中野剛志の作品一覧
「中野剛志」の「あした、この国は崩壊する ポストコロナとMMT」「新しい階級闘争―大都市エリートから民主主義を守る」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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日本経済学新論 ──渋沢栄一から下村治まで
ビジネス・実用
5.01巻1,287円 (税込)水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。 -
レジーム・チェンジ 恐慌を突破する逆転の発想
ビジネス・実用
5.01巻628円 (税込)デフレ不況、グローバル恐慌、超円高……異常な状況では、もはや「経済の常識」は通用しない。いたずらに不安を煽る財政破綻説のウソを暴き、構造改革から消費税増税までの諸政策を徹底批判。小手先の「改革」を超えた、脱デフレに向けた政策大逆転を提唱。『TPP亡国論』で論壇を席巻した革命児が、変革のビジョンを力強く説く！ -
富国と強兵―地政経済学序説
ビジネス・実用
4.81巻3,960円 (税込)衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！ -
どうする財源 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み
ビジネス・実用
4.51巻1,056円 (税込)あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。 では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。 本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、 豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。 さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。 著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ21世紀の経済原論であり、 何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。 -
真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学
ビジネス・実用
4.51巻990円 (税込)日本経済はなぜ長期停滞しているのか。起業の活力もイノベーションの条件も不足しているからなのか。通説を覆し本当の可能性を探る。 -
入門 シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才
ビジネス・実用
4.41巻1,300円 (税込)（『入門 シュンペーター』「はじめに――シュンペーターのここがスゴい！」より抜粋、一部改変）「創造的破壊」という言葉を聞いたことはありませんか。「創造的破壊」というのは、例えばスマホがガラケーを駆逐したように、新しい製品や組織が生まれて旧い製品や組織を打ち負かすという、イノベーションの姿を表したものです。この言葉を広めたのは、ジョセフ・アロイス・シュンペーターです（「ヨーゼフ・アロイス・シュムペーター」とも表記されますが、本書では、英語読みにならって「ジョセフ・アロイス・シュンペーター」と表記します）。シュンペーターは、今日もなお、イノベーションの理論家として、大変人気の高い経済学者です。もっとも、シュンペーターの著作は、およそ80年から100年も前に書かれたものです。「そんな昔の経済学者によるイノベーションの理論を学んでも、現代の世界では役に立つはずもない」と思われるかもしれません。しかしそれは、全く違います。例えば、社会学者のフレッド・ブロックは、2017年の論文‘Secular stagnation and creative destruction：Reading Robert Gordon through a Schumpeterian lens’の冒頭で、次のように書いています。「七十五年後に、シュンペーターの『資本主義・社会主義・民主主義』に立ち戻ること は、骨董いじりなどではまったくない。その反対に、現代の我々が置かれた政治経済状況を理解しようとする者にとっては、決定的に重要なことである」ちなみにこのブロックという人は、2013年に、『ニュー・リパブリック』誌の「イノベーションに関する最も重要な三人の思想家」にも選ばれた研究者です。シュンペーターの古典的著作は、現代のイノベーション研究の最先端を走る研究者たちに、今もなおインスピレーションを与え続けているのです。そこで本書は、このシュンペーターの主な著作について、初心者でも分かるように平易に解説します。ただし、シュンペーターの著作の解説だけではなく、シュンペーターの影響を受けた現代の理論についても紹介していきます。そうすることで、シュンペーターの理論が、今日の資本主義の本質を理解する上でも極めて有効だということを明らかにします。そして、日本経済が長い停滞に陥り、日本企業がイノベーションを起こせなくなった理由についても、はっきりすることでしょう。その理由は「シュンペーターの理論とは正反対のことをやり続けたから」です。これに尽きます。ですから、今こそシュンペーターを学ぶ必要があるのです。 -
世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道
ビジネス・実用
4.41巻940円 (税込)世界が物価高騰に襲われている。この高騰は、景気の過熱に伴う「デマンドプル・インフレ」ではなく、景気後退・政情不安を招く「コストプッシュ・インフレ」の性格が強い。その背景にあるのは、グローバリズムの終焉という歴史的な大変化だ。このようなときには安全保障の強化や財政支出の拡大が必須だが、それらを怠ってきた日本は今、窮地に陥っている。世界秩序のさらなる危機が予想されるなか、もはや「恒久戦時経済」を構築するしか道はないのか。インフレの歴史と構造を俯瞰し、あるべき経済の姿を示した渾身の論考。 -
奇跡の社会科学 現代の問題を解決しうる名著の知恵
ビジネス・実用
4.41巻1,200円 (税込)社会科学とは社会について研究する学問であり、政治学、経済学、社会学、人類学、国際関係論などが含まれる。その古典を読み返したところで、当時とは時代が違うのだから役に立つことはないと思われるかもしれない。ところが驚くべきことに、現代を理解するためにはこれらの古典の知見について知る必要があり、さらに言えば現代で起こる様々な失敗は、古典の知恵を知らないために起こったものが多い。組織が官僚化することによる停滞、「抜本的な改革」に潜む罠、株式市場を活性化させることの危険性……。「教養にして実用」である社会科学の知見を明快に解説。 【本書で取り上げる社会科学の古典】●マックス・ウェーバー「官僚制的支配の本質、諸前提および展開」 ●エドマンド・バーク『フランス革命の省察』 ●アレクシス・ド・トクヴィル『アメリカの民主政治』 ●カール・ポランニー『大転換』 ●エミール・デュルケーム『自殺論』 ●E・H・カー『危機の二十年』 ●ニコロ・マキアヴェッリ『ディスコルシ』 ●J・M・ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』 -
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目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】
ビジネス・実用
