本誌と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 6月号は 永田町の鬼退治奮戦記　日本保守党 飯山あかり 国を売る気か 河野太郎　日本の電力が中国に握られる　櫻井よしこ／加藤康子 〈中共の犬〉よばわりしたら河野太郎に告訴された　くつざわ亮治 中国からの電力輸入を画策する愚か者　山本隆三 小池百合子　剥がされた 古狸の化けの皮　岩田 温 アラビア語で答弁を　私の質問に逃げた小池知事　上田令子 もはやハダカの女帝 小池百合子　澤章 川勝平太　歴史に残る汚名　佐々木 類 暴走知事・川勝平太「失われた六年」の代償　イトモス研究所所長　 小倉健一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 増税地獄 日本経済、いまや世界の“笑いもの”　門田隆将／平井宏治 岸田政権が“しれっと”進めるステルス増税の山　ｓａｙａ 安倍派潰しは財務省の怨念　森永卓郎／森永康平 二階俊博「バカヤロー」発言は岸田首相に向けられた!?　阿比留瑠比 台湾を「第二の香港」にしてはいけない　高市早苗 少子化の元凶はジェンダー平等　杉田水脈／谷本真由美 ＬＧＢＴ法で日本は大混乱　橋本琴絵／小林ゆみ／新藤加菜／近藤倫子 「ＬＧＢＴ反対！」で除名処分だなんて　諸井真英 コロナワクチン接種を強く勧めた医師に製薬会社からカネが　掛谷英紀 日本はグローバルな“ワクチン屋”のカモになる　林 千勝 怖ろしや　韓国現代自動車のクルマは発火する　高山正之／室谷克実 北朝鮮というゾンビ国家の末路　古田博司／久保田るり子 台湾有事なら中国vs.米欧豪日連合の戦いになる!?　ロバート・サター／古森義久 2020米大統領選挙　露見した民主党 不正の数々　渡辺惣樹／やまたつ 水原一平だけではない　ギャンブル依存症は日本に530万人超　和田秀樹 ハリウッドはウソつきだ　本当は真っ赤だったオッペンハイマーの真実　草野 徹 更年期 セックスレス“処方箋”　マス青山／関口由紀 シベリア抑留　同胞のために書かれた「命の嘆願書」　井手裕彦

★２０２４年からいよいよ新ＮＩＳＡがスタート ★投資を始めるなら、今が絶好のタイミング！ ★新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」の中で、買っていい投信はこれだけ！ ★長期投資のプロが正しい投信の選び方・買い方をアドバイスする ★一生お金に困らないために今すぐ始めよう！ 岸田政権「資産所得倍増プラン」の中核とも言える新ＮＩＳＡが２０２４年からスタートする。 新ＮＩＳＡのポイントは、以下の５つ。 １．非課税保有期間の無期限化 ２．口座開設期間の恒久化 ３．「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能 ４．年間投資枠の拡大（つみたて投資枠１２０万円、成長投資枠２４０万円、計年間３６０万円） ５．非課税保有限度額は１８００万円（成長投資枠は１２００万円まで。枠の再利用が可能） 新ＮＩＳＡは、金融庁お墨付きの税金が得する資産形成の制度。 将来のお金の不安を解消するためにも、このお得な制度を利用しないのはもったいない。 新ＮＩＳＡで本当にいい投資信託を１本選んで、積立投資を初めれば、 知識ゼロでもほったらかしで２０００万円つくれる。 長期投資のプロが、新ＮＩＳＡを使った失敗しない正しい投信の選び方・買い方を アドバイスする資産形成のための入門書。

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

長期化するウクライナ戦争。この先にあるのは、再びの平穏の時か、それとも驚愕の未来か。日本で最もロシアを知る両雄が、緊急対談。2022年2月のロシアによる侵攻開始の前段階から現在に至るまでの経緯を、西側連合の偏向した情報ではない独自の生情報や実体験から語り尽くす。ロシアを悪魔化し、ウクライナを無辜の存在として規定するメディアは、本当の真実を伝えることができるのか。アメリカはウクライナに勝利させるつもりはなく、自国ではなくウクライナに戦わせることで、ロシアの弱体化を狙っている。アメリカ追従が加速する岸田政権だが、戦争とビジネスの関係に一線を引いた偶然の対応が奏功している奇跡の外交。「次は台湾有事」と扇動する者たちの無理筋な根拠――など、日本および西側メディアが伝えようとしない不都合な情報に言及。直接対面したプーチン大統領の意外な一面、安倍晋三元総理と共に汗をかいた日露外交交渉の日々と、凶弾に倒れる直前までの毎月の官邸での対話など、この二人でしか語り得ないロシアをめぐる実態。今求められているのは、一にも二にも「停戦」。武器を置くために知っておくべき戦争の深層。

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 増税したい財務省、その意のままの岸田政権、 大転びする中国経済からトランプ再選ショックまで、 今年もおバカな俗論を排し、日本と世界のファクトの見方を お教えします！ 「それにしても、私はこんなに財務省に嫌われていたのか」←「当たり前でしょ」（編集部） ＜面白すぎる内容＞ ・普通にやっていれば日本のGDPは2～3倍になっていたのに ・GDPドイツに抜かれてなお増税、緊縮財政ってバカか！ ・財政健全化推進本部で政権支配を企む財務省 ・大手銀行、これが日銀と組んだ大儲けのカラクリだ ・34年もかかった株価最高値突破にバカ喜びするな！ ・「タカハシ流株式投資術」初めて教えます！ ・修理ができないEV車は使い勝手が悪く、失速！ ・さぁ大変！中国経済のゾンビ化はもう隠しきれない ・トランプ再選で「日本は日本で守りなよ」 ・関口宏サンが辞めてもサンモニは不勉強な左巻き集団のまま ・私のあとは「AIタカハシ」に任せようかな　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）と痛快コラボ第2弾！

ピケティ、斎藤幸平、中谷巌、佐伯啓思、佐藤優、池上彰、内田樹、白井聡、中野剛志、三橋貴明…各氏の主張を徹底検証。 現代貨幣理論MMT、新型コロナと私権制限、岸田政権の「新しい資本主義」や「新自由主義」批判をはじめ、近年流布する経済言論の嘘偽りを暴き、真の資本主義再生を説く衝撃の経済論。 第一章　「新しい資本主義」の正体 第二章　資本主義批判の勘違い 第三章　経済がわからない言論人たち 第四章　ＭＭＴとおかしな経済理論 第五章　コロナ騒動の真犯人

