秩序を破壊する変化を歓迎する。革命の意義を正しく理解した者には未来がある――。 情報経済論の大家が社会の大変動を見通す。 生成ＡＩが生み出す世界とは？　多角的に描き出す。 ◆「生成ＡＩのなかった世界」が終わりになる。「生成ＡＩのある世界」が始まる。これからの時代、人間の知的活動は、まったく違うものになる。 ◆革命はすでに進行している。これほどの速さで普及した新技術は前例がない。しかも、生成ＡＩは多くの用途に使用される一般汎用技術だ。社会構造に大きな変化が起きる。 ◆生成ＡＩの利用による労働生産性の破壊的な変化を受け入れない企業は、壊滅的なコスト高に直面し、イノベーション上の不利な立場に陥るだろう。企業はいますぐ準備を始めるべきだ。ビジネスモデルの再構築、ＡＩをワークフローに組み込むための働き方の変革――ビジネスリーダーはまさにいま、社内イノベーションを開始すべき時を迎えている。 ◆一番危険なのは、この技術を過小評価したり、背を向けたりすることだ。変化を恐れて新しい技術を導入しなければ、日本は世界の進歩から決定的に立ち遅れてしまう。

歴史的なインフレ、円安、ロシアのウクライナ侵攻･･････世界はかつてないような大変化の時代に突入した。これまでの常識はもはや通用しない。お金の価値が目減りしていく中、大切な資産を守り抜くには今、どう行動すればいいのだろうか。 仕事から投資、住まい、そして実物資産まであらゆる角度からお金の常識を見直し、過去の歴史と地政学から学ぶことで、新たな時代における資産防衛の第一歩を踏み出そう。 プレジデントWOMAN Premier 2022年秋号 目次 プレジデントWOMAN Premier Words of Encouragement プレジデントWOMAN Premier 2022年秋号 目次 キャリアの定番　Kitonのシルクボウタイブラウス 女性リーダーの冷静と情熱　ポーラ　及川美紀さん 賢い女性の「お金の守り方」バイブル マネーの達人たちが2023年に向けてやっていること 経済オンチでもわかる「インフレって何ですか？」 「インフレ時代に強い業種vs衰退する業種」の見極め方 資産を目減りさせない「新しい分散投資」ポートフォリオ 都心vs郊外vs地方「リモート時代の賢い住み方」 プロが伝授！「有事に弱い家計簿」立て直し計画 固定にすべき？借入額は？金利上昇時代の「住宅ローン」新常識 時計、貴金属、バッグ……家に眠る「お宝」の時価総額 戦争は経済が起こす！「マネーの世界史」5分間講義 お金の流れで読み解く「地政学と国際情勢」入門 日本版ジョブ型雇用で、稼げる人vs.意外に損する人 年収3000万円をめざす「スモールビジネス」の始め方 「女性社外取締役」になれる人の条件 女性役員の「失敗は星の数ほど」アフラック生命保険　木島葉子さん 業界別「ダイバーシティ＆インクルージョン大調査」 8つのタイプ別、私らしい「リーダーシップ」の見つけ方 人生が変わる「アンコンシャス・バイアス」の処方箋 プレジデント社の全管理職に導入！次世代インクルーシブリーダー養成プログラム 企業の人事・ダイバーシティ担当者が参加「上司研修体験会」開催リポート 人事・ダイバーシティの会　女性躍進の鍵は、上司が握っている プレジデント総合研究所　人事・ダイバーシティの会　入会のご案内 35歳からのハッピー転職記　アドビ　小池晴子さん Beauty Selection　大人の肌をつくる“美”の名品 超実用 才色兼備な名品　ヴェジャのサステナブルスニーカー 歴史で読み解く「経済用語」江戸文化で読み解く「インフレ」 PRESIDENT WOMAN編集部×Paul Stuart　“理想のお仕事スーツ”［PW（ピーダブリュ）］誕生！ 男職場のフロントランナー　H2L代表取締役／琉球大学工学部教授　玉城絵美さん 母の肖像　サヘル・ローズさん 投資と仕事に役立つマネーの数字と指標　男性の育休取得率向上は労働生産性を上げる可能性も それでも私は働き続ける　岩切郁美さん 働き方革命　レバレジーズグループ 地政学で考える「国際情勢のウラガワ」米中対立の間で揺れる、沖縄問題 女性管理職の七転び八起き　ロッテ　大谷絵里子さん SHELF of BOOKS ＆ CULTURES　著者インタビュー　鈴木涼美さん『ギフテッド』 バックナンバーのご案内 奥付

累計16万部突破のベストセラー『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』著者、最新作。 テクノロジーの進化、社会の変容によって、時代遅れの「営業はもういらない」 郵便局の保険問題、スルガ銀行の不正融資、レオパレス、かぼちゃの馬車の問題などなど、昨今、さまざまなニュースで営業のあり方が問われている。 ある調査によると、営業担当者が新規顧客獲得の手法として、最も注力しているのが「テレアポイントメント」、3位が「飛び込み営業」だという。その結果、日本の労働生産性はG7中、最下位。生産性の低い非効率な業務は、企業の営業活動及び購買活動に数多く存在する。 「すべての商売において営業力は基本」だが、インターネットの普及によって、購買行動はBtoB、BtoCともに激変した。グーグルの検索窓に商品の名前を入れれば、価格からスペックまでたいていのことはわかってしまう。個人の営業力頼みの商売はもはや時代遅れ。商社、広告代理店、旅行代理店などなどもビジネスモデル自体に構造の転換が迫られている。 日本はそろそろこのひずみを修正すべく、営業についてその手法を考え直すときにきている。テクノロジーの進化が進むいま、もう営業はいらない。最新の営業手法を紹介するとともに、営業がいらないビジネスモデルを組むことことそが大切であることを伝える。

