半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,871社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

総合商社は大きな時流の変化に応じて、アメーバのように業態を変えながら生き残ってきた歴史がある。金融危機で迎えた冬の時代には、トレーディングから事業投資、資源権益に転換。その後の「資源ショック」からは、非資源へ投資や事業構成の軸を変える動きが続いた。そして、気候変動・脱炭素、デジタル化、ＥＳＧと再度の大転換はあるのか。商社を目指す就活生にも知って欲しい、商社の現在と未来の姿。激変する商社ビジネスの最前線に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ── いまこそ長期の波動で株価を見るべき時です。他に類書のない“株価年鑑"、銘柄の習性が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。 上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実 全4257銘柄を収録 1.東京・名古屋・札幌・福岡の4市場 2.マザーズ・JASDAQ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board 3.その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等) 4.2021年中に上場廃止した銘柄 ●●●主な掲載項目●●● 4市場銘柄編 2021年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計2732社について、 上場以来の年足株価(高値・安値) 最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高 最近10年間の月足チャートと出来高 上場以来の年足高値・安値とその年月 上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分 資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数 最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース) 新興市場銘柄・その他銘柄・2021年上場廃止銘柄編 新興市場上場銘柄(マザーズ、JASDAQ、セントレックス、アンビシャス、Q-Board)1142社、その他銘柄285銘柄、2021年上場廃止98銘柄については、 最近4年間の年足株価(高値・安値) 最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値) 最近4年間の月足チャート 上場年月(上場廃止銘柄は上場廃止年月)と株価採録市場名 上場以来の高値・安値とその年月 最近4年間の1株当たり利益 最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数 (2021年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載) 2022年版の巻末特集 2021年時価総額ランキング 資料 日経平均株価(225種)の月別最高・最低の長期推移

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東洋経済ACADEMICシリーズから【DX・AI】に関する書籍が発刊。 Sociaty5.0で示される日本社会の未来を実現するために、社会課題解決に資する人材育成、研究が現在ほど求められている時代はない。今日、ウィズコロナ時代に向けて、DX推進・AI活用は、産業界のみならず、教育界の先進分野として世界の注目を集めている。文部科学省をはじめとする各省庁の動きからも、データサイエンス教育やデジタルとフィジカル融合型の研究手法への支援は力強く展開中である。本誌では、教育・研究の場におけるDX推進・AI活用を実現する多様な事例を紹介し、それらを加速・推進する次世代教育・研究モデルの核心に迫る。

かつてないほどの需要に沸くコンサル業界だが、あるコンサル会社の首脳は「圧倒的に人が足りない」とこぼす。そこには、日本の企業全体が直面する喫緊の課題としてＤＸ（デジタルトランスフォーメンション）への取り組みがある。だが、コンサル会社の実像は日常からは見えづらく、その実態はベールに包まれている。依頼を検討しているが、使い方がわからないという経営者もいるだろう。そこで近年のコンサル業界の動向やビジネスモデルを徹底解説、コンサル会社と付き合ううえでのノウハウを紹介する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2020年、コロナ・ウイルスは世界経済、国際関係、そして地球上のほぼすべての人の日常生活を破壊し、何億人もの人々が職を失い、死の恐怖におびえた。 かつて世界経済全体が数週間のうちに20％も縮小したことはなく、世界経済の95％が同時に苦境に立たされたことはなかった。 ウイルスは私たちの健康だけでなく、経済をも猛烈な勢いで攻撃し、今や世界中のいかなる国も、ビジネスや金融のグローバルな網目から逃れることはできないのだ。 政治家や中央銀行、製薬会社など、さまざまな個人や組織の思惑や利害関係と、中国や欧州、イギリス、アメリカといった世界各国がとった政策とその帰結を克明に追いつつ、中国の台頭やトランプの暴走、ワクチンの開発競争や中央銀行の施策、政府による巨額の財政出動、世界銀行などの国際機関の動きまで、コロナ危機に見舞われた世界を俯瞰する。 2008年の経済危機を描いた『暴落』で高い評価を得た歴史家が、金融、政治、ビジネス、そして人間模様の物語を巧みに織り交ぜながら、すべてが変わってしまった2020年を克明に描き、グローバル化した経済や金融の世界を読み解く、現代世界を理解するための必読書。

本書は、大隈重信没後１００年に合わせ、２００７年５月に東洋経済新報社より刊行された書籍「風雲の人　小説・大隈重信　青春譜」を一部改変して刊行された。早稲田大学を創り、日本の政党内閣を組織した不屈の政治家・大隈重信の青年期を描く！

株式投資などと比べて「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資。中でも賃貸住宅は景気変動に強く、不況期にも稼働が落ち込みにくいとも言われる。預貯金や債券などの金融商品よりも総じて利回りが高いことも魅力だ。他方で、コロナ禍が賃貸市場に及ぼす影響は無視できない。これまで以上に賃借人のニーズは変化し、多様化している。そうした中で結局は赤字で苦しんでいる投資家がいることも現実だ。先行きが見通せない状況下、何が不動産投資の優勝劣敗を分けるのか。現場の光と影を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK (JCH) is a widely-acclaimed quarterly publication on Japan's leading companies, provides a brief history, background information, a performance outlook and latest financial data on each of companies listed on all of Japanese stock exchanges. This edition covers 3,848 companies' earnings forecasts revised until December 14,2021. JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,848 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

2021年4月、2018年から3年にわたって経営の舵取りを続けてきた車谷暢昭社長ＣＥＯの辞任と綱川氏の社長再登板を説明する会見会場。にもかかわらず、そこに車谷氏の姿はなかった。騒動が表面化したのは、4月6日に英投資ファンド、ＣＶＣキャピタル・パートナーズから東芝に「提案書」が届いたときだった。そこには、東芝株を1株5000円で公開買い付けし非公開化、3年後に再上場を目指すとあった。 東芝経営陣・社外取締役、ファンド、東証、経産省など、大きな力が幾重にも絡み合う。そうした中、事業仕分けでリストラは終わり黒字維持は保つが、次の成長事業は不透明だ。従業員12万人を超える巨艦企業はどこに向かうのか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年5月22日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

投資家が再び医療テックに注目する流れに火をつけたのは、皮肉にも新型コロナウイルスのパンデミックだった。オンライン医療を筆頭に、医療のデジタル化が一気に進み始めた。医療領域でとくに技術革新の中心になっているのは、「オンライン医療」に「ＡＩ」「ゲノム分析」「再生医療」を加えた4領域だ。生体情報など膨大なデータを扱う医療においてＡＩ活用の余地は大きい。デジタル領域だけではなく、創薬の領域でも技術革新は進む。対象疾患が難病にシフトする中、再生医療でとがった技術を持ったバイオベンチャーと製薬大手との提携や買収は日常茶飯事だ。患者個人のゲノム分析によって、より患者に合った治療を行おうという動きも盛んになっている。医療テックベンチャーの最前線では何が起きているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日本のオフィスは歴史的な転換期を迎えている。リモートワークが定着しつつあるなか、これからのオフィスはどうあるべきなのか。コスト削減と業務効率化を両立するオフィス戦略は、いかにあるべきか。求められているのは、従来とはまったく異なるファシリティマネジメントである。 ところが、日本にはその担い手がきわめて少ない。レイアウト変更や移転といった案件が持ち上がるたびに総務部や管理部が片手間に担当するような脆弱な体制では、新たな働き方にふさわしい快適な環境づくりなど、望むべくもない。 単なるオフィスデザインにとどまらず、働く環境を最適化する新たな価値や選択肢を提供するオフィスコンサルティングで、費用を節約しながら、賃貸オフィスでも、画期的に働きやすい職場環境を手に入れることができる。 本書では独自のオフィスコンサルティングでファシリティ分野のイノベーションを巻き起こした気鋭の経営者が、長期的な企業価値を高めるためのオフィス戦略を、実践例とともに解説する。不動産や設計、施工、デザインなど、オフィスにまつわるさまざまな業界を知悉するからこそ生み出される貴重な知見は、経営トップこそ学びたい。

時代は大乱世に突入した。貧富の格差拡大や気候変動に代表される環境破壊、ＡＩ（人工知能）など制御困難なテクノロジーの脅威が資本主義を揺さぶる。同時に米国の民主主義が混沌とし、「一党独裁」の中国が台頭する中で、国家と社会、個人のあり方が今後根本から問われてくる。戦後社会の信念とイデオロギーが崩れ落ちる今、私たちに必要なのは、危機の根本を知り、それを乗り越えるための道を示す思想を手に入れることだ。脱経済成長を旗印に支持を広げる新マルクス主義と新型コロナで完全復活したケインズ主義を軸に、大思想家が残した知恵を学び直そう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年4月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

