※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国、インド、ベトナム、カンボジア、ミャンマー等々、アジア11カ国への進出を考えるビジネスマン必携の一冊。各国の投資環境から労働事情、リスク管理、そして生活事情まで必要な情報を満載。 【主な内容】 第1章 中国:課題を抱えつつも、引き続き成長が見込める巨大市場 第2章 インド:内需主導型の経済成長、潜在力ナンバーワンの巨大市場 第3章 インドネシア:存在感を増すアセアンの大国 第4章 マレーシア:バランスのよさで“ナンバーワン”の国 第5章 フィリピン:再評価される若い労働力 第6章 シンガポール:地域統括の条件が揃い、良好なビジネス環境 第7章 韓国:韓国グローバル企業とともに世界へ打って出る 第8章 タイ:アセアン製造業の中心国 第9章 ベトナム:チャイナプラスワンの最右翼 第10章 カンボジア:タイ・ベトナムの成長とともに発展 第11章 ミャンマー:アセアン最後の潜在投資大国への期待と課題 付録　アジア各国の基本情報、アジア各国の経済:基礎データ

たいていの人に「苦手な彼女」がいるという。いったい、それはどういうことなのだろうか?　七〇年代の高度成長期にウーマンリブ運動が起き、時を同じくして消費者運動が登場した。八五年には男女雇用機会均等法が成立し、その年、内需拡大のために個人消費が推進された。その後の好景気とバブルの崩壊、平成不況……。この四十年の間に、日本の男女関係がたどってきた変遷を、ときに女帝の時代にまで溯って深く考察する。

中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は25兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。 　そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。 　創業15年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲(ジャック・マー)会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 世界を揺るがすネットの怪人 迫るソフトバンクとの決別 ヤフーがタオバオを“積極学習” 米国投資家の話題独占。アリババのお値段は? 美人社長から学生まで密着取材!「アリババ依存症」を追う 　買い物が大好き!　でもいい店がない　バイト学生も熱中!　タオバオにはまる理由 　配送先は職場!　忙しい上海人もやはりネット派 　偽物も多いけど、何でもあるのが魅力 　余額宝のおカネで買い物もしてしまう タオバオで月商100万元のスーパー主婦 タクシー配車アプリが爆発的に普及 アリババの金融大革命 日本企業のアリババ活用術 革命児　馬雲　野望の原点

韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー　石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車　 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER　難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存

原油安が進む世界経済。米国で2015年半ばにも利上げが予想される一方、欧州が2015年1月22日に量的緩和を決定、日本も追加緩和が指摘されている。この状況下で2015年中に1ドル130円突破はあるか、円安の影響はどうかを探った。本書は、週刊エコノミスト2015年1月13日号の特集「1ドル130円時代」を電子書籍化しました。 1ドル130円時代 Part1　マーケットの目 ・米利上げで一層のドル高・円安 ・日本経済は内需中心型に変化　円安メリットの波及に時間 ・円安の焦点1　原油安は円高要因か、円安要因か? ・円安の焦点2　米国は利上げするのか? ・円安の焦点3　海外投資家はどう動くか? ・データで見る　外国為替市場 ・円安の焦点4　日銀は追加緩和するか? ・データで見る　主要通貨の騰落率 Part2　歴史に学ぶ ・プラザ合意30周年に振り返る　戦後の国際通貨システム ・インタビュー　内海孚・元財務官 ・インタビュー　ポール・ボルカー、元FRB議長 Part3　どうなる日本経済 ・円安でも輸出でメリットが上回る ・苦しい中小　コストの負担大きい　円安の恩恵享受に時間 ・円安・ウォン高　価格の引き下げで競争力維持図る韓国経済 ・産業別円安効果　自動車メーカーに円安の恩恵 ・円安メリット・デメリット　外国人旅行者の消費急拡大 ・株　円安で恩恵受ける25銘柄 ・資産運用　外貨取引、株式、債券、投資信託