イノベーター2人の「知」と「ノウハウ」がここに凝縮! 〈働き方〉〈組織〉〈お金〉〈学び〉〈情報収集〉 〈教育〉〈都会生活〉〈地方生活〉〈自己実現〉 生き方、働き方を変えるのは今だ あなたらしく生きるための全思考！ ■目次■ 第1章 個人と組織 第2章 働き方 第3章 お金 第4章 都会の暮らし、地方の暮らし 第5章 学びと情報収集 第6章 教育 第7章 夢中に生きる ・収入が増えるかどうかは、業界構造で決まる 堀江 ・困っているなら、迷わず他人に頼れ 堀江 ・労働生産性を上げるには? 橋下 ・十分な休息が「付加価値」を高める 橋下 ・「非同期型労働」で時間効率を飛躍的に上げよう 堀江 ・対面主義から脱却せよ 橋下 ・お金のリテラシーを身につければ不安は消える 橋下 ・「健康」に投資しよう 堀江 ・持論のアウトプットで「学ぶ力」を養え 橋下 ・ほとんどのことは自習で身につく 堀江 ・「将来性」でスキル習得に励んでも無駄 堀江 ・効率よく情報収集したければ本を読め 堀江 ・人生なんてハチャメチャでいい 橋下 ・大胆だから動けるのではない。動くから大胆になれるのだ 橋下 ・テクノロジーの加速は圧倒的。私たちの生活は別物になる 堀江 ・成功も失敗もたんなる結果。いまを夢中に生きよう 橋下 ――などなど 「古い枠組みを保ったまま方程式を解こうとするのは非常に難しい。仮に解けたとしても、恐ろしく面倒くさい解が出てきたりする。 働かないといけない、お金がないといけないと、みんな思い込んでいるから、失業率を気にしたり、最低賃金を上げるとか下げるとか、そんな話になってしまう。 だが、いま起こっているのは、そういう些細なレベルの変化ではなく、もっと根本的なものだ。数世紀にわたって成り立っていた枠組み自体が揺れ動き、流動化している。そのことに気づけるかどうか」 (堀江貴文) 「小さな偶然は誰にでも起こりうる。 やったことのない仕事が舞い込んできた。行ったことのない場所に行くことになった。思いがけない人と出会った。 そんな偶然が訪れたときには、大胆なほう、おもしろいほう、チャレンジなほうを選んでみてほしい。その結果、あなたの人生は、予定調和のレールから外れてしまうかもしれない。苦労するはめになるかもしれない。 しかしその小さな偶然が積み重なって、人生を左右する大きな偶然に出くわすことになると思う」 (橋下 徹)

日経産業新聞の連載、「働き方探検隊」をオリジナル文庫化。働き方改革を進め、生産性向上に成功している国内外企業の先進事例を日経新聞記者が直撃、未来の働き方をひもとく。 ○日本の労働生産性は主要７カ国（Ｇ７）のなかで最低水準。時間あたりの労働生産性は４６ドル（約５千円）で米国の３分の２にとどまる。一方、人手不足の深刻度が増す中で、就活生は「働き方」を重視して会社を選ぶ傾向が見られる。各企業では働きやすい職場をつくるための自主的な改革が始まっている。完全リモートワークで、オフィスのない会社から、連絡なしに休みをとれる職場、残業ほぼゼロでも12年間増収を続ける会社、約70人が副業を持つ会社まで、その創意工夫ぶりは十社十色だ。

日本人が知っている韓国企業は「サムスン」と「現代」くらいしかない。ごく一部の巨大企業が韓国経済を支え、しかもそれらはすべて輸出企業である。この不自然な経済モデルが、韓国経済に深刻な危機をもたらしている。外国人株主に搾取されている、日本からの資本財輸入に依存した構造、日本の四分の一しかない労働生産性、ウォン安政策で極まる歪んだ輸出依存体質、失敗続きの国家プロジェクト、国を捨てて海外逃亡する「愛国者」、不衛生社会、パクリとコピーだらけの韓国文化、韓国最大の輸出業は売春--このままでは韓国経済は完全に崩壊する。どん底に堕ち、腐敗し続ける韓国は「反日」の前に、自分の国を省みよ！

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

【DXに成功している企業はわずか16％】 2021年9月、世界のデジタル競争力ランキング27位（IDM world digital　competitiveness ranking 2020）と大きく遅れをとる日本の行政のデジタル化を進めるためデジタル庁が発足。民間においても労働生産性ランキング21位（OECD, 2019）という状況を変革すべく、経済産業省はじめ国をあげて、またあらゆる企業で「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」を進めることが喫緊の課題となっています。 そのDXの礎ともいうべき「データ」を使いこなし、企業全体がデータに基づいた意思決定を正しく行い、行動し、価値を実現する一連のプロセスを支えるのが、本書で目指す「データドリブン組織」の姿です。 しかし、アメリカのコンサルティング企業、マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査（マッキンゼー緊急提言　デジタル革命の本質,2020）によれば、DXに成功している企業や組織はわずか16％に過ぎず、８割以上の企業はいまだに投資に対して適切なリターンを得られていない、と回答しています。 そして、「DX実現を妨げる障壁」を探った結果、ITなどの技術力、いわゆる「ハード」面に問題があるケースよりも、人材や組織、文化といった「ソフト」面に原因があることがわかっています。 そこで、米国に本社を置くTableau Software（タブローソフトウェア、現在はセールスフォース社）が、全社でデータドリブン経営を実現している欧米企業の成功要因、失敗要因を抽出して体系化した方法論が、本書の骨格となっている「Tableau　Blueprint（タブロー・ブループリント）」です。 【現役でDX組織づくりを推進する実務家の目線から解説する１冊】 本書では、このBlueprint を活用し、実際に日本企業がどのように全社をデータドリブンな組織に変革してきたのかを、具体的な事例を踏まえ、現役で「データドリブン組織づくり」を推進する著者陣による徹底した実務家の目線で解説していきます。 私たちが直面するさまざまな課題を解決し、価値を実現するためのDXが大いに進められていますが、その基礎となるデータを全社で活用するという位置付けでお読みください。 またデータ収集や分析といった“部分”に拘らず、またBIツールやデータベースの種類によらない汎用的な内容になっています。 【目次】 序章　データドリブン組織へ　――「Tableau Blueprint」活用法 １章　戦略とチーム　――最初にやるべきことは何か？ ２章　アジャイル性　――小さく始めて素早く勝つ！ ３章　スキル　――常にスキルアップを目指せ！ ４章　コミュニティ　――データドリブン文化を根づかせろ！ ５章　ガバナンス　――成果を最適化し、信頼を構築せよ！

御社の会議で次のようなものはないだろうか。「言いっぱなし、決めっぱなしで何もしない」「開始時間になっても来ない人がいる」「資料作成に驚くほど時間がかかる、または生データのみの資料配布」「説教の場となっている」……。日本の製造業の改善は進んでいるが、ホワイトカラーの労働生産性が進んでいない大きな理由の一つが会議のやり方にある。生産性を高め、時短にも直結し、当然企業業績にも繋がってくるグローバルなマネジメントを、マッキンゼーそして京都大学で実践してきた著者が紹介する。経営トップ、部門責任者必読の書である。