自動車業界は2020年前半の新型コロナウイルスによる大減産から一転、その年末にかけて急速に販売が回復してきたが、半導体不足という新たな壁に行く手を阻まれた。2021年1～3月の半導体不足に伴う減産影響は世界で100万台近くになるとの推計もある。なぜ半導体不足が自動車産業を直撃したのか。そこには、単なる需要の急回復だけではない、今とこれからの産業構造の変化も見てとれる。半導体パニックが製造業王者・自動車業界に突きつけた課題は重い。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月27日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出。外食、ホテル、エアライン、アパレルなど、直撃を受けた企業業績は大打撃だ。資産売却や資本増強、リストラや支援金などで短期的な手当は可能でも、インバウンドや需要の蒸発が長引けば、さらなる苦境にさらされる。倒産ラッシュのカウントダウンはすでに始まり、危機はこれからが本番だ！ 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月13日号掲載の20ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナへの対応に追われた数年。企業にとっては本来なら、この時期に手を打っておかなければならなかったことがあった。ビジネスの新ルールへの対応だ。2020年から22年は、働き方・経営・ビジネスに関わる法改正が続く。「同一労働同一賃金（改正パート・有期法）」、「改正高年齢者雇用安定法」、「改正会社法」、「改正民法」など目白押しだ。背景にあるのは、社会・経済の激しい変化だ。働き方改革や経済のデジタル化の進展によって、新ルールの必要性が高まっているのである。仕事で失敗しないためにビジネスパーソンも最低限の情報は頭に入れておくべきだろう。そこで、改正法のエッセンスを法律家にわかりやすく解説してもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2021年3月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日米貿易はいかにして切り拓かれたのか？　森村グループ創成の立役者の一人で、日米貿易の先駆者として活躍した森村豊の生涯に迫る。森村グループのルーツにあたる森村組（現・森村商事）は明治時代に日米貿易を牽引し、その発展については、これまで兄、市左衛門を中心に語られてきた。しかし、弟の森村豊の功績なくして実現できなかったことはあまり知られていないだろう。豊の曾孫にあたる森村悦子が、兄の陰に隠れて目立たなかった豊に焦点を当て、森村組の勃興を描く。

コロナ禍で、人と会ったり飲み会をしたりといったストレス解消法がしづらくなった。テレワークの利点はあるものの、はじめて気づくストレスも気になってはいないか。そんな今だからこそ、心身の整え方を「脳」「睡眠」「運動」「食事」の専門家が教えるコンディショニング術から学び、ストレスフリーな日常を目指そう。健康面だけではなく、仕事の効率も上がり一石二鳥かもしれない。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月27日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

理論・制度・現状をバランスよく説明した、基礎から中級レベルの金融テキスト。コラムでは、近年の金融をめぐる時事的な話題を取り上げ、平易に解説している。

１９世紀からの世界経済の歩みを、覇権国の盛衰に焦点を当てながら検証。政治体制や社会意識にまで視野を広げて資本主義盛衰の大きな流れを捉えた好書。

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

●コロナ禍を受け、生活者の意識や行動はどのように変わったのか？ ●2万人の調査でわかった、QOLを高め、自分らしく幸せに生きるための手がかり満載！ ●「ライフデザイン3.0」…自ら未来を描き、それに向けていつからでも始められ、何度でもやり直し、方向転換しながら歩むスタイル ●幸せを生み出す3つの人生資産「つながり」「お金」「健康」を保ち増やす具体策は？ 今回、コロナ禍中での実施となった2万人の生活者アンケート定点調査。当たり前だった日常はどう変わったのか、3度の臨時調査の結果も踏まえ総合的に分析し、Afterコロナのライフデザインを考察する「ライフデザイン白書」2022年版としてまとめた。つながり、お金、健康の３つの人生資産を基盤に、いつからでも、何度でも、方向転換しながら、一人ひとりがそれぞれの幸せを追求する「ライフデザイン3.0」を提唱。働きがいや楽しい職場をめざす「幸せ視点」の経営も浸透するなか、幸せに「なる」ではなく、幸せを体感し、幸せであり続けるWell-beingのあり方について改めて考えるための一冊。 ＜トピック＞ 不要不急こそ必要急務／サーキュラーエコノミー／家族の絆とＤＸ／ＧＤＷ（国民総充実）／ジェンダーニュートラル／eSports時代到来／健康でなくても幸せ／ユニバーサル社会／Society5.0／利他と利己　寛容さ／人生100年時代のwell-being／大金持ちよりゆとり感／トキデザイン消費／多様性の価値認識／サステナビリティ／「ＦＩＲＥ」は実現するか／自分で決める幸せ／ＷＬＩ（ワークライフインテグレーション）／障害と生きる、持病と生きる／ジョブ型雇用とエンゲージメント…

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 環境問題を有限な希少資源の効率的利用という経済問題としてみる立場から一貫して分析、解説した、極めてオリジナリティの高いテキストである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 今年の「生保・損保特集号」の大きなテーマはSDGsです。SDGsとは2015年の国連総会で採択された、2030年までの達成を目指す「持続可能な開発目標」のことで、17のゴールと169の達成基準から構成されています。相互扶助という「助け合い」の精神によって誕生した保険会社でも、SDGsを意識した取り組みが近年、活発に行われています。 健康・長寿や貧困対策、気候変動対応など、生保・損保会社の事業との親和性が高く、力を入れる取り組みについて、最新動向を掲載しています。読んでいただけると、SDGsのゴールと保険事業の目的はかなりの部分で一致することが分かると思います。 このほか、今年11月から始動する「金融サービス仲介業」についても6ページを割いています。保険・銀行・証券の各商品を、一つのライセンスでワンストップで提供することが可能な金融サービス仲介業者が誕生しました。ただ、全く新しい制度だけに、可能性が大きい一方で、浸透するかの不安もあります。そのあたりの動向を記事では紹介しています。 また近年、火災保険の保険金請求に関して、悪質な業者が暗躍しています。地球温暖化により自然災害が頻発する中、「保険金の請求手続きを代行します」 「台風で被害を受けたことにして、保険金を請求しましょう」など、不正請求を助長する業者が増えており、損保会社は対応策に苦慮しています。不正請求により、保険金の支払額が増えてしまっているのは深刻な問題です。損保各社の対抗策もリポートしています。 毎年恒例の「経営トップインタビュー」については、今年は大手生保・損保会社については2ページの拡大版としてお届けします。経営トップは総勢24人です。就活生向けに10人の若手社員が登場して、仕事のやりがいを語るコーナーや、生保・損保56社の詳細な財務データ集など、定番企画も満載です。

21世紀の世界経済を左右するグリーン革命の号砲がついに日本でも鳴り響いた。2020年10月、菅首相（当時）は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を宣言。日本・欧州・米国・中国、各国の政府、産業界が描くシナリオと技術開発を探りながら、21世紀の産業界の大問題をわかりやすく整理する。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月6日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中級レベルのミクロ経済学テキストの決定版。豊富でわかりやすい図、理解を助けるための例題と練習問題等々、ミクロ経済学の真髄を理解するのに最適の書。

★累計40万部突破!受験生から圧倒的支持! ★今一番売れている「小論文の参考書」シリーズ! 「いい解答例」を多数紹介!そのまま使える! 「悪い解答例」もあるので、「自分で書くコツ」も身につく! 人文・情報・教育系の学部・学科の志望者には、本当に超オススメ、全員必読の1冊! 「この1冊」で差がつく! そのまま本番で使える! 「こんな本が欲しかった!」 受験生、待望の1冊。いよいよ新登場!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９７３年の創刊以降、ベストセラーを続けるハンディな用語辞典の改訂版。掲載項目は約１２００。しっかりとかつ簡潔に解説した研究者・実務家必携の一冊。

「米中対立」時代に日本が生き残る道とは。 日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる 「柔らかな民主主義の連合体」構想。 第一線の研究者が提示する「もう一つの選択肢」。 中国の膨張に対抗するためには、大きなグループを作ることが必要である。国際社会の構成要素は、依然として主権国家であるが、現在の国際社会で一定の発言権を持つためには、数億人の塊が必要である。 私が提唱する西太平洋連合（WPU）は、日本、A S E A N諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など、つまり、中国政府高官が述べ、習近平が示唆した、中国の影響下に入るべき地域が、１つのグループとして自立性を持ち、発言しようとするものである。（「序章」より）