市場開拓、成長戦略を加速する! 「時間を買うことができる」「既存事業の幅を効率よく拡大する」「研究開発やノウハウを吸収する」――。 単なる規模拡大ではなく、将来の競争力強化につながる企業組織戦略の切り札として、いまや一般的なものとなったM&A。 特に日本企業による海外企業の買収が活発化しており、2017年の買収件数は過去最高となりました。今後もその流れは続きます。 内需企業が海外販路の獲得を目指すなどM&Aの裾野が広がりを見せています。 本書は、幅広い読者を想定し、M&Aの目的・意義から、種類、実行のプロセス、さらには法律や会計、税務の問題まで、M&Aに関する基礎的な知識を網羅、わかりやすく解説する入門書です。

ものづくりの世界を熟知するふたりが探る再生の道。「こう考えなければ生き残れない！」大胆な投資で業績を伸ばす中韓、ものづくりに回帰しようとする米国、伸びない内需、厳しい状況変化の中で日本企業の生き残る道を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできません。また、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。】株式投資の推奨銘柄マガジン。日銀による「異次元緩和Part3」の発動で上がる株を徹底特集。「CPI（消費者物価）2％」が命題である日銀の戦略を解説し、さらにETF買い入れ関連銘柄などの推奨銘柄と株価診断も掲載。巻頭提言は、経済評論家の長谷川慶太郎氏による「日本経済が世界を席巻する」。また特集として、「2015年度業績予想　上方修正必至のお宝株」や「日本株式市場の鍵を握る　ヘッジファンド・外国人投資家が狙う株」、「復興・災害対策、北陸・北海道新幹線、リニア中央新幹線　国土改造・社会インフラ計画で浮上する株」で推奨銘柄を紹介。レポートでは、「究極のクリーンエネルギー“水素”は日本の切り札となるか？」「消費税不況からの景気回復局面で躍進する消費セクター」「内需型企業の海外進出に妙味」などを解説。さらに「目ざせ10倍　切り捨て御免の超短期低位株」なども紹介。的中率が高い本誌厳選6銘柄も収録する。

新興国の“優等生”とされ、 急成長を遂げてきたインドネシアが逆風にあえいでいる。 中国の景気減速や米国の利上げ観測というグローバル経済の荒波と、 国内政治の停滞が相まって通貨ルピアの下落が止まらない。 成長のけん引役だった内需にも陰りが見え始めた。 インドネシア経済の今を現地レポートする。 『週刊ダイヤモンド』（2015年10月17日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

日経平均株価が２万円を突破した。割安と言われる日本株の更なる上昇余地はどれほどなのか。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「ここから買う株２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・金利上昇で見直される金融株　日米欧中の好況感そろい踏み ・インタビュー　キャシー・松井　人手不足など契機に内需拡大　海外投資家が日本株買いに ・自動車、金融株が上昇へ　米経済の後退リスクは低い　弱まる日本株の悪材料 ・割安な日本株　秋には海外の政治リスクが低下　中間決算発表で２万２０００円も ・円高でも株高　海外投資家呼び込む要因に　非製造業が利益増 ・変わるインバウンド　化粧品や「コト消費」へ ・人手不足、働き方改革　産業用ロボットや人材派遣　女性の「時短化」製品に追い風 ・低ＲＯＥ銘柄　企業統治改革で収益向上に期待 ・収益構造　魅力の内需・ディフェンシブ銘柄 ・東証１部昇格へ　新興市場で好調な１０銘柄 ・実は出遅れていない日経平均　ドル建ては１７年ぶり高値圏 ・懸念材料　米国株に急落の兆し　ＩＴバブル並みに割高 【執筆者】 松本 惇、阪上 亮太、井出 真吾、柏原 延行、香川 睦、糸島 孝俊、大川 智宏、藤本 誠之、三浦 豊、菊池 真 【インタビュー】 キャシー・松井