2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。 私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。 安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。 （「はじめに」より抜粋） 目次より抜粋 特別資料 【その1】 安倍政権 全制定法律 【その2】 「地球俯瞰外交」の全記録 【その3】 歴代安倍内閣全閣僚名簿 第1章　リーダーを喪失した日 国際社会はリーダーを喪失した 自民党と統一教会 安倍元総理と統一教会は無関係 赤いメディアと戦い続けた 憲法と宗教 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 第2章　地球儀を俯瞰した外交 世界から届けられた弔意 日本を中東と国際社会を繫ぐ「ハブ」にした 中東で「一番の親友」争いが起こっている 地政学から見た安倍外交戦略 民主党の愚策で脅威にさらされた列島 戦略概念ＦＯＩＰを発案 あのアメリカが外交戦略を学んだ 地球儀を俯瞰する外交 戦後を脱却する外交 第3章　盟友の死と復活の日 内政を支えた帝王学 幼少から作られるコミュニティ 集うプリンスたち 売国政党に揺さぶられて 「憲法」こそ「戦後」 「盟友の死」と「大震災」が奮い立たせた 「本来は谷垣」と麻生氏に断られたが ３つの約束のために アベノミクスの原点 金融緩和と財政出動でしか生き残れない アベノミクスの真意 第4章　日本を、取り戻す。 内閣を支えた「戦友」 特定秘密保護法の真意 ２０２２年に周知された安全保障関連法 台湾と与那国島を封鎖した 国際連携こそが安全保障の核 日本を、取り戻す。 第5章　安倍政治は終わらない 逝去直前に持っていたテーマ タブーとされる「核抑止」議論を 岸田政権は「遺志」を継承するのか 継承から発展、展開へ

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 元ウクライナ大使が独自の視座で徹底分析する「2024年以降の世界」 第1部　ウクライナ戦争と世界、そして日本 第2部　2024年、ディープステート（DS）の崩壊が始まる ・歴史は繰り返す――弱者の味方をすると戦争が始まる ・プーチンはウクライナで勝利しつつある ・ロシアは北朝鮮を同盟国にした――露朝首脳会談を読み解く ・DSとプーチンの20年戦争 ・トランプ大統領とDSとの最終戦争 ・中国共産党は生き延びられるか？ ・DSに屈した岸田政権の日本破壊の数々　ほか 「この本は私のライフワークです」まさに馬渕元大使の真骨頂！ 「多くのフェイク報道に反して、ウクライナではプーチンが勝利を収めつつあります。 焦ったディープステートはハマス戦争で賭けに出たが、2024年、トランプの大統領当選で、DSは崩壊の負い目を見るでしょう。 そんな時に岸田総理は日本をグローバリストに売り渡す政策を推進しました。 LGBT法であり、移民政策です。 この国難に日本人はいかに立ち向かうべきか、この本にしっかり書きました。 是非お読み下さい」（著者）

利益最大化経営がかえって経済成長を阻む成熟経済社会のアポリアとは何か。持続可能な成長のための新たな会計モデルとは何か。岸田政権分配政策に影響を与える著者渾身の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【我が愛する美しい国・日本】 ◎安倍晋三　【特別寄稿】次の世代のために 【安倍総理、大いに語る】 ◎安倍晋三×櫻井よしこ　朝日新聞と無責任野党に問う 【日本史と世界史】 ◎安倍晋三×百田尚樹　世界史を変えた奇跡の国・日本 【外交・安全保障】 ◎安倍晋三×H・Rマクマスター（元アメリカ国家安全保障担当大統領補佐官） 中国の脅威とどう闘うか 【歴史戦】 ◎安倍晋三　加藤康子 歴史戦から逃げてはならない 【石原慎太郎氏と岸田政権】 ◎安倍晋三　"石原慎太郎総理大臣"を見てみたかった 【国際情勢】 ◎安倍晋三　　私が会ったプーチン大統領とゼレンスキ―大統領 【日本の未来】 ◎安倍晋三×有本香　未来への新たな決断 【経済】 ◎安倍晋三×本多悦朗　　アベノミクス批判に強く反論する 【コロナとの闘い１５０日から新時代のリーダーまで】　 ◎安倍晋三　我が闘争宣言！ 【ラストメッセージ】 安倍晋三　諦めない勇気をもってほしい【近畿大学卒業式講演全文】 【世界が感動した魂の名演説】 ◎米議会演説　不動の信念、希望の同盟へ ◎真珠湾演説　真珠の輝きに満ちた和解の象徴 ◎二つの海の交わり　Confluence of the Two Seas ◎ウォール街のど真ん中でアベノミクスを語る 【「安倍外交」の大功績】 島田洋一　世界を主導した安倍「地球儀外交」 【令和のいちばん長い日】 先崎彰容　令和のテロリズムと昭和のテロリズム　 【安倍家三代を撮影】 山本皓一　安倍総理、最後の写真撮影 【安倍総理、台湾への想い】 山岡鉄秀　安倍元総理から届いた一通の手紙 【安倍晋三と戦後日本】 渡辺利夫　安倍総理が問うた「戦後」の意味 【秘蔵グラビア】 １　世界の政治家・安倍晋三 ２　人間・安倍晋三 【厳選ツイート集】 安倍総理のつぶやき３１８８日 【大宰相の歩み】 年表　安倍晋三の軌跡 【一目でわかる偉業】 地図で読む地球儀を俯瞰する外交

「憲法」「安保改定」「専守防衛」「非核三原則」「防衛費１％枠」「尖閣問題」「集団的自衛権」から岸田政権の「三文書改定」まで、防衛政策の攻防と決定の軌跡を描く。取材期間37年超の力作！

死してなお、慎太郎節は健在!日本よ、国家たれ。いまこそ――。 有名作家として、政治家として、そして、都知事として 歯に衣着せぬ過激な言論で、2022年2月に89年の生涯現役を全うした石原氏。 その死から2日目に語った国家、歴史、憲法、国防への想いとは。 日本人に伝えておきたいメッセージ。 〇霊界の証明のために協力したい　　　　〇岸田政権や国防危機をどう思う 〇もし、いま自分が総理なら何をするか　　〇戦後憲法と憲法改正についての考え 〇弟・裕次郎と死後の再会は果たしたか　 〇三島由紀夫や瀬戸内寂聴への思い 〇北京五輪とウクライナ侵攻に対する感想 ■■ 石原慎太郎の人物紹介 ■■ 1932～2022年。政治家、作家。兵庫県生まれ。一橋大学在学中に執筆した『太陽の季節』で芥川賞を受賞。 この小説から「太陽族」という流行語が生まれた。1968年、参院選全国区でトップ当選、1972年には衆議院議員に当選し、 福田赳夫内閣で環境庁長官、竹下登内閣で運輸大臣に就任する。 1999年、東京都知事に当選し、四期務め、2012年には衆議院議員に復帰。 2014年の政界引退後も、田中角栄元総理大臣の生涯を描いた『天才』を刊行するなど、最晩年まで執筆活動を続けた。 俳優の故・石原裕次郎は実弟である。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。 これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。 外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。 つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、 その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