はしがき 　社風は決して一日で作られるものでなく、長い年月の積み重ねであることは、いうまでもない。だから、人がその企業の社風を語る場合、その歴史を無視することはできないのである。激しい経済の動きの中で、競争相手に打ち勝って、今日の繁栄をもたらしたのは、創立者の苦労もさることながら、その後継者たちの卓越した経営手腕にも負うところが大きい。したがって、良きにつけ悪しきにつけ、経営者の強い個性がその社風に反映する結果となる。 　しかし、一方では新しい時代の流れもある。古い教育制度で育てられた幹部と、戦後の自由闊達な空気の中で育ってきた若い社員たちとの、感覚のズレは否定することはできないだろう。労働組合の発達もまた無視できない。企業はこの新しい時代にいや応なしに自からを適応させていかねばならず、社風はその面から変えられていく。 　一見、円満な家庭とヨソ目にはみえる家でも、それぞれ「家庭の事情」があるように、順風にのって成長を続ける企業にも「社内の事情」があるようだ。企業にシミついた気風、経営者の個性、さらに新しい群像の台頭がそれぞれからみ合って、複雑な社風を作り出し、少しずつ変わってきている。 　このように、社風は多面的にとらえなければならないが、限られたスペースの中で紹介していくことは非常にむずかしい。本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中から興味ある社風をとり上げたものである。どこまで社風の紹介に成功しているか疑問なしとしないが、その点は読者のみなさまのご批評に待つこととする。第一編の四〇社と併せ、合計八〇社を紹介したので、併せてお読み下されば幸いである。 一九六四年四月

はしがき 　家に家風があり、人に人柄があるように、会社には社風というものがある。 　社風も、会社によってさまざまであるが、それらは主として経営首脳者の態度によるところが大きい。その意味から、本書に登場する会社には、案外ワンマン社長の例が多い。川崎製鉄の西山社長、日産自動車の川又社長、電気化学の野村社長などがその例である。会社を再建ないし繁栄に導いた経営者の気迫、人柄が、そのまま社風になっている例である。浜松の日本楽器の場合も、川上会長の人柄が現会長に乗り移り、そのまま社風となった例であるが、その経営の底流にある徹底的な合理的経営は、そのまま、会社の経営の模範となるものであろう。 　社風の成りたちは各社各様であるものの、ともかくこれらの会社は変転の激しい経済界の長年の風雪にたえ、今日の栄冠をえたのである。社風も、そのことと無関係ではない。この社風あればこそこの繁栄ありで、また裏をかえせば、この鍛練にたえてこの社風ができたのだともいえるであろう。そうした意味から、大なり小なりの会社経営に当たる人はもとより、投資対象の選別にも役だつと思う。また、会社員である人びとや、これから就職しようとする学生の皆さんにも読んでいただきたい。 　本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中で興味をひかれる社風をもつものをとり上げて紹介したものである。限られた時間とスペースの中でまとめたものなので、会社の選択にも内容にも、まだまだ不十分のそしりを免れない。ご叱声をいただければ幸いである。 一九六三年四月

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,831 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

日本を代表する製造業の雄、三菱重工業と日立製作所。かつては新会社を設立し、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生するという構想があったが、あえなく破談。その後に変身を速めた日立と、変身できない三菱重工。両社はまさに対照的な道を歩む。選択と集中を進めた日立と違い、三菱重工では大きな事業ポートフォリオの組み替えが進まない。明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の未来を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「人新世」か、「資本新世」か、 世界システム論の新次元を切り開いた話題の書 世界の知識人たちが注目！　 気鋭の米環境史学者による主著、待望の邦訳！ 斎藤幸平氏（『人新世の「資本論」』の著者）推薦＆巻頭解説を寄稿

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2021年9月21日までの市町村合併及び変更等に対応

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌 ◆未上場企業 約13,000社 収録 ◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適 知られざるトップシェア企業、歴史を拓いた業界のパイオニア、 地方の有力企業、上場持株会社傘下の中核事業会社、 成長著しいベンチャー企業など、 日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。 ◆本誌だけの独自情報 インターネットでは検索できない貴重な情報を多数収録。

新型コロナによる緊急事態宣言発出で、多くのデベロッパーがモデルルームや仲介店舗の閉鎖を余儀なくされ、現地での内見もはばかられるなど住宅の販売が困難な状況に追い込まれた。ところが、業界の懸念はいい意味で裏切られた。営業を本格的に再開した2020年7月以降、販売がＶ字回復を果たしたのだ。「夏枯れ」と呼ばれる8月でも勢いは衰えず、にぎわいは続いた。都心か郊外か、マンションか戸建てか、コロナ時代を反映した住宅ニーズと供給業者のリアルを追い、これからの新住宅事情を徹底取材した。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。

新型コロナは富裕層の投資家に『いつ何が起きてもおかしくない』と思わせたのか。『資金を寝かせておくことは逆にリスク』と考えたのか。『積極的な運用姿勢への転換』が必要と判断したのか。一般にはまだ知られていない、さまざまな対象に投資し、大きなリターンを得ている富裕層。そこで、1億円以上の金融資産を保有する富裕層の資産運用術を徹底取材。「お金の達人」たちのポートフォリオとともに、具体的なノウハウを紹介する。とはいえ、ハイリスクへの注意も必要だ。 本誌は『週刊東洋経済』2021年1月9日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスのパンデミックが世界の風景を一変させてしまった2020年。これから世界はどこへ向かうのか。世界各国で新型ワクチンの緊急使用許可が承認、ワクチン接種が始まった。その効果とともに人々の心理が変わってくると、今度は次の問題が待ち受ける。「復興」と並ぶ、もう1つのキーワードは「後始末」だ。世界中で民間銀行預金や現金などのマネーストックは異例の膨張を見せ、日本でもバブル期以来の伸びとなっている。また、米国の対中政策、グリーン投資やＤＸの加速などが絡んで複雑な状況を生み出しそうだ。そこで、2021年の重大テーマを選び、大胆にリスクシナリオを占った。21年ははたして真の復興への第一歩となるのだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月26日・1月2日合併号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 SDGsが国連で採択されて約6年。2030年の目標達成に向け、世界は「行動の10年」へと歩みを進めている。 一人ひとりの行動がいずれ世界を変えうる現代、未来を創造する鍵となるのは「教育」だ。初等中等教育現場の現場における変革は著しく、SDGsを実現する取り組みが多様化し、「持続可能な社会の創り手」の育成の場として注目を集めている。 本誌では、教育を通してSDGsを実現している事例を紹介し、SDGs・ESD教育の深化と多様性を象徴する初等・中等教育の真価に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東証マザーズ、ジャスダック上場企業等を含む上場企業3,831社、40,584名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、社外役員、役員報酬関連の各種集計も充実。

経営環境が厳しい製薬業界では、薬価の引き下げや後発品の台頭、大型新薬の開発難などがあっても、製薬は研究開発費を確保することが生き残るための必須条件だ。そこで、効率化の白羽の矢が立つのは営業体制だ。コロナ禍で対面営業が激変、「ＭＲ君」などＩＴ化の急拡大で、構造変化の影響を大きく受けるのはＭＲ（医薬情報担当者）だ。だが人員リストラだけで解決できるのか。風雲急を告げているＭＲの将来、製薬会社の苦闘を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