日本をめぐる情勢がいま目まぐるしく変化している。経済、エネルギー、食糧、国防、日本が抱える４つの問題を読み解いた。経済では、アベノミクスが緒について、まずは円安が始まった。だが、日本の輸出依存度は１５％と、実は輸出立国ではなく内需大国。円高・円安のどちらでも大丈夫な仕組みを作りあげている。また、日本は資源がないため、いま、アメリカのシェール革命のおかげで格安エネルギーを手に入れられるだろう、と盛り上がっている。だが、実態は、革命というほどの劇的な変化をもたらさない「幻の革命」である。ただし、アメリカの現場では日本の強靱な重機やパイプ類が必要不可欠なので、日本は便乗商法で稼ぐことができる。食糧問題ではＴＰＰと中国の狙う水資源を解説。ＴＰＰはアメリカの腹黒い収奪計画だし中国は水確保のために日本を国土ごと買収し始めている。日本はこれらを奇貨として繁栄の道を歩める。 最後の国防については、いよいよ沖縄にまで手を伸ばし始めた中国をどう防ぐか。結論は経済も含めて中国はもう末期状態。北朝鮮というワイルドカードがどう動くかも含めて、対中戦略思考が大切である。 日本人には追い込まれると火事場の馬鹿力を発揮するＤＮＡがある。これから日本経済は凄くなる！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新首都創造へ向けての戦略提言。切迫する東京直下型大地震災害に備えて、首都機能の危機管理の必要性とリダンダンシー(二重整備)による内需振興効果を説き、新首都(東北輪都)建設の具体策を提言。

資源バブルは崩壊した。２００８年９月のリーマン・ショック後の世界経済をけん引してきた中国も減速が明らかとなった。わが世の春を謳歌してきた総合商社の苦悩は深い。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「商社の憂鬱」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・三菱に迫る赤字決算の悪夢　伊藤忠襲うＣＩＴＩＣリスク 　　　頼みの綱の非資源だが、大型食糧事業で大苦戦 ・純利益・配当予測　非資源部門が支え、意地の増配 ・順張り投資の死角　バリューチェーンの虚実 ・続く資源安　石炭、鉄鉱石は低迷長期化 ・非資源力の差　伊藤忠　内需系事業が下支え ・イラン　商機をうかがう７商社 ・負の連鎖　神鋼と三井金属は赤字転落 　　　住友鉱の米銅鉱山出資は割高じゃない ・就活生必読！商社の採用と人材育成術 ・大手７社別採用実績上位大学一覧 【執筆者】 中川美帆、森本晃、五百旗頭治郎、新村直弘、 成田康浩、畑中美樹、山口敦、新井徹、 週刊エコノミスト編集部

国内需要が減る一方の状況で、日本企業は海外市場の開拓を加速させている。とくにこれまで手付かずに近かったASEANや中東、ブラジルなどの新興国市場で、韓国、中国や欧米企業とのガチンコ勝負が熾烈を極めている。国際的な企業戦争を勝ち抜く上で、どのような営業活動を行なうべきか、戦略立案のヒントは何か。ソニー創業者である盛田昭夫氏は、かつて、「安かろう、悪かろう」と言われた日本製品を未開拓のアメリカ市場に売り込み、大成功を収めた。本書で綴られる、盛田氏自身の「一筋縄ではない新市場の開拓ものがたり」は、世界の最前線で闘う日本人ビジネスマンに、大きな勇気と知恵を授けてくれるだろう。戦後を代表する名経営者による唯一の「自伝的ビジネス戦略論」の書。

【この商品は1冊単品版です。「日本の農業の真の実力」（週刊ダイヤモンド 特集BOOKS Vol.36）とセットになった合本版も販売しています。詳しくは『ダイヤモンド社 農業』で検索ください】 豊かな国内需要に応えて世界5位の農業大国、日本。 味覚や安全性に厳しい消費者に鍛えられた農産物の品質競争力は高い。 進取の気性と創造力に富んだ農業企業家は、 減反などの抑制策や既得権益などの艱難を克服し、 アジア・太平洋市場を取り込んで新たな成長を目指す。 【主な内容】 ［Prologue］「農業は成長産業」と見つけたり ・〈Diagram〉ひと目でわかる　日本農業の現状・展望・TPP ［Part1］企業が生む付加価値 ・規制緩和により3年で1000社超の企業参入 ・「農」と「販」を結び合わせる　モスフードサービス／カゴメ ・企業の技術とノウハウで支える　伊藤園／カルビー ・〈Column〉広がる“農業ITシステム” ・農業生産者を育てろ　ローソン／サイゼリヤ／東山農園 ・〈Column〉植物工場が秘める大きな可能性 ［Part2］農業企業家が拓く ・大規模化、効率化、複合化…独自戦略で突き進む ・〈Column〉輸出障壁は関税より植物検疫 ・高齢者に代わって東京でも若手就農者が続々 ・〈Column〉青年就農給付金7年で1050万円は厚遇か ［Part3］都会にある潜在自給力 ・農家の指導付き農業体験農園が高める食料自給力 ・〈Column〉新たな“援農ボランティア”の仕組み ・〈List〉プロの指導が受けられる全国の主な体験農園 ［Part4］成長を抑制するJA(農協) ・組織維持を優先、高米価にしがみつくJA ［Epilogue］TPPで農業を伸ばす ・減反廃止で消費者利益は増大しコメは競争力の高い商品になる 『週刊ダイヤモンド』（2013年4月13日号）の第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