4.41巻1,760円 (税込)読むと経済学者・官僚が困る本ナンバー1 平成の過ちを繰り返さないために!知っていますか?税金のこと、お金のこと。経済常識が180度変わる衝撃! 第1部 経済の基礎知識をマスターしよう 1.日本経済が成長しなくなった理由 2.デフレの中心で、インフレ対策を叫ぶ 3.経済政策をビジネス・センスで語るな 4.仮想通貨とは、何なのか 5.お金について正しく理解する 6.金融と財政をめぐる勘違い 7.税金は、何のためにある? 8.日本の財政破綻シナリオ 9.日本の財政再建シナリオ 第2部 経済学者たちはなぜ間違うの? 10.オオカミ少年を自称する経済学者 11.自分の理論を自分で否定した経済学者 12.変節を繰り返す経済学者 13.間違いを直せない経済学者 14.よく分からない理由で、消費増税を叫ぶ経済学者 15.経済学は、もはや宗教である -
日本の没落
ビジネス・実用
4.41巻919円 (税込)あらゆる文化はいずれ衰退する――。百年前にそう予言し、当時のヨーロッパで大論争を巻き起こしたドイツの哲学者オズヴァルト・シュペングラー。彼が『西洋の没落』で描く経済成長の鈍化、少子化、民主主義の死といった事象は、今日の日本が直面する問題そのものである。日本はこのままどこまで堕ちるか、それとも抗う道はあるか。気鋭の評論家が今だからこそ『西洋の没落』を繙き、そこに解を得ながら日本再興の道を探る画期的な書。 -
マンガでわかる 日本経済入門
ビジネス・実用
4.31巻1,265円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成の日本経済がなぜ20年も停滞し続けているのか？ ひと言で言うと、「デフレ」対策をすべきところを、「インフレ」対策という正反対の経済政策を行っていたからに他ならない。その理由を知るためには、「お金とはなにか？」「税とは何か？」と言った根本的な問題を学び、現代経済の仕組みを知る必要がある。本書では、経済学のことをよくわからないサラリーマンや学生でも、世の中で何となく常識であると信じられている経済政策がいかに間違ったものであるのか、その理由がわかる一冊。日本におけるMMTの第一人者として知られる著者が、「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT（現代貨幣理論）についても解説。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】
ビジネス・実用
4.21巻1,870円 (税込)「現在も社会一般・経済分野でベストセラーの『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』の続編です。が、前の二冊を読んではいない方でも理解できるよう、分かりやすく書かれています。コロナ禍など前二冊刊行以後の世の中の変化も踏まえた内容になっています。しかし、本書には、それ以上に、前二冊にはない特別な点があります。それは、経済についての知識を学ぶためだけではなく、ものごとを「考える力」を磨くということを目的として書かれているということです。世の中には、たくさんの情報があふれ、いろいろな議論が日々流れています。しかし、政府の発表、新聞、テレビ、ネットなどのマスメディア、最近ではソーシャルメディアから流れてくる情報、あるいは大学教授や専門家による解説や主張について、普通の人々は、つい鵜呑みにしてしまいがちです。実は、経済についての専門的な知識がなくても、私たちが普通に持っている「考える力」を引き出しさえすれば、どの専門家が正しくて、どの専門家が間違っているかが、かなりの程度、分かってくるようになるのです。実際、大学教授や専門家といった人々でも、矛盾しているとすぐ分かるようなことを平気で言ったり、書いたりしていることが、たくさんあります。しかも、だいたい、同じような間違いをしています。そうは思えないのは、おそらく「経済学の教授」「経済の専門家」といった肩書に惑わされているからでしょう。しかし、専門的な知識がなくても、普通に「考える力」を使えば、専門家たちの間違いに気づくことができます。そして、自分は、同じような間違いをしないですむようになります。本書の本当の目的は、その「考える力」を使うコツを伝授することにあります。経済というテーマは、「考える力」を引き出すための題材に過ぎません。ですから、本書で身につけた「考える力」は、経済以外の問題について考える際にも必ず使えるものになるのです。」(中野剛志) -
全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】
ビジネス・実用
4.21巻1,870円 (税込)経済学者・官僚がこっそり読んだ『奇跡の経済教室』待望の第2弾。政治家に読ませたい本No.1!世界で起きている変化、日本がとるべき戦略が面白いほど見えてくる!全米騒然・日本上陸のMMT(現代貨幣理論)がよく分かる特別付録つき -
西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム
ビジネス・実用
4.21巻3,740円 (税込)英国で10万部超、世界23ヵ国で翻訳、英国のアマゾンレビュー700件超！ 「サンデー・タイムズ」紙のナンバーワンブック、「イブニング・スタンダード」紙のブックオブザイヤーに輝いたベストセラー！ 英国で数々の賞を受賞した若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ。 移民受け入れをめぐる「罪悪感」と「疲れ」がもたらした 欧州リベラリズムの死に方を克明に描く。 中野剛志氏絶賛！ 「本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいない。 われわれ日本人は、本書を日本の<自死>として読み換えなければならなくなった」 【内容紹介】 出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。 著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。 欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか。 エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。 欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。 -
グローバリズムが世界を滅ぼす
ビジネス・実用
4.21巻896円 (税込)世界経済でいま何が起きているのか？ 「雇用や産業を保護するのは間違いで、規制撤廃こそ唯一の成長戦略であり、経済のグローバル化は歴史の必然だ」と言われるが、現実はまったく逆。グローバリズムこそが経済危機、格差拡大、社会崩壊を招くという世界経済の真実に迫る。 【目次】 第１部 グローバリズムが世界を滅ぼす Ｅ・トッド H-J・チャン 藤井聡 柴山桂太 中野剛志 第２部 グローバル資本主義を超えて トータリズム（全体主義）としてのグローバリズム 藤井聡 新自由主義の失敗と資本主義の未来 H-J・チャン 歴史は繰り返す？――第二次グローバル化の未来 柴山桂太 国家の多様性とグローバリゼーションの危機――社会人類学的視点から Ｅ・トッド 新自由主義と保守主義 中野剛志 第３部 自由貿易とエリートの劣化 Ｅ・トッド 中野剛志 堀茂樹 -
政策の哲学（集英社シリーズ・コモン）
ビジネス・実用
