※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社規模の大小を問わず、会社は税法に従い、労働法を遵守しなければいけません。本書は中小企業の限られた経営資源を想定し、ひとり管理部でも正確に管理業務を遂行していくために必要な基礎知識やノウハウを紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 毎年改訂の最新2024年版。要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第8版。

学生、新入社員から管理職まで、初めて労働法を学ぶ人に最適。 「働き方改革関連法」についても概説。 日常の職場でおこる労働法上の問題を実例として、それがどのような法的な問題があるか、どのように考え、解決していけばよいのかを、自分で考えられるように工夫。 学習に必要な労働基準法、労働組合法、労働契約法、憲法、民法などの条文も収録。 ワークルールの理解度が確かめられる［検定試験］開催　詳しくは検定協会HPへ！ http://workrule-kentei.jp/ 編者　日本ワークルール検定協会 著者　石田　眞（早稲田大学名誉教授） 　　　道幸哲也（北海道大学名誉教授） 　　　浜村　彰（法政大学教授） 　　　國武英生（小樽商科大学教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 多くの日本企業が，アジア諸国に進出している．企業は現地の労働者を雇用して，彼らとの良好な労使関係を構築することで，生産性の向上を目指している．そのためには，各地の労働法を知ることが不可欠である．歴史や現状など，アジア各国の労働法の基本事項をまとめた概説書．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ASEANに進出し工場や事務所を開設するときの社会保険実務を解説。 ○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか ○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか ○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか …………… 海外進出を考える企業・事業主、相談相手となる社会保険労務士の必携 以下、「はしがき」より 日本企業の海外進出は今やアセアン諸国に向かっている。大企業は自力で情報収集しリスク分析を行い海外進出を行っている。中堅企業の事業主は海外進出に伴うリスクがどのような、また、どの程度あるかを調査する手段はもちろん、その十分な人材・経費も持たない。海外に工場や事務所を開設するときのリスクとは何か、例えば、 ○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか ○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか ○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか などである。海外進出を考える企業・事業主は進出による賃金以外の企業負担がどの程度になるか、その情報を求めている。 本書は、これから海外進出する企業・事業主とその相談相手となる社会保険労務士の助けになればと考え最小限の情報をまとめた冊子である。

■変わった箇所が一目でわかる新旧対比付き ■改正の要点を図解を交えてコンパクトに解説 ■実務でよくありそうな疑問点をQ&Aで解消

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 トラブル解決に　この１冊！ ▼3人に１人は非正規労働者 パート社員・アルバイト・派遣社員の非正規労働者の割合が35.4％となり、3人に１人以上は非正規労働者である。とりわけ女性は54.6％と、過半数を超えている。雇用側としては非正規労働者は「雇用の調整弁」として便利な存在である。 しかし非正規労働者は正規労働者に比べ給与等の待遇で大きく差がつき、格差・貧困の大きな原因になっている。 とりわけ、雇用不安をもたらす有期労働契約に対する規制の必要性が強く求められてきた。 ▼トラブル解決法も こうした動きを受けて、2012年8月に改正労働契約法が成立、2013年4月1日から施行された。 本書では、改正労働契約法のポイントの解説を中心に、パートや契約社員として働く人たちが知っておくべき法律や制度、トラブル解決法などをわかりやすく解説。イラストや図表をたくさん用い、法律に明るくない方にも理解しやすいように構成されている。 非正規社員として働いている方はもとより、パート社員、契約社員としてこれから働きに出ようとする方必携の書である。

一冊で安心！ ＮＰＯ法務の決定版 【全面改訂】民法・NPO法など最新の法改正・判例に対応 「電子契約やオンライン理事会の注意点は？」 「ハラスメント防止のために何が必要？」 「寄付集めや助成金で気をつけることは？」 「事業を他団体に継承するには？」 多くの非営利組織・ソーシャルビジネスを支援する 弁護士のグループがQ＆Aでわかりやすく解説。 NPO法務のバイブル、待望の改訂新版 ●法人の設立・運営から資金調達、契約、労務、トラブル対応など、ＮＰＯに関わる法律問題を幅広く取り扱っています。 ●Ｑ＆Ａ式、図解入り、２色刷りでわかりやすく解説。多くのＮＰＯの相談を受けている著者たちだからこそわかる、実務者が直面しがちな疑問に丁寧に答えます。 ●ＮＰＯ法改正（2021年施行）や民法改正（2020年施行）をはじめ、個人情報保護法、パートタイム労働法、パワハラ防止法等の法改正や重要な判例、電子契約の普及やコンプライアンスの強化といった実務上の環境変化を踏まえ、初版の内容を全面的に改訂しました。 Chapter 1　ＮＰＯ法人をつくる Chapter 2　ＮＰＯ法人を運営する Chapter 3　資金を集める Chapter 4　契約書をつくる Chapter 5　スタッフとのトラブルを防ぐ Chapter 6　ノウハウや知的財産を守る Chapter 7　トラブルに対処する Chapter 8　事業を展開する Chapter 9　ＮＰＯ法人を解散する

働いていると、様々なトラブルに遭います。 例えば、皆さんはこんなことで悩んでいませんか？「労働時間が長すぎる」「残業代がもらえない」「ハラスメントを受けている」「有休がとれない」「辞めたいのに辞められない」などなど。職場でのトラブルが原因で、夜も眠れないという方もいるかもしれません。 こういった時に役に立つのが労働法です。労働法を学んでおけば、職場で起こる様々なトラブルに対応する力が身に付き、安心して社会生活を送ることができるようになります。 本書では、大学の先生が、働く上で知っておきたい法律の基礎知識を、まるで講義のように、学生に語りかける形で丁寧に解説しています。全編通じて会話形式で書かれているため、法律を全く勉強したことがない方でもスラスラ読めます。 まさにいま労働問題で悩んでいる方はもちろん、これから社会人になる方や、労働法の勉強を始めようと思っている学生にもぴったりの１冊です。 いま労働法を学んでおけば、いざという時に困らないで済みます。法律を知らないために損をしてしまったというようなことがないよう、今から、知恵をつけて備えておきましょう。

第4次産業革命で長期雇用が激減、大企業も姿を消すかもしれない。自分で自分の仕事を守る時代になる。雇用が減り、フリー型が増加する未来は悪夢なのか？ それとも企業の拘束から解放される望ましい社会なのか？　労働法の第一人者が描き出す、未来の働き方と私たちの課題。 ●社会が変われば、会社も変わる。現実空間の情報がサイバー空間に集積され、そのビッグデータをAIが分析。その結果が現実空間にフィードバックされ、フィンテックや自動運転といった革新的な製品・サービスが生まれる。これが第4次産業革命だ。 ●会社が変わると、仕事も変わる。技術革新はビジネスモデルを変えるとともに、仕事も変える。会社員の「たな卸し」が始まり、定型作業はAIにとって代わられる。人間に残された仕事は創造的で独創的なものとなり、そうしたスキルを持つ人材が求められる。 ●大打撃を受ける日本型雇用。長期の雇用を前提とした「日本型雇用」では、目まぐるしく変わるビジネスモデルに対応できなくなり、日本企業も、そのとき必要なスキルをもつスペシャリストを雇う欧米型に変化していく。 ●雇用型から独立型へ。企業が雇用を減らす上に、スペシャリスト型のニーズが増えることによって、企業に所属せず、専門的スキルを提供するフリー型の働き方が主流になってくる。デジタル技術の発展により、企業と働き手のマッチングも簡単になることも、その流れを支える。 ●働く環境が変わる。デジタル技術の発展は職場も大きく変える。ICTの発達で、会社に集まる必要性が薄くなり、勤務地や勤務時間帯にしばられない働き方が可能になる。これもフリー型の増加を促す。