日本の人口減少が止まらない。このままでは、内需の縮小による経済的後退のみならず、活力そのものが失われ、日本は世界から取り残されていくばかりだ。本書では、人口減少化社会への劇薬として、移民受入れを議論する。彼らの労働力や「多文化パワー」を最大限に活かす方法、その経済的効果、本当の受入れリスクなどを検証。はたして移民は、“救世主”となるのか。国際交流のスペシャリストによる、新しい日本再生論。

戦後最悪のマイナス成長が確実だ。自動車・電機など輸出産業が総崩れしたことを受けて「外需頼み」のもろさを指摘する声が相次いでいる。しかし、反省すべきは「対米偏重」の貿易構造で、今こそさらなる海外展開の加速が求められているという。日本の内需はもはや期待できない。有力新興国の消費市場をめざせ。「脱・日本」こそ新グローバル戦略なのだ！　気鋭のエコノミストが企業の生き残り策を大胆に提言した意欲作。

財閥企業の業績が振るわず、国民の実質賃金が下がり続け、内需を逼迫させている。もはや火の車の韓国経済を対岸の火事として捉えてはならない。日本企業は、技術投資をせず、中長期的な製品開発を繰り返し競争能力を失った韓国企業を反面教師にするべきである。韓国が先進国になれなかった理由を明快に解説する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年6月号掲載記事を電子化したものです。

企業業績が絶好調だ。上場企業の３分の１弱に当たる１０００社が来期に最高益を更新するとみられる。１６年度と１７年度の業績について、『会社四季報２０１７年２集・春号』の最新予想を基に、（１）内需の深掘り、（２）海外事業での成長、（３）社会的ニーズに応え課題解決に役立つという三つの切り口から稼ぐ力を取り戻しつつある日本企業を追った。その戦略とは？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年３月１８日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。

【この商品は「週刊ダイヤモンド 特集BOOKS（Vol.36）「日本の農業の真の実力」と（Vol.37）「実は強いぞ！　日本の農業」の2冊がパックとなった合本版です。それぞれ、単品でも販売しています。詳しくは『週刊ダイヤモンド 特集BOOKS』で検索ください】 (第1巻「実は強いぞ！　日本の農業」) 豊かな国内需要に応えて世界5位の農業大国、日本。 味覚や安全性に厳しい消費者に鍛えられた農産物の品質競争力は高い。 進取の気性と創造力に富んだ農業企業家は、 減反などの抑制策や既得権益などの艱難を克服し、 アジア・太平洋市場を取り込んで新たな成長を目指す。 (第2巻「日本の農業の真の実力」) 2012年の総選挙ではTPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば 日本の農業が壊滅するという点が争点になった。 だが、日本の農業は本当にそこまで脆弱な存在なのか。 日本の農業の実力について考える。

昭和から平成、令和へと時代が変遷するなか、「内需拡大」が経済目標とされてきました。この柱を住宅建設に据え、家電、家具など付帯設備の購入によりＧＮＰを押し上げるものですが、すでに内需拡大という言葉は死語になりつつあります。政府も労働力不足を補うための国民総活躍社会の構築、地域包括ケアシステムの整備など、内需拡大に代わる政策を示しています。本書は遊休地等の不動産の活用手法について、地域包括ケアや超高齢社会を念頭に説明しています。そしてこの内容は、富裕層、高額所得者等を囲い込むヒントとなるものです。

成長か?　崩壊か?　世界経済への影響力、中国経済のこれからを読む入門書決定版。市場の特殊性、米中関係、環境問題、地下経済の闇など、現状から未来予想まで、最新情報・データも満載。中国型資本主義、高成長の理由と世界経済への影響力を検証する。内需主導の中国経済は世界不況から最速で回復、個人消費も飛躍的に拡大を続ける、上海万博後の成長を読み解く。(講談社現代新書)

