報道の自由作品一覧

  • 【完全版】まんがで簡単にわかる!日本人だけが気づかない危機 日本消滅
    完結
    -
    全1巻1,650円 (税込)
    戦後の「疑似植民地」から「真の植民地」へおちる日本。 大手メディアがまったく報道しないまま、密かに売り払われている日本人の権利、財産。 日本の土地、不動産、農地、森林、水資源、漁業権などが次々と外資の手に落ちている実態知っていますか?  日本人が払っている税金、健康保険料などがそのまま多国籍企業に流れるシステムがつくられている事実を知っていますか?  今、着々と日本人の権利・財産が売られています。 市場開放という美名のもと、明らかに外国に売ってはいけないものまでが日本人の手から取り上げられているのが日本の現状です。 税金の実質負担率は5割を超えたといわれていますが、文句を言わず物わかりのいい日本人が支払う税金や健康保険料は、多国籍企業にとっておいしい養分なのです。 本書には、絶望的ともいえる日本の悲惨な現状が描かれています。 おそらく日本人総奴隷化は自民党による憲法改悪によって完成するでしょう。 憲法改定は、国民の大半が「9条改正による自衛隊の合法化」としか見ていません。 しかし実際には国民から主権を取り上げるための仕掛けが随所に施されている危険な改悪案です。 どこが危険なのかについても本書に描かれています。 著者は2025年に「日本はなくなる」としています。 これは2025年に事実上日本国民の主権がはく奪されることを意味していますが、 われわれ日本人にはそれを見ているしか方法がないのでしょうか?  本書には「日本消滅」を防ぐために我々市民がどうすればよいのか、その処方箋についても書かれています。 報道の自由度が先進国中最低の日本において、 まずは自らが置かれている状況を正確に知り、事実に基づいて行動することができるようになる1冊です。
  • 世界2024年1月号
    続巻入荷
    4.0
    【特集1】ふたつの戦争、ひとつの世界  2022年2月24日、世界中が「いま、なぜ」と問うなか始まったロシアのウクライナ侵攻。その終わりはいまだ見えず、戦禍は拡大している。2023年10月7日に起こったハマスの襲撃が引き金となり、イスラエルはガザ地区への凄惨な攻撃を開始した。人質解放のための束の間の「戦闘休止」は平和に結実するのだろうか。  私たちが生きている世界では、いまも人が殺し、殺されている。その現実を直視しつつも、けっして平和をあきらめないために。停戦への道と世界のこれからを考える。 【特集2】ディストピア・ジャパン  世界各地で戦火がやまないなか、日本はそれでも平和を享受している――。それは事実なのか?  上がらない賃金と長時間労働、ジェンダーギャップ指数125位、横行するハラスメント、G7最下位の報道の自由度、根深い外国人差別……。  同じ人間であるにもかかわらず、人間が貶められる現実が広がってはいないか。それは「平和」なのだろうか。私たちの足もとのディストピアを見つめる。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。

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  • 合本 運命の人(一)~(四)【文春e-Books】
    5.0
    1巻2,178円 (税込)
    「外務省機密漏洩事件」に材をとり、構想10年・毎日出版文化賞特別賞受賞の傑作「運命の人」全4巻が電子書籍の合本として登場。 第1巻/毎朝新聞政治部記者の弓成亮太は、自他共に認める花形記者。昭和46年春、大詰めを迎えた沖縄返還交渉の取材中、弓成は日米間にある密約が結ばれようとしていることに気づいた。しかし物証がない。熾烈なスクープ合戦の中、弓成に蠱惑的な女性の影が……。 第2巻/警視庁地下の取調室に響いた声は「弓成亮太、逮捕状を執行する」。強大な国家権力と「報道の自由」を訴えるジャーナリズムの全面戦争に沸騰する世論。ペンを折られ、苦悩する弓成。スキャンダル記事に心を乱し、家族を守ろうとする妻・由里子。弓成の不倫相手と注目され被告席でぐったりと目を伏せる元外務省の三木昭子と、それをじっと見つめる夫。そしてついに、運命の初公判──。 第3巻/東京地裁の判決は、2人の被告の明暗を分けた。毎朝新聞記者の弓成亮太は無罪、元外務省高官付き事務官・三木昭子は有罪に。その直後、弓成は新聞社に退職届を出し、とある週刊誌には昭子の赤裸々な告白手記が掲載された。傷ついた弓成の妻・由里子はある決意をかためる。判決後、検察側はただちに控訴。「知る権利」を掲げて高裁で闘う弁護団の前に立ちふさがるのは、強大な国家権力。機密は誰のためのものなのか? 第4巻/国家権力に叩きのめされた弓成は、すべてを失って沖縄へ辿り着き、様々な島の人々と出会う。アメリカに蹂躙されつづける現実に直面した彼は、ゆっくりと甦り、ふたたびペンを手にする。そのとき、あの密約を立証する公文書が米国立公文書館で発見されたというニュースが飛び込んできて……。感動の巨篇、ここに完結。電子版には、この作品に寄せる著者の談話と沖縄取材記を特別収録。