米ソ冷戦とその終結は、世界が錯覚したまやかしだった。古典的な戦争の再来といえるロシアのウクライナ侵略が照射した「欧米」対「中ロ」の構図。慌てて安保三文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を改定した岸田政権の抑止力強化は間に合うのか？　表題「偽りの夜明け」（False Dawn）は晴れ渡る朝、輝かしい新時代の到来という希望が無残に砕かれた現状を表す。戦後の平和は幻影にすぎず、日本と世界は「暗黒の淵」か「真の夜明け」かの瀬戸際にある。国際政治学の重鎮が放つ待望の最新評論集。　〈目次〉第一部 「偽りの夜明け」に警鐘を鳴らして――二〇一〇年代　第一章 トランプ時代の日米関係――その危うさ　第二章 中国と日本の百年マラソン　第三章 平成日本衰亡史　第四章 眼前にあった自立への「追い風」　第二部 見え始めた本当の夜明け――「歴史の吊り橋」を渡る二〇二〇年代　第五章 戦後七十五年の日本は合理主義の精神に目覚めるとき　第六章 米国の難局と「責任ある保守」の時代　第七章 インド太平洋に浮かぶ世界新秩序　第八章 価値観を重視する「新しい現実主義」を　第九章 「ポスト・プーチン」の世界秩序

2022年参院選に挑む公明党のすべてがわかる！ 日本を代表するジャーナリストと政策に通じ論戦に強い連立与党代表による白熱対談！ 公明党と連立政権を組む自民党は、2021年秋の第49回衆議院議員総選挙の結果、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」に当たる261議席を獲得。公明党の32議席と合わせて与党で293議席となり、衆議院の過半数（233議席）を大きく上回った。有権者の信任を得て、自公連立政権は継続することとなった。2022年夏には参議院議員選挙が行われる。 与野党ともに先の衆院選で示された民意の意味を真摯に受け止め、国民の生命や生活に責任を負う緊張感を取り戻さねばならない。 自公連立政権がスタートして23年。2020年8月の安倍晋三氏の総理辞意表明後、菅政権、岸田政権と総理大臣が交代する中で、自民党とともに政権を担う公明党は、どのような取り組みを行い、成果を上げたのか。コロナ禍で傷んだ経済と暮らしをどう立て直すのか。日本はウクライナ危機にどう向き合い、対処していくのか。 舌鋒鋭いベテランジャーナリストと「クリーンな政治」を標榜する公明党の代表が、日本再生のための方策を徹底的に語り合う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

Ｅ偏重のＥＳＧでは地球が直面する課題解決にはならない！ 　　　格差問題を解消し、社会の安定をもたらす 　　　　　新しい資本主義の在り方とは？ ◆地球社会の危機に立ち上がる新しいキャピタリズム 　ＥＳＧが日本で広く取り沙汰されるようになったのはここ数年のことだが、もともとは2014年に始まったThe Council for Inclusive Capitalismの活動がきっかけとなっている。リーマン危機後の米国における格差拡大、労働者階級の没落、それに伴う政治の混乱とポピュリズムの台頭等などが、やがて大きな社会問題と政治の不安定化をもたらすことを懸念。地球温暖化等の環境問題も含めて「Cry of the Planet, Cry of the Poor」に耳を傾けなければいけないという思いから始まった活動である。 ◆Ｅ偏重――本質を正しく理解していない日本 　ところが日本では気候問題にばかり焦点が当たり、問題の本質が正しく理解されていない印象が強い。ＥＳＧは「ネットゼロ」を達成したら終わりではない。あくまで資本主義社会をよりインクルーシブにするためのものであり、未来に向けた社会の安定と発展のためには、ＥＳＧにおけるＥばかりでなく、Ｓこそしっかりと取り組む必要があるのだ。 　本書は、国内第一級の金融・経済関係者による「金融梁山泊研究会」の中心メンバーが分担執筆し、ＥＳＧの本質＝新たな資本主義の在り方を提言する。岸田政権の唱える「新しい資本主義」について考える上でも参照すべきテーマであり、経済人、企業関係者、政策担当者に必携の一冊である。

真に構築すべき「ステークホルダー資本主義」を提唱する。人類の経済活動が地球を壊す「人新世」の時代。異常気象が日常化したのは、「経済は全てを癒やす」「経済成長は常に目指すべきこと」という強欲な資本主義のせいなのか。現在の株主至上主義を是正する「ステークホルダー資本主義」を解説し、さらに「地球環境」「未来世代」を視野に入れた新たな資本主義のかたちを論じる。翁百合氏（岸田政権「新しい資本主義実現会議」有識者メンバー）推薦！　「地球と未来世代――新しい資本主義への視座を提供してくれる１冊」

改ざんなし、黒塗りなし！ エラい人が残さないなら芸人なりにこの国の有様を残しておく。 時事ネタを得意とするお笑い芸人が、忘れちゃいけないあの出来事を徹底記録。隠蔽・失言・虚言、コロナ・オリンピック・岸田政権……文春オンライン大好評連載から厳選、底抜け日本政治のリアル過ぎる記録！あなたはもう笑うしかない?! 目次 I　優柔不断？朝令暮改？　本当は怖い岸田政権　 II　なぜ君は総理大臣になったのか　思い出の菅政権 III　安倍・二階・森　永田町の懲りない面々 IV　利権と解任ドミノ東京オリンピック恐怖の総集編 V　新聞はコロナ・五輪の2021年をどう伝えたのか？ あとがき

この本は私の遺言です。別に今どこか体に悪いところがあるわけじゃないですが、確実に死に向かっている実感を日々強くしています。我が人生と日本の歩みを俯瞰すると、まあまあ「いい時代」に生きた気がします。しかし今、未来を決める国民は歪んだマスコミ報道によって判断に足るまともな情報を入手できず、その結果、正しい未来の選択をできずにいるのです。40年以上の長きにわたって「マスコミ」の住人だった私には、その構図が鮮明に見えます。私は早晩この世を去ります。だからこそ未来を生きる世代の皆さんには、少なくとも私が体験した以上の明るい世界を体感してほしいのです。「遺言」が目指すものは「豊かな未来の設計図」です。（本書「おわりに」より抜粋）　●岸田政権が触れたくない同性婚問題　●昆虫食騒動の背景　●地方独自の政策が取れない理由　●ジャニーズ問題とマスコミの変節　●新聞と絶望感　ほか　ニュース報道で触れられない真実を辛坊治郎が暴く！