「新常態」は失敗に終わり、習近平は「最後の皇帝」となる！ 崩壊が目前に迫った中国の現状と、日本の命運を左右する中国崩壊後の世界経済の大局を読み解く。 著者最新の国際情勢・世界経済分析。 これまで中国経済は、大規模な都市開発や高速道路、高速鉄道建設といった膨大なインフラ整備による投資主導での経済成長を果たしてきた。いわば、国家主導の「国土開発バブル」で高度成長を実現させてきた。しかし、いまや、この「国土開発バブル」による成長モデルが完全に崩壊してしまったのだ。 中国は、早急にこれまでの投資主導による経済路線を改めなければならなくなった。「量から質」への転換とはそのことである。ただ、この「量から質への転換」はそう簡単に実現できるものではない。そのさじ加減を誤れば、これまでの「国土開発バブル」を請け負ってきた中国国内の企業、具体的には鉄鋼会社や建設会社、セメント会社や鉄道車両会社、さら不動産デベロッパーといった膨大な数の企業が一気に破綻の危機に陥ることになる。そうなれば、危機は経済分野だけにはとどまらず、社会秩序の混乱を経て、最終的には共産党独裁という政治体制までもが危機に直面することになりかねない。 　だからこそ、中国は多少強引にでもＡＩＩＢの創設を急いだのである。国内需要が飽和に達したいま、労働者も含めた自国企業の設備を海外へと展開させることができなければ、経済破綻、国家破綻の危機に直面してしまう。そうならないために、ＡＩＩＢによる融資で資金を手当てし、海外の開発やインフラ整備事業を、自国の過剰供給をさばく格好のはけ口にしようとする思惑が見え見えなのだ。まさに、追い詰められた中国が「中国による、中国のための銀行」をつくったのがＡＩＩＢなのである。（本書・序章より）

これは、日本に対する最後の“警鐘”かもしれない。 市場が放つメッセージの真相を解説。 急速に進んだ円安。 「国内外の金利差が原因だ（米国の利上げによるドル高の裏返しだ）」 「日本が売られているのだ」 「今回は悪い円安だ！」 「やがて日本国債も暴落する！」 さまざまな議論が交錯するなか、2022年５月には20年ぶりに１ドル＝130円台をつける。その後も軟調気味に一進一退を続け、「50年ぶりの円安水準」に直面した。 果たして今回の円安はなぜ起こったのか？ 円安の何が悪いのか？ つまるところ「円安は日本売り」であり、「経済低迷に根本的な手を打たない日本政府に対する市場からの警鐘」である。現状の為替の動きは「日本回避」の兆候であり、まさに「買い負け」は今の日本を的確に表現している。日本（円）経済が岐路に立たされていることを象徴しているということだ。 そして、円安で得をするのは、輸出や海外投資の還流に近いグローバル大企業だけで、内需主導型の中小企業や家計部門にはデメリットが圧倒的に大きく、結局、円安は両者の格差を拡大する。言い換えれば、今回の円安は、日本における優勝劣敗を徹底する相場現象と認識すべきかもしれないのだ。 本書は定評あるアナリストが、今回の円安の構造的要因を冷静に分析しながら、将来に向けて捉えるべき課題をコンパクトに整理。為替を軸にみた日本経済の置かれた現状を解説する緊急出版。

「生産性の上昇で成長維持」というマクロ論者の掛け声ほど愚かに聞こえるものはない。現実は内需にマイナスに働いているからだ。「現役世代人口の減少」、日本の問題はここにある！　誤った常識を事実で徹底的に排す!!