収益のカギを握るのは人事だ! 「攻めの人事」に変えるだけで労働生産性は2倍に。カギは「リソースマネジメント」と「タレントマネジメント」を組み合わせた、競争優位を生み出す戦略人事にある。 ■一生人財に困らない会社をつくる人事のあり方 日本の労働生産性は先進諸国の間で「最下位」といわれるほど低い。労働生産性をあげるためには「もっとがんばる」だけではダメ。優秀な労働力を効率的に活用する「人事部」の力が欠かせないのだ。では、どうやって労働生産性を上げるのか? そのための人事のあり方は? ■ゴーン流現場主義は人事も変えた 本書は、日産の人事部門で、カルロス・ゴーンのもと人財開発に尽力。労働生産性アップによる企業再生のプロセスを体験してきた著者が、日本企業の人事屋にありがちな仕事ぶりとを比較しながら、強い・稼げる人財をつくる人事のあり方を実践的に解説する。 著者はグローバル本社人事本部に異動後、リーダーシップ教育、高度専門性の強化、若年時の現場経験などを実施し、和魂多才型日本人リーダーの育成を担当。さらにリーマンショック後、SWP(Strategic Workforce Planning)手法の開発と、採用プロセスの変革プロジェクトを担当した、「ゴーン学校」の卒業生の1人。その成果として、2015年、「第4回日本ヒューマンリソースチャレンジ大賞」の人材育成部門優秀賞を受賞している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書籍は ●まるわかり！RPA（2017年11月16日　初版第1版発行） ●決定版　実践！RPA（2018年9月14日　初版第1版発行） を１冊にまとめた合本版です。 『まるわかり！RPA』―業務自動化で生産性UP！基礎から導入の勘所まで 　働き方改革が産業界を挙げた一大テーマとなるなか、人間のPC操作をソフトウエアで自動する新しい技術「RPA」が脚光を浴びています。データの入力や転記、チェックといった定型作業を、人間の数倍から数十倍のスピードで正確にこなすのがRPA。将来的には人工知能（AI）との連携も進むとみられ、日本産業界にとって労働生産性向上の切り札になる可能性を秘めています。 　本書はRPAの基本的な仕組みから事例に基づく導入のポイント、主要IT企業の製品やサービスまで、ITを使った働き方改革の悩み所を解説します。 『決定版　実践！RPA』―先進事例から製品選択、落とし穴の回避までこれ1冊！ 　働き方改革が日本企業の一大テーマになるなか、即効薬と期待されているのが、PCを使った定型作業を人間の数倍から数十倍のスピードで正確にこなす「RPA」です。日本で本格的に普及し始めておよそ2年。金融機関に始まり製造業やサービス業、そして大企業から中小企業へと導入企業は着実に拡大しています。 　本書はRPA導入を検討している人はもちろん、導入の最中や活用を始めてさらに効果を引き出したい人まで、RPAを働き方改革に役立てたいビジネスパーソンが抱く疑問に答える、実践的な情報を提供します。大企業や中小企業の導入事例、そこから導き出した導入の勘所やつまずきやすい落とし穴を掲載。AIやOCRとの連携、第一線の有識者が語る活用策や将来動向も紹介します。

円安・物価高・低成長経済をどう立て直すか。 円安・株安・債券安の「トリプル安」に見舞われ、日本経済はますます混迷の度を深めている。その一方で、日本の労働生産性は上がらず、今や1人あたりＧＤＰや年収で韓国の後塵を拝するまでになっている。その“敗因”を、著者は「変化できない国になったから」と喝破する。 〈このままだと日本は、繁栄した後に400年衰退したポルトガルやスペインと同じ道をたどるだろう。それを止めるためには「持続可能な日本」をつくる戦略、いわば日本経済のＢＣＰ（事業継続計画／ビジネス・コンティニュイティ・プラン）が必要である。その提案・提言が、本書の目的だ。〉（プロローグより） 日本の生産性を上げるには、企業や個人のみならず、国や地方の行政も一気にデジタル化する必要がある。 ところが、古い住基ネットをもとにした現在のマイナンバーカードは、不便な上にメリットが少なく、生体認証もないからセキュリティにも問題が多い。 著者は、“使えない”マイナンバーカードは、ゼロからつくり直すべきだと主張する。 〈もし私が首相だったら、自分が扱いやすい側近や子飼い官僚などではなく、ブレーンとして抜本的で効果的な対策を分析・立案できる若手の有能なエキスパートを集めた特別チームを作り、そこで決定したことを所管大臣に実行させる……。 ここに書いてあるような提言を実現してくれる政治リーダーと、もっと若くて行動力のある「経済参謀」の登場に期待している。〉（エピローグより） 今こそこの国には｢参謀｣が必要だ――。各国で経済アドバイザーを歴任した“名参謀”がわかりやすく解説する日本改造論の決定版。 （底本　2022年4月発行作品）

【内容紹介】 最小の投資で、最大の結果を生み出せる「業務改善」テクニック＆ツールとは？ 小売業およびサービス業における、店舗の「生産性向上」。 以前から、大きな課題となっていたにもかかわらず、なかなか思うような成果が出ていないという声が多く聞こえます。 なぜ、生産性が向上しないのでしょうか？ その主な理由には、 ・ やるべきことが多く、どこから手を付けていいかわからない。 ・ 改善の指示は出すけれど、現場がなかなか協力してくれない。 ・ そもそも、業務改善を指導できる優秀な人材がいない。 ・ 改善マニュアルは作ったが、なかなか利用してくれない。 ・ 人力だけでの業務改善では無理があり、継続が難しい。 ・ 改善の効果があったのかどうか、明確な数値で表せない。 といったことが挙げられています。 これを解消するためには、「作業と従業員の適切なマッチング」を中心とした業務改善を進める必要があります。そして、生産性を向上させるためには、 1．統一指標としてマンアワー（Man Hour）という単位を活用すること、 2．業務改善ツールとしてのシステムを利用すること、 この2つを考えていくことが重要です。 「マンアワー」という単位を活用することで、店舗における「ムリ・ムラ・ムダ」が明確に見えてきます。 また、「ムリ・ムラ・ムダ」を削減していくためには、作業と従業員の最適なマッチングを考え、AI機能搭載「シフト管理システム」を活用することが大切です。 本書は、小売業・サービス業のオーナーや、店舗運営マネージャーが知るべき、業務改善の新発想と、それを可能とする最新「シフト管理システム」の導入術のすべてを解説していきます。 [著]大野 勝（おおの・まさる） オーエムネットワーク株式会社 代表取締役 早稲田大学理工学部卒業後、日本ユニシス株式会社へ入社。日本ユニシス在籍の27年間、流通業・サービス業向けのシステム普及一筋に従事。 その後、クラウドコンピューティングやAIの進展という潮流の中で、労働生産性の向上に貢献できるシステムを提供すべくオーエムネットワーク株式会社を設立する。 これまでの間、流通業・サービス業だけで300社以上のシステム導入に携わり、現在もその数を拡大中。 【著者紹介】 [著]大野 勝（おおの・まさる） オーエムネットワーク株式会社 代表取締役 早稲田大学理工学部卒業後、日本ユニシス株式会社へ入社。日本ユニシス在籍の27年間、流通業・サービス業向けのシステム普及一筋に従事。 その後、クラウドコンピューティングやAIの進展という潮流の中で、労働生産性の向上に貢献できるシステムを提供すべくオーエムネットワーク株式会社を設立する。 これまでの間、流通業・サービス業だけで300社以上のシステム導入に携わり、現在もその数を拡大中。 【目次抜粋】 第1章 「店舗」の業務改善を成功に導くために 第2章 課題の核心、「シフト管理」の役割を知る 第3章 理想的な「勤務シフト表」とは？ 第4章 最善の「作業割当表」を作るために 第5章 先進「シフト管理」システムができること 第6章 業種別に違う「シフト管理」の考慮点