人は生きていくためにお金を稼がなければなりません。 お金を稼ぐための方法は、「働くこと」です。 社員、契約社員、派遣、アルバイト、フリーランス……。 雇用形態が多岐にわたるなか、「働くこと」のトラブルもまた多岐にわたる時代になりました。 自分に原因があろうとなかろうと、問題に直面することもあるのです。 生活に直結するだけに、渦中にいるとそのストレスは日に日に大きくなります。 そして世の中では、「泣き寝入り」してしまう人が後を絶ちません。 本書は、そんな働く人のために「労働法」という名の武器を与えます。 トラブルを乗り切るために大切なのは、あなたの働き方を「深く知る」ことです。 よくあるトラブルを雇用形態ごとに紹介。そのさいの対処方法（解決策）を示します。 難しい法律用語をできるだけ避け、分かりやすさを重視した、いままでにない解説書です。

「繁忙期の有給休暇取得は拒否できる?」「職務怠慢の社員をどう解雇する?」「突然の退職願への対処法は?」。社員とのトラブルを避けるための労働法の賢い使い方を、プロフェッショナルがわかりやすく伝える1冊。 【目次】 Chapter1　人の「採用」でトラブルを起こさないために Chapter2　働く「時間」を適切に管理するために Chapter3　「非正規社員」の雇用でもめないために Chapter4　社員の「問題行動」から会社を守るために Chapter5　「解雇」を円満に進めるために Chapter6　「退職」のトラブルを事前に防止するために Chapter7　「労働トラブル」で慌てないために

労働保険徴収法の逐条解説の決定版。労働行政の実務でも使用。労災保険率の設定に当たって考慮する対象として「複数業務要因災害」を含めることとする改正等に対応。令和5年4月1日現在の内容で解説。

労働者派遣法の逐条解説の決定版。平成11年3月刊『労働者派遣法』(労働省職業安定局民間需給調整事業室編)を底本として、その後の大幅な改正を網羅。派遣労働者の同一労働同一賃金の改正を反映した改訂2版

「家庭のなかの知られざる労働者」の知られざる歴史が浮かび上がる！ 家政婦と女中はどう違う？ 家政婦は歴史上、いつから家政婦と呼ばれるようになったのか？ 2022年9月、ある家政婦の過労死裁判をめぐって、日本の労働法制の根本に潜む大きな矛盾に気づいた労働政策研究者の著者は、その要因の一端を、市原悦子演じるドラマ『家政婦は見た！』に見出し、家政婦をめぐる歴史をひも解くことを決意した。 戦後80年近くにわたって、労働法学者や労働関係者からまともに議論されることなく放置されてきた彼女たちのねじれた歴史を、戦前に遡って描き出す驚くべき歴史の旅程。

トラブルメーカーの部下、パワハラを繰り返す上司、ブラック体質な社風。課長は、あらゆる労働問題の当事者として責任を問われるポジション。労働法の知識を持たない課長は、防具をもたず裸で戦場に立っているようなもの。民間企業の人事部出身、労働問題専門弁護士の著者が、無数の事例をもとにリアルな対処法を紹介する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 残業、ハラスメント、コンプライアンスetc.労務管理に悩む管理職のための1冊。 社会全体で残業時間の削減やコンプライアンスが注目され、どの企業もその実施に取り組まざるを得ない今日、現場の管理者である課長・部長の負担が急速に高まっています。 そこで本書は、労働法を踏まえた労務管理の基本的な考えから始まり、勤怠管理、ハラスメント対策といった労務管理全般の問題を取り上げ、現場に即した対処法を解説します。 なかなか教えてもらえない、いまさら人に聞けない項目を豊富に収録しました。

働き方改革関連法が成立し、企業の労務改革は待ったなしの状況だ。今回の大改正への対応を怠れば、大きな経営リスクを抱えたままになる。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月１７日号で掲載された特集「変わる!労働法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・同一労働同一賃金の破壊力 ・キーパーソンに聞く　水町勇一郎 ・「山九」の労務トラブル ・働き方改革法　ポイント１ ・働き方改革法　ポイント２ ・働き方改革法　ポイント３ ・裁量労働の落とし穴 ・テレワークの勘違い ・働き方改革法　ポイント４ ・知ってた？「手当」の誤解 ・働き方改革法　ポイント５ ・労基署のターゲット 【執筆者】 松本 惇、桐山 友一、榊 裕葵、峯 隆之、山畑 茂之、溝上 憲文、水口 洋介、松本 祐徳、河野 順一、桑原 敬、向井 欄、森井 博子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 水町 勇一郎

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の人手不足は深刻で、外国人労働者の雇用は避けて通れません。しかし、雇用するといっても外国人に日本の労働ルールを英語で説明するのは英語が得意でも大変です。本書は、社会保険・労働法・ビザ・源泉所得税など日本で働く外国人と、外国人を雇用する企業が把握しておかなければならない労働ルールを日本語と英語でわかりやすく解説した社会保険・労働法ガイドです。日英対訳付きだから、外国人への説明もカンタンです！

「上司や同僚の目が気になる」 「迷惑をかけたくない」 「やらなければならない仕事がある」……。 がんじがらめになった心をときほぐし、 「つらいけど休めない」を解消！ 「休みたくても休めない」心のメカニズムを解き明かし、 「会社を休んではいけない」というブレーキを外すと同時に、 労働法などの知識を用いて、会社からの圧力を乗りこえるための解決法を示すことで、 心理面と実務面の両側から「休めない」を解決します。 つらい状況でもついつい頑張ってしまう人へ。 【目次】 第1章　会社を休みたいのに休めないメカニズムを知る 　つい頑張ってしまうときの心の中 　第1の視点～日本全体の状況 　第2の視点～「会社を休めない」心のブロック 　第3の視点～あなたを休ませない記憶の正体 第2章　会社を休ませないもうひとりのあなたと向き合う 　ある朝の風景 　第1の視点～自分の価値観を認識する 　第2の視点～潜在意識の存在を知る 　第3の視点～なぜいま、休みを取らなければならないのか？ 第3章　休むことの意味を考える 　第1の視点～休むことの意味を知る 　第2の視点～仕事優先の自分の価値観を疑う 　第3の視点～会社から認められたいという承認欲求 第4章　会社を休めないあなたから、休めるあなたになる 　自分の「意思」で向き合う 　第1ムーブメント～「休めなくなった」プロセスを確認する 　第2ムーブメント～休むことを止める価値観を探り出す 　第3ムーブメント～思い込みを捨て、潜在意識を味方につける 第5章　自分の人生を取り戻す 　あなたの代わりはいない 　第1ムーブメント～会社を休むことを決める　 　第2ムーブメント～自分を苦しめる価値観を崩す 　第3ムーブメント～人生単位で「今日休む」を考える 第6章　最後のブレーキ「会社の違法行為」を解決する 　会社を休もうと決めたあなたの前にそれでも立ちふさがる最後の壁 　第1セクション～「当たり前」というプログラムを排除する 　第2セクション～最低限の知識を手に入れる 　第3セクション～専門家に相談する

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。 　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。 　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。

働くことの本質を見抜いてプロを目指せ――。「正社員であれば安泰」という時代は過去のものとなった今、「雇われて働く」ということは本来どういうことなのか、正社員のメリットとデメリットは何か、労働法は今後も頼りになるか、IT社会に向けてどのように準備すればよいか、プロとして働くとはどういうことか、等々を多角的に論じ、「これからの働き方」に迷っている人のための指針を示す。