福岡市は本当に地方最強か⁈ 福岡市の人口は、このままなにも対策を講じなければ、2035年には165万人で頭打ちになるといわれている。しかし、問題に気づき、今から対策を打てば2050年に180万人都市になることも夢ではない。 福岡市は、九州で最も子供が生まれない「超少子化」の町。 福岡市民一人当たりの所得は、30年間ほぼ横ばい。 貧困児童の割合が政令指令都市中、最悪……。 データが示す福岡市の「本当の姿」から目を背けず、福岡市のポテンシャルを最大限に活かすための5つの政策を紹介。 【目次】 ［第１部］データが示す福岡市の不都合な真実 １．福岡市民の所得は30年間横ばい。実質的に減少 ２．子供が生まれない福岡市 ３．福岡市の経済は全九州を相手に卸売・小売業で稼ぐ内需型 ４．低下し続けている福岡市の国際的地位 ５．２０７０年まで激増する65歳以上 ［第２部］福岡市民の所得を増やすための政策提案 １． 自社の消費のうち「毎年１％を地場産に切り替える５年計画」の策定 ２． 福岡市版こども保険の創設 ２０５０年に福岡市の人口を１８０万人に ３． 福岡市の国際的地位と都市としての魅力を高める対策とは ４． 何歳であっても働きたいシニアの仕事を作る ５．南海トラフ 首都直下型地震を利用する 【著者】 木下敏之 福岡大学 経済学部 教授。担当科目：九州経済論、起業戦略論。ラ・サール中学校・高等学校、東京大学法学部卒業を卒業後、1984年に農林水産省入省。1999年、佐賀市市長に全国の県庁所在地の市長の中で最年少の39歳で初当選。2期を務めた後、2012年より福岡大学経済学部産業経済学科教授に就任。

世界中の建設用クレーンの半分が集中しているといわれるほどの好況に沸いたドバイでは、不動産バブルがはじけ、経済は沈滞、労働者の解雇も進められた。「世界一」の規模だった数々の巨大プロジェクトは休止・延期を余儀なくされている。労働者が解雇されたり、外国人が流出したりすることで、購買力も低下している。世界同時不況のなか、経済も悪化しているのは、ほかの湾岸諸国も同じだ。しかし、将来を期待させる材料も多々ある。サウジアラビアでは人口増加による住宅不足が起きている。これは、内需に支えられているだけに、不動産・建設業界にとって魅力的だ。カタールは天然ガスの大輸出国となった。アブダビは、ドバイを反面教師として、安定した経済成長を目指している。ドバイも、すぐに景気が回復することはないものの、地域の中心としての地位は揺るがないものと思われる。現状から、湾岸経済の今後をうらなう。

不治の病い・デフレに苦しむ日本の内需。原因は長年の給与減少による「新・下流層」の出現にあった!産業消滅の危機に瀕した百貨店、総合スーパー、ファミレスの未来とは？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 破竹の勢いだった成長が鳴りを潜め、「新常態」に舵を切った中国経済。物流市場も従来の輸出型から輸入・内需型に転換する中、日系物流各社も戦略の見直しを迫られている。また、中国政府が掲げる「一帯一路」構想のもと、鉄道インフラが整備され、航空、海上に続く第３の輸送モードとして「大陸横断鉄道」への注目も集まっている。綿密な現地取材をもとに、激変する中国の物流市場の現状に迫る。

日銀の責任を問い直す。なぜデフレを怖れず、利上げを急ぐのか?　もっとも信頼される学者が金融政策の病根に迫る!　日本経済最悪のシナリオ、デフレが進行している。内需も外需も総崩れの現在、政府は日銀に金融政策をまかせきりにするのではなく、インフレ目標を設定せよ。信頼の高い学者の緊急提言!　(講談社現代新書)

日本経済は中国がなければ成り立たない？　日本は輸出依存の国？　--そんなのは大きな間違い！　日本は中国経済に依存などしていないし、内需拡大で成長してきた国である。「数字的根拠」のない印象論を妄信していては、決して正しい判断等出来ないのだ。過剰な投資で生み出された前代未聞のバブル、まともに機能しない株式市場、中国製の危ない輸出品、統計数字は捏造だらけ、海外へ逃げ出す富裕層--もはや、中国経済の崩壊は避けられない！　いまだ中国経済に幻想を抱くおバカな経営者、必読の本！

《失われた20年》を経てもかつての輝かしい姿を取り戻すことのできない日本。そして、東日本大震災とそれに続く福島原子力発電所の事故。そんな日本の状況を嘆く著者が、日本がかつてのジャパン・アズ・ナンバーワンの姿を取り戻すためには、幕末、太平洋戦争敗戦などの危機を乗り切ってきた当時の日本人の覚悟からその姿勢を学ぶ必要があると説く。また、近年急成長をとげている中国をはじめとしたアジア諸国のマーケットに注目し、アジアを内需ととらえ、「アジアで生きる覚悟」が必要だと力説する。著者はまたここ数年のベンチャー企業家の中には、ただ利益を追求するだけではなく、社会的貢献や新しい時代、社会に役立つことを事業目的にして起業する人物も少しずつ増えてきたと指摘。そうした企業の中から日本のイノベーションが生まれるだろうと説き、その社長の人柄などをレポートする。本書は、日本は世界に敬意を表され、その《国柄》を愛される国になるべきだという著者渾身の一冊。