◎「ウクライナ侵攻」後、世界の何が変わったのか ・金融制裁の威力 ・アメリカと中国のメディアはどう報じたのか ・プーチンは暴走か、追い詰められたのか ・ヨーロッパの団結は本物か？ ・アメリカの分断は加速したのか、修復か→米中間選挙の行方 ・中国の誤算 ・日本および日本人は変わったか？ ◎秒読み開始か、中国の台湾侵攻 ・ウクライナ侵攻が台湾侵攻に与える影響（米国の視点、中国の視点） ・台湾を着々と進めて来た習近平 ・人民解放軍、台湾侵略への動向と兆候 ・アメリカは台湾を本気で守る気はあるのか ・鬼気迫る台湾外交 ◎日米欧vs.中露 ・エネルギー・食料・金融、デカップリングはどこまで進む？→世界は完全に二極化か ・日本企業は直ちに脱露・脱中せよ ・グローバル企業のビジネスモデルも終わり ・民主国家の逆襲なるか ・中国包囲網最前線 ・ならず者国家を集める中国 ・中東諸国・インドはどっちに着く ◎習近平を追いつめる中国事情 ・不動産バブル、債務、インフレ、輸出消費の低迷、中国経済の異変 ・強権政治 ・失業率、デモ ・権力闘争 ・米の金融凍結に脅える共産党幹部 ◎世界大戦の最前に立つ日本の覚悟 ・中国ロシア北朝鮮「悪の枢軸」に囲まれた日本 ・東アジアで高まる日本の役割 ・台湾侵攻＝日本侵攻を防ぐために日本が直ちにすべきこと ・核論議 ・岸田政権で大丈夫か？ 【著者プロフィール】 石平（せき・へい） 1962年中国四川省成都市生まれ。 1980年北京大学哲学部入学。 1983年頃毛沢東暴政の再来を防ぐためと、中国民主化運動に情熱を傾ける。同大学卒業後、四川大学哲学部講師を経て、1988年留学のために来日。 1989年天安門事件をきっかけに中国と「精神的決別」。 1995年神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務。 2002年『なぜ中国人は日本人を憎むのか』を刊行して、中国における反日感情の高まりについて先見的な警告を発して以来、日中問題・中国問題を中心に評論活動に入り、執筆、講演・テレビ出演などの言論活動を展開。 2007年末日本国籍に帰化。 2014年『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（PHP研究所）で、第23回山本七平賞を受賞。 著書に、『習近平敗北前夜 脱中国で繁栄する世界経済』『アメリカは絶対許さない！「徹底抗戦」で中国を地獄に導く習近平の罪と罰』『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時』『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」に導く習近平の狂気』『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』（ビジネス社）など多数ある。 ロバート・D・エルドリッヂ 1968年、米ニュージャージー州生まれ。 1990年に米国バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後、文部省JETプログラムで来日。 1999年に神戸大学法学研究科博士課程後期課程修了。政治学博士号を取得。 2001年より大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授。 2009年、在沖米海兵隊政務外交部次長に就任。15年5月同職解任。 日本戦略フォーラム上席研究員やエルドリッヂ研究所代表など。

新型コロナウイルスの感染が爆発するなかで、安倍・菅政権が打ち出し、岸田政権に引き継がれた経済政策。それは、コロナ禍を利用し、貧しい人々や中小企業を切り捨てる、新自由主義の攻勢を宣言する内容のものだった。気鋭の経済学者がその実像を探る。

メディアが報道規制する中、急ピッチで進行する琉球列島のミサイル基地化、要塞化。この全容を提示する 2012年「日米の『動的防衛協力』について」（統合幕僚監部）という日米共同作戦の策定以来、着々と進行してきた琉球列島のミサイル基地化、要塞化。この全容を情報公開文書を含む防衛省・自衛隊の 【目次】 第1章 国家安全保障・防衛戦略による対中国戦争態勢 第2章 要塞化する与那国島への新配備部隊 第3章 日米共同作戦が進行する石垣島 第4章 チョーク・ポイント宮古島の軍事化 第5章 南西シフトの兵站拠点・奄美大島 第6章 南西シフト下の訓練・機動展開基地―馬毛島・種子島 第7章 南西シフトの実戦大演習場と化す薩南諸島 第8章 沖縄島への第7ミサイル連隊・師団新編 第9章 地対艦・地対空ミサイルの危険性 第10章 地対艦・地対空ミサイルの作戦・運用 第11章 「無用の長物」と化した水陸機動団 第12章 南西シフトによる自衛隊兵力の配置 第13章 陸自の南西シフト態勢 第14章 北方シフトから南西シフトへ 第15章 アメリカの対中国戦略 第16章 米軍の琉球列島―九州への中距離ミサイル配備 第17章 米海兵隊・陸軍の第1列島線配備 第18章 アメリカの国家防衛戦略と中国、ロシア 第19章 日本の「インド太平洋戦略」と中国 第20章 日米シンクタンクの「台湾有事」シナリオ 第21章 「台湾有事」下の国民保護と住民避難 第22章 有事態勢に突入する自衛隊員の危機 結 語 岸田政権は中国・韓国との平和外交を行え 【著者】 小西誠 軍事ジャーナリスト。「自衛官人権ホットライン」事務局長。 著書に『反戦自衛官』『現代革命と軍隊』『自衛隊そのトランスフォーメーション』『自衛隊この国営ブラック企業』『オキナワ島嶼戦争』『自衛隊の南西シフト』『ミサイル攻撃基地化する琉球列島』（以上、社会批評社）などの軍事関係書多数。 また、『サイパン&テニアン戦跡完全ガイド』『グアム戦跡完全ガイド』『本土決戦 戦跡ガイド（part1）』『シンガポール戦跡ガイド』『フィリピン戦跡ガイド』（以上、社会批評社）の戦跡シリーズ他。

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　矢野論文の評価はゼロ点 第１章　岸田政権下でのＺの暗躍 第２章　ケチでがめつい天下り集団 第３章　省益を優先する功罪 第４章　財政破綻を煽る手口 第５章　Ｚを解体する方法

岸田政権は2024年秋にも現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると公表しています。便利になるという声もある一方、「マイナ保険証」はさまざまな混乱の要素を孕んでいます。さらに、マイナンバーカードそのものについては、トラブルが起きかねない問題点がさらにたくさんあります。「年更新で役所での手続きが煩雑」「東京都など大都市圏以外ではコンビニで戸籍謄本が取れない」「他人でも本人だと認証してしまう顔認証の低さ」「古いシステムで確定申告のe-TAXができなくなる恐れ」などマイナカードの問題点を露わにします。

2023年末、東京地検特捜部がパーティー券を使った裏金問題によって、岸田派、二階派、安倍派が解散した。とはいえ、超低空の支持率だった岸田政権にとって、「カネ」をめぐるスキャンダルは致命傷だ。支持率浮上の材料も乏しい中､2024年中には衆院の解散総選挙が行われる。現在の状況は、自民党が下野することになる麻生政権末期に酷似している。過半数割れ必至という予測も聞こえてきた。そこで本書では高須克弥氏と井川意高氏との対談を通じて、自民党を立体的に分析した。・自民党という政党の本質・自身が経験した金権政治の正体などの考察を通じて、自民党の近未来を導き出す。