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数理マルクス経済学の基本図書。資本家が投下した資本から生み出された剰余価値を自ら消費すれば、単純再生産となり、剰余価値の一部を新たに資本投下して、拡大再生産となる。社会的総資本は、生産のみならず流通にも投下され、それを考慮して資本総体の動きを数理的に捉えるための理論の入門書。 【目次より】 はしがき 序論 一　再生産の一般性と特殊性 二　再生産の二重性 第一篇　物質的財貨の再生産 第一章　労働生産性 第一節　労働生産性の概念 一　労働の限界生産力および貨幣費用による労働生産性の規定 二　投下労働量による労働生産性の規定 第二節　労働生産性を規定する諸要因 一　基本的要因＝生産力 二　副次的要因 三　生産方法の選択 第三節　労働生産性と物質的財貨の再生産 一　生産財補填と労働生産性 二　労働力の再生産と労働生産性 三　社会発展と労働生産性 第二章　生産諸要素 第一節　労働力 一　総人口 二　総人口のうちで労働にたずさわる成員の比率 三　労働する成員のうちで物質的財貨の生産に従事する成員の比率 四　年間に物質的財貨の生産のために労働する日数 五　一日の労働時間および強度 第二節　生産財（労働生産物たる生産手段） 一　生産財の期首存在量 二　生産財の稼働度 第三節　自然的生産手段 第三章　生産編成 第一節　生産編成と物質的財貨の再生産 一　労働生産性と生産編成 二　生産要素の存在量と生産編成 三　総生産物・純生産物・剰余生産物 第二節　単純再生産の編成 一　剰余生産物なき場合 二　剰余生産物の存在する場合 第三節　拡大再生産の編成 一　労働生産性の不変な場合 二　労働生産性が変化する場合 第四章　生産物の再生産的充当 第一節　生産財補填、労働力再生産のための生産物充当 第二節　最大生産規模と現実生産規模 第二篇　生産関係の再生産 第一章　生産関係の基礎 第一節　生産関係の概念 第二節　生産関係の基礎 第二章　生産関係の基礎の再生産 第一節　生産関係再生産と上部構造 第二節　生産関係再生産と分配様式 第三節　生産関係再生産と物質的財貨の再生産 第三篇　生産様式の再生産 第一章　物質的財貨の再生産による生産関係の規定 第二章　特定の生産関係の下での物質的財貨の再生産 第一節　原始共同体での物質的財貨の再生産 第二節　奴隷制社会での物質的財貨の再生産 第三節　封建制社会での物質的財貨の再生産 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

ビジネスパーソンなら「読めて当然」とも言われる決算書。とはいえ、それぞれの数字の意味がわかっても、その数字がいいのか悪いのか、どこをどう見ればいいのか、わからない人のほうが多いのではないでしょうか。実は決算書には、ここだけ読めば「だいたいわかる」というツボがあります。それを紹介するのが本書『ざっくりわかる「決算書」分析』。その名の通り、予備知識がない人でも短時間でその決算書の良し悪しを判断することができるようになります。そして、本書で扱うのは実際の企業の決算書。著名企業の決算書から読み取れる事実を次々と明らかにしていきます。投資先の将来性を知りたい人へ。取引先の安全性を知りたい人へ。そして、自分の会社の現状と、これからどうすべきかを知りたい人へ。50万部突破のベストセラー『決算書が面白いほどわかる本』の著者が送る、世界一わかりやすい決算書分析入門。取り上げる企業例：キリン、アサヒ、サッポロ、アステラス、ファナック、信越化学工業、旭化成、ソフトバンク、三井不動産、住友不動産 ほか　本書で理解できる経営指標例：損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、事業利益、人件費率、営業利益率、経常利益率、国際会計基準、IFRS、投資利益率、売上高利益率、総資本回転率、受取勘定回転率、棚卸資産回転率、固定資産回転率、現金預金回転率、手元流動性比率、流動比率、固定比率、自己資本比率、自己資本利益率、ROE、EVA、PER、PBR、営業CFマージン、営業CF対流動負債比率、フリー・キャッシュフロー、労働生産性、損益分岐点売上高、損益分岐点比率、経営安全率 ほか