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  • インドの正体 「未来の大国」の虚と実
    3.9
    「ヨガとカレーとガンディーの国」から「人口世界一」「IT大国」「グローバルサウスを牽引する新興大国」へと変貌し、西側と価値観を共有する「最大の民主主義国」とも礼賛されるインド。実は、事情通ほど「これほど食えない国はない」と不信感が強い。ロシアと西側との間でふらつき、カーストなどの人権侵害があり、表現や報道の自由が弾圧される国を、本当に信用していいのか? 日本であまり報じられない陰の部分にもメスを入れつつ、キレイ事抜きの実像を検証する。この「厄介な国」とどう付き合うべきか、専門家が前提から問い直す労作。 まえがき 序章 「ふらつく」インド――ロシアのウクライナ侵攻をめぐって 第1章 自由民主主義の国なのか?――「価値の共有」を問い直す 第2章 中国は脅威なのか?――「利益の共有」を問い直す 第3章 インドと距離を置く選択肢はあるか?――インドの実力を検証する 第4章 インドをどこまで取り込めるか?――考えられる3つのシナリオ 終章 「厄介な国」とどう付き合うか? あとがき 主要参考文献
  • まんがで簡単にわかる!日本人だけが気づかない危機 日本消滅~第1話
    完結
    -
    全10巻275円 (税込)
    戦後の「疑似植民地」から「真の植民地」へおちる日本。 大手メディアがまったく報道しないまま、密かに売り払われている日本人の権利、財産。 日本の土地、不動産、農地、森林、水資源、漁業権などが次々と外資の手に落ちている実態知っていますか?  日本人が払っている税金、健康保険料などがそのまま多国籍企業に流れるシステムがつくられている事実を知っていますか?  今、着々と日本人の権利・財産が売られています。 市場開放という美名のもと、明らかに外国に売ってはいけないものまでが日本人の手から取り上げられているのが日本の現状です。 税金の実質負担率は5割を超えたといわれていますが、文句を言わず物わかりのいい日本人が支払う税金や健康保険料は、多国籍企業にとっておいしい養分なのです。 本書には、絶望的ともいえる日本の悲惨な現状が描かれています。 おそらく日本人総奴隷化は自民党による憲法改悪によって完成するでしょう。 憲法改定は、国民の大半が「9条改正による自衛隊の合法化」としか見ていません。 しかし実際には国民から主権を取り上げるための仕掛けが随所に施されている危険な改悪案です。 どこが危険なのかについても本書に描かれています。 著者は2025年に「日本はなくなる」としています。 これは2025年に事実上日本国民の主権がはく奪されることを意味していますが、 われわれ日本人にはそれを見ているしか方法がないのでしょうか?  本書には「日本消滅」を防ぐために我々市民がどうすればよいのか、その処方箋についても書かれています。 報道の自由度が先進国中最低の日本において、 まずは自らが置かれている状況を正確に知り、事実に基づいて行動することができるようになる1冊です。
  • 失われた報道の自由
    4.0
    なぜ米国一流メディアは偏向報道を続けるのか? ニューヨーク・タイムズやCNNをうのみにしてはいけない! 現代のメディアでは、報道に携わる人々自らが「報道の自由」を踏みにじっている。 報道の自由が失われているのは、政府による弾圧や抑圧があるからでも、 ドナルド・トランプ大統領がメディアを非難しているからでもない。 原因は、放送局や新聞社、そこで働くジャーナリストたちにある。 かつて、ニュースといえば客観的な事実を集めたものだったが、 いまは特定の意見やプロパガンダをニュースとしてまことしやかに流し、 メディアがつくった「偽物」の出来事をあたかも事実のように報道し、 ときにあえて事実を報道しないという選択をする。(本書「はじめに」より)
  • NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか ―法・ルール・規範なきガバナンスに支配される日本
    3.3
    1巻1,320円 (税込)
    NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、NHK経営委員会委員長代行として籾井勝人NHK会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもNHKをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」(本文より) 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」(本文より)
  • 権力は噓をつく――ベトナム戦争の真実を暴いた男
    -
    権力者のメンツ、エスカレーションの必然性、内政とのバランス……。 ──戦争の構造は、驚くほど、いつも同じだ。 ---------------------- 1960年代、冷戦期に軍事アナリストとしてペンタゴンで働いていたダニエル・エルズバーグは、ベトナム戦争が権力者のメンツや選挙対策によってエスカレートしていくことに疑問を持ち、政府の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」の暴露を決意する……。 ---------------------- インサイダーによるリークは正当化されるのか? 戦争はどのように作られ、継続するのか? なぜ権力者たちは、戦争を止めないのか? 彼らのメンツは、兵士や市民の命より大切なのか? 報道の自由とは? 国民の「知る権利」とは? ──戦争の構造は、変わらない。 ──権力は、その力の維持を自己目的化していく。 資料を縦横無尽に駆使しながら、推理小説のように一気に読ませる歴史ノンフィクション。 ---------------------- キッシンジャーは、米機が攻撃しているのは軍事関連、工業関連施設だとして空爆を擁護した。たまたま民家や病院に爆弾が落ちたこともあったが、民間人の死亡は気に留める必要なしと思ったのか、キッシンジャーはさらりと流して終わった。「一般市民の死者数はおそらく四〇〇名から五〇〇名にすぎません」(本文より)
  • The Economist (ジ エコノミスト) 世界統計年鑑2018
    -
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 30年近くの歴史を誇る伝統と信頼の統計年鑑に、 待望の日本語版が登場。 「Pocket World in Figures」は、1991年に英「エコノミスト」誌が第1版を発行して以降、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 その最新版にあたる第27版を日本語に翻訳した本書は、同シリーズ初の邦訳版となる。 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データの数々が、本書には収録されている。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化…… 多種多様な側面から200項目以上のランキングを収録。 ・世界で最も人口成長率の高い都市=タイのサムットプラカーン ・2007-15年に世界で最も第三次産業産出額が減少した国=ギリシャ ・世界で最もビッグマック指数が高い国=スイス ・世界で最も一人当たり対外援助を多く受け取っている国=シリア ・世界で最も研究開発費の対GDP比率が高い国=イスラエル ・世界で最も教育支出の対GDP比率が高い国=デンマーク ・世界で最も生活費が高い国=シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国=イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国=モーリシャス ・世界で最も食糧不足に陥っている国=ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国=エリトリア 世界各国との比較から見えてくる、 日本の強みと弱み、立ち位置とは? ・70歳以上人口割合でモナコに次いで世界第2位 ・世界で最も人口が多い都市は東京、次いでインドのデリー ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト2位 ・地方人口減少率は世界一 ・外貨準備高は中国に次いで世界第2位 ・企業活動の活発度は世界ワースト2位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・生活費は世界第3位 ・道路網の混雑率は圧倒的に世界一 ・1人当り音楽販売額は世界第2位 +++本書の構成+++ 第1部 世界ランキング 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化といった様々な側面から 200以上の項目について世界各国をランク付け。180ヵ国以上をカバー。 第2部 各国要覧 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について詳細な統計を一覧化。
  • The Economist (ジ エコノミスト) 世界統計年鑑2019
    4.5
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 船橋洋一氏推薦!「世界のいま。日本のいま。それを知るクオリティ・データ」 グローバルエリートが愛読する英『エコノミスト』誌責任編集 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データを収録 「Pocket World in Figures」は、1991年の第1版発行以降27年間、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 本書は、その最新版にあたる第28版を日本語に翻訳したもの。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化など 多種多様な側面から200以上の項目について世界各国を ランク付けした第1部「世界ランキング」と、 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について 詳細な統計を一覧化した第2部「各国要覧」の2部からなる。 ◆ピックアップデータ ・世界で最も人口成長率の高い都市=タイのサムットプラカーン ・世界で最もビッグマック指数が高い国=スイス ・世界で最も1人当たりの対外援助を多く受け取っている国=パレスチナ ・世界で最も研究開発費の対GDP比が高い国=イスラエル ・世界で最もイノベーション指数の高い国=スイス ・世界で最も民主主義指数の高い国=ノルウェー ・世界で最も教育支出の対GDP比が高い国=アイスランド ・世界で最も生活費が高い国=シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国=イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国=ニューカレドニア ・世界で最も食糧不足に陥っている国=ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国=北朝鮮 ◆日本に関するデータ例 ・出生率は世界ワースト5位 ・老齢率はモナコに次いで世界第2位 ・東京は世界で最も人口が多い都市 ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト4位 ・家計の財産保有額は世界第4位 ・億万長者の人数は世界第3位 ・外貨準備高は世界第2位 ・起業活動の活発度は世界ワースト4位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・鉄道利用者数は世界第2位 ・二酸化炭素排出量は世界ワースト5位 ・平均寿命は世界第4位 ・癌による死亡率は世界第4位 ・1人当たり音楽販売額はノルウェーに次いで世界第2位 ・書籍の新刊刊行点数は世界第1位
  • ジャパニズム 48
    -