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機の現在! 岸田政権は、いよいよ原発回帰へと舵を切った。 福島での原発事故以来、日本の原発は止まってしまった。 だが、事故の起こらない原発は存在していた。実際に米国、ロシアでも現実化されている夢の技術が日本でも実現するのか? 2020年後半の実稼動に向けて動き出したSMR(小型モジュール炉)の技術はすでに確立されている! 運転員は必要ない、燃料交換の必要もない、事故は絶対起こり得ない、小型原子炉4S炉という夢の技術を明らかにする。 この開発が実現すれば、 世界中の既存の原子力政策が 大激変する! たくさんの機器を持つ巨大な原子炉を 大勢の運転員が操作するところに、 リスクの原因がある。だから、シンプルに すればそれだけ安全性が高まる。 この非常に単純な理屈で 創り上げた超小型原子炉が 実用化段階にある。 ・その小型原子炉とは「4S炉」である ・「4S炉」とは「スーパー・セーフ、スモール・アンド・シンプル」の頭文字を取ったもの ・リング状の反射体の幅は約40センチ、燃料ピンの外径は1センチ ・燃料被覆管は肉厚が1ミリ、ジルコニウムライナー付HT9、フェライト系金属製 ・熱伝導の優れた金属燃料炉心技術によって制御棒を排除した設計 ・燃料棒は、ウランにジルコニウムを10%混ぜた合金で、柔軟な金属 ・従来のセラミック燃料に比べると、金属燃料の熱伝導は10倍 ・全出力運転時でも燃料ピンの中心温度は800度以下 ・従来のセラミック燃料炉における燃料中心温度は2600度 ・要するに、究極的な安全特性 ・制御棒の操作が不要のため、運転員はいらない ・核物理学者のエドワード・テラー博士の検証にも耐えた ・電気出力1万キロワット程度のものを標準化して、量産によるコストダウンを目指せば、僻地や途上国での飲料水生産など、今世界的に一番求められているものになる ・炉心の直径はわずか90センチ、炉心の高さは4メートル ・金属燃料は40年間連続使用可能 ・事故の原因となる制御棒なしの原子炉である ・送電網の必要がないので、送電網のない僻地でも単独運転可能 ・原子炉系統にわずか50個の部品やコンポーネントしかついていない ・動く装置がほとんど無い。運転員もいらない、燃料の交換もいらない ・砂漠に並べておけば電気が作れる ・決して事故は起こらない ・水を使わないため、海や川の傍に置く必要がない ・砂漠のあちこちに点在する街々に、小型原子炉を置けば良い ・日本の逆浸透膜を使った脱塩処理技術と組み合わせれば、砂漠化を解決する水が製造できる

■過去を振り返れば、日本のデジタル国家戦略は失敗の連続だった。高い目標を掲げながらも先送りや未達成を余儀なくされるケースが多かった。なぜ失敗つづきだったのか？　どうすれば良かったのか？　政府主導のデジタル化戦略の現場を密着取材してきた記者がつぶさに見てきたものとは何だったのか？　一般のビジネスマンや生活者の視点もまじえながら、「失敗の理由」を赤裸々に描写する。 ■そこには、日本の組織や人材の劣化があった。読者は他人事とは思えない「失敗する組織」の構造を目の当たりにするだろう。 ■さらに、先進ＩＴ技術の導入による社会変革、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」が急展開する中、われわれはどう適応し、どうやって無事に生き残っていくべきか？ 「デジタル化失敗の理由」を20個厳選し、必須知識として本文中に詰め込んだ。 ■セキュリティの厳しさから、ＤＸ推進の総本山であるはずのデジタル庁は、中央省庁の職員でさえ敷居が高く、全貌が見えにくい。急激に変貌する社会とわれわれはどう付き合っていけば良いのか？ 本書ではデジタル庁とその周辺で今後起きる事態を予測しつつ、読者に役立つ知識を提供する。 ◆目次 まえがき　日本のデジタル国家戦略は、なぜ失敗しつづけるのか 第一章　即席官庁 理由1■創設前夜 ・時間３６５日 ・地方でも都市並みを提言 ・イット？ 理由2■15番目の省庁 ・人集め ・虎ノ門から紀尾井タワーへ 　・幹部人事 　理由3■デジタル庁始動 　・新しい社会を 　・リボルビングドア 　・誓約書 　・総裁選不出馬 　 第二章　監視社会 理由4■エルサルバドル仮想通貨大失敗のゆくえ ・ビットコインを法定通貨に ・ビットコインの街 理由5■ＧＰＳ管理される社員こそ本物の社畜 ・リモートワークで暴走する社員管理 ・「部屋を見せて」 ・ウェブ閲覧履歴はどこまで見られているのか 理由6■社内メールで懲戒になる例とは？ ・東京都職員の例 ・心理的安全性 ・情報はどこまで守ってもらえるのか 第三章　未完のマイナンバー 理由7■マイナンバーと口座の紐付けをぶち上げた総務大臣の苦杯 ・コストパフォーマンスが悪過ぎる ・口座紐付け 理由8■取った方が良いのか ・キャバ嬢のケース ・張り込み週刊誌記者の場合 理由9■始まりは「国民総背番号制」 ・70年代に検討取りやめ ・多数の不正利用 ・３度目の挑戦 理由10■マイナンバーの登場、そして利用範囲の拡大 ・相次いだトラブル ・信頼なき社会 第四章　相次いで登場した政府開発アプリ 理由11■政府が推奨したＣＯＣＯＡ、失敗の原因 ・不具合 ・８・５倍に膨らんだ契約額 理由12■オリパラアプリ、思わぬ副産物 ・アプリ一つに73億円 ・転用、使い道広がる ・電子接種証明書を開発 第五章　システムとデータで日本統一 理由13■アマゾンを採用した日本政府 ・政府調達で日本企業の参加なし ・システムトラブル ・外資にやられる日本 理由14■システム統一の野望 ・17業務 ・書かない窓口の普及 ・自治体は国の端末になるのか 第六章　デジタル敗戦からデジタル統治への野望 理由15■敗北の実態 ・本当に負けていたのか ・加古川方式 理由16■新たな統治構造 ・役所から人が消える日 ・デジタル庁が思い描く未来 ・未来社会の到来を阻む障害とは ・ネオラッダイト 理由17■サイバー攻撃に耐えられるデジタル統治国家なんて幻想 ・世界初の国家標的型サイバー攻撃 理由18■ウクライナvsロシアのサイバー戦争から何を学ぶか ・サイバー空間での攻防 ・オンライン演説行脚 ・対策は？ 第七章　デジタル社会の海図 理由19■日本は大丈夫か ・日本のサイバーセキュリティの現状は？ ・デジタル人材の育成は進むのか ・移民受け入れで「開国」要求 理由20■われわれは何を信じ、どこまで関わるべきなのか ・信用できるネット社会 ・ベースレジストリに漏洩の恐れはないのか ・法令データ検索 ・岸田政権が掲げたデジタル田園都市構想のゆくえ あとがき　デジタル管理社会は日本人を幸せにできるのか