【内容紹介】 10,000店舗以上が導入！ 磨き上げられた究極のシステムと手法が、現場の労働生産性アップを確かなものとする。 【著者紹介】 [著]大野 勝（おおの・まさる） オーエムネットワーク株式会社／代表取締役 早稲田大学理工学部卒業後、日本ユニシス株式会社へ入社。日本ユニシス在籍の27年間、流通業・サービス業向けのシステム普及一筋に従事。その後、クラウドコンピューティングやAIの進展という潮流の中で、労働生産性の向上に貢献できるシステムを提供すべくオーエムネットワーク株式会社を設立する。これまでの間、流通業・サービス業だけで300社以上のシステム導入に携わり、現在もその数を拡大中。本著で紹介している内容は、オーエムネットワーク社のシフト管理システム「アールシフト」を参考にしている。 ⼩売業・サービス業向けシフト管理システム 「アールシフト」 https://www.rshift.jp/ 【目次抜粋】 はじめに ・シフト管理システムの役割を理解すれば、業務改善は必ず成功する！ 第1章　業務改善で挫折しないために！～根本原因は、「理解」と「準備」の不足にあり～ ・なぜ、「シフト管理システム」か？その意味を知る ・導入の前提となるルール。これが曖昧ではダメ ・プランを推進するための、強力な“社内体制構築”を！ ・店舗を正しく把握してこそ、スタートラインに立てる 第2章　キーワードは、「自動化」と「見える化」～すべての機能が、この2つに集約される～ ・従来のExcelシフト表にある、3つの大きな課題 ・「自動化」が求められる背景とは？ ・知っておきたい自動作成のメカニズム ・ムリ・ムラ・ムダの削減へ。鍵を握るのは「見える化」 ・顕在化する問題を分析、そこから導かれる解決策 第3章　シフト管理システムが可能とする領域～これぞ、経営の救世主。いざ、生産性向上を～ ・売上目標と連動した“人時コントロール”を習得 ・従業員スキルのチェックで、その能力を効果的に育成する ・人時過不足の適正把握で、“採用計画”を効率化 ・勤怠システムとの連携で、予実管理の精度を上げる 第4章　DXの推進はシステム運用がポイント～運用面とフォロー体制の強化を忘れない～ ・事前検討で忘れがちな必須機能を見逃さない ・すべてのベースとなる“標準作業マスタ”等を整備する ・求める性能は何か？マッチした製品を厳選しよう ・徹底すべきは、キメ細かなアフターフォロー おわりに 本書に贈られたメッセージ

【内容紹介】 労働生産性をアップさせる最強ツール！ 磨き上げられた究極のシステムが、成果を持続させる…… 働く現場を業務改善し、効率化を目指すうえで、最も重要なことは、業務を「見える化」することです。 多くのビジネスパーソンが日々頭を悩ませ、その実現に向けて、さまざまな取り組みを実践していることと思います。 しかし、なかなか思うような効果を得られていない、もしくは、結果を出せたとしても長続きしないという状況は、多くの企業に散見します。 その原因は、ヒトの手だけで、なんとか成功させようとすることにあるでしょう。 本書で取り上げている「シフト管理システム」は、近年、非常に多くの関心が集められているツールです。 AI（人工知能）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の必要性が、盛んに語られるようになった昨今において、業界業種を問わず、すべての分野でデジタル化の取り組みが進められています。 一方で、「AIを、自社ビジネスにどう活用すべきか」「DXといっても、何から始めればいいのか」という疑問や悩みを抱えている経営者・マネジメント層も少なくありません。 そうした方々にとっても、「シフト管理システム」は労働生産性の向上を考えるうえで、非常に画期的なツールです。 何より、専門知識が全く必要ありません。 日々の業務に従事されている方々であれば、そこで感じた問題点を振り返り、未来へと続く理想の姿を思い描きながら、活用できるものです。 「シフト管理システム」がもつ、重要な役割は2つに集約されます。 ■ 「シフト作成の自動化」による作成時間の短縮と精度向上 ■ 「店舗業務の見える化」による総労働時間の短縮と利益向上 これらは、経営者や店舗責任者にとって、極めて魅力的であり、今までも、そしてこれからも、追い求めていくものでしょう。 けれども、なかなか上手くいかない現実に、苦労されている方も多いはずです。 本書では、「シフト管理システム」の概要から、期待される効果、推進するための社内体制の作り方、関わるメンバーの役割、ツールの選定方法に至るまで、必要な情報のすべてを図解しています。 コストの大幅な削減と、驚くほどの労働生産性向上によって、環境変化に負けない、強い会社へと成長するノウハウを徹底解剖し、ビジネスパーソンが課題を解決する強力な一手を、わかりやすく提示する一冊です。 本気で変革を起こし、社内の業務改革を遂行して、圧倒的な労働生産性で勝てる企業となるために、ぜひ手に取ってみてください。 【著者紹介】 [著]大野 勝(おおの・まさる) オーエムネットワーク株式会社 代表取締役 早稲田大学理工学部卒業後、日本ユニシス株式会社へ入社。日本ユニシス在籍の27年間、流通業・サービス業向けのシステム普及一筋に従事。 その後、クラウドコンピューティングやAIの進展という潮流の中で、労働生産性の向上に貢献できるシステムを提供すべくオーエムネットワーク株式会社を設立する。 これまでの間、流通業・サービス業だけで300社以上のシステム導入に携わり、現在もその数を拡大中。 【目次抜粋】 第1章 改めて労働生産性を考える ～まずは正しく理解することから～ 第2章 基本概念となる「レイバー・スケジューリング」 ～業務改善における理論的裏付け～ 第3章 最強ツールとしての「シフト管理システム」 ～役割と機能を徹底解剖！ ～ 第4章 「シフト作成の自動化」で業務が変わる ～知っておきたいメカニズム～ 第5章 弱点がわかる「業務の見える化」 ～ムリ・ムラ・ムダを明らかに～ 第6章 無駄を削減するヒントはここに！ ～理想的な「勤務シフト表」を作成する～ 第7章 効率化に貢献する虎の巻 ～最善の「作業割当表」を作成する～ 第8章 システムを広く業務に役立てる ～シフト管理システムの応用範囲～ 第9章 社内ルールを明確化する ～規則を基に、AIに指示を出す～ 第10章 システムを活かすチーム作り ～強力な社内推進体制を構築する～ 第11章 忘れがちな重要ポイント ～日々のシステム運用を強固にする～ 第12章 シフト管理システムの選定ポイント ～自社にマッチしたツールを選定する～

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資本主義経済とはどのような経済体制なのかを、労働生産性、利潤、実質賃金率を中心に探究する格好の入門書。 【目次より】 序章 第1章　価値 第1節　価値の決定 第2節　価値の理論的意義 第2章　利潤の存在条件 第1節　純生産可能条件 第2節　剰余条件 第3節　利潤の存在条件 第3章　平均利潤率 第1節　平均利潤率の存在条件 第2節　平均利潤率の決定要因 第3節　固定資本および生産方法の代替的変化 第4節　「利潤率傾向的低下法則」について 補論　疑問への回答 第4章　実質賃金率 第1節　階級対立と実質賃金率 第2節　実質賃金率の短期的決定 第3節　Wage-Price Spiral について 第4節　実質賃金率と資本蓄積 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

あなたの会社は大丈夫?行き過ぎた成果主義が企業と社員の価値を下げる!サラリーマン全員がプロフェッショナルの時代、どのような人事評価制度が必要で、それはいかに作ればよいのか。ホワイトカラーの労働生産性はなぜ低いのかITの進化が大企業のメリットを消滅させているプロスポーツの世界に見る「正当な評価」とは?仕事をプライベート感覚にできるか?社員を大切にする会社の「3つのポイント」etc.評価制度のキーワードは「目標が明確である」「制度が見える化されている」「社員が成長できる」である。社員がワクワクと働けるための制度を提案する。

