ファクトチェックとは、首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法である。本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本。第二次安倍政権発足後のさまざまな発言を100の項目別に整理し、○、△、×で判定。何が「嘘」で、何がフェイクなのかを明らかにした。平成末期の日本政治を記録する、貴重な資料でもある。【目次】はじめに　望月衣塑子/第一章　森友・加計学園問題/第二章　アベノミクス/第三章　安全保障法制/第四章　憲法・人権・民主主義/第五章　官房長官会見/おわりに　南　彰

安倍政権の発足以降、景気回復への期待が高まっています。今後日本経済は上向くのか？　それはどのようなメカニズムで動くのか…。本書ではこれらの質問に答えます！「どうして円安が進んでいるのか、円高に戻るのか？」などなど…円安にまつわる疑問についてカリスマアナリストが解説！消費税増税で家計の負担はどうなるか？　子育て世帯、お一人様世帯、年金世帯など世帯別にシミュレーション。「ＴＰＰ参加で日本の農業はどうなるのか？」、自民党内の賛成派と反対派のキーパーソンに直撃！　原発再稼働と電気料金の値上げについてわかりやすく解説。2013年度の日本企業の業績はどうなる？消費税増税を前に、住宅購入のタイミングはいつがお得か？すぐに役立つ景気解説本です。

「異形の政権」がもたらす危機―― 2020年9月、菅義偉自由民主党総裁が首相に就任した。 菅首相はこれまでの首相にない「異形の権力者」であり、 その政体は「異形の政権」であると、著者2人は言う。 具体的には無派閥・非世襲の政治家であり、 総裁選直前まで下馬評に上ることはなかったが、 安倍晋三前首相が辞意を表明するや一気に上り詰め、 政権発足後は権力を極度に自分へと集中させている。 他方、菅首相がどのように権力を行使しているかはほとんど報道されない。 なぜこのような政権が誕生したのか、その実態とはいかなるものか。 前著『長期政権のあと』で安倍政権の本質を見抜いた著者2人が読み解く。 見えてきたのは、不気味な“危機の足音”だった。

安倍政権の発足後、株価は急上昇を続けています。背景には、政府からの要求に屈し日銀がインフレ目標を導入、その結果、円安が急激に進んだことがあります。この急騰に乗り遅れまいと、個人の株式投資も再び活発化しています。「週刊ダイヤモンド」（2013年2月2日号）の第一特集『円安に乗る！　株・投信・外貨投資』は、今、どんな金融商品に投資すべきなのか？をバッチリ掲載しています。＊雑誌の他のコンテンツは含まれず、第一特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

2018年、安倍晋三首相はプーチン大統領との首脳会談で、北方領土交渉について「日ソ共同宣言を基礎に」２島返還への方針転換を打ち出した。交渉の舞台裏で何が起きていたのか。2012年の第２次安倍政権発足時にさかのぼって、取材班が追いかけてきた日ロ交渉の全貌を１万６千件の取材メモをもとに解き明かす。そこには官邸主導で進められてきた外交と、プーチン政権の厚い壁があった。

第二次安倍政権の発足以降、わかっているだけでも53件の統計手法が見直され、そのうち38件がGDPに影響を及ぼしている。賃金や消費などの基幹統計は、国民生活と密接に結びついたものである。手法の変更によりかさ上げされた数字では連続性がなく、もはや統計の意味をなさない。これは「統計破壊」と呼ぶべき異常事態である。この問題をいち早く追及し国会でも公述した著者が、公的データをもとに統計破壊の実態を暴く。