いま何が起こっているのか—— 世界はこれからどうなる？ 日本はこのままでいいのか？ 激しく大きな情勢変化を 見誤らないために！ 核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが仕掛けた前例のない戦争—— 対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は世界経済に返り血を浴びせる。 無力である国連に代わる、国際的安全保障の枠組みとは——。 日本経済はどうなるか、その処方箋は？ 中国、北朝鮮の動向をどう捉えるか—— 前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、適切な判断ができるよう、 根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。 真実と未来を見抜く力を、 本書で備えてください。 【目次】 第１章 　ウクライナ問題、日本人が知っておくべきこと 第２章　日本にもインフレは襲ってくるのか——失ってはいけないマクロ経済の視点 第３章　日本は「借金で破綻する」は本当か 第４章　有事の時代に、グダグダ岸田政権で大丈夫か 第５章　賃金上昇のカギは？　年金は？ 第６章　日本の周辺諸国は何を考えているか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 日本経済「大復活」！注目103銘柄 【目次抜粋】 2022年コロナ後の株・投資ギガトレンド22　◎馬渕磨理子 すぐマネできる「大きな視点」似鳥昭雄の経済予測はなぜ、的中するのか？ 到達額シミュレーション45コース《プチリッチvs超リッチ》年代＆手元資金別人生安心マネープラン アメリカ、フランス、中国の考え方を徹底比較　海外の夫婦は、どんな資産運用をしている？ 「5000万円の資金が1500万に」　実録　自信満々パワーカップルの典型的失敗例 歴史が実証！今日スタートしても遅くない本気攻めの「米国株」教室 ▼そもそも「米国株」とは？?ビギナー編もご用意 誘われても、手を出しちゃだめ　素人厳禁！儲かるけど超難しい投資セレクション 最近、始める人が急増！もう一度、キホンから学ぶ「iDeCｏ＆NISA」ほったらかし投資術 就職人気ランキングと大違い　Z世代の未来志向「投資したい企業、したくない企業」 孫正義も認めるマネーのプロフェッショナル襟川恵子「投資1年生へ、5つのアドバイス」 仕事にも生きる「リスクの哲学」レッスン　投資向きは、男か女か？大きく儲ける行動経済学 ▼夫婦の裁量権を平等にしてはいけない▼高リスク資産は夫、安全資産は妻が担え▼業者担当者の人物審査は妻に委ねるべし▼2人の現金を足して「2馬力」でいけほか 見習いたいこと、見習ってはいけないこと　富裕層の投資は、そもそも「目的」が違う まるで、リアル経済ゲーム　毎日楽しい♪「日本株投資ライフ」入門 ▼デイトレード▼株主優待グルメ▼配当狙い▼お土産回収▼HAPPY銘柄 岸田政権に期待しているこれだけのこと　竹中平蔵「2022年、日本経済は急回復する」 実録「30万円が6年間で9000万になる」パソコンに入れる投資システムの値段は？ 私が詐欺師なら、ターゲットは東大生　中野信子「うまい話に騙される人、騙されない人」 《マネーの新流儀》一般人が上場前ベンチャーの株を買う方法 大注目！「認知症」「介護」の最強銘柄 本田健の「賢者は年収3000万の小金持ちを目指す」 「お金を動物に例えたら？」成功する人はこう答える ※紙版と一部内容が異なる場合があります。

■コロナが終息しないなかで、世界から発信されている脱炭素化。 しかし、米中ほか各国はさまざま思惑がうごめいています。 脱炭素化で漁夫の利を得ようとたくらむ中国 規制強化をしない米国 実際には、石炭火力のほうが人的コストはかからない新興国 誕生した岸田政権は「成長と分配の好循環」という経済政策を掲げました 新資本主義という旗印のもと、成長と分配を戦略として展開していくキシダノミクスは、 アベノミクスからの脱却を目指し、独自の政策を進めています 脱炭素化に関しては、グリーンエネルギーではなくクリーンエネルギーとし 原発の電源比率は、2030年度には20～22％に引き上げられるでしょう。 そのなかで注目されるのがSMRという出力30万キロワット以下の小型原発で コスト面、安全面ともに有力視されています と同時に地震への対策も計画されており有望視が「ユレーマスシステム」という技術です 日本はこうしたエネルギー対策を施しながら 「2030年に大室効果ガスを2013年比で46％削減 2050年にカーボンニュートラル達成」という菅政権の方針を引き継ぎ、第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました 世界のなかの日本のゆくえを予測したこの本で、 革命前夜の経済の動きを読む参考にしていただければと思います ■目次 第1章　脱炭素の潮流が何をもたらすか 第2章　台湾有事と中国不動産バブルの崩壊 第3章　動き出した岸田政権 第4章　世界情勢分析とリスク 第5章　少子化でも日本では株価が大上昇する

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号（7月20日発売）の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号（11月20日発売）の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香　東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を！/土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4　 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5　少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1　INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫（CNAF）欧州および国際協調関係部 部長/聞き手　髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)

【内容紹介】 【「超円安」「分断化する世界」を生き抜くリスキリング　アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。昨年のテーマ「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」を受けて、今年は「日本人一人ひとりがリスキリング（学び直し）をして、自身の価値を高めていく」ことの重要性を強く訴えます。 2022年はロシアによるウクライナ侵攻、安倍元首相の銃撃事件など、例年以上に激動の年でした。世界は強権国家と民主主義国家に二分され、むしろ強権国家が勢いを増しています。国内でも安倍元首相の国葬をめぐり世論が大きく割れ、銃撃事件によって発覚した自民党と旧統一教会の癒着問題で岸田政権の支持率は下落、経済再生の目途は立っていません。一時1ドル150円台まで急落した「円安」は「弱い日本」の象徴と言えます。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書は、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（いずれも小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、『日本の論点』『世界の潮流』シリーズ（いずれもプレジデント社）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代はウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 【目次抜粋】 PART1〈日本編〉 巻頭言　「シニア層の消費活性化」「地方からの経済活性化」ポストアベノミクスの日本経済成長戦略 Strategy01　所属議員の約半数が接点。自民党と旧統一教会の長い蜜月関係 Strategy02　「アベノミクス」「外交的成果」故・安倍首相の功績を検証する Strategy03　岸田政権の「所得と分配」は「低欲望社会」からの脱却がポイント　ほか PART2〈海外編〉 巻頭言　アメリカ追従外交から脱却し、各国との等距離外交へシフトせよ Strategy01　先行きの見えないウクライナ情勢から学ぶべき教訓とは Strategy02　「EU至上主義」を貫いたメルケル首相の引退で、欧州の未来は？ Strategy03　中国による台湾統一は“香港方式”ですでに始まっている　ほかスペシャル対談　大前研一×柴山和久（ウエルスナビCEO） 起業成功の条件は「ブレないビジョン」と「試行錯誤」