「働き方改革」が求める「同一労働同一賃金」を実現するには、社員の仕事（業務）のやり方、社員への仕事の任せ方を分析した上での改善・改革が必須です。これからの時代は従来の「能力基準」ではなく「職務基準」の合理的な人事制度が求められています。 本書では職務基準の人事制度設計、労働生産性向上に必要な今注目の「職務調査」「職務分析」「職務評価」の考え方の基礎を実務的に解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「働き方改革」の大合唱の中、企業の現場では労働生産性の向上が至上命題に。 成果を出しながら時短を進めるためにはどうすればいいのか？ 時間のマネジメント、整理、コミュニケーション、ミス防止、集中力の向上…などの視点から、著名経営者などが実践する「セルフ働き方改革」のためのテクニックを一挙公開！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 RPAは、Excelなどの膨大な定型作業の一部をソフトウェアロボットに代行させ、労働生産性を高める業務自動化・効率化の手法です。今後、RPAを導入している企業とそうでない企業の間には競争力に大きな差が生まれるとみられています。本書は、RPAの概要から、導入にあたっての課題と対策、本格運用にいたるまでの流れとポイントをわかりやすく事例付きで解説した入門書です。DeNAなど13社の導入事例から成功のポイントを徹底公開します！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本人のエンゲージメント（働くことへののめり込み）は驚くべき低さです。ある調査によれば、世界平均では約20％の人が仕事にエンゲージしているにもかかわらず、日本人は約6％の人しか仕事にエンゲージしていないと答えています。これは日本の文化的な背景も影響しています。学生時代は先生の言うことに従い、社会人になれば上司の言うことに追従するのが当たり前、それが社会的に望ましい態度であるとされてきました。これでは勉強や仕事が面白いはずがありません。 　仕事をつまらなくしているもの、それは「管理」「マニュアル」「（仕事はつまらないものという）呪縛」です。この3つに共通するのが、働く人が自分で考え、工夫する機会をうばっている点です。しかし、仕事がつならなければ「自分の手で」面白くすればいいのです。その方法が「ジョブ・クラフティング（仕事を手づくりする力）」です。仕事に対する“やらされ感”を払拭し、目標達成までのプロセスに自ら創意工夫を加えて、個人と仕事の関係性や、仕事そのものの意義・意味の捉え方に変化を加えることができれば、自然とポジティブな熱中のエネルギー（＝仕事にエンゲージした状態）が生まれます。 　さらに、社員のエンゲージメントが高まることで、企業の顧客満足度や労働生産性も向上するとされています。本書では、「エンゲージメント」、「ジョブ・クラフティング」の考え方をはじめ、それらを人事施策に活かすための具体的な手法を提案します。

実は途上国並みの水洗トイレ、電柱事情。医師の人数や集中治療室は少ないのに、精神科ベッド数は断トツ世界一。韓国よりも安い賃金、低い製造業の労働生産性、低い大学進学率。子供、若者の自殺大国。外国旅行は「高い買い物」になった日本人……等々、50を超える国際データを比較検証。少子高齢化が進み、格差が広がる日本の衰退は防げないのか？　実質的に世界一の資産大国・債権国でもあることなど、希望の芽をどのように花開かせればいいのか？　データ分析のプロ・元国税調査官が読み解く。 １章　社会インフラは途上国並み ２章　病院は多すぎ医者は少なすぎ…いびつな医療界 ３章　なぜ日本経済は中国に喰われたのか？ ４章　先進国で最悪の貧富の格差 ５章　世界最大の債権国 ６章　少子化問題は起こるべくして起こった

「暴言」を吐くAIチャットボット 「人種差別」をする犯罪予測AI 「男女差別」をする人材採用AI・与信審査AI…… AIの「暴走」をどう防ぐか？ 「技術」「ブランド」「ガバナンス」「組織・人材」 ４つのアプローチで「責任あるＡＩ」を実現する 「責任あるＡＩ」のベースにあるのは 「人間中心」のデザインであり、人間が意思決定の中心となることである。 「責任あるＡＩ」実現のために守るべき規範が「ＡＩ倫理」である。 【主要目次】 Part1「責任あるＡＩ」「ＡＩ倫理」とは何か？ ●なぜ今「責任あるＡＩ」が重要なのか？ 　・デジタルツインの波とＡＩ 　・労働生産性におけるＡＩの貢献 　・意思決定におけるＡＩの役割 　・加速するＡＩへの法規制 ●求められる「AI倫理」とは？ 　・アシモフの「ロボット工学原則」と抜け穴 　・ＡＩのガイダンス制定の世界的な流れ 　・「責任あるＡＩ」と５つの行動原則「ＴＲＵＳＴ」 ●AIの潜在的リスクに備える４つの観点からのアプローチ 　・ＡＩに混入する潜在的リスクとは？ 　・各産業分野におけるＡＩ適用と考えうるリスク 　・ＡＩの導入・定着のために求められる施策とは？ Part２「責任あるAI」を実践する４つのアプローチ ●技術のリスクを防ぐアセスメントの方法 　・ＡＩの開発プロセスで忍び寄るリスク 　・リスクを表面化させるアルゴリズム・アセスメント（ＡＡ）とは？ ●ブランド価値を守り、高めるESGアプローチ 　・ＥＳＧによるブランド価値の創出・向上 　・ＡＩ開発においても無縁ではない「環境」意識 ●ガバナンスにおける効果的な「火消し」の方法 　・ＡＩガバナンスのロードマップ 　・日本企業で導入が広がるＡＩガバナンス ●組織・人材に「ＡＩ倫理」を根付かせる 　・研修プログラムとコミュニケーション 　・具体的事例を用いた演習 　・リーダー企業になるためのチェックリスト