「これまで、感染症危機管理について包括的に論じ、理論化した書物は、世界的に存在しなかった。したがって、本書は、感染症危機管理という理論について体系的に記した、世界で初めての試みである」（「はじめに」より） 日本の「失敗の本質」に新たに光を当て、軍事的概念を援用しながら平時と有事の備えのありようを手ほどきした力作。民間臨調報告書と同じく、長期化するコロナ危機における政府対応の是非への中間総括ともなっている。 ――船橋洋一氏（ジャーナリスト、アジア･パシフィック･イニシアティブ理事長） 筆者は日本政府とWHOで感染症危機管理オペレーションの立ち上げと実行を経験した唯一の日本人。他の誰にも書けない待望の教範（テキスト）だ。 ――國井 修氏（医師、世界エイズ・結核・マラリア対策基金［グローバルファンド］戦略・投資・効果局長） 「感染症危機管理」の重要性を説き、感染症、公衆衛生、公共政策の知識と経験を総合する本書は、危機克服へ向けた必読書だ。 ――細谷雄一氏（国際政治学者、慶應義塾大学法学部教授） 日本の｢感染症危機政策｣に欠けている視点とは何か。 ｢感染症危機管理｣が国家の安全保障を左右する理由とは何か。 WHOと日本で「新型コロナ」対策などの政策立案とオペレーションに従事した 感染症危機管理の若き第一人者による救国の提言。 感染症危機管理とは、地球上全体に広がる戦域の情勢と自国への波及を常に見極めつつ（国際的能力）、病原体の性状と動態を把握した上で現時点において利用可能な武器で対抗しつつ新兵器の開発を同時に行いながら（科学的知識）、危機管理組織の機動を操縦し（統治構造の知識・法律知識）、統率のとれた事態対処行動を行う（軍事的思考）ことである。 このように、科学的知識・法律知識・国際的能力・統治機構の知識・軍事的思考の５要素は、感染症危機管理組織で責任ある立場を占める者に必要な最低限の素養である。 本書では、国家戦略の視点から、その必要性と実際を解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【70万部の大ベストセラー『食品の裏側』著者が15年かけて考案した「究極のレシピ」が遂に１冊に！】　 【たった５つの「魔法の調味料」さえ用意すれば、「絶品料理」が爆速で作れる！】 【ホントに手軽！驚きの時短！なんと９０品以上が１５分以内！】 【こんなに簡単に、絶品料理ができるなんて・・・「まるで魔法！」】 70万部のベストセラー『食品の裏側』の著者・安部司氏が、15年の歳月をかけて考案したレシピ本がついに完成！ 「どうすれば手抜き料理で、おいしい家庭料理が作れるか」書き溜めた膨大なレシピノートの中から、厳選した102品を紹介！ ★作った人からは「すごく便利！」「本当においしい！」と大絶賛！ ★プロの料理家も「これは便利」「凄い」と大激賞！ ★プロから素人まで「確実においしく作れる」レシピのみを102品厳選！ ＜本書の特徴＞ ★毎日食べたい！飽きない美味しさ！ ★何度でも作りたい手軽さ！つくりおきもOK！ ★「絶品のタレ&ドレッシング」も簡単にできる！ ＜５つの「魔法の調味料」とは？＞ ①かえし――しょうゆと砂糖を合わせて、寝かせるだけ！砂糖が溶けたらすぐに使えます！「和の味付け」は、これがベースです！ ②みりん酒――煮物など「上品な甘味と風味」を加えたいときに！まろやかな味わいは、まさに「和食の醍醐味」! ③甘酢――甘酸っぱい味」は、大人も子どもも大好き！こってりした料理も「さっぱり味」に大変身！ ④甘みそ――料理に深みが出る！みその旨味と渋味がたまらない！そのまま使うのはもちろん、「隠し味」にも最適です！ ⑤たまねぎ酢――材料を合わせて、寝かせるだけ! 「絶品のタレ&ドレッシング」がすぐできる名脇役！ ◎こんな料理が驚くほど簡単に作れます！ ☆「絶対失敗しない豚肉しょうが焼き」 ☆2度目の「ごちそう鯛茶漬け」 ☆まさにド直球！「絶対無敵の和牛丼」 ・・・・などなど、全１０２レシピを大公開！ ◎「大感動の焼肉タレ」「簡単ドレッシングの作り方」「お弁当に最適な激うまおにぎり」など、毎日の食事が楽しくなる！ラクになる！絶品メニューも満載！ ☆これぞ黄金比率！「和だし」の取り方 ☆市販のめんつゆはもういらない！「極うま濃縮めんつゆ」 ・・・・などなど、これ１冊ですべてわかる！

「暴言」を吐くAIチャットボット 「人種差別」をする犯罪予測AI 「男女差別」をする人材採用AI・与信審査AI…… AIの「暴走」をどう防ぐか？ 「技術」「ブランド」「ガバナンス」「組織・人材」 ４つのアプローチで「責任あるＡＩ」を実現する 「責任あるＡＩ」のベースにあるのは 「人間中心」のデザインであり、人間が意思決定の中心となることである。 「責任あるＡＩ」実現のために守るべき規範が「ＡＩ倫理」である。 【主要目次】 Part1「責任あるＡＩ」「ＡＩ倫理」とは何か？ ●なぜ今「責任あるＡＩ」が重要なのか？ 　・デジタルツインの波とＡＩ 　・労働生産性におけるＡＩの貢献 　・意思決定におけるＡＩの役割 　・加速するＡＩへの法規制 ●求められる「AI倫理」とは？ 　・アシモフの「ロボット工学原則」と抜け穴 　・ＡＩのガイダンス制定の世界的な流れ 　・「責任あるＡＩ」と５つの行動原則「ＴＲＵＳＴ」 ●AIの潜在的リスクに備える４つの観点からのアプローチ 　・ＡＩに混入する潜在的リスクとは？ 　・各産業分野におけるＡＩ適用と考えうるリスク 　・ＡＩの導入・定着のために求められる施策とは？ Part２「責任あるAI」を実践する４つのアプローチ ●技術のリスクを防ぐアセスメントの方法 　・ＡＩの開発プロセスで忍び寄るリスク 　・リスクを表面化させるアルゴリズム・アセスメント（ＡＡ）とは？ ●ブランド価値を守り、高めるESGアプローチ 　・ＥＳＧによるブランド価値の創出・向上 　・ＡＩ開発においても無縁ではない「環境」意識 ●ガバナンスにおける効果的な「火消し」の方法 　・ＡＩガバナンスのロードマップ 　・日本企業で導入が広がるＡＩガバナンス ●組織・人材に「ＡＩ倫理」を根付かせる 　・研修プログラムとコミュニケーション 　・具体的事例を用いた演習 　・リーダー企業になるためのチェックリスト

生涯のマネープランを策定するのは早いほどよい。改正高年齢者雇用安定法の施行や「老後資金が2000万円不足する」などと、後に波紋を呼ぶ金融庁報告書が公表されたのは2019年6月。中高年には、老後に備えたマネープランの重要性が認識されたが、意外にも将来の生活設計に危機感を抱いたのが30代を中心とした若い世代だった。もちろん、資金運用のスタートは40代や50代でも十分に間に合う。ライフスタイルを見直し、基本を押さえて育てるようにコツコツと殖やす、お金と投資の超入門。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

長引くコロナ禍で在宅時間が増えたビジネスパーソンは多い。時間に余裕のできた人々の間で、この機会を生かして在宅で稼ごうというニーズは、世代を問わず広がっている。稼ぐと一口にいっても、手段や額はさまざまだ。自分にできることは何か、どのようなサービスやツールを使えば効率的か。これまでの経験やスキルを棚卸しして、自分に合うものを見極める必要がある。在宅仕事の実例や注意点を見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年12月5日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

40代の二児の母にして、 フル稼働中のプロジェクトマネージャーが白血病に。 コンサルスキルを活用して、闘病・入院生活を乗り切る！ つらい気持ちが和らぎ、 不必要なストレスから解放される、 悲惨すぎない〈サバイバル〉闘病エッセイ。 「急性白血病と診断されます」 まさに、「日常生活」の強制終了だった。 今まで通りの日常生活を続けることは、明らかに不可能。1～2カ月の入院だったら、なんとかしのいで計画通りに事を進めようとしていたかもしれない。白血病の場合、入院期間は、最低半年。1年以上入院している人もいる。そんな極端な状況だった。 だから、完全なる白紙撤回をすぐに受け入れた。 生活を継続するためのTo Doリストを捨てると、気持ちは軽くなる。 私の「白血病細胞撲滅プロジェクト」がスタートした。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。

日本企業の“変革能力偏差値”はなぜ低いのか？ 再生のカギは「現場主義偏重型」から「シン・トップダウン型」への移行にある。 100社以上の企業変革を成功させてきた敏腕コンサルタントが、 デジタル時代に適応しつつ、クリエイティビティを発揮できる 企業変革マネジメントの手法を体系化。 〈本書の主なポイント〉 ★社員が駄目なのではなく、力を引き出せていない会社組織になっていることが問題 形骸化している仕組みを軽量化して、変更を前提にした「脱完璧」の仕組みに変えることと、社員が全力を発揮できる可能性を高める環境＝「クリエイティビティの雲」を生み出すことで社員の力を引き出すことが求められる。 ★過度な現場主義偏重をデジタル時代にあったトップダウンの仕組みに変える 経営層だからこそ出来ることは多い。 思い切った決断（選択と集中、変更、リソースの再配分など）、部門横断でのしがらみの排除、硬直化した会社の仕組みの再構築、ポテンシャルを活かせていない社員の活用、プロジェクトを成功させるプロフェッショナルの招聘など。 今こそ、経営層がDXやニューノーマル、カーボンゼロなどに適応したマネジメントの仕組みを導入する好機である。 ★「シン・トップダウン経営」が意味するもの 　日本企業が、これまでとは異なるトップダウン型経営に変わることは必然である。「これまでとは異なる」ことを5つの「シン」に託した。 新（ビフォアーＣＯＶＩＤ‐19とは異なる新しい経営） 真（机上の空論ではなく、勝ち残るための実践的な経営） 芯（これからの変革の核となる経営） 心（経営層から末端の社員までのココロを動かす経営） 信（経営層と変革リーダーたちの信頼関係に基づいて行動する経営）