◆◆◆電子書籍は5月14日（木）より先行配信中、紙書籍は6月26日（金）発売予定◆◆◆ 賃金・消費・出生数を最も減らした“亡国の政党”の最期と日本の未来を問う 2012年第二次安倍政権発足時の目標は「デフレ脱却」でしたが実現されないまま今日に至り、国民の不満は日に日に高まっています。そしてこの20年間の間に、日本の賃金・消費・出生数はかつてないほどに減少しています。 賃金は第二次安倍政権発足時以降だけで、4.4％も下落。また二度の消費増税により、消費は駆け込み消費と大幅な下落の繰り返しを記録。出生数も著しく減少し続け、2019年には対前年比で約‐6％を記録しています。 この間、主に与党として国政を牽引してきた自民党は、2017年に森友学園問題、2019年に桜を見る会の問題で追及を受け、政権支持率は徐々に下落。そして今年2月にはコロナ危機が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号への初動対応の遅れ、PCR検査の少ない実施数などを理由に、海外から批判が集中しています。さらに検事長定年延長問題では、恣意的な立法により反対意見が集まっており、国民からの信頼は失われつつあります。 本書では、1955年の自由民主党誕生からの変遷を追い、自民党が本来あるべき民主政治からかけ離れていった歴史的経緯と、機能不全に陥っている背景を解説。同時に、連帯や相互扶助の精神を忘れつつある日本人の意識にも触れ、本来あるべき民主制の姿について一考を投じます。 　かつて高度経済成長を牽引し戦後の日本をリードしてきた政党と、日本の民主制の未来を問う一冊です。 <目次> 第1章　亡国の政党 －一つ目の衝撃 －二つ目の衝撃 －55年体制 －迫りくるグローバリズム －最悪の政府三冠王 －安倍総理の器 第2章　個人の権利 －ロビンソン・クルーソーの権利 －FREEDOMとLIBERTY －権利と自由 －万人の万人に対する闘争 －国家と戦争 －人権と抵抗権、革命権、自然権 第3 章　民主制の成立 －生存の共同体 －安全保障の共同体 －統治における三つの利益 －民主制という政治形態 －民主制の弱点 第4章　民主制と国家 －民主制とナショナリズム －ブレグジット －連合王国とスコットランド －独裁制と民主制 －国家の喪失 第5章　自民党の消滅 －文明のマトリクス －日本の建国 －記憶喪失の民 －権威と権力 －天皇と民主制 －五十五年体制の崩壊 －財政とナショナリズム －自民党の消滅 おわりに

安倍元首相と教団、本当の関係。 メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート、緊急刊行！ 〈事件の１０か月前、この宗教団体のフロント機関が主催するオンライン集会に予め撮影したビデオメッセージでリモート登壇した安倍は基調演説の中で、教団の最高権力者への賛辞を述べていた。全世界へ配信された安倍の基調演説を見た山上は犯行を決意。この“動機”は山上の思い込みなのか、それとも一定以上の確度をもって裏付けられるものなのか。その検証は第２次安倍政権発足後、９年間、３０００日以上にわたって自民党とこの宗教団体の関係性を追ってきた私だけがなし得るものだった。日本の憲政史上最も長い期間、内閣総理大臣を務めた安倍が殺害されるに至った道程を記す。〉（プロローグより） （底本　２０２２年９月発売作品）

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。 ※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻105号） 【目次】 《日本の課題》 ●外交・安全保障で果断すべきこと 新政権に求められる「継続の中の改革」 北岡伸一 ●鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」 今井貴子×砂原庸介×中西 寬 ●対談 どうなる？ ポスト安倍の外交・安全保障 米中対立の今こそ日本の主体性を示せ 三浦瑠麗×森本 敏 ●「一強」政治の偶然と必然 安倍政権の長期化を決めた重大転機とは 河野 勝 ●対談 米中関係、東京五輪、右バネの抑制…… 「菅機関」は機能するのか 手嶋龍一×佐藤 優 ●側近が語る菅首相 言ったことは必ず実現させる徹底した常識人 坂井 学 《アメリカの運命》 ●対談 分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党 バイデンか、トランプか？　変質するアメリカの選択 宮家邦彦×久保文明 ●政策よりも再選を優先するトランプ アメリカ政治制度とポピュリズム 待鳥聡史 ●大統領選挙で問われる米国経済再建への道 安井明彦 ●民主党は労働者の党になれるか？ バイデンが挑む学歴偏重主義の克服 三牧聖子