    [特集] 民間からできる「日韓断交」 朝鮮半島には無視という政策を 参議院議員 和田政宗 さよなら韓国 千葉麗子 韓国との関係改善は実現不可能な幻想でしかない クリス三宅 すでに発生している半島難民の大量上陸に注意 坂東忠信 嘘つき韓国に別れを告げる日 岡真樹子 従北文在寅政権の韓国に、民間告発外交で反撃を 加藤健 暴走と自滅、2010年代韓国反日史 本当に必要か、公共交通機関に溢れるハングル この期に及んで、韓国に媚?を売り続ける著名人たち! 第三次K-POPブーム終焉!? 今回もやはり仕込みか? 沖縄に巣食う北朝鮮系勢力根絶としての日韓断交 依田啓示 波動で視る韓国との付き合い方 竹久友理子 原爆手帳交付の大原則を曲げ、韓国人に交付 小川茂樹 [連載・他] メディアに騙されない! 江崎道朗の〈インテリジェンス〉入門 コミンテルン結成から100年、ソ連の戦争責任を追及するバルト三国 江崎道朗 「ポスト安倍は安倍」の真実味 加藤清隆 大手メディア記者こそが奪う「報道の自由」 安積明子 パラオから日本を語る 神谷宗幣 KAZUYA 御科学御進講 死にゆくときになすべきこと 保江邦夫 人手不足より人材のミスマッチ 赤尾由美 誰も言わない ねずさんの世界一誇れる国 日本 漢字渡来の嘘 小名木善行 共産党と朝鮮半島に侵食される沖縄 カミカゼじゃあの 米朝会談“決裂”今後の情勢変化に備えよ 佐藤守 「民間レベルの断交」でもその前に、日韓関係は最悪なのか 果たして民間でできるのか 井上太郎@kaminoishi 三〇二空ハ降伏セズ―厚木航空隊事件 海軍士官最後の証言― 久野潤 日本を内側から崩しかねない「8050問題」 山田孝明 第二ラウンドを迎えた米中貿易戦争の行方 宇田川敬介 自衛隊の「平成の30年」 渡邉陽子 沖縄・県民投票に隠された真の“民意”とは 仲新城誠 現役秘書が語る国会と官僚の裏事情10 吉田燈 チバレイのフォトレポート 第8回 「岩石山にいち早く咲いたソメイヨシノ」(福岡県田川郡) 千葉麗子 [漫画] 大和撫子が行く! 孫向文 日之丸街宣女子 富田安紀子 パンパカ工務店 靖國神社崇敬奉賛会青年部「あさなぎ」

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  • 戦争・革命・テロの連鎖
    -
    1巻2,090円 (税込)
    10年ごとに繰り返される矛盾の正体と危機噴出の構図! 1994年から2014年まで20年間、中東各地に赴任して2003年のイラク戦争や 2011年の「アラブの春」、2014年の「イスラム国」(IS)の出現という 「中東危機」に遭遇したジャーナリストがこれまでの経験と蓄積された知識 によって読み解く錯綜する中東情勢への視座。 大国の介入という国際政治の不条理はもとより、権力の合掌連合や弾圧と抑圧 の強権政治がはびこる中東の国々では、言論の自由と報道の自由がないため、 迫り来る危機の予測は難しく、強権が抑えきれなくなったときに一気に爆発する。 そして中東で起きる戦争や政変、テロは、石油危機や流出する難民問題、 さらにはテロまで輸出する結果をもたらした。過激派組織「イスラム国」は ほぼ制圧されたが、アフガンではタリバンが復権し、中東各国の治安は決して 落ち着いてはいない。 本書は起こり得る中東危機を考えるうえで示唆に富む好著である。 【目次】 まえがき 第1章  繰り返される中東危機── 1979年から始まった連鎖 第2章  危機の前にパレスチナが動く──「尊厳」の問題 第3章  噴出した若者パワーの行方──「アラブの春」第2弾 第4章  ムスリム同胞団は復活するのか──弾圧の下で 第5章  イラン・イスラエルの〝戦争〟は激化するか 第6章  「イスラム国」の再来の可能性とスンニ派の受難 第7章  イスラエルとアラブ国交正常化──平和か、危機か 第8章  中東分裂の構図──ぶつかる2つの枢軸 第9章  「対テロ戦争」が生む難民危機──空爆の破壊と殺戮 第10章 コロナ禍で増幅する矛盾──感染対策が治安対策へ 中東危機年表 あとがき
  • 中国の大プロパガンダ――恐るべき「大外宣」の実態
    -
    香港の大規模デモの背景には、中国共産党政権が怒濤のごとく展開した「大外宣」=「大プロパガンダ」戦略があった! 中共はメディアを通じて香港世論を誘導しようとして、強引に香港メディアに干渉した結果、報道の自由は瀕死となり、市民の既存メディア離れを引き起こした。メディアが正確に世論を反映し、それが政治を動かすという健全な“機能”が損なわれると、世論の表明は「デモ」という力業で行うしかない……それが現下の香港の実像である。 本書は発展著しい1980~90年代、中共深セン市委員会宣伝部に勤務し、中共プロパガンダの手法を知り尽くしている著者が、10年にも及ぶ取材・執筆を経て世に問うもの。香港は勿論、アジア諸国、アフリカ、中南米、オセアニア、ヨーロッパ、そして米国と世界を股にかける中共のプロパガンダの実態と歴史を徹底的に分析している、現在の世界情勢を理解するのに欠かせない一冊である。 主な内容 ●中国共産党対外プロパガンダの70年にも及ぶ歩み●中共は対外プロパガンダを対象地の媒体やひとで展開する●なぜ世界中に中国語メディアが展開されているのか?●返還後香港メディアは中共の提灯持ちに成り下がった●中共の台湾メディアへの紅い浸透●中国の対外プロパガンダは失敗した●2018年、米国は中国のプロパガンダ阻止を開始した