日本では「地域創生」が叫ばれ、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。しかし、これといった解決の糸口が見つからないまま、地方の経済は縮小し、地方の利便性や魅力が低下することで、さらなる人口流出、人口減少が促進するという負のスパイラルに陥っている状況が続いている。 （株）メイホーホールディングス代表取締役社長として、30年近くにわたって企業経営に携わってきた著者は、「わが国の社会・経済システムの制度疲労がすべての元凶であり、そのシワ寄せが地域社会・経済に及んでいる」と鋭く指摘する。著者はバブル崩壊直後に測量会社の経営を承継し、以降、既得権の壁に行く手を阻まれながらも、建設関連業を中心として、建設業、人材ビジネス、介護事業へと事業分野を広げ、地域の公共サービスに貢献する企業グループとして県境を越えて事業エリアを拡大してきた。その過程で、全国の中小企業こそが閉塞感にあふれるシステムを打破し、真の地域創生に導くポテンシャルを有していると認識するに至った。 本書では、著者が行ってきた良知（すべての人が持っている良心的な心）を基本とする経営と、それによりM＆Aを通じてグループ強化・企業の再建を図ってきた過程が明らかにされる。高収益企業になるための具体的な組織づくりを指南しており、現役経営者による経営の教科書としての価値は高い。 しかし、1つの企業グループによる社会変革には限度がある。そこで本書が提唱するのは「地域企業支援プラットフォーム」という地域企業によるネットワーク構想である。プラットフォームに参加する企業が連携することで経営力・生産性を高め、各企業が持つ高度な技術・ノウハウを結集することで新たなビジネスモデルの創造を目指す。 「ポスト・新型コロナ時代」に対応できる経営力を身につけ、「真の地域創生とは何か」を問い直すための書である。

菅義偉首相は自民党総裁選挙前に「地銀は数が多すぎるのではないか」と発言。翌日に再編について「選択肢の1つ」と踏み込み地銀に再編を迫った。首相がここまで踏み込むのは、地銀を取り巻く環境が劇的に変化し、存在意義さえ失いかけているにもかかわらず危機意識が薄いことに、いら立っていたからだ。さらに、日銀が突然、「地域金融強化のための特別当座預金制度」を発表。長引く超低金利政策で、貸出金利は大幅に低下。地域経済の縮小も相まって本業だけでは生きていけず、今後、赤字の地銀が増えるのは必至だ。そこで、東北、北陸から北関東、東海甲信越、関西、中四国、そして九州まで、各地域の経済状況と地銀の今を徹底取材。今後どのような再編が起きうるのか、大胆に予測する。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

広井良典氏推薦！ 「なぜ持続可能性が重要なのか。 なぜ現在の経済学では地球環境問題が解けないのか。 明晰な〈論理〉の上に新たな経済理論を構想しているのが本書だ」 地球温暖化をはじめとする環境制約が顕在化し、経済の持続可能性を確保するという課題が世界共通の認識となっている。 「SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」という言葉がスローガン化する現代において、その課題に適合する形で経済指標も見直しを図っていくことが必要である。 とくに、持続可能性を確保するという課題に適合する経済指標は、経済成長率指標が着目していない「軸」に着目せざるをえない。 本書では、こうした問題意識からGDPに変わる経済指標の可能性を探る。 具体的には、資本基盤の持続可能性を確保するために市場外的判断を行い、市場に介入していくべきとする立場であり、「市場主義」と対抗しようとする「資本基盤主義」の視点から探る。 宇沢弘文氏による「社会的共通資本」の考え方を、より具体的なかたちに近づけようとする試み。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アジア経済の全体像がわかる　入門テキストの決定版 グローバリゼーションの最たる受益者であったアジアを、今度は米国発の世界同時不況が襲う――はたしてこの荒波からアジアは脱していけるのか？ 鍵を握る中国の動きとともに、インドの躍進、ＦＴＡの動きなど、多様なアジアの動きを探る。戦後の発展過程から世界同時不況後のアジアの経済状況まで解説する、アジア経済の全体像がわかる入門テキストの決定版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,820 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

月間ユーザー数20億人、1日当たりの視聴は10億時間、投稿動画の量は毎分500時間。膨大な数のユーザーと動画を抱え、今やメディアとして世界最大の規模を誇る米グーグル傘下の動画共有プラットフォーム「ＹoｕＴｕｂｅ」。膨大な動画数と比例して、企業が広告を出稿する枠も増える。グーグルの親会社アルファベットが2020年2月に初開示したユーチューブの広告収入は、19年の1年間で151億ドル（約1兆5800億円）。グーグルの検索広告と比較するとまだ小さいが、成長率は年30％を超えている。多種多様な広告フォーマットを展開することで、広告主、クリエイター、ユーザーの満足度を共に高める極意がそこにある。業績アップのために活用しない手はない。今から手を打っても間に合うはずだ。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。このため情報は底本編集当時のものとなります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。

ビジネス法務の世界では、弁護士を400～600人抱える「5大事務所」が君臨している。最近はそこから実力あるパートナー（経営者）が独立し、少数精鋭の事務所を立ち上げる動きが目につく。さらに特許・知的財産やIT、ベンチャーに強い「ブティック型」の特徴ある事務所も勢力を拡大中だ。文系エリートの頂点ともいえる弁護士。だが、難関で知られてきた司法試験だが近年はそうではない。激変する弁護士業界のオモテとウラを満載し、大きく変わりつつある弁護士業界の今に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

会社法改正、コーポレートガバナンス・コード、東証新市場区分、グループ・ガバナンス、グループ通算制度、組織再編税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂！　 実務のポイントを最新事例で具体的に解説。 経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。 大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。 組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『外資系企業総覧』は日本で唯一、情報入手困難な外資系企業の個別企業情報を掲載しています。外国企業で、日本に進出している日本法人・支店など主要約三千社の情報を掲載、マーケティングに必携です。