成功者とつきあうとなぜ成功者になれるか、でも誰でもその方程式が当てはまるわけではありません。結果が出せる人とそうでない人の違いは、運や努力だけではないのです。あなたの「働き方」を変革するポイントもここにあります。 著書累計180万部にのぼるビジネス書作家が、ベストセラー『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか？』に続き、いよいよやりがいが見いだしにくい日本の働く現場で、豊かに働く方法を指南します。 結論から言うと、企業の労働生産性ではなく「自己生産性」を上げるのが、自分も周りも豊かになれる「働き方」です。 自分に「自己生産性」がついてきているかの目安は、 ・経済状態を改善させられているか ・自己存在感をより認識できるか ・回避能力が身についてきたか ・他の選択肢を用意できているか、です。 今は、働く「目標」が失われた時代と言えます。 「収入」が働く目的というのも当然でしょう。 かつては何でも不足だらけの社会で、テレビやウォークマン、携帯電話など、開発に携わったら自分の仕事で明らかに生活は変わり、成果も実感しやすい社会でした。 今はほとんどの「大きな不足」は解決済みで、意義や利幅の薄い商品ばかりと言っていいでしょう。 経済学者のケインズが、「人は週15時間働くだけで十分」という予言と真逆の状況が今の日本。 仕事のための仕事が作り出され、長時間労働は変わらず、しかも日本の給料は成果を上げても変わらない仕組みです。 とはいっても、「自己生産性」を高めるために「もっと頑張る」は最悪の手。突破口は「まずい働き方」の価値観（思い込み）から離れて、新しいシナリオを持つこと。 そうすれば、働くのは苦しいことでも、仕方のないことでもなく、人生の目的のひとつになるでしょう。

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 本書は労働生産性が低い業種で働いている、うだつがあがらないサラリーマンがどのような対策をすれば残業が減り、有給休暇が取りやすくなるのかまとめたものです。 それを実行するには以下のことをする必要があります。 ・生産性を上げる ・仕事を断る ・誰かに仕事を委譲する 以上３つのことは仕事をしながら覚えていかなくてはなりません。 したがって上記３つの能力をすべて得ないと、以下に示す日本の労働環境が変化していても、従来の働き方となんら変わらないでしょう。 ・人口減による労働者側の優位性 ・働き方改革による残業規制 ・パワハラを含めたハラスメント対策規定 なぜなら日本の法律は、政治家に声を上げるロビイストの意見を全部取り入れた折衷案で法律を作るからです。その結果、法令自体すべてを遵守するのが難しいからです。 そのため多くの経営者は、「守れない法律は公にならないように破ろう」という考えに走りがちです。これについては本文で解説します。 本書では冒頭の必須となる３つの能力がつきにくい理由を説明し、それらの能力を獲得する方法を述べます。 【目次】 １．生産性が上がらない理由 ２．断れない理由 ３．委譲できない理由 ４．日本の労働事情 ５．仕事に対する考え方を変える ６．生産性を上げる ７．仕事を断る ８．仕事を委譲する ９．仕事を辞める １０．まとめ 付録．定時で帰り有給休暇を取りやすくする戦略的労働のチェックシート

　テレワークは、労働生産性の向上、コスト削減、ワークライフバランスの向上、非常時対策など多くのメリットがある反面、セキュリティの脆弱性やこれまでのようにオフィスでの仕事ではないため社員のセルフマネジメントに依存する部分が多く、「できない人」を育てる難しさが指摘されています。 　本書では、テレワーク時代の「できる人」の採用方法、テレワーク導入で重要なポイント、導入に伴う問題点と対応策、社員のスキルやモチベーションを高める方策、「できない人」「できない上司」の対応策、さらに「できない人」の辞めさせ方について、人材コンサルタントの著者が伝授します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年，観光DXという言葉が多用され観光産業の生産性向上とグローバルな戦略導入が強く求められています。そこで本書では，観光と社会システムとの連動や高齢者観光のプロモーション，そして，地域戦略導出，口コミの数量的解析の特徴について紹介し，観光産業における労働生産性向上にも関連するDXについて解説します。海外と伍していく日本観光産業を形成し，10年後を見据え一歩先んじた観光戦略を構築するために今，読むべき一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この2016年夏号では、CEOやCOOなどトップマネジメントのみならず、 一人でも部下を抱えるビジネスリーダー全員にとって永遠の課題である 「人材マネジメント」と「企業変革」について考えます。 冒頭のトップ・インタビューでは、 松下幸之助氏の時代より松下電産／パナソニックをウォッチしてきた人たちが 「歴代社長とは異なる」と口をそろえる津賀一宏氏にご登場いただき、 コーポレートスタッフの98%削減、新事業部制と4カンパニー制、B2Bシフトなど、 タイトルのとおり、まさしく「津賀改革の核心」について聞きました。 これに続き、創業100周年という節目に SUBARUへの社名変更を発表したばかりの富士重工業代表取締役社長の吉永泰之氏に、 激しいグローバル競争が繰り広げられているだけでなく、 現在パラダイム転換が起こっている自動車業界において、 いかに「ユニークな価値と人材」を生み出しているのか、インタビューを試みました。 今号のもう一つの目玉は、 1990年代に世界的ベストセラーとなった『コア・コンピタンス経営』を著した ゲイリー・ハメル氏の最新インタビューです。 彼が創設したマネジメント・ラボの調査によれば、 アメリカ経済は組織内の官僚制のせいで年間3兆ドルのコストを強いられているそうです。 ハメル氏によれば、官僚制を極小化すれば、人工知能などの技術革新に頼るよりも、 人々をハッピーにしながら、労働生産性のみならす収益性を劇的に改善できる、と。 人と組織にまつわる課題はほかにもたくさんありますが、 「人間の秘められた力をいかに引き出せるか」が、 最終的な組織パフォーマンスを左右します。 この課題を考えるうえで、この夏号がヒントになれば幸甚です。 ＊『週刊ダイヤモンド』『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』の定期購読者向けの同梱誌を電子書籍化したものです。

仕事の動線、意識してますか？　トヨタの現場では、「人の動きを示す線=動線」をいつも意識していました。動線を常に見直してムダな動線を減らすことで、労働生産性を高めることができます。さらに、スムーズな人生も送れます。会議、打ち合わせ、メール、スケジュール、机の上……あなたのその動き、９割はムダ！　「巧遅」よりも「拙速」。これがビジネスパーソンの最適解だ！

夏休み２週間以上、有休消化率100％…なのに、仕事の成果＝１人あたりの労働生産性は、日本の1.5倍！　ヨーロッパの中でも、まじめな日本人の気質に近く、日本と同じ物づくり大国・貿易立国であるドイツの“効率のいい働き方”の秘密とは？　ドイツ在住25年のジャーナリストによる、日本人ビジネスパーソン必読の一冊。

給料が上がらない日本の現状に「報われなさ」を感じている人たちに向けて、約30年にわたってのべ1000社近くの日本企業の変革をサポートしてきた組織風土改革の第一人者が、労働生産性が上がる「正しい働き方」を提示する。