4.01巻1,980円 (税込)■哲学なき経済学は、何を間違えたのか？ ■異能の官僚が切り拓く、新たな「知」が日本を救う！ ■絶賛！ 周到にして大胆、理論的かつ実践的、 根源的かつ論争的な、比類なき哲学書。 ――佐藤成基（法政大学教授） 【内容紹介】 なぜ世界経済は停滞し、どの国でも政治の不在を嘆く声が止まず、国家政策は機能していないのか――。 その理由は政策の世界で覇権を握っている主流派経済学の似非科学的なドグマにある。不確実性に満ちた世界で、とりわけ多中心性と複雑系によって特徴づけられる複合危機の時代において、社会の実在を無視した経済学に振りまわされた政策は毒でしかない。 そうした経済学の根源的・哲学的矛盾を衝き、新たな地平を切り拓くため、異能の官僚が批判的実在論を発展させた「公共政策の実在的理論」を展開する。 【著者プロフィール】 中野剛志 なかの・たけし （評論家） 1971年生まれ。東京大学教養学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2003年にNations and Nationalism Prize受賞。2005年エディンバラ大学大学院より博士号取得（政治理論）。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『ＴＰＰ亡国論』(集英社新書)など。主な論文に‘Hegel’s Theory of Economic Nationalism: Political Economy in the Philosophy of Right’(European Journal of the History of Economic Thought), ‘Theorising Economic Nationalism’ ‘Alfred Marshall’s Economic Nationalism’(ともにNations and Nationalism）, ‘“Let Your Science be Human”: Hume’s Economic Methodology’(Cambridge Journal of Economics), ‘A Critique of Held’s Cosmopolitan Democracy’(Contemporary Political Theory), ‘War and Strange Non-Death of Neoliberalism: The Military Foundations of Modern Economic Ideologies’(International Relations)など。 -
略奪される企業価値―「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる
ビジネス・実用
4.01巻3,740円 (税込)真犯人は「自社株買い」。 「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化した株式市場。 持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼす。 シュンペーター賞・マッキンゼー賞を受賞した企業組織論の権威による明快かつ緻密な分析。 本書は、30年もの経済停滞に苦しむ日本の経済政策担当者たちや経営者たちにとっては、計り知れない重要性を持っている。なぜならば、彼らがずっと追い求め、そして得られなかった「革新的企業」の理論がここにあるからだ。特に、近年は、企業の株価は過去最高値を更新して上昇し、企業の利益も好調と言われているにもかかわらず、実質賃金は下落を続け、消費も低迷するという現象が起きている。なぜ、そのような現象が起きているのか。その答えを、本書の「革新的企業の理論」が明らかにしているのである。――中野剛志「日本語版解説」より 1980年代以降、「株主価値最大化」イデオロギーが企業や経営者の行動原理を支配するようになった。そのため、「価値抽出」の制度である株式市場を介して、「価値創造」制度である企業から「価値」を「略奪的に抽出」することが常態化した。この「略奪的価値抽出」の最たる例が「自社株買い」である。 このことが、企業のイノベーションを妨げ、雇用を不安定化させるなど、経済、政治、社会に様々な弊害をもたらしていると指摘。そのうえで、社会の持続的な繁栄を取り戻すべく、「株主価値最大化」イデオロギーに冒されたコーポレート・ガバナンスを全面的に改めるべきである、と論じる。 一般的に、株式市場は、企業が生産能力への投資を行うための資金を供給し、価値を創造する制度だと考えられている。これに対し本書では、株式市場は企業から価値を抽出する制度に成り果てている、と断言する。 本書のような指摘は、これまでもあったが、「革新的企業の理論」や、「内部留保と再投資」対「削減と分配」といったラゾニック独自の視点から明快かつ緻密な分析を加えているところが、本書の愛大の特徴であり、説得力を与えている。 -
思想の免疫力
ビジネス・実用
4.01巻1,760円 (税込)「新型コロナは風邪」「外出自粛や行動制限は無意味だ」 「新型コロナは夏には収束する」などと 無責任な言論を垂れ流し続ける似非知識人よ! 感染拡大を恐れて警鐘を鳴らす本物の専門家たちを罵倒し、 不安な国民を惑わした言論人を「実名」で糾弾する! 危機の時にデマゴーグたちに煽動されないよう、 ウイルスに抗する免疫力をもつように、 確かな思想と強い精神力をもつ必要があるのです。 思想の免疫力を高めるためのワクチンとは、 具体的には、良質の思想に馴染んでおくこと、 それに尽きます。――――――中野剛志 専門的な医学知識もないのに、 「コロナ脳」「自粛厨」などと 不安な国民をバカにしてるのは誰なのか? 新型コロナに関してデマ・楽観論を 流してきた「悪質な言論人」の 責任を追及する!―――――――適菜収 -
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国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策
ビジネス・実用
4.01巻770円 (税込)東日本大震災のような本当の意味での｢危機｣には、国家が強いリーダーシップを発揮し、国民が団結をして行動することにより生み出される｢国力｣が求められている。そして｢危機｣は自然災害や事故に限らない。金融市場の崩壊やデフレ不況という経済危機も、克服しなければならない｢危機｣である。本書は｢国力｣の重要性と、豊かな経済社会を取り戻すための経済ナショナリズムの有効性を説く。 -
経済と国民 フリードリヒ・リストに学ぶ
ビジネス・実用
4.01巻858円 (税込)経済自由主義の終焉が迫っている──19世紀のドイツで活躍した政治経済学者フリードリヒ・リストの理論をたどりながら、机上の空論ではない実践的な「国民経済学」の本質をつまびらかにし、経済成長の原動力を明らかにする渾身の意欲作。 -
資本主義の預言者たち ニュー・ノーマルの時代へ
ビジネス・実用
4.01巻924円 (税込)資本主義は崩壊するのか、生き残れるのか。 ケインズ、シュンペーター、ミンスキーなど、5人の経済学者の思想・理論を通して、今日の経済事情と資本主義の行く末について考察した一冊です。新書用に書き下ろしたプロローグ(約70ページ)では、ピケティの『21世紀の資本』をはじめ、ノーベル経済学者のスティグリッツ、クルーグマンなどの最新経済論文を取り上げ、世界を覆う経済危機について、詳細に解説しました。そして世界は、「長期停滞と失業」という、経済成長が望めない状態、“ニュー・ノーマルの時代”に突入したことを、明らかにしています。 その大きな要因は極端なグローバル化と金融資本主義です。では、今後さらにグローバル化が進んでいくと、どうなるのでしょうか。 ピケティの『21世紀の資本』が話題ですが、あの大著を読まなくても、この本を読めばピケティの主張だけでなく、今の資本主義の問題がまるごとわかる! ※この本は、『恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか―』の新書化です。 中野剛志(なかの・たけし) 1971年神奈川県生まれ。評論家。元京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想、政治経済学。東京大学を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。エディンバラ大学より博士号(社会科学)取得。イギリス民族学会Nations and Nationalism Prizeを受賞。山本七平賞奨励賞(『日本思想史新論』ちくま新書)。主な著書に、『TPP亡国論』(集英社新書)、『日本防衛論』(角川SSC新書)など。 -