2019年までは上昇一辺倒だった不動産環境もコロナ禍で大きな転換点を迎えた。だが日本の不動産へは海外からの資金流入も続き、実体経済の悪化を尻目に、業界は依然熱狂に包まれている。むしろ注目すべきは同じ不動産の中でもくっきりと明暗が分かれたことだ。オフィス、ホテル、商業施設、物流施設などを追い、コロナ後の新常態への分岐点で何が起きているのかを探る。誰が笑い、誰が泣くのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月31日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症等による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 『本当に強い大学2021』は、今の大学のテーマを1冊にまとめた週刊東洋経済の臨時増刊号です。 今号の大きなテーマは、「ウィズコロナの大学の姿」です。オンライン授業主体だった2020年度を踏まえて、大学では対面授業の増加が模索される一方、留学や海外の著名研究者の招聘など、オンラインのメリットを生かした新たな取り組みも進んでいます。コロナ禍での学生の生活や懐事情の変化についても迫りました。 コロナ禍は受験生の動向にも変化をもたらしました。多くの私立大学で一般入試の志願者数が激減した理由、年内に合否がわかる「推薦入試」に志願者が殺到した背景についてもレポートしました。 このほか、キャンパスの都心回帰、M&A・統合、新学部開設といった注目すべき大学の戦略や国公立の資産活用術、大学発ベンチャーの現在などについても触れています。東京工業大学など複数の大学で教えるジャーナリストの池上彰さん、映画『ビリギャル』の主人公モデルとして知られる小林さやかさんのインタビューもお楽しみください。 もちろん、「大学四季報」に加え、「本当に強い大学 総合ランキング」「志願者数ランキング」「就職ランキング」といった定番企画も充実。大学関係者、親世代、受験生。大学にかかわるすべての人たちにとって、必見の一冊です。 【主な内容】 Withコロナの大学の姿 変革しなければ生き残れない インタビュー　池上 彰／ジャーナリスト　東京工業大学特命教授 これからは文理を問わず教養教育が不可欠だ 大学と入試 2021年版 最新！大学ランキング Withコロナの大学生活 大学の動向 インタビュー　小林さやか／映画『ビリギャル』主人公モデル ワクワクできる進路を自分で見つけてほしい 大学四季報　国公私立815大学の概要、決算データ、経営指標を収録！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 1614社のCSRデータ集 1.CSR・ESG最新レポート 1 ＜総解説＞2021-2022 CSR/ESG重要テーマ30 2 ポストコロナにアジアで求められるサステナビリティ活動 3 アフタートランプのグローバルルールの行方 4 SDGs達成に向けた企業評価のベンチマーク(―WBAが世界に向けたメッセージ―) 5 産官学で進めるSDGs(―主流化した「SDGs経営」―) 6 改めてアニュアルリポート作成の意義を考える (─日本的「統合報告」の呪縛からの脱却を─) 7 コロナ後のサステナブル投資の評価基準はどう変わる 8 中小企業の価値向上につなげるSDGs 9 持続可能な調達で社会課題を解決する(―グリーン購入大賞の受賞企業が進める気候変動・資源循環・食品ロスの取り組みとは―) 10 2050年のカーボンニュートラルに向けての政府計画の課題 11 企業経営課題調査から読み解く DXで大きく変わる働き方(―求められる社会への感度、ネットワーク構築力、自律性―) 12 「プラチナキャリア」で見る 企業業績と世代別キャリアの分析(―東洋経済「プラチナキャリア特別調査」の考察―) 13 日本橋CSR研究会・研究レポート 真に企業価値を向上させるCSRマーケティング 14 大きく変化するデジタル時代のサステナビリティ報告 15 (インタビュー)GPIFが進めるESG投資 ―持続可能性が高く長期に成長できる会社を見つけていく― 16 CSR年表(CSRに関連する出来事、東洋経済CSR調査・啓蒙活動の歩み) 2.CSR評価ランキング・集計データ(主なデータ) 総合ランキング・格付け:全37ランキング・格付け ・CSR企業ランキング2021年版上位800社 ・過去14年間(2007~2020年版)のCSR企業ランキング上位100社 ・部門別上位300社・業種別上位20社 ・金融機関CSR企業ランキング2021年版上位50社 ・中堅CSR企業ランキング2021年版上位300社 ・CSR・財務格付け2021年版 ・ESG企業ランキング2021年版上位500社・業種別上位20社 ・中堅ESG企業ランキング2021年版上位300社 ・女性が働きやすい会社ランキング2021年版上位500社・業種別上位20社 ・新・企業力ランキング2021年版上位2000社・業種別上位20社 ……ほか 個別ランキング:全77ランキング ・有給休暇取得率ランキング上位800社 ・残業時間が少ない会社ランキング上位200社 ・大卒30歳平均賃金ランキング上位400社 ・女性管理職比率ランキング上位400社 ・女性社員の方が勤続年数が長い会社ランキング上位100社 ・障害者雇用率ランキング上位600社 ・社会貢献支出額ランキング上位400社 ・内部通報件数ランキング上位200社 ・メンタルヘルスに伴う休職者数ランキング上位400社 ・温室効果ガス排出量ランキング上位200社 ・炭素利益率(ROC)ランキング上位200社 ・生物多様性保全支出額ランキング上位250社 ……ほか その他多数のデータを収録。

将来のキーテクノロジーである半導体は、国の命運をも左右し始めている。「世界の工場」となった中国では、スマートフォンなど電子機器の生産量が多くても、そこに搭載される半導体の生産量は足りず、米国や台湾からの輸入頼みとなっている。一方、ソフトバンクグループが英半導体設計会社アームをエヌビディアに最大4・2兆円で売却すると発表するなど、巨額のマネーゲームの様相も強まっている。世界の半導体業界の覇権をめぐる、まさに狂騒曲とも言える中、何が起こり、どこに向かおうとしているのかを追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月24日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

これからの人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財がそろって「人生100年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。2021年4月に、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」（通称・70歳定年法）が施行された。そうした「定年消滅」の流れは、社会の変化やマクロ経済の観点から見ても必然といえそうだ。企業にとっても待ったなしだ。やがて50歳、60歳、70歳を迎える働く人も、収入や貯蓄、退職金や公的年金の受給、モチベーションなど、自分のライフプランを見直し、何歳まで働き続けたいのかを考え直すことも必要だ。新しいライフスタイルの選択肢は多様にある。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

デジタルトランスフォーメーション（DX）はすでに多くの企業にとって当たり前の取り組みとなっている。しかし、国内外を見渡しても本当の意味で「DX」に成功している企業は少ない。本書は、「DX」によるあらゆる経営課題の解決を支援するPwC Japanグループが、組織を継続的に進化させ、企業変革を成功へと導く1冊である。 突発的なゲームチェンジが余儀なくされるアフターコロナの新世界。 生き残りをかけて、あらゆる企業がまずやるべき経営課題は「デジタル対応」であり、「DX」の本質を正しく理解し、成功させることだ。 そんななか、新たな時代に素早く適応し、組織を進化させ、ビジネスモデルに革命を起こした数少ない企業がある。 それが、「デジタルチャンピオン」だ。 本書の目的は、不確実性の高い時代を勝ち抜くため、今こそ「DX」の本質と基本のメカニズム、そして成功事例をお伝えし、あらゆる企業を真のチャンピオン、そして成功へと導くことである。 激化する競争環境への適応、突発的なゲームチェンジに継続的に対応していく「変革力」を手に入れる指南書である。

金正恩の内政・外交を振り返り、正恩が米韓と周辺国の自由・民主主義・非核化の主張を巧みにかわしてきたことを明らかにする。 　タイトルThe Hermit（隠遁者の、世捨て人の）Kingはその姿勢を表す。正恩が狂った「ロケットマン」ではなく、計算ずくで独裁者の地位を守ってきたことが示される。その正恩が国内経済の行き詰まりや海外から忍び寄る自由化を前に岐路に立たされ、今後どのような選択をするか、それが国際政治情勢との間でどのような相互作用を生むかを考察している。 【内容より】 　金正恩は独裁体制を維持しつつ近代化を進め、大量破壊兵器を保有しながら米国と国交を正常化するという野望を抱いている。主体思想を強調していた父と違い、プラグマティックに行動。トランプとの米朝首脳会談にこぎ着け、自分の交渉力を世界にアピールしたが、非核化への道筋は示していない。自分にとって危険な張成沢と金正男を消し、権力基盤をますます固めた。 　現在、米韓と北朝鮮には非核化に関する認識の違いがあり、そのため「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」はできない。また今後、中国が北朝鮮を支え、米韓を攻撃する事態もありうる。その時には米中関係がカギとなる。 　激動の世界の中で、北朝鮮に残された3つの出口とは何か――。

自動車業界は100年に1度の大変革期を迎えている。核になるのはＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた事業構造の確立であり、テスラは最先端にいる。2020年7月、米テスラの時価総額が、長らく業界首位に君臨してきたトヨタ自動車を上回った。イーロン・マスクＣＥＯの強烈な個性とあいまって、熱狂的なファンが支えている。それだけではなく、テスラの中国進出を見ても、したたかな戦略が伺える。対する日本勢はどうか。自動車に求められる価値とは？、サプライチェーンは？　テスラの魅力と実力から自動車産業の未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月10日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

気鋭の政治学者たちが、自民党、民主党の各県連への調査を通じて、 日本の政党組織の中央・地方関係の実態がどうなっているのか、日本の政党は実際にどう動いているのかを 明らかにしようとする政治学の専門書です。 日本の政党政治の機能不全が言われて久しいのですが、 なぜ機能不全に陥っているのかが、本書の分析から、かなりの程度説明できます。 今後の政治改革を考える際に不可欠の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2021年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

ゼロから事業を興し、さまざまな浮き沈みを経験しながら、長年にわたってかじ取りを行ってきた創業者にとって、会社は「わが子」のようなもの。その会社を手放すことは、とてつもなく大きな決断です。そうした中、会社を売却したい売り手と、事業を拡大したい買い手を仲介する会社やマッチングサイトが急増している。なかでもM＆A仲介ビジネスは右肩上がり。ただM＆A業界からは「利益相反に当たるのではないか」との指摘もあります。かけがえのない会社を承継する決断を後押し、事業承継で後悔しないための知識とノウハウを詰め込みました。 本誌は『週刊東洋経済』2020年9月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