年間１００万件以上も発生している『労働トラブル』 ●ウチには関係ないと断言できますか？ 社員との労働トラブルを防ぐ具体策をお教えします！ ・残業代の請求 ・解雇トラブル ・セクハラ／パワハラ ・無断欠勤 などなど……。 最近、こうした“労働トラブル”によって、 会社(経営者)が大きな損害をこうむるケースが増えています。 いずれも、ごく一部の社員が引き起こす問題ですが、 対応を誤れば、会社全体が 大きなダメージを被ることになります。 営者の方はもちろん、 幹部の方々にもおすすめの１冊です。 ■目次 はじめに 序　章　社長！　労働法を知らないとこうなりますよ！ 第１章　なぜ労働法を知らないとヤバいのか？ 第２章　社員による残業代請求から会社をどう守るか？ 第３章　問題社員にはどう対処するか？ 第４章　パワハラ・セクハラにどう対処するか 第５章　就業規則を会社の守護神にするために 第６章　社員との間でトラブルが起きたら…… ■著者　みらい総合法律事務所

部下をもつ人には、労働法を遵守する重い責任と義務が課せられています。残業時間や有給休暇の管理などを誤れば、犯罪になる場合もあります。労働法の知識を身に付けることが不可欠です。本書は、職場で起こりがちで、大きなトラブルに発展しかねない問題をQ&A方式で55項目取り上げます。どのようなタイミングで、何をすればよいか、実践的な対応方法がわかります。派遣社員の業務区分がなくなる派遣法の改正など、実務上、重要な最新の法改正を盛り込んでいます。

古くは劣悪な労働環境改善や、長時間労働の是正などのため、最近では同一労働同一賃金、ハラスメント防止などへのために、ルールを定めてきた労働法。細かいルールを正しく理解して適切に対応するのはもちろん大切なことですが、社会状況が変われば、さらなる課題も生まれるものです。 外国人労働者の増加、多様な働き方が求められる今後を考えると、いま存在しているルールを知っているだけでは、新しい課題に立ち向かうことは困難です。 そこで本書は、重要判例や、海外諸国の制度と比較しながら、労働基準法や労働契約法などが制定された歴史的な背景から労働法をわかりやすく解説。「採用時に職務が決まっていない」「時間外労働の割増率が低い」など、日本の特殊な雇用環境や、先進国のなかでは低い労働条件で働いている実態もみえてきます。 実務や試験ではほとんど役に立たないかもしれませんが、物事に対する別の角度からの見方や今後の課題を解決するヒントがみつかる一冊です。

私たちは人生の時間の多くを仕事にあてている。ということは、仕事の時間を幸福に過ごすことができなければ、幸福な人生を送ることはできないともいえる。しかし、厳しいノルマや納期に追われている、評価されない……といったことに悩んでいる人も多いのではないだろうか。労働法の専門家が、働くことの本質、人事と評価、日本特有の雇用・休暇文化などを見直しながら、「幸福に働き、幸福に生きる」ためのヒントと具体案を提示。

採用活動におけるコンプライアンスは万全ですか？ ◆インターンシップや就活ハラスメント、内定者のSNS利用制限など、近時の採用活動において担当者が遭遇するケースを取り上げています。 ◆労働法分野において著名な弁護士が、法令・ガイドラインや判例を踏まえて、採用活動を行うためのノウハウを解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社労士受験の新定番『ケータイ社労士』の最新年度版！　第１巻は労働法。１課見開き完結、左頁に箇条書きの暗記解説＋右頁に○×過去問で知識の定着を図る。 ※書籍版に付属している暗記シートは本電子書籍には付属しておりません。また、市販の赤シート等を画面にかぶせても赤文字は消えません。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 人種・ジェンダーなどによる雇用差別にアメリカはどのように取り組んだのか？　１９６４年代から現在までの法律の変遷を辿る。日本にも大いに参考になる事例がある。 【目次より】 目次 序論 PROLOGUE　暗く厳しい長い冬　第7編制定以前のアメリカ社会 ACT I　栄光への道のり　第7編法制形成史 Scene I　雪どけ　萌芽期の雇用差別禁止法 Scene II　春をよぶ嵐　人種差別撤廃を求める運動の高まりと雇用差別禁止法の成立 Scene III　光り輝く季節　アファーマティブ・アクションから差別的効果法理の形成へ INTERMEZZO 第7編および大統領命令11246の実現の仕組み ACT II　漸次的後退　第7編法制の受難の歴史過程 Scene I　過ぎ行く夏　第7編法制の後退の始まり Scene II　冬の時代へ 共和党政権下における人きな後退 Scene III　小春日和，そして，木枯らし　若干の揺り戻し，そして再度の後退 EPILOGUE　再ぴ春を　法学による判例批判・第7編法制再建の模索 補論I　セクシュアル・ハラスメント法理 補論II　アメリカ法の特質 補記 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 相澤　美智子 1971年生まれ。 日本の法学者。一橋大学大学院法学研究科教授。専門は労働法。一橋大学法学部卒業、カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修士課程修了、一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得。一橋大学で法学博士号を取得。専門は、労働法。 著書に、『導入対話によるジェンダー法』（共著）『比較判例ジェンダー法』（共著）『雇用差別への法的挑戦』『アクチュアル労働法』（共著）『労働法 NBS』（共著）などがある。

採用面接で聞いてはいけないこととは？　セクハラ・パワハラをなくすには？　腰痛による労災申請にどう対処する？　利用者からのクレームが多い職員への対応は？　など、現場で起こり得る疑問やトラブルを、弁護士がやさしく解説。働き方改革や定着率改善の参考にもなる一冊。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※紙版とは異なる表記・表現の場合があります。また、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。

ＡＩが人の仕事を作る世界。 超高速で拡大する「ギグワーク」の最暗部をえぐる渾身のルポルタージュ。 Amazon、Google、Microsoft、Uber。 大企業が提供する自動化（オートメーション）された サービスの裏側に潜む、数えきれない「見えない労働者」の 存在と実情とは。 【文化人類学者×コンピューター社会学者】 が新しい局面へと突入した、「労働」の変化をリアルに伝える。 アメリカ人の推定８パーセントが「ゴーストワーク」で少なくとも一度は働いたことが あり、その数はますます増え続けている。 　彼らは通常、これまでの「仕事」において法で定められている最低収入よりも少なく、 健康上の利点はなく、理由を問わずいつでも解雇されてしまう。この種の「仕事」を管理 する労働法はまだなく、これらの末日の組立ラインは、驚くほど多様な範囲の労働者を引 き込んでいる――お金に急いている若いシングルマザー、早期退職を余儀なくされた専門 家、就職に失敗したものたち。彼らは過労と過少賃金に日々苦しんでいる。 情報化が進み機械化が進むにつれて増大が予想される「見えない労働者」をどう考える か。雇用主、労働者、そして社会がこの新しい種類の仕事とそれに携わる人々についてで きることとは何か。 【目次】 序　機械の中の幽霊 第１部：自動化のラストマイルのパラドックス　 　第１章：ループ（作業工程）の中の人間たち　 　第２章：出来高払いの仕事からアウトソーシングへ 　　――自動化のラストマイルの略史　 第２部：苛酷な仕事　 　第３章：アルゴリズムの残虐とゴーストワークの隠れたコスト　 　第４章：お金（以上のもの）のために熱心に働く　 第３部：ロボットにやり返す　 　第５章：見ず知らずの人の優しさと協同の力 　第６章：ダブルボトムライン 結論：目下の課題　 謝辞 方法に関する付録 註一覧 解説：彼らは幽霊じゃない　成田悠輔