「モノ」が売れない、内需も外需も。もうどうにもならないのか?　いや、売る「もの」を間違えているだけなのだ!!　売るべきもの、それは"人々のつながりを用いた仕組み"だ。豊富な実例を基に、"新しい日本"を示す。

成長神話から一歩身を引き、博愛と自立に支えられた持続可能な社会構築をめざすフランスモデル、フランス経済をマクロの需要管理システムとミクロの供給面の両サイドから長期トレンドで見ていくと、多くのイデオロギーを複合したハイブリッドな経済体制の姿が見えてくる。フランス経済の耐久力、ばねのある内需主導型モデルこそ私たちはもっと知る必要がある。 （※本書は2017/6/10に発売し、2022/4/26に電子化をいたしました）

さっと読めるミニ書籍です（文章量11,000文字以上 12,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の22ページ程度） 【書籍説明】 現代は「生きにくい時代」と言われています。 お役所ですら口にするのを避けているデフレスパイラルは止むことがありません。 国内では安い物しか売れず、海外進出も大多数が失敗し、会社経営の苦しさは給与に反映され、一部の例外的会社を除き、 給料は上がることが無く、派遣や契約社員などコストの安い労働構造へどんどんシフトして行きます。 そのことがますます国内需要を縮小させ、「給料が上がれば景気も良くなる。」の数年前の大号令空しく、 同時に行ったインフレ誘導の効果もあって、我々の生活は苦しくなる一方です。 いつの間にか外国人労働者が増え、貧困や格差が社会問題となり、テレビではコメンテーターが、輝かしい昭和と比較して、 日本はいつからこうなってしまったのだろうと嘆く毎日です。 一方でこんなことを言う人もいます。かつて、この国は豊かではなかった。 みんなで支えあい、滅私奉公的に頑張って今の豊かさを作り上げたのだ。 昔の日本人を見習わなければならないと。 確かに、昔の日本は豊かでも生きやすくもありませんでした。 人々が力を併せて今の繁栄を築いたのも事実です。しかし、みんなが優等生的、自己犠牲的にがんばったというわけではないように思います。 必死だったとは思いますが、あくまで自由に自己を実現させながら世の中を渡っていった人もいます。 その中には後世に多大な影響を与えた人もいます。マンガやアニメで話題になっている古田織部もその一人です。 しかし、この織部と言う人物、作り出した織部焼同様に多面的で変幻自在、とらえどころのない人です。 現代では「へうげもの（ひょうきん者）」として有名な織部ですが、その人生をたどれば、ふざけたところはなく、 超真面目人間と評価している研究家もいるほどです。 （後述しますが、そもそも「へうげもの」との呼称に誤解があるような気がします。） 一体どれが織部の実像なのか？ そして、生きにくい戦国と言う世を、あくまで自由に、創造的に生きぬいた織部に学び、現代を生きるヒントにしようと言うのがこの本の狙いです。

東日本大震災は、大地震、巨大津波、福島第一原発の事故という未曾有の大災害をもたらした。福島県出身の著者は、政府の避難勧告の方法に怒りをあらわにする。それはなぜか。現在の放射線医学では、低線量率の放射線は健康にとって有益であるとする説もあるほどで、放射線を限りなくゼロに近いほうがよいという誤った認識のもと、住民が強制的に避難させられているからだ。緊急避難の意思決定の科学的根拠は何か。一事が万事。「政治主導はもういらない」と民主党政権を斬って捨てる。マスコミのミスリードを嘆くとともに、原発には当分頼らざるをえない。自衛隊しか日本を守れない。消費税増税よりも復興債を。国内市場を重視した内需主導型の経済で国難を乗り切る。党派を超えた保守派政治家が集結して、いまこそ憲法改正が必要だと説く。日本はほんとうは強いという信念のもと、震災後の我が国の針路を指し示す。