カリスマではない、ふつうの人でもリーダーになれる！ 米国流リーダー論に違和感を持つ人に――。経営組織研究の第一人者による日本人のための「使える」教科書。 なぜ日本には、リーダーシップがなじまないのか。リーダーはカリスマや積極的な人だけのものなのか。本書では、企業組織の研究を心理学と経営学の両方から研究してきた著者が、日本の実情を改めて考察し、日本型のリーダーシップのつくり方を紹介する。 ・マネジャーとリーダーはどう違うのか？　その黄金比は？ ・リーダーは育てられるのか？　本当に役に立っているのか？ ・リーダーは引っ張るのか、支えるのか、分け持つのか？ ・ビジョンはどう鍛えるのか？ リーダーシップ論については、優れたリーダー経験者の体験談や、海外の経営理論・コンセプトの紹介に終始してしまい、実務として学ぼうという人には使いにくいものが多い。本書は、内外の研究を一通りおさらいできつつ、マンガや古典などのエピソードを引きながら、日本のふつうのビジネスパーソンにとって使える一冊となることをめざしている。

「本書は、社会調査の方法論に関する入門的な解説書です。『方法論』という言葉には、いかにも専門書というイメージがあったりして、何となく敬遠したくなるかも知れません。しかし、この本ではむしろ、ふだんの生活でも触れることが多いビジネス関連の情報との『つき合い方』に重点を置いています。…… 　……ビジネス関連の情報についてその質を見きわめながら読み解いていくためには、調査データの『作られ方』について最低限の知識を身につけておくことがどうしても必要になります。また、料理や運転の仕方あるいはPCの操作法などと全く同じように、調査法（「作り方」）について知るためには、解説書やマニュアルを何冊も読むよりは実際に調査をおこなってみることが何よりの近道です。 　本書では、以上のような点を踏まえた上で、読者が何らかのテーマを設定して調査を実施してみることを想定して、その際の基本的な考え方や具体的な方法について解説していきます。 　特に重視したのは、調査の企画や設計をめぐる一連の作業です。その中には、たとえば、特定の研究テーマに関連するリサーチ・クエスチョン（問い）を立て、それに対応する仮説（仮の答え）を設定していく作業が含まれます。また、最終的な調査報告書や論文の構成を念頭におきながら分析図式を組み立てていく際の手順や、調査対象となる事例を選 び出した上で、具体的なデータの収集方法の詳細について決めていくことも非常に重要です。」 －－「はじめに」より。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,813 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

日経平均とNYダウという「株価指数」ほど、新聞やニュースで毎日のように報道される経済指標はない。だが重要な経済指標であるにもかかわらず、いったい株価指数はどのように作られており、どのように読んだらいいのかということについては、実は基本的なことはほとんど理解されていない。 　本書は、株価指数について（平均株価）について、普段私たちが理解していない事例をふんだんにとりあげながら、日経平均とNYダウという２つの代表的な株価指数について、その歴史や計算方式、その意味まできちんと解説する。 　その中で、日経平均の３つの罪を解説し、経済を映す「鏡」としての株価の役割という観点で日経平均が大きくゆがんでしまったことに警鐘を鳴らし、時代に逆行してダウ式から大きく外れてしまった日経平均がこれからどこへ向かうのか、日本経済の「指標」としての日経平均は適当なのかについて、大胆に考察する。 　株式のブームにとらわれず、「指標」としての株価指数を見つめ直す本。

がんと診断されたら、誰もがショックを受ける。これからどんな治療を受けるべきか。コロナ禍で健康への意識が高まっているものの、科学的根拠のない医療情報にだまされてはいけない。がんやがん治療の基礎的なことを知っておくだけで、いたずらに恐怖感を抱かずに済むかもしれない。治療技術が進歩し、根治の目安とされる5年生存率は全体としては6割を超え、「不治の病」ではなくなっている。とくに早期発見できた場合は、かなりの確率で根治が見込めるようになった。不正確な情報に翻弄されず、治療の基礎的な知識を知ることで、がんとの正しい向き合い方ガイドをお届けする。 本誌は『週刊東洋経済』2020年9月5日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナと共存するウィズコロナの時代は数年単位で続くのか？　その間にグローバル化の崩壊も進むかもしれない。そのとき私たちにとって、武器になるものは何か？　教養である。誰にも先が読めない視界ゼロの世界において、命綱のような存在になるだろう。政治・経済、歴史、哲学、宗教、社会……。今注目される第一級の論客たちが一堂に集い、ウィズコロナ、アフターコロナの世界を語ってきた論客たちもこの講義の教壇に立つ。集中講義にぜひ参加していただきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月8日・15日合併号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。したがって、その後の新型コロナウイルス感染症等による社会的・経済的な影響の変化などは反映していません。

「数十年に一度」のはずの記録的豪雨や巨大台風が毎年のように襲い来る。その一因と考えられているのが地球温暖化だ。化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある。菅内閣総理大臣も、2020年10月26日の所信表明演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります、と述べた。アフター・コロナからの経済復興には、再生可能エネルギーや水素への投資を柱に据えるグリーンリカバリーの機運が世界規模で盛り上がっている。世界と日本の現状と未来を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年8月1日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、その後の情報等は反映していません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■グループ会社の再編・再構築がかつてないスピードで進んでいます。子会社の設立・取得・合併、持株会社設立や会社分割による経営と事業の分離など、グループ運営のあり方が大きく変化しています。傘下関係会社各社の状況は、連結決算数値だけでは捉えきれません。 本誌は独自のアンケート調査や取材に基づいて関係会社各社の住所など基礎データを親会社ごとに網羅。様々な用途にご活用いただけます。 ■本誌は上場および有力な未上場企業と国内関係会社(連結対象・持分法適用会社他)、全33,769社の最新データを収録 【主な掲載項目】 本編 グループ親会社ごとに基礎データを掲載 •会社名 •連結・持分法適用の区別 •郵便番号 •所在地 •電話番号 •代表者名 •設立年月 •資本金 •持株比率 •従業員数 •決算期 •売上高 •純利益 •配当有無 •事業内容を掲載。 親会社索引、関係会社索引 索引は親会社、子会社いずれからでも検索することができます。 関係会社索引では複数社から出資がある場合にも対応しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ── いまこそ長期の波動で株価を見るべき時です。他に類書のない“株価年鑑”、銘柄の習性が一目でわかる10年間チャートでじっくり研究できます。 上場銘柄をカバー、REIT・ETFも充実　 全4145銘柄を収録 1.東京・名古屋・札幌・福岡の4市場 2.マザーズ・JASDAQ・セントレックス・アンビシャス・Q-Board 3.その他証券(ETF・REIT・インフラファンド等) 4.2020年中に上場廃止した銘柄 【4市場銘柄編】 2020年12月31日現在での東京、名古屋、札幌、福岡のいずれかの市場(除く新興市場)に上場している銘柄、計2742社について、 上場以来の年足株価(高値・安値) 最近3年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値)と出来高 最近10年間の月足チャートと出来高 上場以来の年足高値・安値とその年月 上場年月と株価採録市場名・履歴、信用銘柄・貸借銘柄の区分 資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数 最近10年間の1株当たり利益・配当・純資産(原則連結ベース) 【新興市場銘柄・その他銘柄・2020年上場廃止銘柄編】 新興市場上場銘柄(マザーズ、JASDAQ、セントレックス、アンビシャス、Q-Board)1076社、その他銘柄266銘柄、2020年上場廃止61銘柄については、 最近4年間の年足株価(高値・安値) 最近1年間の月足株価4本値(始値・高値・安値・終値) 最近4年間の月足チャート 上場年月（上場廃止銘柄は上場廃止年月）と株価採録市場名 上場以来の高値・安値とその年月 最近4年間の1株当たり利益 最近の資本・発行株式数の異動情報、増資内容・割当率、最近の発行済株式数 (2020年上場廃止銘柄は廃止時点までの情報を掲載) 【2021年版の巻末特集】 2020年時価総額ランキング （※「カマ首足」で読む相場と注目銘柄診断は2014年版で終了しました） 【資料】 東証総合株価指数（TOPIX）の業種別推移 日経平均株価(225種)の月別最高・最低の長期推移 日経平均株価(225種)の採用銘柄・変更履歴

「晴れになったら傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」　業況がいいときには喜んで融資をするのに、業況が悪化した途端に融資を引き揚げようとする。そんな銀行の姿勢を揶揄した言葉だ。だが、コロナ禍で未曾有の危機に直面し、銀行は「雨の日」でも傘を貸した。官民を総動員した金融支援の中、地銀・信組・信組を中心に奔走する姿と銀行の変貌を追うとともに、ウィズコロナ、アフターコロナの銀行経営について見ていく。はたして銀行は日本経済の復活に貢献することができるのか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