ＴＰＰ 黒い条約
ビジネス・実用
4.01巻748円 (税込)衰退するアメリカ、そのアメリカ依存から抜けられない日本。この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがＴＰＰの正体だ。ＴＰＰが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。99％のわれわれ国民に対して、１％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。その内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む政府。黒い条約ＴＰＰ締結後の日本はどうなるのか？ 『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志とこの問題を早くから掘り下げてきた気鋭の論客たちが、ＴＰＰ参加に最後の警鐘を鳴らす！【目次】序にかえて――中野剛志/第一章 世界の構造変化とアメリカの新たな戦略 ――ＴＰＰの背後にあるもの――中野剛史/第二章 米国主導の「日本改造計画」四半世紀――関岡英之/第三章 国家主権を脅かすＩＳＤ条項の恐怖――岩月浩二/第四章 ＴＰＰは金融サービスが「本丸」だ――東谷 暁/第五章 ＴＰＰで犠牲になる日本の医療――村上正泰/第六章 日本の良さと強みを破壊するＴＰＰ――施 光恒/第七章 ＴＰＰは国家の拘束衣である ――制約されるべきは国家か、それともグローバル化か――柴山桂太 -
グローバル恐慌の真相
ビジネス・実用
4.01巻737円 (税込)リーマン・ショックで金融資本を救った国家が次々、危機に瀕するという恐ろしい連鎖が始まった。グローバル化のデフレ圧力で中間層が破壊され、未来への投資が停止し、民衆とエリートの対立が深まる「冬の時代」。この長く続くであろう危機、大恐慌の足音が聞こえる時代を日本が生き抜くために必要なのは、過剰な流動性を生んだグローバル化の危うさと各国の社会構造の本質まで分析する「経済思想」だ。『ＴＰＰ亡国論』で論壇の寵児となった中野剛志と気鋭の経済思想家・柴山桂太が徹底的に危機の時代への処方箋を語りつくす！【目次】はじめに――壊れゆく世界を行きぬくために 中野剛志/第一章 グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界/第二章 デフレで「未来」を手放す日本/第三章 格差と分裂で破綻する中国とＥＵ/第四章 冬の時代のための経済ナショナリズム/おわりに――歴史は繰り返す 柴山桂太 -
値引きあり日本防衛論 グローバル・リスクと国民の選択
ビジネス・実用
4.01巻419円 (税込)ユーロ危機、新興国の構造不況、領土問題など、いま、世界各国は、さまざまなリスクにさらされている。その原因は、覇権国家アメリカの衰退にともなう国際秩序の崩壊にある。これまで人類が経験したことのない、無秩序な世界情勢の中、日本が選択すべき道は何か。2050年を見据えた国家戦略を説く。 -
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ＴＰＰ亡国論
ビジネス・実用
3.91巻748円 (税込)ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加の方針を突如打ち出し、「平成の開国を！」と喧伝した民主党政権。そして賛成一色に染まったマス・メディア。しかし、ＴＰＰの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの。自由貿易で輸出が増えるどころか、デフレの深刻化を招き、雇用の悪化など日本経済の根幹を揺るがしかねない危険性のほうが大きいのだ。いち早くＴＰＰ反対論を展開してきた経済思想家がロジカルに国益を考え、真に戦略的な経済外交を提唱する。【目次】はじめに/第一章 ＴＰＰの謎を解く/第二章 世界の構造変化を読む/第三章 貿易の意味を問い直す/第四章 輸出主導の成長を疑う/第五章 グローバル化した世界で戦略的に考える/第六章 真の開国を願う/註/おわりに -
基軸通貨ドルの落日 トランプ・ショックの本質を読み解く
ビジネス・実用
3.81巻950円 (税込)トランプ関税の本当の狙いを徹底解明 世界を揺るがせた「トランプ・ショック」。 この唐突な関税措置に対して、こう考えている人は少なくないだろう。 ＜自由貿易というリベラルな国際経済秩序は、アメリカを含む世界各国に利益をもたらしており、堅持すべきだ＞ ＜トランプは「取引」によって、短期的な利益を上げることしか考えていない＞ ＜リベラルな国際経済秩序に反するトランプ政権の行動は、ドルの急落を招く。経済指標が悪化すれば、アメリカは翻意するかもしれない＞ 本書で示されているのは、これらとはまったく違う認識である。 まず言えるのは、既存の国際経済システムには致命的な欠陥があるということだ―― 「通貨」という視点から、世界経済の歴史的な構造変化を徹底分析。 本書を読むことで、世界経済についての解像度が上がる！ -
ＷＯＫＥ ＣＡＰＩＴＡＬＩＳＭ 「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす
ビジネス・実用
3.81巻2,640円 (税込)「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く。 ■「WOKE」とは：「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生した言葉。公民権運動時代から使われていた言葉だが、近年は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 ■「WOKE CAPITALISM」とは：企業が気候変動対策、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等実現などに取り組む様子。 【「WOKE CAPITALISM」のチャート図】 リベラルな「WOKE CAPITALISM」の実践で企業イメージ＆株主価値が向上 ⇒翻って保守層は「意識高い系」に反発し、選挙では保守党派に投票 ⇒保守党派の伸長は、「WOKE」な企業にとっても実はプラス。むしろ「減税」政策の恩恵を受けチート化。さらなる利益がもたらされる。 ⇒この構造が継続し続けることで、社会階層は固定化。民主主義の破壊につながり社会はディストピア化。しかし、企業はどちらに転んでもユートピア化。 ⇒繰り返し 近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「wake=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。 たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等、LGBTQなど性的平等、性的暴力廃絶などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。 Woke Capitalismの実践で成功した企業は「社会正義」に取り組むことで、株主価値向上にも顧客の開拓・維持にもつながる。 一方で、リベラルなWokeの実践は保守層の反動を煽り、その反動による投票行動で政治は企業に優しい保守党に委ねられる。トランプ現象はその象徴だ。あまつさえ伝統的に企業に優しい保守党派により減税にも与れる。「Woke」を糧にしたキャピタリズムというわけだ。 ある意味で企業にとっては無敵である。ただし、社会には深刻な分断がもたらされ固定化し、民主主義が破壊されることにもつながってしまう。 「WOKE」という切り口で、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と裏側を読み解く、オリジナルかつユニークな論考。 -
脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克
ビジネス・実用
3.81巻815円 (税込)痛快すぎる知的刺激！ 「近代的人間観を捨てよ」 新進気鋭の論客たちが、脳科学実験の成果や古今東西の哲人・社会学者の知見などをもとに、われわれが囚われている近代的人間観を乗り越えることを試みる。「保守主義は危険」「ナショナリズムは悪」「改革は善」「人を見た目で判断してはいけない」……こうした思考は、すべて近代がもたらした迷妄にすぎない。 本書に「きれいごと」は一切ありません！ ◎男は女より知能が高い個体が多いが、バカも多い ◎ナショナリズムが快楽なのは「内集団バイアス」が働くから ◎ドーパミンが多い民族は進取の気性に富むが、浮気も大いにする ◎「自由」は人間の脳にとっては苦痛である。国民主権も民主主義も、脳には合わないシステムだった ◎イスラム国が世界遺産を破壊するのは、聖的なシンボルを破壊すれば共同体が滅びるから ◎生物学的に女性のほうが「保守」の本質を深く理解している ◎世の中にバカがはびこるのは、「B層」よりも「A層」に責任がある ◎脳内物質オキシトシンは人類社会をまとめるが、戦争にも駆り立てる -
保守とは何だろうか
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3.81巻616円 (税込)安倍政権へ緊急提言、 これが「国のかたち」の作り方だ! 安全保障問題から憲法改正問題まで。現政権が提唱する方向は、はたして保守本流か否かという議論が沸き起こる。今ほど保守のありかたが問われている時はないだろう。では、真の保守精神は危機の時代にどう対峙するべきか?十九世紀イギリスの“天才”保守主義者コールリッジの思索を導きに、経済、金融から財政、教育にいたる「国のかたち」の作り方を明快に説く。ステレオタイプな保守像を覆す待望の著! ■目次 序章 迷走する「保守」 第1章 財政―なぜ保守は積極財政を支持するのか 第2章 金融―「過剰な営利精神」を抑制せよ 第3章 社会―「改革」はどのように行うべきか 第4章 科学―保守が描いた「知の方法論」 第5章 国家―保守のナショナリズムとは何か -
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新自由主義と脱成長をもうやめる
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3.71巻2,200円 (税込)岸田首相が提起した「新自由主義からの脱却」「分配と成長」「新しい資本主義」。 いずれも重要な方向性だが、これらを実現するための条件は何か。 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。 自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。 グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。 コロナ禍を機に、先進諸国がこぞって積極財政に転換、社会主義的ともいえる政策を実施するにいたった状況をどう捉えるべきか。 東洋経済オンラインの人気シリーズ「令和の新教養」などをもとに大幅加筆し書籍化。 気鋭の論客が、2020年代の重要テーマを論じつくす。 -
新しい封建制がやってくる―グローバル中流階級への警告
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3.61巻2,200円 (税込)格差の拡大は確かに問題ではあるが、それを「封建制」と言うのは大げさだと思うかもしれない。しかし、本書を読めば、そのような認識が甘かったことに気付くであろう。ーー中野剛志氏「日本版解説」 あなたは「新しい貴族階級」か。 「新しい奴隷階級」か。 私たちはどう生き残るのか。 階級や格差の固定化、社会的地位上昇機会の喪失がもたらす「新しいかたちの貴族制」を徹底分析。 アメリカを代表する都市問題研究者によるシリコンバレー発「地獄の黙示録」。 ＜「新しい封建制」社会はこうなる！＞ 【第一身分】 コンサルタント、弁護士、官僚、医師、大学教員、ジャーナリスト、アーティストなど。 高度な知識を有し、支配体制に〈正当性〉を与える「有識者」（現代の聖職者）。 【第二身分】 GAFAなどの巨大テック富裕層が率いる「新しい貴族階級」。 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 超えられない壁 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 【第三身分】 それ以外の人びと。中小企業の経営者、熟練労働者、民間の専門技術者など。 21世紀の「デジタル農奴」「新しい奴隷階級」。 -
ＭＭＴ現代貨幣理論入門
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3.61巻3,740円 (税込)第一人者による「バイブル」､待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。 -
秩序崩壊 ２１世紀という困難な時代
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3.51巻3,960円 (税込)トランプのエネルギー支配外交を予言！ 西洋近代は「文明の死」に向かうのか。 「エネルギー、グローバル金融、民主主義」３つの歴史を軸に、長期的な地政学的物語でそのゆくえを鮮やかに描く。 『フィナンシャル・タイムズ』ブックオブザイヤー。 誤解を恐れずに、トンプソンの歴史的分析をさらに約言するならば、2016年のブレグジットやトランプの大統領選勝利、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の原因は、1960年代から70年代にかけて、エネルギーを巡って生じた世界の政治経済構造の亀裂に求めることができるということである。――中野剛志「日本版解説」より 【本書のポイント】 ◎大混乱の起源は「1956年のスエズ危機」 ・スエズ危機とは：エジプトのナセル大統領がスエズ運河を国有化し、イスラエル船舶の通行を禁止。英仏イスラエルの３か国はエジプトに軍事行動を開始したが、アメリカがイギリスに圧力をかけ停止。英国の国力低下が白日の下に ・この件で、西欧諸国は「ソ連産」原油に頼ることに。NATOの結束に亀裂が生じる ・２０２２年のウクライナ戦争で、ロシア産のガス・原油に依存するドイツなど欧州諸国が、対露制裁を求めるアメリカとの間でディレンマに→19５６年のスエズ危機と同じ構造が続いている ◎グリーンエネルギー重視が招く中国依存、雇用喪失、貧困と分断 ・化石燃料にとって代わるどころか、むしろ、その投入に頼る結果に ・電気自動車などの生産は、先進国ではなく、化石燃料に依存するアジアで行われる ・ゆえに、化石燃料が生み出してきた地政経済学的力学は、当面残存 ・レアアースという希少資源を産出する中国への依存度を高め、新たな地政学的問題を生む ・グリーンエネルギーへの投資は、一部の企業や投資家たちを儲けさせる一方で、国内の雇用をあまり創出しない→エネルギーのコスト高を招いて労働者階級を苦しめ、社会を分断 【本書の内容】 21世紀は、地政学（エネルギー）、経済（グローバル金融）、政治（民主主義）、それぞれの面で強烈な衝撃が世界を襲った。