  • 中国の「爆速」成長を歩く
    4.0
    そして人民は幸せになったのか? お金、不動産、食べ物、観光、IT、民族、格差 あまりにも急激な成長がもたらしたものとは…… 90年代初頭から現代までの 変化をたどる渾身のルポ! 歴史に残るこの変化を、私はこの目で確かめたくてどうしようもなくなった。 GDP世界2位。十数億人が体験した経済成長を中国はどう果たしたのか。 90年代初頭、経済発展前の中国を訪れた著者が、今再び中国へ…。 発展前と後を比較する定点観測の旅の先に見たものとは? 【目次】 まえがき 01 開発 景色を一変させた数々のプロジェクト 02 食べ物 どれも美味しく、誰も飢えない理由 03 格差 「お金持ち」に遭遇。貧しい人たちに会いにいく 04 交通 すさまじい勢いで整備された交通網 05 お金 使ってみて実感したこの国の変貌 06 マナー 経済発展は人を行儀良くさせるのか 07 産業 世界をリードし始めた中国企業の技術力 08 不動産 急成長のカラクリ、その暗部 09 出版とIT 報道の自由と監視体制と 10 治安維持 経済成長を続けるための封じ込め 11 観光 激増する国内観光客と観光公害 12 民族 経済発展が国家との関係性をどう変えたのか あとがき 参考文献
  • なぜではなく、どんなふうに
    3.0
    大学で政治学とグローバリゼーションを講じながら子育てをするイタリア系女性ブルーナは、自立心が強く進歩的だ。しかし医師でもある夫もその両親も保守的で差別と偏見に満ちている。両親に逆らえない夫、性同一性障害の幼い息子……。仕事と家庭の板挟みに苦しむブルーナの人生が教え子のムスリム青年の出現で覆る。そして彼の突然のISISへの出立。人種差別、性差別、移民問題……分断化が進む現代アメリカ社会で生きる彼女の人生が、今を生きる私たちすべての人生に重なり、訴えかけてくる。本書は著者のデビュー作で、イタリアの著名なジャーナリスト(イタリアの表現の自由・報道の自由のシンボル的存在で、『死都ゴモラ』や『コカイン ゼロゼロゼロ』といったノンフィクションで日本でも知られる)ロベルト・サヴィアーノ監修のフィクション&ノンフィクションのシリーズ「弾薬庫(ムニツィオーニ)」叢書の第一弾として刊行された作品である。
  • なぜ民主主義では報道の自由が大事なのか? 東京都知事選挙を振り返りながら解説します! 【橋下徹の「問題解決の授業」 Vol.17】
    -
    1巻330円 (税込)
    橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
  • 日本再生のための「プランB」 医療経済学による所得倍増計画
    4.0
    【推薦! 内田樹氏(思想家)、平田オリザ氏(劇作家)】日本は、経済指標、男女平等、報道の自由、大学ランキングなどあらゆるジャンルですでに「先進国から脱落した」と呼べる状況になっている。本書では、ITやAI等を駆使したイノベーション誘導型の政策を「プランA」と呼ぶが、その実現の可能性はほとんどゼロであることを、データを基に詳述。これに対し、著者が提唱する「プランB」は、医療・教育・芸術を融合させた新たな分野で雇用を創出し、所得を倍増させる画期的なアイデアだ。コロナ後の世界を見据え、地方移住を促し、1%の富裕層を潤わせるのではなく、残り99%の人々の生活を豊かにする具体的な方法を提示。さらには、日本が生き残る道として北東アジア経済共同体を構想する。 ○内田樹氏(思想家) 「兪先生は医師でありかつ経済学者である。人間の生身に向き合って、それが発する非言語的なシグナルを聴き取る能力と、非情緒的な統計数値を分析して、その背後にひそむ人間的営為を透かし見る能力の二つをともに具えている科学者は(ものすごく)稀有である。そういう希有な人物が何を語るのか刮目して読んで欲しい」 平田オリザ氏(劇作家) 「本書を壮大な夢物語と捉えるか、地方に残された数少ない生き残りの秘策と捉えるか、自治体の側の見識が問われる」
  • 日本の聖域 ザ・タブー
    3.4