新型コロナウイルスの感染拡大は不動産業界にも激震をもたらした。2020年春の緊急事態宣言後は不動産市場が凍結。各社は一斉に市況悪化に身構えた。その後、緊急事態宣言が解かれ、街中に客足が戻り始めると業界に漂っていた悲壮感は幾分和らいだ。だが、不動産市況の先行きが明るいとは決していえない。かといって暴落するという懸念も聞こえてこない。奇妙な「なぎ」を読み解くカギは、リーマンショック時とは異なる金融環境にあった。 コロナ禍はインバウンド需要が蒸発したホテルや都市型商業施設を直撃。一方、賃貸マンション、物流施設、データセンター、戸建て住宅などアセットタイプにより影響度は異なっている。コロナショックは危機か、好機か。先行き不透明な中でも投資機会を探り、アセットのあり方を変えようとするデベロッパーや投資家たちの戦略を点検していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年7月4日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

過去20年ではＩＴバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災と、3つの大きな危機を経験し、人員削減や事業構造の見直しなどを進めて乗り越えた電機業界。そこへ、世界的なコロナ禍が直撃。再び大きな試練の時を迎えた電機業界はどう戦っていくのか。大手8社（ソニー、パナソニック、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通）だけではなく、半導体製造装置や電子部品など、日本企業が強さを発揮できそうな分野もある。各社の課題とともに分析していく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年6月20日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

いま大学の序列が変わろうとしている。その背景にあるのは、大学を襲う4つの荒波だ。こうした中、偏差値以外の指標でも大学を評価する動きが広がり、東大、京大を追い抜く下克上が起きている。同時に、グローバル化を反映し日本の大学は国際競争にさらされる。独自の強み生み出す「名門大学」を追いながら、新しく、かつ真の大学序列（シン・序列）について考えていく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年5月30日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のもので、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 JAPAN COMPANY HANDBOOK covers 3,798 companies listed on Tokyo stock exchange and local exchanges and devotes a half page for each company with a chart (for 41 months) of stock prices. Highly accurate to help you in your investment decisions JAPAN COMPANY HANDBOOK is extensively reviewed four times a year. Toyo Keizai's experienced analysts cover all listed companies and give the handbook original earnings estimates. Toyo Keizai's earnings estimates are reputed to be highly accurate by many investors through various financial information vendors such as Refinitiv, Bloomberg, etc. A must for investors, corporate analysts, and business executives JAPAN COMPANY HANDBOOK is highly regarded, not only by individual investors, but also by brokerage firms, institutional investors, and other professionals, as their most preferred source of information on investment. It is widely used by foreign brokerages and financial institutions as well. It is an indispensable tool for company researchers and those doing business with Japanese corporations.

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2017年に成立した民法の一部改正が、2020年4月から施行された。1896（明治29）年に制定され120年間にわたり専門家の解釈や判例の蓄積により補われてきた。法律の条文を見てもわかりづらく、ビジネスの現実には適用しづらいものになっていた。そこで、契約に関する「債権法」を大幅に見直し、これまでの解釈や判例によるルールを明確化したのである。そのほか、同じ民法において、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、法律の専門家に詳しく解説してもらう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月4日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

●概要 『就職四季報2022年版』総合版・女子版には載っていないデータを一挙大公開！ 『就職四季報』と合わせて読むことで、各社の理解がより深まります。 社名やキーワード検索にも対応！（閲覧環境により、検索できない場合もあります） ●収録社数 主要企業1279社 （2020年8月に実施した独自調査結果を元に制作しています） ●主な収録項目　（会社によって「非回答」の場合もあります） 【掲載ページ】総合版、女子版、業界地図それぞれの掲載ページ。 -------------------------------------- 【企業理念】社是やモットーなども含む。 【事業構成】直近本決算期の部門別売上構成比で単位は％。カッコ内は各部門の売上高営業利益率。 -------------------------------------- 【従業員数】原則として直近本決算期末時点の単独ベース、非現業者対象。現業部門を含む値しか得られない場合は、「◇」を付した。カッコ内は中途入社者の人数。 【労働組合】労働組合の有無。 【勤務時間】原則として本社勤務ケース。 -------------------------------------- 【研修制度】1年目と2～5年目の主な研修内容。 【自己啓発支援】従業員の自己啓発に関する支援体制・制度の有無とその内容。 【海外留学制度】制度の有無とその選考方法・内容など。 -------------------------------------- 【くるみんマーク】厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」の「子育てサポート企業」として認定状況（くるみん、プラチナくるみん）。 【えるぼしマーク】厚生労働省「女性活躍推進法」に基づき、「女性の活躍推進に関する取り組み」の認定状況。　 【女性の職種転換】入社後に総合職と一般職のように職責や待遇が異なる職種（コース）の転換有無とその内容。　 【女性最高役職】女性社員の最高役職。現役社員に限らないが、過去５年程度の実績。 -------------------------------------- 【選考時の交通費支給】採用プロセスにおける交通費支給の有無とその内容。 【インターン】今年度（20年6月～21年2月メド）のインターンシップ実施有無と概要、時期、受入人数、対象学年、選考有無。

クラブチームの運営に携わる人の必読書 Jリーグ経営諮問委員長を務めた著者が、 豊富な事例とともに普遍的・体系的な知識を解説。 最新動向を反映した待望の第３版。

1870年（明治3年）の創業から2020年で150周年を迎えた名門財閥。三菱は幅広い事業分野に根を張る日本を代表する企業集団だ。グループの企業数は4521社。3大財閥グループの中でも群を抜く。資産、負債・純資産計は約433兆円にも上り、その額は国の資産が約670兆円であるのと比べると圧倒的だ。歴史の流れとともに、最強集団としての地位を強固にしてきた三菱。かつてないグローバル化やデジタル化という令和の荒波を前に、150年目という節目に立った名門財閥はどこへ向かうのか。その「潜在力」と「山積する課題」を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月21日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 オークション理論とその実用化への貢献で、2020年、ノーベル経済学賞受賞！ 歴代のノーベル経済学賞受賞者、一流の経済学者も大絶賛！ ジャン・ティロール この刺激的な本は、大学院生とオークション設計者の必読書だ。 ポール・クレンペラー 著者は私たちの世代の傑出した経済学者として、広く称賛されている。 彼はオークション理論を、現代のマーケット・デザインの決定的ツールとした。 この本は実務家と理論家にとって、欠かせない資産となるだろう。 ロジャー・マイヤソン 著者の手によって、オークション理論は情報の経済学とゲーム理論の偉大なる頂点となった。 洗練された数式が実践的な利用に適うものとなり、市場の一般理論への深い洞察が生じている。 本書はこの先何十年にもわたって、オークション理論の最も信頼のおける文献となるだろう。 ケネス・アロー この本は、この分野に対する著者自身の貢献と、それ以外の貢献を見事に統合したものだ。 ジョセフ・スティグリッツ 著者は、経済理論を用いたマーケット・デザインという新時代の幕を開いた。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストが2021年の経済見通しを徹底解説！ コロナで日本と世界はどう変わる！？ 厳選した50テーマで、2021年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる。 ｢日本経済｣「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」ごとに10の論点を解説します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 定番テーマはもちろん、話題のテーマまで網羅！！ ・東京五輪延期の影響とは？ ・米中対立は常態化しついに｢新｣冷戦に突入？ ・ついに始まった５Gが抱える課題とは？ ・70歳までの就業促進は日本の雇用をどう変える？ ・「デジタル人民元」実用化の影響は？ ・サステナブルな社会に向けた欧州の脱炭素化戦略とは？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

新型コロナの影響で2020年2月下旬の3連休からモデルルーム来場者が急減した。だが、建築費の上昇や立地の厳選が進み、かつ大手の寡占が高まっていることから、「値下がりは限定的だ」とデベロッパー各社は口をそろえる。 今がマンションの買い時かと聞かれれば、そうではないかもしれない。それでも、家賃がもったいない、資産を持ちたいなどの理由から今持ち家が欲しい人もいる。情報洪水の中だからこそ、質の低いマンションを掴まされないよう、買う側も目利き力を養っておきたい。そこで、マンション開発・販売のリアルを明らかにし、売り手と買い手の間に横たわる情報の非対称性を埋めるべく徹底取材した。なお、新型コロナウイルス感染症による経済や社会への影響は不確実な要素もあり、掲載の情報は取材時点であることを、おことわりしておく。 本誌は『週刊東洋経済』2020年3月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。