■日経平均3万円！ 安倍政権発足からの著者の主張が現実味を帯びてきた 経済予測は水ものですが、著者の今井氏は、 第二次安倍政権が発足した当時から言い続けてきたことがあります。 「安倍政権は長期政権になる。アベノミクスは 岩盤規制に風穴を開け、外交でもイニシアティブを発揮する。 マイナス金利で銀行は再編され、公的資金も株支になる。 2020年には日経平均3万円が見える」 今回の本では、その時期が早まりそうとの見解です。 詳しい内容は本書に譲りますが、 安倍政権は改憲に突き進むでしょうし、 財源に関しては、おそらく2018年に金融専門家会合が開かれ、 「永久債」発行による新たな財源が生まれる可能性があります。 こうしたことから、有事にあっても外国人投資家は日本を信用し、 これからますます日本株の高騰が予見されるのです。 ■目次 ・まえがき ・第１章　日本株高騰を示唆するさまざまな前兆 ・第２章　北朝鮮崩壊と中韓北同盟誕生で問われる日本の決断 ・第３章　トランプ辞任への政変と米経済のブラックスワン ・第４章　世界のマーケットを突き進むしかない中国と共産党体制 ・第５章　これからもつづく世界の恐慌化── 欧州・中東・ロシア ・第６章　日経平均3万円を超えていく長期上昇相場の到来 ・第７章　上昇相場の波に乗る強気の投資戦略 ・付録……2018年、私の推奨銘柄

2012年12月に第二次安倍政権が発足。その後、五年半の間に、特定秘密保護法、安保関連法（戦争法）、共謀罪法などを多くの国民の反対を押し切って成立させた。一方で、「モリ・カケ」問題をはじめ、政治家や官僚の不祥事が相次ぎ、政治に対する信頼が大きく損なわれている。にもかかわらず、政権与党内の安倍一強体制は揺るがず、野党は対抗勢力たり得ていない。本書は憲法の基本原則をおかす安倍政権の危険な体質を痛烈に批判し、なぜ日本の政治がここまで劣化したのかを徹底検証する。

【内容紹介】 【新型コロナウイルスで大激変する世界！ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ 」が今年の「日本の論点」の全体テーマとなります。 2020年世界を襲った新型コロナウイルスは、各国の政治・経済・社会に甚大な被害を与えました。最も打撃を受けたアメリカは大統領選挙に見られるように分裂の度合いを深め、その間隙を縫って中国がますます世界に影響力を行使しようとしています。日本でも7年8カ月という歴代最長を誇った安倍政権が幕を閉じ、菅新政権が発足しました。 このような状況下で、「日本にとって最大の問題は、21世紀に脱皮できていないことだ」と大前研一氏は言います。 DXの進展により、様々な仕事がAIやロボットに取って代わられ、テレワークが常態化して「ジョブ型雇用」が一般化した現在、日本の企業もビジネスパーソンも、「アフター・コロナ」「ウィズ・コロナ」に対応できるよう、自らを「トランスフォーム（昇格・脱皮）」していかなければなりません。 本書はその道筋を大前氏が具体的に述べていきます。 大前氏の1年間の主張が詰まった濃い内容です。 【著者紹介】 大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 【目次抜粋】 巻頭言 DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ ［日本編］ Strategy01　20世紀型の経済政策では、新型コロナ危機に対処できない Strategy02　オリンピックと甲子園は大ナタをふるった改革を実行せよ　ほか ［世界編］ Strategy01　「トランプ・マジック」の崩壊によって引かれる株価暴落のトリガー Strategy02　人種差別や抗議運動への対応で見えた「トランプ再選」の赤信号 Strategy03　トランプから飛び出した「日米安保見直し」発言の真意　ほか

第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、2018年６月に国会で関連法が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは？　「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊！　【目次】はじめに/プロローグ　裁量労働制をめぐる欺瞞/第一章　高度プロフェッショナル制度の罠/第二章　働き方改革の実相/第三章　日本的雇用の真の問題は何か/第四章　雇用制度を変えるべきか/第五章　海外事例から学ぶ/第六章　これからの働き方のヒント/エピローグ　幸せを基準とする働き方へ/おわりに/主な参考文献