その結果、各国の中央銀行は25兆ドルを超える新たなマネーを創出し、地政学的競争の新時代が到来し、中東は不安定化し、欧州連合（EU）は加盟国間の軋轢が激化し、アメリカでは古くからの政治的断層が露呈した。 本書は、この現在の政治的瞬間を緻密に描いた歴史書である。地政学の歴史、世界経済の歴史、西側民主主義諸国の歴史という3つの歴史を織り交ぜて語り、パンデミック直前の数年間が政治的に無秩序な状態にあったなかで、それぞれの混乱が一つの大きな物語を紡ぎだしてきた様子を説明している。また、その混乱の多くが、化石燃料エネルギーによって引き起こされた問題に端を発していることを示し、グリーン・トランジション（環境に配慮した持続可能な社会への移行）が進むにつれ、エネルギーが必然的に生み出した長期的な課題がなかなか解決できない事情を明らかにしている。 -
新しい階級闘争―大都市エリートから民主主義を守る
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3.51巻2,200円 (税込)フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア＆識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙） ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者） 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である（巻頭解説より） 【施光恒氏】 本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ（監訳者解説より） -
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緊縮資本主義―経済学者はいかにして緊縮財政を発明し、ファシズムへの道を開いたのか
ビジネス・実用
-1巻3,740円 (税込)トマ・ピケティ、ヤニス・バルファキス、チョムスキー、マリアナ・マッツカート絶賛！ 実質賃金を下げ、戦争と全体主義を招く真犯人とは？ ⇒「財政」「金融」「産業」の三位一体の「緊縮」構造 ⇒経済学者とテクノクラートの結託による「脱政治化」 緊縮財政は単なる財政健全化の手段ではなく、資本主義体制を維持するための階級戦略だった！ 気鋭の経済史家による革命的野心作 〈当代きっての研究者たちが絶賛！〉 第一次世界大戦後のヨーロッパにおける緊縮政策の台頭と、それがいかにしてファシズムへの道を開いたか――今日の経済政策の多くとともに-――の魅力的な歴史。未来への重要な教訓を与えてくれる必読の書。歴史政治経済学の最高傑作――トマ・ピケティ 緊縮財政は無実の政策ミスではなく、暗黒の利益に機能する誤謬である。本書は、緊縮財政の隠された意図を暴いている――ヤニス・バルファキス マッテイの新著は、新しい経済の物語を構築するための重要な貢献だ。インフレ率が上昇し、政府が再び 「ベルトを締めたい」と感じている今、本書はこれまでと同様に適切である――マリアナ・マッツカート マッテイは、非政治的であるはずの経済学が、いかに階級抑圧のイデオロギーとして機能してきたか、そして現在も機能しているかを明らかにしている――ロバート・スキデルスキー 緊縮財政を単なる経済政策としてとらえるのではなく、下層階級が支配階級の嗜好に疑問を抱き始めた際に、資本主義体制を維持するための危機管理の一環として行われる政策と見なすならば、その甚大な被害にもかかわらず、なぜこれが繰り返されるのかが理解できる――マーク・ブライス 私たちが今生きている瞬間と驚くほど共鳴する。手放せない書だ――ジェームズ・K・ガルブレイス 政治と経済を切り離そうとする努力には長い歴史がある。クララ・E・マッテイによる非常に印象的な最近の研究は、この二項対立が、典型的には緊縮財政プログラムという形をとりながら、1世紀にわたって階級闘争の主要な手段であり、ファシズムへの道を開き、それは実際に西側のエリート世論に歓迎された、と説得力を持って論じている。――ノーム・チョムスキー 日本の実質賃金は長きにわたって伸び悩んでいる。実質賃金を引き上げるには、どうしたらよいのであろうか。それを知りたい人には特に、本書を薦めたい――中野剛志（本書解説） 緊縮財政の真の目的は経済の安定化ではなく、富裕層への富の集中と労働者階級の抑圧だった。 いかにして経済学者とテクノクラートが、一見「中立的」な経済政策を用いて、階級支配を強化し、民主主義を形骸化させてきたかを歴史的証拠と経済理論を駆使して分析。 単なる経済史にとどまらず、現代社会における所得格差や経済的強制の根源を探る。 「フィナンシャル・タイムズ」年間ベストブック（2022年）。 -
あした、この国は崩壊する ポストコロナとMMT
小説・文芸
-1巻1,760円 (税込)コロナ後の世界、MMT（現代貨幣理論）を採り入れた日本経済を描いた、まったく新しい経済SF小説です！ いつまでも続くデフレ。 そしてそれに追い打ちをかけるかのようなコロナ禍。 果たしてこれまで日本の経済政策というのは正しかったのか？ MMTに根差した正しい財政出動が行われていたら、 各地で甚大な被害を起こしている異常気象へのインフラ整備、 そしてコロナ禍の際に逼迫した医療機関も、 もっと有効に機能していたのではないか……。 この国の未来を憂い、希望を見出すためにこの小説を書きました。 まだ遅くはありません。 今、私たちの手の上には二つの未来があります。 ───黒野伸一（著者）！ 【目次】 序章 二〇四〇年 第一章 遠雷 第二章 煽動 第三章 覚醒 終章 二〇四三年 【著者】 黒野伸一 一九五九年、神奈川県生まれ。『ア・ハッピーファミリー』(小学館文庫化にあたり『坂本ミキ、14歳。』に改題)で第一回きらら文学賞を受賞し、小説家デビュー。過疎・高齢化した農村の再生を描いた『限界集落株式会社』(小学館文庫)がベストセラーとなり、二○一五年一月にNHKテレビドラマ化。『脱・限界集落株式会社』(小学館)、『となりの革命農家』(廣済堂出版)、『国会議員基礎テスト』(小学館)、『AIのある家族計画』(早川書房)、『お会式の夜に』（廣済堂出版）など著書多数。 中野剛志 評論家。元京都大学大学院工学研究科准教授。東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。二〇〇〇年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。〇一年に同大学院にて優等修士号、〇五年に博士号を取得。論文“Theorising Economic Nationalism”(Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞。著書は『日本思想史新論』(ちくま新書、山本七平賞奨励賞受賞)、『目からウロコが落 -
ナショナリズムの美徳
ビジネス・実用
-1巻2,860円 (税込)トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。