    「知る権利」が危うい。国際NGO「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」での、日本の順位は下がり続けている。大手メディアに蔓延する萎縮、忖度、自主規制――。彼らが避けて触れない「闇」は、政界、官界、財界、学界などに絡み合って存在する。それら25の組織や制度にメスを入れる、会員制情報誌の名物連載第三弾。『日本の聖域 この国を蝕むタブー』改題。
  • 橋下徹の問題解決の授業―大炎上知事編
    3.5
    1巻1,650円 (税込)
    弁護士という実務家の仕事に加え、知事、市長、国政政党の代表として政治行政を行ってきた橋下徹、政界引退後初の著作。 現実の政治を学びながらインテリたちの抽象論、知識、情報を得て、問題解決能力を手に入れよう! ※本書はメルマガ「橋下徹の『問題解決の授業』」を大幅に加筆修正してまとめたものです。 【著者紹介】 橋下徹(はしもと・とおる) 1969年生まれ。 1994年早稲田大学政治経済学部卒業。 1997年弁護士登録。翌年橋下綜合弁護士事務所を設立し、独立。 2008年大阪府知事に就任。 2010年大阪維新の会創設。 2011年大阪市長就任。 2012年日本維新の会設立。 2014年維新の党創設。 2015年おおさか維新の会創設。 2015年任期満了で大阪市長を退任。政界引退。 【目次より】 ◆第一講 舛添さん問題は最高の教科書だ ◆第二講 報道の自由こそが民主主義の根幹だ ◆第三講 ここがおかしい!公務員の政治活動 ◆第四講 メディアも間違えた豊洲問題の本質 ◆第五講 核心的問題点と周辺的問題点の整理 ◆第六講 「現状への不満」をすくい上げよう ◆第七講 本当に政治上手!公明党とは何者か
  • ヒトラーと海外メディア:独裁成立期の駐在記者たち
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    なぜ彼らは何も言わなかったのか? 1933年、ヒトラーが首相に就任、国会議事堂放火事件を契機に、ヒトラーとナチ党は共産党やユダヤ人への弾圧を強化、国会選挙でナチ党が勝利、全権委任法を可決して、独裁体制が成立した。大きな歴史的転換期となったこの年、海外メディアやその駐在記者たちは、ヒトラーおよび「ナチ台頭」、「ユダヤ人迫害」をどのように報道していたのか? 本書は、フランスのジャーナリスト(メディア批評)が、ナチに批判的で国外追放された記者から従順で妥協的な記者まで、当時の記事や回想録を掘り起こして徹底検証する。 海外メディアやその駐在記者たちが検閲や威嚇に屈せず、欺瞞や宣伝に騙されず、ナチを告発する報道は困難極まりなかった。ナチに目をつけられていたエドガー・マウラーや、ヒトラーに独占インタビューしたドロシー・トンプソンのように辛辣な記者は、すぐに国外追放されてしまう。一方、ナチとは妥協しながら、現場に残ることが重要と考えるルイス・ロッホナーは、批判の対象となる。「トランプ現象」と「報道の自由」が脅かされる現代に警鐘を鳴らす書。三浦俊章氏(朝日新聞編集委員)推薦。〈フランス・ジャーナリズム会議賞〉受賞作品。
  • 武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別
    4.4
    【推薦!】 「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を! 日本を世界と未来へと拓く道標がここに。」 中野晃一 氏(政治学者、上智大学国際教養学部教授) 「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる。」 望月衣塑子 氏(東京新聞記者) 【国際人権の視点から日本を考える】 私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。 しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。 コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題……そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。 その状況を変えるためにはどうすればいいのか。 国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。 【目次】 第一部 国際人権とは何か 第一章 人権とは?