2014年都知事選における「田母神現象」、安倍首相靖国参拝を契機にした中国の「対日包囲網」の失敗、朴槿恵大統領の「告げ口外交」の空回り……安倍政権発足後、国内外の反日勢力の衰退と焦りはさらに色濃くなった。本書は「反日の敗北」が歴史的必然であることを明らかにし、今後、日本が取るべき戦略の要諦を語り尽くす!

次期首相の座をめぐる裏工作から政界再編を賭けた秘密裏の交渉まで、歴史の転換点で行われたのが密談である。幣原喜郎とダグラス・マッカーサーによる憲法９条誕生の密談から安倍晋三が再登板を決意する密談まで、戦後政治とはまさに密談の歴史といえる。本書は、１９４５年８月の第２次世界大戦終結から、現在の第２期安倍政権が発足する２０１２年12月まで、67年間の政治史の中から計33の密談を取り上げている。大きく区分けすると、「政権奪取に関する密談」、「政権延命に関する密談」、「首相辞任をめぐる密談」、「政治構造の転換をめぐる密談」、「政策や法案成立に関する密談」、「その他の政治工作に関する密談」の６タイプ。政治を変える決定的な役割を果たした密談・密約を通して、知られざる戦後史をたどっていく。

（内容紹介） ２５万部突破の「ベストセラー日本史」が新たに増補されて甦る！ 本書は、弊社より2015年1月に発刊された『読む年表 日本の歴史』を改訂した増補新版です。旧版は東日本大震災にて終わっていましたが、新たに「第二次安倍政権成立・戦後七十年談話」「慰安婦報道の反日新聞『朝日』の落日」「天皇陛下譲位・令和に改元」「中国の新型コロナウイルス来襲」を追記。古代から令和の現代まで、この一冊で日本史通になれます！ 著者である渡部昇一氏は、当代第一級の知識人、博学の人であったことは世に知られています。その著者が、日本史を日本人として理解するために極めて有効な方法として考えたのが、本書『読む年表 日本の歴史』です。 つまり、2000年におよぶ日本の歴史を見るうえで、“これだけは、はずせない”、あるいは、“これだけ分かれば、日本史は理解できる”という出来事を、年代順に選択、網羅し、その歴史的本質的意味を、分かり易く解き明かしました。 そのうえ、ふんだんな挿絵や図版を使い、しかもオールカラーで、一見開きを基本にコンパクトに解説しているので、非常に読みやすくなっています。 年表も岸田内閣、バイデン政権発足、コロナ禍での東京五輪開催までフォローしています。受験に、就職に、一般常識の涵養にも役立つ一冊です。 著者・出版社からのメッセージ 日本には世界に誇れる歴史があります。今一度、誇り高き日本を取り戻さなくてはなりません。それはこの時代を生きる日本国民に与えられた使命ともいえます。本書を手にして、この素晴らしい日本の歴史をぜひ知ってください。

平成25年12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝は、第二次安倍政権発足から1年の節目に当たる日だった。第一次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表明していた安倍首相は、雌伏ののち政権に復帰し、参拝を望んでいた遺族や国民との約束を果たした。中韓の反発は予想どおりだったが、それでも首相が参拝に踏み切ったのは、「中韓に譲歩したところで、関係改善に結びつかず」という、これまでの経験を踏まえた判断があったからだとされるが、その判断は正しかった。またアメリカが中韓への配慮から「失望」を表明したが、日米関係に亀裂を走らせるには至っていない。戦後教育下に育った日本人の多くが、特定アジア2カ国(中韓)から靖国神社について非難されると狼狽してきたのは嘆かわしいかぎりだが、その呪縛から解放されるときがきた。靖国神社は日本が「独立国」としてあり続けるための精神的支柱であることを説く、「靖国論」の決定版!