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ネタバレ変動相場制の下では、自国通貨を発行する政府は、自国通貨建て国債に関し、返済の意志がある限り、債務不履行に陥ることはない。α銀行が借り手のA社に貸し出す場合、現金をA社に渡すのではなく、A社の預金口座に額を記帳するだけ。政府は通貨を発行し、租税の支払い手段として定める。税は、通貨の価値を保証するために必要。政府は税を徴収するため、徴収する前に支出して国民に通貨を渡しておく。つまり、政府支出が先に会って徴税はその後。財政赤字は単に政府支出を通じて民間部門に通貨を供給しているだけ。民間銀行の日銀当座預金を供給したのは日銀であって、民間預金を原資としていない。MMTは、財政赤字を無尽蔵に膨らませると、供給が需要に追い付かなくなって高インフレになる、と主張している。財政支出の伸びと名目GDPの成長率の間には極めて高い相関関係がある。GDP=消費+投資+政府支出+純輸出。日本経済がデフレに突入したのは、まさに公共投資が減少し、消費税率が５％へと増税された後の1998年。低所得者の方が高所得者よりも消費性向が高い、すなわち所得に占める消費の割合が高いため、所得をより低所得者へと再配分すると、消費需要が拡大し、成長を促進する。日本のGDPの6割が個人消費。日本企業がダメだから日本経済が低迷しているのではなく、デフレを放っているから日本企業は積極的な投資が難しくなり、その結果、魅力ある製品やサービスを生み出せなくなった。通貨の供給量が増えたからインフレになるのではなく、はんたいに、デマンドプル・インフレが信用創造を通じて通貨の供給量を増やす。世界恐慌から得られる教訓として、経済政策は、インフレでは資本主義、デフレでは社会主義。生産増強以外にインフレ収束の途はない。積極財政によって増加した民間投資や公共投資は、まずは「需要」の拡大として現れるが、数年後あるいは数十年後に遅れて、「供給」を強化する効果を発揮する。所得税や法人税は、景気が良くなってインフレ気味になると、自動的に税負担が重くなり、インフレを抑制する効果が現れるという「自動安定化措置」の機能があるが、消費税にはない。コロナ禍では、低所得者の主な雇用先である対人サービスが大きな打撃を受けたため、低所得者の経済被害がより大きくなり、格差が拡大した。イエレン提唱の「高圧経済」。「供給は常に需要を生み出す」というあり得ない前提である「セーの法則」を基にした新古典派経済学。「いい加減にセーの法則」(笑)。短期的視野に基づく赤字の削減は、それが教育のような人的資本への投資の削減になる場合には、対GDP比の債務を増加させる。「国債残高／GDP」が１以上の場合、分母と分子が同じ額だけ増えると、分数は小さくなる。ある部門の収支の赤字は、別の部門の収支の黒字。誰かの債務は誰かの債権。国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支=０。90年の財政黒字は民間部門がバブルにより債務を増大させたことの裏返し。財政（政府部門）の黒字化とは、民間部門の赤字か、つまりバブルの発生による過剰債務の裏返し。GDP=消費＋投資＋政府支出＋輸出－輸入。財政政策は、デフレなら政府支出を増やしてインフレにし、インフレが行き過ぎたら政府支出を減らしてインフレの高進を防ぐ。「コストプッシュ・インフレ」の対策は供給能力の拡大だが、投資なくして供給能力を拡大することは不可能。積極財政を行わなければ、供給能力が強化されないので、将来、コストアップ・インフレが起きやすくなる。
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ネタバレ政府は通貨を発行し、それを租税の支払い手段として定めることにより、通貨に納税義務の解消手段としての需要が生じる。それが通貨の価値。その通貨は政府が発行（支出）したもの。よって、支出が先、徴税は後。税を軽くすると、納税のための需要が減って通貨価値は下がるため、インフレ圧力が発生。「賃金誘導型」成長戦略=「アメ型」成長戦略。「利潤主導型」成長戦略=「ムチ型」成長戦略。アメ型は強い交渉力を持つ労働組合が経済成長の源泉。企業側にとっては制約だが、これがあるからこそイノベーションへと進む。また、「国境の壁」という制約が海外移転や移民労働者流入を阻止するという「制約」を活用する手法。インフレへ。「ムチ型」は人件費抑制、効率化。労働組合弱体化、そしてグローバリゼーション。人件費抑制はが外国人労働者で埋め合わせ。人件費の底辺戦争。デフレへ。国内需要が減っても海外で儲ける。労働者の賃金は上がらず、一部の投資家や企業だけが儲かり格差拡大。トリクルダウンは起きない。米では株主重視の経営観や制度改革が利益配分を労働者から奪った。企業経営者と労働者の所得格差の拡大。生産性の低下。消費者は負債へ依存。金融市場の発達によりこれが可能に。資産バブルの崩壊、金融危機へ。日本のバブル崩壊は金融政策というマクロ政策の失敗なのに、日本的経営が否定されるというミクロの視点が注目されてしまった。そして米の失敗を模倣し「構造改革」へ。雇用重視vs株主重視（オリックス）。ROEは、分子の当期純利益を増やさなくても株主還元により分母の自己資本を減らせば、簡単に数値の改善が可能。インフレ（貨幣価値減少）は格差を縮小させる効果。デフレ（貨幣価値拡大）は格差を拡大させる効果。よって、富裕者層、投資家、経営者はインフレを非常に嫌がる。ムチ型によるゼロサム状態では、労働規制の緩和や民営化は利益が労働者や市民から企業経営者へ移るだけ。現実の世界には、政府の介入や規制が一切なくともうまく機能する「市場」など存在しない。平成日本は、規制が多くも強くもなく、複雑でもないのに、勘違いして「規制緩和」をやって政府の介入を弱めた。「市場」と呼ばれているものも、政府が整備する制度。PFIによる「低廉かつ良質な公共サービス」では儲からないし、儲けてはいけない事業。公共部門より資金調達コストは高く、独占事業となり、長期にわたるため、公共の監視コストもかかる。PFIは幻想にすぎない。レント・シーカーはデフレで民意に充満しているルサンチマンを利用して、ルールや規制を自分たちに都合よく変えてしまう戦略をとる。レント・シーカーは、正当な「特定の利益」に対し、一律に「既得権益」とレッテルを貼り、不当な利益であるかのように印象付け、そのルールや規制がなくなれば、既得権益がなくなり、あたかも国民全体が豊かになるかのように喧伝する。「規制の中には不当なものもある」を、「規制は不当である」という話にすり替え、規制緩和派を「改革派」と呼んで応援し、「守旧派」「抵抗勢力」というレッテルを貼って追放する。この「改革」は、既得権益をレント・シーカーに移しただけで国民一般が豊かになったわけではない。ルサンチマンにとらわれた国民はムチ型成長戦略を支持したい気持ちに駆られる。人々は、「自分に痛みが来ない時」だけ、「痛みを伴う改革」を支持する。誰もが自分以外の既得権益の打破を求める結果、各業界の規則権益は、改革派によってそれぞれ個別撃破されていく。「日本人であること」は大きな「既得権益」。グローバル化を徹底すれば、移民を受け入れることになり、いずれ、日本人であるという「既得権益」をなくすことになる。我が国の「与党審査」のようなものは欧米には存在しない。官僚の「予測的対応」「忖度」。70年代までのアメ型では、官僚は政治の指示に従って政策を実行するだけでは間に合わず、政治の領域にも踏み込んで面倒な利害調整に多大な労力を注ぐ必要。ムチ型は、企業や経営者を厳しい競争にさらしておけばよいだけなので、官僚は面倒な利害調整に関わる必要はなく、若手の「吏員型官僚」は「改革派官僚」へ。改革派を装ったレント・シーカーは、デフレ下でたまったルサンチマンを利用し、「日本は官主導の国」とでっち上げ、官僚パッシングを流行らせた。経済界は「財政健全化が重要」というが、それなら法人税は減税ではなく、むしろ増税を主張すべき。しかし経済界は「国際競争力の強化」という別の論理にすり替えて、法人税減税を正当化。消費増税でデフレ圧力が強まっても、人件費を抑制でき、国内需要が減少しても海外の需要を取りに行けばよいので困らない。