今、キャピタル・ゲインを狙ったならず者の投機資金が、世界中を動き回っている。それは動き方次第で一国の経済を混乱に落とし入れるだけでなく、景気・不景気を左右する程の威力を持つ。昨年7月のタイのバーツ暴落にはじまる東南アジアの通貨不安は、この投機資金の動きで起こったものだが、その結果アメリカのファンドや銀行の海外投資が焦げついた――世界大不況のゴングはついに鳴った。企業・個人に生き残るすべはあるのか。　内容は第1章 世界大不況のゴングが鳴った―東南アジア経済危機はドル基軸通貨体制動揺の序章　第2章 ドルを稼いで罪あり―バブル発生も崩壊も“ドル”への過信から始まった　第3章 内需拡大の究極の特効薬―“お金を使えば税金を負けてやる”という発想が必要　第4章 みんな大損して再出発―円安放置とアジア危機で米国株価の大暴落が始まる　第5章 世界的マネーゲームの崩壊。危機の時代を乗り切るとっておきの処方箋を呈示。

賃金が上昇せず、内需は冷え込み、デフレは止まらない。資本主義が賞味期限切れといわれ、労働者の賃金格差が拡大する現象は、日本だけでなく、欧米、そして世界的な問題となっている。産業革命、二度の世界大戦、世界恐慌、バブル景気、リーマン・ショック、アベノミクス、ＧＡＦＡ……資本主義のこれまでの来た道を振り返ると、何が見えてくるだろうか。アダム・スミス、ケインズ、マルクス、ハイエク、フリードマン、ゲゼル、エンデ、ピケティ……世界経済を観察してきた賢人たちは、どんな言葉を残してきたのだろうか。 　低成長・デフレの「長い平成」から脱け出して「令和ニッポン資本主義」へ踏み出すため、お金と人類の歴史を再確認し、資本主義、社会主義そして共産主義とは何かを解説する。 ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。

建設業界がバブル崩壊からの「苦節20年」に及ぶ長いトンネルをようやく抜け出た。東京五輪、リニア、老朽インフラの更新、災害対策といった底堅い需要をベースに、建設株相場の上昇基調は、長期にわたる可能性が出て来た。本書は、週刊エコノミスト2014年10月7日号の特集「甦る建設株」を電子書籍にまとめたものです。 主な内容 ・市場の評価が急回復、長期上昇支える確かな内需 ・インタビュー　清水建設・宮本洋一社長 ・80年代バブルとの違い ・東京五輪　再開発とインフラ更新早める効果 ・トップが語る強み【海洋土木】五洋建設・清水琢三社長 ・リニア中央新幹線　トンネル中心に工事費5兆円　機械や資材など恩恵 ・トップが語る強み【トンネル】熊谷組・樋口靖社長 ・鉄道インフラ　山手線新駅に羽田新線　大型計画で上向く東鉄工と鉄建 ・トップが語る強み【鉄道工事】東鉄工業・小倉雅彦社長 ・集中豪雨　護岸整備で資材メーカーにも出番 ・誌上覆面座談会　イナゴトレーダーにご用心 ・道路　外環道に復興道路と目白押し　舗装のNIPPOが飛躍 ・トップが語る強み【橋りょう】横河ブリッジホールディングス・藤井久司社長 ・投資の視点　五輪の一段落後に注目

壮絶な主導権争いは何をもたらすのか 流通業界ではメーカー(上流)、問屋(中流)、小売(下流)の垣根がなくなり、チャネルリーダーのポジション争いが激化している。流通の変化は消費者にどのような影響を及ぼすのか。30年間にわたって流通の現場を歩き、「ウォーキング・エコノミスト」と呼ばれる経済学者が、マクロとミクロ両面の視点から日本経済の先行きを見通す。 [目次] 第1章 流通から見えてくる日本経済 第2章 なぜセブン‐イレブンはミールサービスを始めたのか 第3章 アジアが日本の流通を変えた―ユニクロの成功の秘密を探る 第4章 そうは問屋が卸さない―いま中間流通に何が起きているのか 第5章 情報通信技術で変わる日本の流通 第6章 都市の変容とともに小売業も変わる 第7章 チャネルリーダーの地位を確保せよ 第8章 アジアの需要を日本の内需に 結びにかえて―流通の現場は刺激に満ちている