◆働き方改革の実行や、女性管理職の育成、労働生産性アップ、ストレスチェックなど、人事部門は、様々な課題について現状を正確に把握し、数値目標を立てて改善に取り組まねばならなくなった。本書は、多くの日本企業が抱えるこれらの人事上の課題を、データを使ってどのようなに分析し、活用すればよいのかを解説。 ◆著者が、株式会社ワークスアプリケーションズや経済産業研究所(RIETI)と連携して行ってきた研究成果を活かし、具体的に、読者が自分の会社で使えるように解説する。 ◆女性の管理職育成が候補者を選ぶところから行き詰まってしまうのはなぜか、早期退職者を減らすにはどうしたらよいか、労働時間管理をどのように行えば良いのかなど、具体的にいま日本企業が抱えている問題を取り扱う。

日本が豊かな先進国であるという常識は、音を立てて崩れ始めています。日本が貧しくなった最大の原因は、労働生産性が低い水準のままだからです。一方、アメリカ人はテキトーに仕事をしていても生産性が高いのですが、それはなぜでしょうか？ 本書は、労働生産性の基礎知識とその向上策について「ご挨拶テロ」「働かないオジサン」など具体例をあげながらわかりやすく解説します。働き方と生き方を変えて日本経済を復活させましょう！

　働き方改革は、長時間労働を是正し、働く人々の状況に合わせた働き方ができ、同一の労働であれば賃金格差を少なくして、さらに高齢化社会においても安定して仕事を継続できるなど、労働環境を良くしていこうという改革ですが、企業側から捉えると、今後の労働人口減少を見据えたなかで、人件費の増大や労働生産性の低下などの恐れがあります。 　本書では、1万人以上の面接を行った「伝説の人事部長」と呼ばれる著者の経験から、働き方改革に対応する企業が潰れないためのポイントや固定観念に捉われない大胆な戦略で、良い人材を確保する方策についてわかりやすく解説します。

先進諸国が加盟するOECDの各種統計を読み解くと、日本は非常に「残念な国」である事実が浮かび上がってくる。労働生産性、睡眠時間、女性活躍推進、起業家精神……。さまざまな分野で日本は最低レベル。しかし見方を変えれば、少子高齢社会、労働力不足であるからこそ、他国にはない大きなチャンスが隠れていることが見えてくる。負の遺産を最強の武器に変えるため、豊富な統計をもとに、日本がとるべき戦略を考える。

ドイツの学費は大学まで無料。出産費用もタダ――その一方で10歳前後にて、大学進学か就職かをある程度選択せねばならず、就活も存在しないため就職はかなりハード。一方仕事は、バカンスを約一カ月取得し、一人当たりの労働生産性は日本人よりも高いという事実。そして少子高齢化対策として難民を積極的に受け入れるドイツ。昨今は、ドイツ礼賛本一辺倒からドイツ批判の本も書店には並ぶ。メルケル首相の退陣が近づくなか、ドイツでは右傾化の動きも活発になっている。日本だけを見ていては見逃してしまう問題をドイツと比較することで、浮き彫りにしていく。本書は7章構成で各章巻頭には、各章の対論テーマ、それに付随する資料を掲載し、対論の内容の理解が進むように構成した。いまのドイツを知ることは日本を知ることに他ならない。社会人の教養として読むべき一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 働き方改革の切り札 「RPA」の基礎から実践まで 　働き方改革が産業界を挙げた一大テーマとなる中、人間のPC操作をソフトウエアで自動化する新しい技術「RPA」が脚光を浴びています。データの入力や転記、チェックといった定型作業を、人間の数倍から数十倍のスピードで正確にこなすのがRPA。将来的には人工知能（AI）との連携も進むとみられ、日本産業界にとって労働生産性向上の切り札になる可能性を秘めています。本書はRPAの基本的な仕組みから事例に基づく導入のポイント、主要IT企業の製品やサービスまで、ITを使った働き方改革の悩み所を解説します。 主な内容 第1章　RPA基礎編 第2章　事例編（大和ハウス工業、日本生命保険、アルヒなど） 第3章　動向編（PC雑務の自動化「RPA」にNRIなど参入、RPAに大手から新興まで参入相次ぐ、など） 第4章　インタビュー編（日本RPA協会　代表理事、ユーアイパス　CEO　長谷川 康一氏 第5章　解説編 第6章　ツール編 第7章　働き方改革IT編

残業や休日出勤は当たり前という時代ではなくなった。企業は真の「働き方改革」を迫られている。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月13日特大号で掲載された特集「息子、娘を守れ！ブラック企業」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： ・はじめに ・命より大切な仕事はない　長時間労働が企業を潰す ・インタビュー　川人博・弁護士 　「過労自殺者を出した電通は、改革なければ存続危機」 ・データで見る働き方最前線　データ提供・帝国データバンク ・投資家目線で問う　働き方改革　注目15社の本気度 ・インタビュー　冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者 　「ブラック企業を退出させる改革を」 ・やっぱり仕事が大切な男の人生　組織依存でなく、働く意義を見いだせ ・本質見誤ればもっと働く社会が来る 　改革頓挫なら人材の“定額使い放題”に ・限界に達した日本の職能制度 　ブラック是正へ職務給との折衷も ・ハラスメントは不正のサイン　モラルダウンという共通点 ・ヤフーの働き方改革 　「週休３日の狙いは、労働生産性アップ」 ・解雇規制　非正社員を減らす鍵は解雇ルールの透明化 【執筆者】 酒井 雅浩／大堀 達也／後藤 逸郎／窪田 真之／奥田 祥子／常見 陽平／永井 隆／金子 雅臣／本間 浩輔／川口 大司／週刊エコノミスト編集部

■コロナ禍におけるさまざまな出来事を通じて、日本におけるデジタル化の遅れが白日のもとに晒し出された。かつて銀行オンラインシステムで世界の最先端を走っていた日本で、なぜ、こうした事態になってしまったのか？　 ■なぜ、日本政府はテレビ会議も満足にできないのか？　なぜ、いつまでも印鑑やFAXが使われるのか？　マイナンバーカードが国民管理の道具に使われることはないか？　クッキーをめぐるグーグルの方針転換は、なぜ重要なのか？　そして、クラウドやブロックチェーンの導入、世界に開かれた仕組み、政府への国民の信頼が、なぜ不可欠なのか？ ■日本の労働生産性の低迷、「テレワーク」「オンライン教育」「オンライン診療」も進まない官民双方の著しいデジタル化の遅れの根本要因を明らかにし、個人の自由とプライバシーを守れるデジタル化への道を指し示す。