【内容紹介】 【30年続いた「安い日本」から脱却せよ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」が今年の全体テーマとなります。 約2年間にわたり猛威を振るい、各国の政治経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスは、ワクチン接種が進んだ結果、いまだ予断を許さないとはいえ、世界は新しい時代に移ろうとしています。 この間、日本は安倍政権を踏襲した菅政権が1年で退陣し、岸田政権が誕生しました。新政権の課題は「30年間所得が増えない」という異常事態に終止符を打ち、明確な成長戦略に舵を切ることに他ならないと、大前氏は訴えます。 一方、世界に目を向ければ、影響力を強める中国の台頭が様々なかたちで各国に波及していることが鮮明となっています。もはや「アメリカを中心にした視点では国際情勢を読み取ることはできない」と大前氏は言います。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 [著]大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（共に小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 はじめに PART1〈国内編〉 　巻頭言 「安いニッポン」にこれからの課題のすべてが凝縮されている 　Strategy01 “さらばNBC、さらばぼったくり男爵”。オリンピック改革の鍵はクラウドファンディングだ 　Strategy02 格安料金プラン投入の裏で進む、NTTグループの再統合 　Strategy03 コロナ収束後、日本企業の人事制度や求められる人材はどう変わる 　Strategy04 「答えのない時代」の人材の育成には、「私塾」が必要だ 　Strategy05 新型コロナウイルスによる人口流出で日本の不動産価格はどうなるか 　Strategy06 日本のシステム開発が失敗ばかりを犯す根本原因とデジタル庁の課題 　Strategy07 令和の政治家が、田中角栄と中曽根康弘から学ぶべきもの 　Strategy08 デジタル民主主義の時代にふさわしい憲法改正論議を深めよ 　Strategy09 再否決された「大阪都構想」から浮かび上がる令和の地方自治の問題点 　Strategy10 未曽有の大事故から10年。現在も福島原発が抱える3大問題 　Strategy11 奴隷的な技能実習制度を改め、ドイツ式の移民政策へ移行せよ PART2〈海外編〉 　巻頭言 欧米中心ではない、複眼的な国際情勢を見る視点を養え 　Strategy01 アメリカ大統領選の結果が示す、“分断国”への構造変化 　Strategy02 バイデン政権の外交戦略を検証する。最重要ポイントは台頭する中国との関係だ 　Strategy03 米中対立でにわかに高まってきた「台湾有事」の元凶はアメリカ外交政策だ 　Strategy04 なぜテスラは時価総額でトヨタを超え、世界ナンバー1自動車メーカーになったか 　Strategy05 ブレグジットで「UK崩壊＆再没落」の道を選択したイギリスの末路 　Strategy06 中国“三人っ子政策”導入からも読み取れる習近平の遠大な野望とは 　Strategy07 中国最強企業アントグループが持つ金融事業の破壊力 　Strategy08 文在寅政権の掲げる反日路線は、いつ転回されるのか 　Strategy09 「イスラエルVSアラブ」だけでは読み取れない、中東の新しい地政学 　Strategy10 「危機感」「語学力」「理系重視」「スマホセントリック」イスラエルと台湾が持つ4つの強さ

【内容紹介】 これがChatGPTには予測できない未来の思考法だ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、 希望を持って生き抜くための27の提言！ 「年末の定番書籍」として定着している大前研一氏の『日本の論点』が今年も登場。紙面を大幅にリニューアルし、例年と同じページ数でトピックの数を増やしました。また、毎年ご好評いただいている読者限定の大前氏の動画視聴サービスも継続します。 　2023年は前年から続くロシアのウクライナ侵攻がついに解決をみなかったばかりか、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの武力衝突によって、国際情勢がさらに複雑化することとなりました。2024年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、そして11月にアメリカ大統領選挙が予定されており、国際政治が大きく動きだすと予想されています。 　一方、日本国内は、上がらない所得、円安や原油高による家計の圧迫などによって、岸田政権の支持率は下がり続け、2024年に解散総選挙の実施が予想されます。しかし、誰が首相になっても日本の課題は変わらず、山積する課題にどう立ち向かうかが問われています。 　本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。 【目次抜粋】 Part1〈日本編〉 巻頭言　2024年、日本が目指すべきは真の「観光立国」だ 論点01　岸田首相をはじめ日本の政治家が誰も理解していない、日本凋落の根本原因 論点02　岸田政権が続く限り、日本人の給料は確実に下がり続ける3つの根本原因 論点03　植田日銀総裁が、黒田「異次元緩和」路線と決別するために行うべき新たな金融政策 論点04　岸田政権が「異次元の少子化対策」の前に取り組むべき、「ごく普通の少子化対策」 論点05　産業振興目的の「大学10兆円ファンド」が、税金の壮大な無駄遣いになる理由 論点06　いまや国民病である花粉症患者が増え続ける根本原因と、その裏に潜むさまざまな利権 論点07　「ソロ社会」「ソロ活市場」の出現に伴い、日本企業が直面するビジネス環境の大変化 論点08　「日本を変えたい」という政治的野心に燃えた稲盛和夫氏の知られざる生涯 論点09　ネット配信時代のNHKは、受信料からチャンネルごとの課金制に移行すべし 論点10　インボイス制度導入よりも、サラリーマンに不公平な税制度の改革が急務だ 論点11　日本のシニアが楽しい定年後を送るための秘訣と、そこに眠るビジネスチャンス 論点12　介護崩壊を放置する日本の末路と、残された2つの選択肢 論点13　10年前に予見できた、モバイル事業以外に楽天グループが抱える衰退理由 論点14　移動モビリティの規制緩和とルールづくりにおいて日本が欧州から学ぶベき理由 Part2〈海外編〉 巻頭言　混迷極める世界情勢。「異形の大国」ロシアとのつきあい方を改めて考える 論点01　最新AI「ChatGPT」を開発した天才経営者が目指すのは「悪の帝国」か 論点02　新・世界一の富豪ベルナール・アノーとイーロン・マスクの違い 論点03　ミサイル防衛よりも防空壕のほうが安全!?　日本の頼りない安全保障の実態 論点04　「日米同盟」＆「中国包囲網」は、勉強不足で時代遅れな外交戦略 論点05　米欧銀行連続破綻は、世界金融危機のトリガーとなるのか 論点06　インフレに苦しむイギリスのスナク政権に残された「EU再加盟」という選択肢 論点07　ウクライナ侵攻が長期化しても、プーチンの支持率が高い歴史的理由 論点08　「プーチン政権崩壊後」を見据えて始まっているロシア国内外の動き 論点09　不動産不況に苦しむ習近平政権はなぜ“日本いじめ”を始めたのか 論点10　外資系企業誘致よりも、日本人技術者を海外へ派遣せよ 論点11　グローバル化の時代にもかかわらず、日本人の英語力が一向に伸びない理由