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 膨大な判例の中から新しいものを中心に一貫した視点で重要判例を選び、すべてを1人で解説することにより統一的に理解できる判例ガイド。 1頁に1判例、判旨の要点がひと目でわかるよう2色刷りにし、読者の学習に配慮した判例解説の最新版です。 この2年間に、有期・無期労働者間の労働条件格差に関する判例など、注目すべき判例が登場しました。それらの判例を収録しつつ、必要かつ十分な判例を読者に届けるという目標を念頭に厳選した結果、新規判例8件を追加、8判例を削除し、全面的に記述を見直した200判例を収録しました。また、読者の参考になるよう、著者の著作『人事労働法』の該当頁を解説の末尾に掲載しています。 法学部生をはじめ、各種国家試験受験生、社労士、企業の人事・労務担当者に最適の1冊。

15万部突破の「労働基準法」シリーズ最新版。「サービス残業が多い」「有休を取得できない」「上司のパワハラでへとへとに」「労災給付は受けられるか？」「契約社員、パートも正社員に？」「突然、解雇された」「何歳まで働けるのか？」「過労死として認められる基準は？」――。労働法と実務を知り尽くした著者が、身近な事例を用いて、やさしく解説。

労働者災害補償保険法は、今日まで60回超を数える改正を行って発展し、主要なものでも年金制度の導入、特別加入制度や労働福祉事業の拡充、スライド制の改善、二次健康診断等給付の創設、通勤災害保護制度の拡充、社会復帰促進等事業の拡充など、枚挙にいとまがありません。 本書は、労災保険制度の発展・充実に伴い、複雑難解なものとなってきたといわれる労働者災害補償保険法の理解の一助となるよう逐条解説を試みたもので、解釈例規の主要なものをすべて収録、裁判例、学説についてもできる限り引用しています。 平成19年11月1日現在の内容を掲載。

経営者・人事担当者・管理職のために、労働法の基礎と労務トラブルへの対処法を解説するビジネス実用書。法律と現実のあいだのズレを知ってもらったのち、ふんだんな事例とともに、問題社員の辞めさせ方や労組への対応法を説明する。全国にも数十人しかいない、経営者側に特化した労働法専門の弁護士による画期的な1冊。

◆在留資格の要件や各種手続等の入管実務全般について、審査基準や裁判例等を踏まえて具体的かつ詳細に徹底解説しています。 ◆「介護」、「特定技能」、「技能実習」の節を新たに設けています。 また、外国人労務管理及び適法性監査の章を新たに設け、入管法制と労働法制が交錯する接点等について重点的に解説しています。 ◆入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。 ◆新版刊行後の多くの法令改正、審査基準変更、新裁判例及び実務運用の変更を盛り込んでいます。

①ストーリーを楽しみながら、知らないと損する、働く人のルールを学べます。 ②賃金、休暇、副業まで、意外とわかっていない労働法のポイントを解説。 ③すべての働く人に知ってほしい、身を守るための法律知識が満載です！

法情報の分析や理解も条文の読み解きができてこそ生きるもの。ネット時代に押さえておきたい法令情報を読み解くスキルとテクニック。

ハラスメント対策や均等・均衡待遇の確保、仕事と育児・介護との両立といった実務上重要なテーマを含む男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の逐条解説

「働き方改革」に伴う労働法制度の整備に一応の目途がつきました。本書は、この改革を実務面で担った著者が、企業の経営者やマネジャーなど実務家向けに、新しく整備された労働法制度を総合的に解説するガイドブックです。 本書は、「働き方改革」のみならず、労働法制度で実務家が知っておくべきポイントを総合的に、かつ詳細に解説するため、すでに「改革のポイント」を知っている読者にとっても必携の書です。 働く現場で何が起こっていて、どのような狙いで制度が整備されたかも併せて解説されるため、本質的な理解ができます。

はじめて人事担当になった方にもわかりやすい、弁護士がやさしく教える実務Q&A。忙しくて時間もない担当者が労働法を効率よく学ぶために、100本の重要事項に絞って、日ごろ問題となりやすい論点を解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「おこなわれている」労働法のエッセンスを紹介することに加え、「あるべき」労働法を大胆に提示した斬新な教科書。 裁判規範を重視した伝統的労働法とは違い、企業が人事管理において「労働者の納得を得るよう誠実に説明すべきである」という納得規範（行為規範）を軸とした「人事労働法」により労働法を再設計したチャレンジングな内容。 実務上大きな役割を果たす就業規則を具体的にどう作成するかを示すことにより、法の理念が企業に浸透することを目指す。

本書は人事労務のエキスパートというよりは、これまでもまったく経験がないが人事労務担当になってしまったビジネスパーソンを意識してつくりました。そういった方がいきなり難しい解説書等に当たる前に、最低限押さえておきたい人事労務関連の基本ルールのポイントを、採用から定年までに関して絞り込んだ50のテーマを通じて学べるような構成になっています。 50のテーマでは、高度プロフェッショナル制度や変形労働時間制をはじめとする「働き方の多様化・労働時間」、育児や介護の問題などに密接する「仕事と家庭の両立支援・健康」、「福利厚生制度・年金」、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントに代表される「職場の問題と紛争解決」、さらには「安倍政権の成長戦略」等に関わるトピックをカバーしています。 大企業では人事畑や労務畑というキャリアパスもあり、人事あるいは労務のエキスパートもいるかと思いますが。しかし、中堅以下の企業では、営業担当や企画担当の方が、社内で欠員が出たために仕方がなく人事労務担当になることや、人事部という形で独立しておらず総務部の中で人事労務の業務をこなしているケースもあるでしょう。そういった状況に直面して、知っておくべきことが何かもわからずご苦労されている方のニーズにお応えできる一冊です。 本書の特色 １．１つの項目につき４ページで統一し、関心のあるテーマにつき読み切りで理解できるようにしてあります。通読ではなく、必要な項目を拾い読みすることも可能です。図表を多く用いて、ビジュアルに内容を把握しやすいようにしました。 ２．各項の冒頭にはポイントを示してありますので、ここで概要をつかむことができます。それぞれのパートで重要なキーワードは、太字にしてあります。また、関連するテーマをリンクさせてお読みいただけるよう、参照項目番号を適宜記してあります。 ３．労使が順守する必要がある重要なルール等については、法令名やその条文を示してあります。また、各項の末尾には、それぞれの主題に関連する法律、政省令、規則、指針等を列記しました。 ４．巻末には、文中で略称を記した法令等につき、正式名を確認することができる一覧表を設けました。また、今後の法令改正等のスケジュール表も掲げました。 雇用政策、人事労務、社会保障、企業経営等の調査・分析を担当するシンクタンクの研究員が執筆しているので、法令等だけではなく、経済・社会環境の変化を踏まえて、データ等を取り混ぜたページづくりにしていることで、既に刊行されている多くの労働法の解説書とは差別化を図っています。たとえば、年金に関するトピックを挙げている点なども本書の特徴です。ですので、人事労務畑のベテランに新鮮な気持ちで読んでいだける内容です。