財政健全化こそが少子化・人口減少の原因。民間部門がバブルで債務を増やしまくれば、政府の債務が減って財政が健全化するのは当然。国債の償還の原資は、国債借り換えなので、その原資は「その将来世代に属する人々の中で国債を保有する者」となり、将来世代の納税者から国債保有者へと同じ世代の国民の間でお金が移っているだけ。理財局が言う通り、国債は「将来世代へのツケ」ではなく、「未来への贈り物」。政府の債務は民間の債権。つまり、国債は、国民の「資産」。「認識共同体」財務官僚たちは、財政健全化論を精神論や道徳論で考えている。肥大化したエリート意識。「センメルヴェイス反射」。インフレを過剰な民主主義のせいにする間違った議論の大きな影響力。保守派は民主主義の過剰を是正したい。新自由主義者はインフレを抑制したい。インフレ=民主主義の過剰。よって、保守派は信じ油主義と結ばれた。マルクス主義に幻滅したリベラル派は、資本主義体制そのものの構造的な問題に正面から取り組むことを放棄し、関心の中心を「階級」や市民社会や団体のような「集団」から「個人のアイデンティティ」へと移した。国家や社会や文化の支配から「個人を解放」することがリベラル派の使命へ。国家や社会の制約から「解放」して自由に活動させるという新自由主義と親和性が高くなった。今日のリベラル派は、女性の社会進出や移民の流入を歓迎するが、それによる労働者の供給過剰、賃金抑制や失業といった構造的問題にはだんまりを決め込み、男性やマジョリティに属する労働者の悲痛な声を代弁しよとしない「偽善」を宿す。リベラル派は、弱者保護の身振りをして「アイデンティティ」の問題を声高に論じながら、実は「勝ち組」の側に立っている。新自由主義に背を向けるという点で、本来の保守派と本来のリベラル派は手を組みうる。エリートたちも、「財政健全化は不可欠」「グローバル化は避けられない」「自由貿易でなければ繁栄は望めない」「規制緩和で経済は成長する」といったフェイク・ニュースを信じ込み、ばらまき続けてきた。NAFTAによりメキシコ農業は米からの安価なトウモロコシの輸入により壊滅し、困窮したメキシコ人は不法移民として米に流入したため、米の労働者の実質賃金は伸びなくなった。グローバル化の時代には国家主権はもはや通用しない=グローバルの時代には民主政治はもはや通用しない⇒グローバル化とは民主政治の否定。グローバル化、国民国家、民主政治の３つを同時には実現できない「トリレンマ」。グローバル化と民主政治は両立しない。ユーロ加盟国は、不況対策として、積極財政によってインフレ（ユーロ価値の下落）を起こすことができない。ユーロの価値を維持するため、国民に失業と賃金抑制を強いている。国際条約を使って民主政治を制限すればグローバル化の徹底は可能。国際条約をムチ型成長戦略のために用いるべきではない。それは国際条約によって民主政治をすり抜けようとする国際条約の悪用。現代民主国家において通貨価値を保証するのは「徴税権力=民主政治」。MMTは経済政策を「民主化」すべきと主張している。デフレに経路依存性がある。イデオロギーにも経路依存性がある。令和の政策ピボット（方針転換）で大事なのは、本来の保守派（右派）と本来のリベラル派（左派）は、反新自由主義という経済政策において手を携えられるはず、ということ。
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Posted by ブクログ
ネタバレ「需要不足／供給過剰」がデフレ。「需要過剰／供給不足」がインフレ。需要は「消費」と「投資」。消費も投資も減り、需要はさらに縮小してデフレが解消されない。デフレとは持っているおカネの価値が上がって、人々はモノよりもカネを欲しがるようになる。デフレ下では、消費者は浮いたお金があっても、支出ではなく貯蓄に廻す。インフレはその逆。経済成長はインフレが前提。合成の誤謬。デフレ対策として、企業間競争を抑え、生産性は向上させない、保護主義。「構造改革」はインフレ対策であってデフレ対策ではない。競争を激しくして競争に負けた企業の淘汰を進めると、失業者という「遊休資産」が増え、国の経済はかえって非効率になる。企業経営と国の経済運営は全く別物。デフレの時は「大きな政府」が望ましい。「借用証書」が貨幣のはじまり。「信用／負債」の関係。貨幣とは負債の一形式。貨幣を創造するということは、負債を発生させること。銀行は、貸し出しによって預金という貨幣を創造し、借り手が債務を銀行に返済すると、預金通貨は消滅する。銀行が預金集めに奔走するのは、自行の資金繰りを円滑にするためであり、貸し出しの原資を集めている訳ではない。貨幣全体の8割以上は「預金通貨」。銀行は手元にある預金を貸し出すのではなく、その反対に貸出しが預金を生み出す。いくら中央銀行がマネタリーベースの量を増やしても、借り手の方に資金需要がない限り、銀行の貸出し（すなわち預金通貨の創出）は増えない。「紐では、引けるけど、押せない」。国債発行（財政赤字）が通貨（預金）供給量を増やす。政府の日銀当座預金と銀行の日銀当座預金の間での振替にすぎない。政府の財政赤字は、それと同額の民間部門の貯蓄を生み出す。自国通貨建ての国債は返済不能に陥ることはあり得ない。ユーロを採用した国は、自国通貨の発行権という特権を放棄したために破綻する可能性のある存在となった。財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済しきる必要もなく、「借り換え」を永久に続ければよい。財政赤字の制約を決めるのは、インフレ率（物価上昇率）。デフレの時には財政赤字に制約はない。税金は物価調整の手段であって財源確保の手段ではない。インフレが行き過ぎるのを防ぐために存在。格差の拡大は、需要を減少させ、経済成長を阻害する。（国内民間部門の収支）＋（国内政府部門の収支）＋海外部門の収支（海外から見た)=０。経常収支の黒字化は、輸出によって相手国の市場と雇用を奪う、つまり、自国の利益のために他国を食い物にする「近隣窮乏化政策」。誰かの債務は誰かの債権。金利がゼロ近くまで下落すると投機的需要が無限に大きくなり、金融緩和の効果がなくなるという「流動性の罠」。「ノーベル経済学賞」と呼ばれている賞は、実は、ノーベル賞ではない。供給は常に需要を生み出す、という「セーの法則」など、現実には存在しない。主流派経済学の「セーの法則」を前提とした一般均衡理論は、「供給過剰／需要不足」を説明できない。MMTとは「財政赤字の大小はインフレ率で判断すべきだ」という考え方。「就労保障プログラム」とは、公的部門が釈迦的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場所を与える」という政策で、景気変動を緩和し、物価を安定させつつ、完全雇用を可能にするアイデア。TPPの経済効果算定に用いられたCGEモデルは、貿易自由化である産業で失われた雇用は瞬間的に別の産業による雇用に置き換わるという、失業による損失を計算しないモデル。GATTの下では、各国は補助金や福祉政策なその補償的な措置を講じた。すなｗち、貿易自由化が進めば進むほど、政府の規模は小さくなるのではなく、逆に大きくなった。GATT下での貿易自由化は、むしろ「マイルドな保護貿易｝だった。戦後日本の貿易依存度はアメリカと同様、10~15％で、「戦後日本は貿易立国だ」というのは神話に過ぎず、日本はアメリカと同様、内需大国。19世紀末から20世紀初頭に「グローバリゼーションは高くなり、大戦で途絶し、戦後は「脱・グローバリゼーション」へ。1980年以降、世界は再びグローバリゼーションへ。なぜなら、各国ともインフレ対策が課題だったから。1980年以降の本格的な自由貿易により、経済成長率は低下し、格差は拡大していった。商品の移動は労働者の移動の代用。
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