より抜粋）

※『週刊東洋経済』2015年8月22日号収録の6ページ分を電子書籍化しました！ 　日本のシステム開発業界で、米アマゾンが運営する法人向けクラウド基盤サービス「ＡＷＳ」の存在感が高まっている。2006年のサービス開始以後、9年で急成長、断トツの世界シェアを有する。それが今、日本のIT市場をも着々と侵食しているのだ。アマゾンクラウドの強さの秘密に迫る！ ●●目次●● 席巻！　アマゾンクラウド Interview「ＡＷＳが日本を“開国”する」アマゾンデータサービスジャパン社長　長崎忠雄

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ノーベル経済学賞を受賞したトービン教授最後の労作。マネタリストの貨幣数量説に対抗して、資産の一般均衡理論を基礎に貨幣金融理論を展開した本格的なテキストブック。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第II部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費再増税と軽減税率はどうなる」「米国景気は回復、それとも長期停滞」「中国経済はソフトランディングできるか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は20年ぶりに２万2000円を超えるか」「日米の金融緩和政策の出口はどうなる」「円安トレンド・超低金利・原油安はいつまでまだ続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「マイナンバー導入で何が変わるのか」「被用者保険の適用拡大」「女性活躍推進法」などの制度の解説、さらには「インバウンド観光」「ビッグデータ」「格差問題」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2016年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「けん引が交代する「端境期」を迎えた世界経済――発想の転換が求められる日本経済」を第I部で提供します。

毎年大好評の日本経済予測、2016年版！ 激動のグローバル経済、企業経営、働き方、地方、ライフスタイル等々、最新トレンドが丸わかり。 商談、面接、雑談の情報源として、さらに投資のヒントとしても活用できる。 グローバル市場から個別企業の動きまで幅広く取り上げるハンドブックの決定版！ 日本経済は「前向き志向」に転換できるか？ 　◆円安・株高、失業率低下が実現するも日本の景気は回復していない。輸出に力強さを期待できない一方、サービスや投資で稼ぐ体制が強まる。 　◆世界経済は緩やかに成長するが、米国の利上げや中国景気がリスク要因。原油価格の上昇テンポは緩やかにとどまる。 　◆飛躍が期待されるインバウンド市場、ＩｏＴや人工知能といった新技術が産業に与える影響も注目点だ。 　◆少子高齢化で課題が山積する中、労働基準法の改正や高度プロフェッショナル労働制等、働く場は変わっていく。

20年前には日本の電子・電機メーカーの足元にも及ばなかったサムスン。現在は日本企業とも肩を並べ、世界を席巻する「ＳＡＭＳＵＮＧ」は一流ブランドに成長した。 　が、スマートフォン市場で、王者にまさかの大異変が起きている。現地からの最新報告。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号、2014年6月14日号掲載の9ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 成長モデルがきしみ始めた 孤独な皇帝　その栄光と屈辱 【３世経営者の時代】海外経験豊富だがその実力は未知数

日本のお墓と葬式が変わってきている。地方にあるお墓の面倒が見られず、墓じまい（改葬）する人が増え、永代供養墓、期限付き墓地、樹木葬といった新しいスタイルの墓も出てきている。 　葬式にも変化が出てきた。通夜や告別式を省略した「直葬」、近親者を中心とした「家族葬」といった簡略化した葬式が増え、インターネット上には低料金の葬儀プランを打ち出す新しいタイプの葬祭業者が台頭している。いざ喪主となった時、あなたはどうする？ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● どうする？　実家のお墓 いざ購入！　契約書はここをチェック Interview「宗派や寺を脱し、もっと自由に」宗教学者・作家　島田裕巳 樹木葬、期限付き墓地、寺院墓地に新たな動き プロが教える手順とおカネ「もう失敗しないお葬式」 何が違う？　創価学会員の友人葬 気になる戒名のお値段 納得できる家族葬とは 直葬を行う際の注意点 【葬祭互助会】解約手数料は要チェック 岐路の葬儀仲介会社 Interview「寂聴さんを継ぐスターがいない」東京工業大学教授　上田紀行

ニッポンのお寺が危機に瀕している。地方では急速に進む少子高齢化、都市への人口流出による檀家減少、住職の高齢化と後継者不在などの問題に直面。都市部でも檀家を確保できないお寺が増えている。ニッポンのお寺はどうなってしまうのか？ 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月8日・15日合併号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 仏教界に迫り来る危機 無残！　寺が朽ちていく 【島根県石見地方ルポ】消えていく寺の姿 データで見る「寺院消滅」の現実 Interview「地方の寺は３割以上消える」国学院大学教授　石井研士 うちの寺の収入すべて見せます 【お布施】寺院と業者との深～い関係 巨額損の高野山真言宗。積極運用の苦い教訓 野村証券とのＡＤＲは不成立

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 　第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 　第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。　第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。

本書は人事労務のエキスパートというよりは、これまでもまったく経験がないが人事労務担当になってしまったビジネスパーソンを意識してつくりました。そういった方がいきなり難しい解説書等に当たる前に、最低限押さえておきたい人事労務関連の基本ルールのポイントを、採用から定年までに関して絞り込んだ50のテーマを通じて学べるような構成になっています。 50のテーマでは、高度プロフェッショナル制度や変形労働時間制をはじめとする「働き方の多様化・労働時間」、育児や介護の問題などに密接する「仕事と家庭の両立支援・健康」、「福利厚生制度・年金」、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントに代表される「職場の問題と紛争解決」、さらには「安倍政権の成長戦略」等に関わるトピックをカバーしています。 大企業では人事畑や労務畑というキャリアパスもあり、人事あるいは労務のエキスパートもいるかと思いますが。しかし、中堅以下の企業では、営業担当や企画担当の方が、社内で欠員が出たために仕方がなく人事労務担当になることや、人事部という形で独立しておらず総務部の中で人事労務の業務をこなしているケースもあるでしょう。そういった状況に直面して、知っておくべきことが何かもわからずご苦労されている方のニーズにお応えできる一冊です。 本書の特色 １．１つの項目につき４ページで統一し、関心のあるテーマにつき読み切りで理解できるようにしてあります。通読ではなく、必要な項目を拾い読みすることも可能です。図表を多く用いて、ビジュアルに内容を把握しやすいようにしました。 ２．各項の冒頭にはポイントを示してありますので、ここで概要をつかむことができます。それぞれのパートで重要なキーワードは、太字にしてあります。また、関連するテーマをリンクさせてお読みいただけるよう、参照項目番号を適宜記してあります。 ３．労使が順守する必要がある重要なルール等については、法令名やその条文を示してあります。また、各項の末尾には、それぞれの主題に関連する法律、政省令、規則、指針等を列記しました。 ４．巻末には、文中で略称を記した法令等につき、正式名を確認することができる一覧表を設けました。また、今後の法令改正等のスケジュール表も掲げました。 雇用政策、人事労務、社会保障、企業経営等の調査・分析を担当するシンクタンクの研究員が執筆しているので、法令等だけではなく、経済・社会環境の変化を踏まえて、データ等を取り混ぜたページづくりにしていることで、既に刊行されている多くの労働法の解説書とは差別化を図っています。たとえば、年金に関するトピックを挙げている点なども本書の特徴です。ですので、人事労務畑のベテランに新鮮な気持ちで読んでいだける内容です。