「働き方のルール」「労務トラブル解消のヒント」が一発でわかる！ 労働法は、会社と社員が守らなければならない「働き方のルール」。 経営者や部下を持つ管理者の人はもちろん、一般社員もこれをキチンと理解していなければ、仕事や家庭生活に大きな影響を及ぼします。 本書は、労働法全般の基本を50項目にまとめて解説。単なる法律の解説ではなく、職場の実際に即して、図解をまじえてポイントわかりやすく説明。労務に関する疑問点や困っていることが一発で解消します。

「会社が倒産し、3カ月分の給料を払ってもらえない」「入社直前、一方的に採用内定を取り消された」「仕事の内容、労働条件が聞いていた話と違う」「業務中のケガが、自宅の階段で転んだことに」会社から、こんな理不尽な扱いをされた時、黙って泣き寝入りするしかないのだろうか?労働基準法をはじめとする労働法の知識を持っていれば、それを武器として会社と戦うことができる。本書は、会社で働く人、これから働く予定の人に向けて、実践に役立つ法知識を、図解をまじえて、やさしく解説。給料、労働時間、労災、解雇など、職場で起きる様々な問題を取り上げているので、イザというときに役立つこと間違いなし。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 契約や製品の瑕疵への対処、知財の問題、国際契約での注意点、経済法、労働法などについてまとめた、製造業一般に関する企業法務の入門書。

労働経済学、社会保障、労働法、人事管理などの気鋭の研究者がコロナ禍が浮き彫りにしたセーフティネットの現状と課題を明らかにするとともに、それを補完する集団の機能（ERGや労働組合）、制度を動かす基盤としての人と人、人と組織の必要な「つながり」の意義について、国内外で注目されたユニークな取り組み事例なども紹介しながら、縦横無尽に論じます。最新のデータと調査をもとに、これからの社会に必要な「安全網」のかたちを明らかにします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、給与計算を担当することになったばかりの人や、今まで給与計算をしてきたけれど、きちんと勉強したことがなく業務に不安を感じている人のために、給与計算・賞与計算・年末調整の手続きのやり方を解説した書籍です。 給与計算と一言で言っても、労働法、就業規則、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、源泉所得税、住民税など、非常に幅広い分野の知識が必要とされる業務である一方で、会社と従業員の信頼関係の元となるミスや遅れが許されない業務でもあります。本書は一連の業務のやり方を締め切りを提示しながら、詳細に解説していきます。 ◎解説は図を多用していわかりやすく、またキャラクターが要所要所で重要ポイントを補足してくれます。 ◎巻頭付録には、正社員、学生アルバイト、外国人、高年齢者といった「職種・状況別」に、給与計算を間違わないための「チェックリスト」付き！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 タイ労働法を特徴づけている、労働法上のいくつかの問題領域について検討する。

2020年10月の最高裁判決など最新内容を踏まえてアップデートした、同一労働同一賃金をめぐる実務的な対応を弁護士が指南する、好評書籍の第2版。実務Q&Aのほか、各待遇に関する判断が一目でわかる主要裁判例集を収録

同一労働同一賃金、時間外労働規制、高度プロフェッショナル制度…… 労働法の改正で何が変わるの？　会社はどうする？ 働き方改革関連法のポイントや注意点がこの一冊でわかる。 【何が変わるの？】 ●基本給、昇給の不合理な格差をなくす ●派遣社員は派遣先の社員と同一待遇 ●上限を超えて残業させると罰せられる ●年5日は有休を消化させること ●高収入の専門職は労基法に縛られない 【会社はどうする？】 ●雇用形態と就業規則の見直しが出発点 ●職務内容を差別化して遵守する ●従業員の労働時間管理に取り組む ●“残業ができない仕組み”を作る ●副業・兼業で生じる“残業代”に注意 【目次】 序章　マンガで見る！　働き方改革で何が変わるの？ 第1章　同一労働同一賃金　正規も非正規も関係ない。会社は能力に報いる 第2章　時間外労働規制　長時間労働にメス！　罰則付きで残業禁止に 第3章　高度プロフェッショナル制度　従業員には時間より成果を求める 第4章　ここに注目！　知っておきたい労働法のポイント

上がり続ける人件費に、頭が痛い……。その原因は、社長が安易に決めてしまった労働条件やどこかの会社のものを丸写しした就業規則にあります。 実は、労働法は最低限のことしか要求していません。しかし、多くの社長が、知識不足から法律を上回る好条件にしています。本書では、「違法だと思い込んでいたことが、実は合法だった！」そんな驚きの真実を44項目紹介。 就業規則の作成時に参考になる規定例もお見逃しなく！！

“ウーバー配達員は「労働者」か？” ギグワーカー問題の根底に迫る ウ―バーイーツなどデジタルプラットフォーム・ビジネスの台頭は、単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の登場など従来とは異なる社会現象を生み出し、労働法の世界にも新たな課題を投げ掛けている。この近時の大きな変化のなか、これらを近視眼的に捉え法技術的な議論を展開するだけでは、問題の本質に迫ることは難しい。そもそも労働法はどのような社会状況のなかで生成し、展開され、今日に至っているのか。プラットフォーム・ビジネスの出現と成長が、労働法の基盤や構造にどのような課題を投げ掛けているのか。そのなかで各国はどのような法制度の改革を行おうとしているのか。問題の解決に向け、本書は労働法の基底にある「労働者」概念にまで遡り、日本・ドイツ・フランス・イギリス・アメリカを対象に、歴史的・比較法的な視点からプラットフォーム・ビジネスがもたらす課題と展望を明らかにする。 【主要目次】 第1章　問題の所在と日本法の状況（水町勇一郎） 1　問題の所在 2　日本法の状況 3　本書の課題と構成 第2章　ドイツ法（橋本陽子） 1　はじめに 2　労働者概念の生成 3　具体的な労働者性の判断基準（判断要素） 4　社会保険法上の「就業」概念 5　最近の動き 6　自営業者のための特別法 7　むすび 第3章　フランス法（水町勇一郎） 1　はじめに 2　歴史――「労働契約」概念の生成と展開 3　動揺――「プラットフォーム」型就業と「労働契約」概念 4　現在の「労働契約」概念――その解釈枠組みと判断要素 5　むすび 第4章　イギリス法（石田信平） 1　はじめに 2　Employeeの概念 3　Workerの概念 4　ギグワークの労働者性とWorker概念改革案の動向 5　むすび 第5章　アメリカ法（竹内（奥野）寿） 1　はじめに 2　被用者概念及び判断基準の歴史的展開――2つの潮流 3　主要な労働・社会保障立法における被用者概念及び判断基準 4　プラットフォームエコノミーの進展と就労者保護をめぐる動向 5　むすび 第6章　各国の要約と比較法的考察（水町勇一郎） 1　分析の視点 2　要約 3　比較分析 4　むすび――日本への示唆と課題 【著者】 石田信平（いしだ・しんぺい）：専修大学法科大学院教授 竹内（奥野）寿（たけうち（おくの）ひさし）：早稲田大学法学学術院教授 橋本陽子（はしもと・ようこ）：学習院大学法学部教授 水町勇一郎（みずまち・ゆういちろう）：東京大学社会科学研究所教授

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドイツで事業を展開する日系企業の労務（人事・総務）担当者必携の書！在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。労働法のみならず、それに密接に関連する税制・社会保障制度・外国人法等の隣接分野までを幅広く検討。長くドイツでビジネス・コンサルタントとして活躍する著者による信頼の書。