朝日新聞大反響連載、待望の書籍化！　岸田政権の最大の危うさは「状況追従主義」にある。先手は打つがビジョンと熟慮に欠け求心力がない。拙速な政策のツケはやがて国民に及ぶ。つかみどころのない“鵺（ぬえ）”のような虚像の正体に迫る渾身のルポ。

誰のための政治なのか！ 森・加計問題から日本学術会議の任命拒否、そして国葬強行……。 安倍、菅、岸田政権の三代にわたる民意無視の専横きわまる政治はどこまで続くのか。 いまも全国各地で集会やデモを呼びかけ、闘い続けるルポライター、渾身のコラム。 東京新聞で好評連載中の「本音のコラム」4年半分を収録！

累計70万部突破！ 「卑日」とは、韓国で蔓延する新「反日思想」のこと。 韓国の「対日外交」の現在地は、日本を見下すために噓をつき続けること 歴代級の「非好感」大統領選挙から「Ｋ防疫」の崩壊まで徹底分析！ 日本を利用して韓国が得する…「用日」 手段を選ばず日本に被害を加えたい…「嫌日」 いつか、日本を超えてみせる…「克日」 からさらに激化！ ・韓国の小学生が描いたおぞましい反日ポスター ・ネット民、マスコミによる陰謀論「日本の感染者急減は何かおかしい」 ・「参議院選挙が終われば、岸田政権は親韓になるだろう」 ・学界を含む韓国社会全般に「日本を無視する」現象が深化 ・「日本がワクチン接種を終えるには126年かかる」と嘲笑 ・与党「共に民主党」の李在明氏のヤバい日本観 ・ソウル大学の研究チームが公開した「日本軍による、朝鮮人慰安婦虐殺の証拠」 【目次】 第一章　韓国で蔓延する新反日思想「卑日」 第二章　傲慢な錯覚の象徴「Ｋ防疫」の崩壊 第三章　歴代級の「非好感」韓国大統領選挙 第四章　朴槿恵前大統領「特別赦免」の狙い 第五章　韓国左派陣営が目論む「終戦宣言」 終　章　噓が暴露する「卑日」の本質

迫りくる2025年問題 働き盛りの介護リスク、どう備えますか？ 岸田政権「骨太の方針2023」にも入った「ビジネスケアラー」問題に迫った1冊 「ビジネスケアラー」とは「働きながら介護をする人」「仕事と介護の両立をする人」の意味です。 ・すでにビジネスケアラーは８人に１人（50～54歳） ・2025年以降、団塊世代800万人に要介護者が急増 ・介護の予測コストは１人約1200万円 ・介護期間は約10年（男性8.7年／女性12.1年） ・少子化、共働き化で家族介護の担い手不足 ・介護離職が「増える」と回答の企業71％ 少子高齢化が進む日本で、「仕事と介護の両立」問題は、 個人の問題であるとともに、日本社会全体の問題でもあります。 仕事と介護の両立支援サービスのトップ企業、 株式会社リクシスCSO酒井穣氏が、 「ビジネスケアラー」問題について今後の指針を示します。 「そろそろ親の介護が…」という人はもちろん 経営者・管理職・人事担当者も必見！ ＜目次＞ 第１章 ビジネスケアラーの新・常識 第２章 仕事と介護はこう両立させる 第３章 介護と肯定的に向き合う 本書は２０１８年１月に小社より出版された『ビジネスパーソンが介護離職をしてはいけないこれだけの理由』を大幅に加筆修正した新版です。

戦争が続き、AIが台頭するなかで、世界的に選挙イヤーを迎える2024年。 我々の未来はどこへ向かうのか？　新たな知見と判断材料を提示する！ いま知っておくべき論点を、1テーマにつき見開きで専門家がコンパクトに解説。 【目次より抜粋】 ■巻頭言スペシャル 生成AI時代の欲望と労働を哲学する　國分功一郎　千葉雅也 もうすぐ昭和100年　「同時代」から「歴史」へ　保阪正康 コロナ危機は本当に終わったのか　尾身茂 「人類の未来のために」イーロン・マスクの野望と正体　大西康之 ■政治 岸田政権は安倍政治から脱却せよ　牧原出 ■国際関係 リーダー不在の「Gゼロ」の世界で日本が果たすべき役割　イアン・ブレマー ■中国とどう対峙するか 脱炭素・脱中国のために“グリーン経済安保”を　北村滋 ■経済 植田日銀は円安地獄を抜け出せるか　早川英男 ■地球大異変 “地球沸騰化の時代”を生き抜くには　江守正多 ■社会 特殊詐欺被害が2年連続増加「闇バイト」の入口対策を　多田文明 ■文化 「史上初の八冠」藤井聡太の終わりなき向上心　大川慎太郎 ■芸能・エンタメ ジャニー喜多川の“戦後最大の性犯罪”を黙認した日本メディアの大罪　中村竜太郎 ■スポーツ 大谷翔平が再手術を乗り越えて進む道　四竈衛 ■皇室 天皇・皇族は分断社会のなかで「国民を統合する象徴」の役割を　河西秀哉 ■生活 82歳、シニアハウスに入居して自分の人生を92歳まで謳歌する　田嶋陽子 ■教育 算数が苦手な子どもたちを“言語の本質”から考える　今井むつみ ■科学・医療 新薬「レカネマブ」で認知症は予防できるか　伊東大介

安倍政権がもたらした「分断と凋落」から日本を救う道はあるのか? “安倍晋三元首相の正体”をテーマにした話題の政治ドキュメンタリー『妖怪の孫』の企画プロデューサーで元経産省改革派官僚の著者が世に問う、衝撃の警告書だ! 悪夢のアベノミクスで日本人の暮らしがいつの間にか韓国人に追い抜かれていることを自覚している人はどれだけいるだろうか。かつて世界を席巻した日本の半導体ビジネスもいまでは台湾に絶対に追いつけないところまで差をつけられている。そして、見るがけもないメイド・イン・ジャパンの家電群。自動車産業も例外ではない。原因の多くは安倍政権の失政にある。それを引き継いだ岸田政権も出口が見えないまま迷走している。低賃金と物価高は、もはや限界値をこえつつある。その一方で、突如、始まったかのように見える防衛費倍増=軍拡路線だ。岸田政権は、国是である「専守防衛」を大転換させる敵基地攻撃能力にまで手を伸ばした。日本はまさに、破綻に向かう坂道を転がり落ちる石のようだ。その原点は実は、昭和の妖怪こと岸信介元首相、そう“妖怪の孫”の祖父にあった。本書は、この妖怪が発する妖術から日本を解き放ち、再生させる唯一の処方箋でもある。