――「思いやり」と「人権」は別物だ 第二章 国際人権をどう使うか 第二部 国際人権から見た日本の問題 第三章 もっとも深刻な人権侵害は貧困 第四章 発展・開発・経済活動と人権 第五章 情報・表現の自由 第六章 男性の問題でもある女性の権利 第七章 なくならない入管収容の人権問題 【おもな内容】 ◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題 ◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪 ◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」 ◆夫婦同一姓の強制は条約違反 ◆国際人権法に反する日本の入管法 ◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える
  • プライバシーと出版・報道の自由
    -
    1巻1,760円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 表現の自由とプライバシー権のせめぎあいの歴史を再検討していくと何が見えてくるのか。「犯罪報道とプライバシーの保護」「小説とプライバシーと表現の自由」「芸能人とプライバシー」の3つの視点をとおして、出版・報道の本質的な問題に再考を促す。

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  • 米国も懸念! 韓国は民主主義国家!? 「産経前ソウル支局長起訴全文」に見る韓国政治の現状
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    民主主義を標ぼうする一国の元首が、メディアを名誉棄損で訴えた! 揺らぐ「言論の自由」「報道の自由」、繰り返される出国禁止措置。 起訴状全文を掲載し、検証する。
  • ペンタゴン・ペーパーズ 「キャサリン・グラハム わが人生」より
    3.5
    ジャーナリストして、経営者として、働く女性の先駆者として、 今なおアメリカで最も尊敬される女性、キャサリン・グラハム。 米政府と対立し、報道の自由を守り通した女性が 全米メディア史上最大事件の内幕を語る。 映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』公開にあたり、 「20世紀最高の自伝」と評される『キャサリン・グラハム わが人生』を再構成。
  • 北欧教育の秘密 スウェーデンの保育園から就職まで
    3.0
    1巻1,980円 (税込)
    スウェーデンは、人が楽(らく)しているのに、なぜ豊かで住みやすいのか。私的な世界七不思議だ。 子どもの頃はあまり勉強しないし、大人になってもあまり働いていない。受験も学習塾も存在しないから、勉強時間が少ない。社会人は残業をしないし有給をたっぷり取るから、労働時間が少ない。五時にはオフィスから人影が消え、夏休みはスウェーデン中が機能しなくなり、この時期に病気をするなと言われる(病院に医者がろくにいないからだ)。 別に恵まれた環境でもなく、隠れてずるいことをやっているわけでもなさそうだ。スウェーデンは鉱石と森林を除けば資源は貧しく、気候は先進国で最悪だ。影の武器産業はあるが、雀の涙にもなっていない。おまけにたった九百万人の小国だ。しかし、こんな貧弱で楽している人たちが、国際競争力、IT競争力、潜在競争力、住みやすさ、報道の自由度、生活の豊かさ、教育水準、平和指数、福祉の充実など、各種ランキングの上位を占める優秀な国を築いている。おまけに治安もよく、格差も少ない。豊かで競争力が高いかわりに、格差が大きく、治安の悪いアメリカとはまったく違った繁栄の仕方をしている。 (まえがきより)
  • 見えない手 中国共産党は世界をどう作り変えるか
    4.3
    6万部突破のベストセラー『目に見えぬ侵略』第2弾! 〇日・米・欧での「浸透工作」、全体像を初めてとらえた‼ 〇中国を痛撃し、世界の流れを変えた警鐘の書、待望の第2弾! 〇独英豪で相次ぎベストセラー、ハミルトン教授は中国入国禁止に。 〇アメリカの混迷と衰退で、全体主義的解決策がコロナ後の世界を席巻する。 〇反対意見を消去し、北京の望む通りに各国の世論を動かす手口がすべてわかる! 「言論の自由と報道の自由は中国共産党にとって最大の敵であり、我々はこれを最優先事項として守らなければならない」(本文より)

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