●キーワードは「均等」と「均衡」 これまでの労働法では、「均等」を主要なテーマとしてきました。男女差別の撤廃、出身、年齢の差別撤廃など、「機会均等」に重きが置かれてきました。しかし、今回問題になるのは主に「均衡」です。 「均衡」とは「同じ仕事をしていれば正規か非正規かの雇用に関係なく、同じ待遇で報いる制度」。しかし、そもそも「同じ仕事」というのは何なのか。責任の重さや、過去の職歴をひもとけば、全く「同じ仕事」とすることも難しいと言えます。 本書では最新の最高裁判決等を挙げながら、企業実務へのインパクトを解説。また、実務上の具体策として、業務・責任などを徹底的に「見える化」するための実例を示します。「同一労働同一賃金」に関連する法律は、大企業では2020年から施行され、企業の対応はまったなしの状況です。 本書は、考え方の基本から具体策までを、社会保険労務士で元労働基準監督官である著者が書き下ろします。

ブログで社内事情を書くのはＯＫか？　社内不倫を理由にクビになることはあるか？　経費の流用がバレたらどうなるのか？　副業はどこまで認められるのか？　サラリーマンにとって身近な疑問を、実際の裁判例を参照しつつ、法律の観点から検証。法のルールを知れば、社内の不条理の正し方も、我が身の守り方も見えてくる。組織で働くすべての人のための、超実践的労働法入門。

社員は会社に労働を提供し、会社は見返りとして給与を支払う。年に２回ボーナス、定年まで働き、退職金をもらって幸せな余生……それが当たり前だった日本人の労働環境は大きく変わり、社員と会社の間でトラブルが起きることも多くなった。経営者も、サラリーマンも、不安な時代に泣き寝入りしないために、最低限知っておきたい労働法のポイントを解説。給与、ボーナス、休暇、退職、解雇ｅｔｃ．について、知って役立つ情報満載。【光文社新書】

2020年４月１日に適用となる同一労働同一賃金ガイドラインを、同時期施行のパートタイム・有期雇用労働法との関連も踏まえて解説した上で、ガイドラインの趣旨に沿った待遇と賃金制度の作り方を最新の統計・豊富な図表を用いて解説するもの。あわせて正社員・非正社員の統合人事制度を導入した企業事例も掲載

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

ジョブ型雇用の本質とは何か、日本の企業風土・雇用慣行と親和性の高い仕組みとは、転換へのさまざまなハードルをいかに克服するか、具体的なジョブ型雇用のモデルとは、企業の円滑な転換をサポートする政策のあり方など、本書は幅広い観点から有識者を交えて議論し、パーソル総合研究所の独自調査も交えて、現実に即した導入を提言します。 　ジョブ型雇用は働く人にとっても企業にとってもメリットが多いシステムですが、いざ転換となると、日本の企業風土や労働慣行にそぐわないとの意見や、解雇が困難な現行の労働法制に合っておらず雇用不安を煽るだけとの指摘もあり、具体的制度設計はむしろこれからです。 　本書は、日本企業で広く行われているメンバーシップ型雇用の良さを残し、日本の企業風土や労働慣行にもマッチする日本的ジョブ型雇用を提案。ジョブ型雇用の具体例も紹介し、日本企業がジョブ型雇用に転換する際にクリアしなければならない課題を指摘します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2色刷り＋黒板＋手書きのメモを用いた解説スタイルによって、これまでの「法律は難しい」という古いイメージを打破し、はじめての方でも法律が面白く楽しく学べるように工夫された、まったく新しい法律入門シリーズ。各種試験対策に、また社会人の教養として知っておきたい労働法のルールを学ぶ手引きとして、ポイントをこの1冊で楽々マスターできます。 第5版では、平成27年1月末日までに公布された法令に対応。

事業者・労働者双方にとって大きな意味を持つ働き方改革法。本書では、労働基準法を中心に据え、労働契約法やパート有期労働法など周辺の法制も含めて、働き方改革法の重要ポイントをわかりやすく解説した。

14年ぶりの改訂！厚生労働省労働基準局労災管理課編による労働者災害補償保険法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。複数事業労働者に対する保険給付の拡充等の改正に対応。令和4年4月1日現在の内容で掲載。

職場でのいじめや嫌がらせから、自分を守るにはどうしたらいいの？　数々の労働事件や若者の相談に答えてきた著者が、具体的なケースをもとに、労働安全衛生法の重要性をていねいに解説。誰もがイキイキと働ける社会にするためのヒントも満載。前作『労働法はぼくらの味方！』との併読もおススメ。

ビジネスに必要な法律を幅広く、コンパクトに解説する入門書。労働法、個人情報保護法のほか2021年3月施行予定の改正会社法など重要な改正を盛り込むほか、リーガルテックなど話題のテーマも盛り込む。単なる法令のダイジェストにおわらず、ビジネスパーソンがリーガルセンスを身につけ、法的リスクを感じ取り、問題が起きそうなときも適切な対応をとれるように基本行動から解説する。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 法律は、ビジネスにとって、切っても切れない存在である。 労働法をはじめとして、憲法や商法なども企業などの組織や個人がビジネスを行っていく上で関係があり、 法律を無視してビジネスの活動を行うことは不可能である。 というより、法律を理解して合法的な企業活動ができるか否かで、企業の発展か衰退かが決まる場合もあり、 あるいは企業が存続できるか否かの深刻な事態に陥るリスクも十分にありうるのだ。 そのように考えると、法律に好悪の感情があるなしにかかわらず、違法の状態を回避していくことが企業に必須のことになると思う。 最近は、企業の違法行為がマスメディアに取り上げられる事例が多いように感じる。 いかに法律と向き合っていくかは、個人としても大切なことであるが、企業などの組織の場合には重要な事であり、 法律を熟知することが企業の運命を左右するといっても過言ではない。 少し複雑な面もあるが、法治国家の日本においてビジネスのどのような場面で法律が関わってくるのかを、 具体的な例をあげて紹介したいと思う。 【目次】 法学とビジネス 六法とビジネス 労働法とビジネス 商法とビジネス 就業規則の罰則規定 具体的な事例とビジネス ビジネスにおける法律の活用 【著者紹介】 satos（サトス） １９４８年、秋田県出身。 父親の仕事の関係により東京の小学校に転校。学生時代を西東京市、杉並区で過ごす。 大学卒業後、石油会社の他１０社ほどメーカーを中心に転職を経験。日本企業・外資企業、上場企業・ベンチャー企業などで、 人事・総務、営業、人材紹介などの職務を担当し、管理職・役員・代表を務める。 趣味嗜好は、読書、ゴルフ、JAZZ、ドライブ、お酒など幅広い。 ２０１４年の暮れからライターの活動を開始。ビジネス関連の電子書籍の他、多種の記事を作成中。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「法理論は、結局、裁判において、相争う両当事者を説得するためのものである。特に、不利益な結果を強いられる当事者を納得させるためのものである。不法行為法においては、加害者と目される者（被告）に、損害賠償義務という不利益な法効果を負わすのであるから、法理論としては、何故、被告がそのような義務を負わねばならないのかを明らかにしなければならない。すなわち「帰責（Zurechnung）」の問題である。したがって、筆者は、この「帰責」の解明が、不法行為法理論において、最も基本的かつ重要な任務であると考えた。本書は、この「不法行為における帰責の原理」をライトモティーフとした論文集である。 【目次】 はしがき 序 第一章　過失と違法性について 第一節　はしがき 第二節　問題の提起 一　目的的行為論　二　労働法　三　民法　(1)　ニッパーダイの見解　(2)　BGH民事大法廷判決(BGHZ　24,21) 第三節　ローマ法 一　古典期　二　ユ帝法期 第四節　一九世紀ドイツ法学 一　イェーリング以前　二　イェーリング　三　イェーリング以後 第五節　ドイツ民法典成立史 一　違法論　二　過失論　三　ドイツ法アカデミーの損害賠償法草案 第六節　ドイツ民法典施行後 一　違法論　二　過失論 第七節　現代ドイツ民法学説 一　ニッパーダイの見解　二　エッサーの見解　三　直接侵害・間接侵害を区別する見解　(1)　ケメラーの見解　(2)　ラーレンツの見解　(3)　シュトルの見解　(4)　ドイッチュの見解 四　ヴィートヘルターの見解 第八節　むすぴ 第二章　民法七〇九条について 第一節　はしがき 第二節　故意行為における帰責 第三節　過失ある行為における帰責 第四節　権利侵害および違法性 第五節　賠償さるべき損害の範囲 第三章　民法七一九条について 第一節　はしがき 第二節　民法七一九条立法史 第三節　比較法的考察 第四節　仮説の設定 第五節　日本判例の検討 前田　達明 1940年生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学名誉教授。法学博士。専門は、民法、不法行為論。 著書に、『民法の“なぜ”がわかる』『史料民法典』『続・民法学の展開』『続・風紋の日々』『医事法』（共著）『民法随筆』『共同不法行為論』『民法学の展開』『口述　債権総論』『愛と家庭と』『風紋の日々』『史料債権総則』（共著）『民事法理論の諸問題（上下）』『判例　不法行為法』『不法行為帰責論』などがある。

◎こんな時どうする・どうなる？ 部下をもった人なら必読！　職場で問題になりがちな労務問題をわかりやすく解説しました。労働基準法や男女雇用機会均等法といった法律面からの解説はもちろんのこと、それを踏まえたうえで、職場（現場）でその問題をどう考え、どう対処していけばいいか、実際的な解決の指針・ポイントについてもアドバイスしています。 職場の労務トラブルを円満に解決し、明日から気持ちよく仕事が進められるようになること請け合いです。

パワハラ・セクハラ、サービス残業、 休暇取得、解雇、転職・副業…etc. ベストセラー『ブラック企業』の著者が教える 「労働法」で仕事の悩みを解決する方法！ 《内容を一部紹介します！》 ・パワハラ・セクハラを撃退するシンプルな方法 ・辞めずに休職するとこんなメリットが！ ・手当・補償・給付を活用しよう！ ・ブラック企業でも可能！労働法で給料UP！ ・非正社員が正社員になる方法 ・「円満退社」する必要はない!?　ほか 意外と知らないノウハウが満載！ はっきり言おう。 あなたたちは会社の奴隷じゃない。 会社が違法行為をしたら、 それは会社に責任を取らせるべきなのだ。 （本文より）

正社員として働いていると、 次のような思ってもみない事態に遭遇することがあります。 ・通勤中に怪我をした ・給与が支払われない ・育休が取得できない ・セクハラを受けて鬱になった ・長期入院後、会社に復帰できない ・内定を取り消された ・副業で怪我をした ・テレワーク中の残業代が支払われていない ・部下に「パワハラだ!」と言われた ……など このような労働全般における あらゆるトラブルに対して、 正しく、賢く対応するために、正社員として「知っておくと役立つ六法」を集めました。 会社員と言えども、１人の人間です。 働くことであなたの健康や生活、生涯が脅かされないためにも 本書を読んで自分の身を守りましょう。 この本は、正社員の方、またはこれから正社員になろうとする方を対象に 働くうえで知っておいたほうがよい法律や裁判例を できるだけ分かりやすく伝えることを目的としたものです。 特に、「働き方改革関連法」や最近の労働法関連法規の改正を踏まえ 正社員にとって、具体的に何が変わったのか、 将来どのような影響があるのかなどについて、重点的に記載しています。 ーー「はじめに」より ■目次 ●第１章 労働契約の内容に関する法律～働く人と雇う人との約束 ・求人に明示されるべき労働条件とは？ ・契約時に明示されるべき労働条件とは？ ・就業規則は会社が勝手に変更できるの？ ・副業には会社の許可が必要？ ・希望しない配置転換は拒否できる？ ほか ●第２章 賃金に関する法律 ・手当と賃金は違うものなの？ ・休業手当はどんな時にもらえるの？ ・残業代はどう計算されるの？ ・残業時間に上限はあるの？ ・未払いの賃金は請求できるの？ ほか ●第３章 ワーク・ライフ・バランスに関する法律 ・有休はいつでもとれるの？ ・休職はどのくらいできるの？ ・産休や育休はいつ、どのくらいとれるの？ ・男性社員は育休をとれるの？ ・介護休業や介護休暇はいつ、どのくらいとれるの？ ・生理休暇はどうすればとれるの？ ●第４章 ハラスメント・労災に関する法律 ・どこからがパワハラになるの？ ・会社はセクハラにどう対応してくれるの？ ・何がマタハラに該当するの？ ・性的マイノリティを守る法律はあるの？ ・労災とは？ ほか ●第５章 解雇・退職・再雇用に関する法律 ・会社は内定を取り消すことができるの？ ・会社は試用期間満了後に本採用を拒否できるの？ ・退職を拒否されたらどうすればいいの？ ・競業他社へ転職してもいいの？ ・会社はどんな時に社員を解雇することができるの？ ほか ■著者　横山佳枝(よこやま・よしえ) 弁護士(原後綜合法律事務所) 2001年に名古屋大学法学部を卒業し、2004年に弁護士登録(第二東京弁護士会)。 2010年に南カリフォルニア大学ロースクール(LL.M)へ留学し、2014年にニューヨーク州弁護士登録。 2018年から東京都労働局紛争調整委員会委員。 第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会に所属しており、 著書に『ハラスメント事件の基本と実務』(共著/日本加除出版)等がある。

社員が入社したときも、給与が変わったときも給与計算と社会保険の手続きが必要です。社員が引っ越したときも、結婚したときも子どもが生まれたときもそれらの改訂手続きをしなければなりません。どんなときにどんな手続きをして申請するのか、経理・総務の仕事はややこしいことばかりです。そこで本書は、次の4つのポイントに絞って解説しました。 １給与をスムーズに計算できるように実務の順に追って説明 ２給与計算に必要な労働法の知識を解説 ３給与計算に必要な社会保険の手続きを説明 ４給与計算に必要な所得税の知識を解説 はじめてに人でもベテランの方でもこの本があれば、トラブルなく実務を処理できます。

■ルールを守らない上司に、部下は誰もついてこない! 「退職届は預かっておこうと言ってはいけない」 「当日の有給休暇申請は拒否できる」 「休日の接待ゴルフは労働時間とは見なされない」 ───これらのことを、あなたは知っていましたか?　 「えー!　専門家じゃないんだし、そんなこと知っておく必要あるの?」 …はい、あるんです。法律を無視して、感情的に指示や命令をくりかえすだけでは、部下は誰もついてこないのです。 本書を読み、法律のポイントをおさえておくだけで、あなたもブレない判断基準を持ち、部下を正しく指導できるようになります。 ■人を雇う側の立場から書かれた労働法の解説書は本書だけ! 本書は、好評の『マジマネ』シリーズの第4弾。今回は、「総務にまかせておけばいいか」ではすまされない、職場で役立つ法律知識を取り上げます。 著者は、日本初の「退職金コンサルタント」である人気社労士。500社以上を指導してきたコンサルタントの視点で、問題社員への対処法、部下の退職、派遣社員・アルバイトの問題などについて、わかりやすくレクチャーします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 採用、評価・異動、研修、退職、健康管理etc. 人事・労務を効率化、高度化する! ・先進企業の秘訣を解剖 日本IBM/日立製作所/ソニー/パーソルHD/トリドールHD/LIFULL ・徹底分析! タイプ別 ツールの種類と活用法 ・個人情報保護、プライバシー、労働法――法的リスクにはこう対応する ・今や必須のツールに 経営へのインパクトを解説 ・導入の進め方と注意点 AIやIoTも含めたITの進化によって、人事・労務分野の業務を効率化・高度化する「HRテクノロジー」が急速に普及しています。 AIによる就職学生の選別、様々なデータを活用した人員の最適配置や社員の健康管理、退職予測など、画期的なソリューションが多数登場。また、企業現場で大きな課題となっている「働き方改革」を実現するツールとして、HRテクロノジーは欠かせないものとなっています。 本書は、「HRテクノロジーとは何か」といった基本から、各事業者が提供するサービスの内容とその効果、実際にHRテクノロジーを導入している企業の成功事例まで、丸ごと1冊で解説するもの。先進事例を多数取り上げ、実践的な内容です。 また、人事関連のデータを活用する際に注意すべき個人情報やプライバシーの保護、労働法との関連についても取り上げます。

「働き方改革」や労務に、もはや誰しも無関心ではいられない。経営者も労務担当者も、そして働く人も、労働法を知って使いこなすことが必要な時代だ。　本書は週刊エコノミスト2018年２月20日号で掲載された特集「みんなの「労働法」」の記事を電子書籍にしたものです。 ・対応できない会社はつぶれる！　高まる労務リスクに必要な備え ・「未払い賃金」の大問題　多額請求が経営を揺るがす　２年の消滅時効は延長へ ・大解説　どれほど変わる?!働き方改革関連法案 ・労基署はこう動く！　メディア活用で世論喚起へ　長時間・過重労働に厳しく ・本当に大丈夫？　「裁量労働制」の大きな誤解　未払い残業代の請求リスクも ・雇い止め続出？　有期雇用の「無期転換」ルール　４月スタートに対応が急務 ・派遣法の改正　10月から「違法派遣」に？　許可制移行で業者要注意 ・困ったモンスター社員　常軌逸した行動への対処法　いきなり解雇はトラブルの元 ・意外と知らない！　労働法の基礎知識Ｑ＆Ａ ・これって、どっち？　「請負契約」のグレーゾーン　指揮・命令あれば「労働者」も 【執筆者】 成相 裕幸、桐山 友一、松本 祐徳、峰 隆之、森井 博子、河野 順一、桑原 敬、倉重 公太朗、山口 寛志、向井 蘭

2017年に成立した民法の一部改正が、2020年4月から施行された。1896（明治29）年に制定され120年間にわたり専門家の解釈や判例の蓄積により補われてきた。法律の条文を見てもわかりづらく、ビジネスの現実には適用しづらいものになっていた。そこで、契約に関する「債権法」を大幅に見直し、これまでの解釈や判例によるルールを明確化したのである。そのほか、同じ民法において、国民的な関心を集める改正相続法のほか、企業活動や私たちの日々の働き方に直結する労働法についても、法律の専門家に詳しく解説してもらう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月4日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

会社の不当な扱いに、社員はどこまで対抗できるか。「パワハラには手書きの実録が証拠になる」「サービス残業代は簡単に取り戻せる」「有給休暇は当日の電話連絡だけでOK」「不利にならない退職の仕方がある」……。職場の理不尽な圧力に屈せずに、反撃できる法的秘策が満載。再起不能になる前に知っておきたいサラリーマンの護身術。

労働法の要件事実を訴訟類型ごとに分け、判例や学説を整理・紹介すると共に簡潔に解説した。訴訟実務の現場のみならず、基礎的研究にも資する書。

著者が教鞭を執っている大学において担当しているキャリア論や労働法の授業の講義録と、社会人講座で講師をしているキャリア教育の講演録から、とくにお伝えしたいと思うテーマを厳選した一冊です。 併せて、著者の長いビジネス生活と上場企業などでの人事部長や人事総務部長としての職務経験も反映させています。 また、実務家として活躍されている社会保険労務士の田畑啓史氏に執筆の一部を分担してもらい実務的な面をより強化しました。 自己の"キャリア"を考えていくことは、人生をより豊かにしていく上でたいへん重要なことです。 そして、働く上での"ワークルール"、労働法の基礎知識を学んでおくことも、自己が法的に守られるためにもとても大切なことです。 したがって、キャリアもワークルールも、社会において仕事をしていく上で、常に考え、知っておくべきことであり、皆さんのキャリア形成における、鉾と盾=攻めと守りの両輪を成していると思います。 この点を意識し、12回の講義形式として重点的に解説しています。 (本書｢はじめに｣より)

11年ぶりの改訂！厚生労働省労働基準局編による労働基準法の逐条解説書。労働行政の実務でも使用。令和3年版では「働き方改革関連法」による改正、賃金請求権の消滅時効期間の延長等に対応。令和3年10月現在の内容で掲載。

―法律の前に常識がある。現場はそれを知っている―規制改革委員会や大学の人事労務に携わってきた著者が、弊社発行｢労働新聞｣に連載した記事を元に加筆し、｢これからの雇用･労働法制｣のあり方について詳細に論じています。また、人事労務の現場における最も大きな関心事となっている｢派遣法の改正｣にフォーカスする形で、現場が本当に必要としている法改正とは何かを具体的に示し、｢労働契約の申込みみなし｣規定、26業務の廃止について鋭く提言しています。

非正規労働者が急増するなか、公正な労働条件をどう維持するか。 契約の基本原則から、就業規則・労働協約との関係、そして内容の変更まで。 経験豊かな第一線の弁護士が最新の法律と裁判例を解説する実務家必備の一冊！

労働法は大まかにいって、会社と個人の間の問題を解決するための法律です。 対等な個人同士の利害の調整のためにつくられた民法と比較すると、 労働法の当事者である会社(法人)とそこに雇われる社員(個人)との関係は、 必ずしも対等とは言い切れません。 ともすれば弱い立場になりがちな労働者を守る、という意味で、 労働法には独特な考え方が含まれています。 一方で、行きすぎた労働者保護を見直すために、 経営側もさまざまな提案を国に対して働きかけており、 そういったせめぎあいのなかで、 労働法はこれまでに何度もブラッシュアップ(改正)されてきました。 だから、ひと筋縄ではいかないのです。 本書は、 弁護士として労働法や企業法務を専門とする著者が、 年間100回を超えるセミナー等を通じて 相談されることが多いテーマを中心に、29項目のQ&Aで構成しました。

「戦後の労働三法制定以来の大改革」とされる働き方改革関連法が施行され始めた。それを機に、労働法の基礎知識を提供し、好評を博した初版を八年ぶりに改訂。「働き方改革」の内容はもちろん、その他の法改正や判例の展開を盛り込み、大きく発展を続ける労働法の骨格とその背景を描き出す。

誰もが知っている童話「桃太郎」を題材に、部下を一人でも持ったら知っておかなければならない労働法の知識を、圧倒的にわかりやすく解説!　「何がパワハラにあたるのか」「残業ってどこまでさせられるの?」などの基本が、ストーリーを読み進めるだけで身につく本。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 働き方改革関連法の本格的稼働の時を迎え、長時間労働の是正や正規・非正規労働者間の格差、ハラスメント対策等、課題山積の労働法について、判例理論や学説をも踏まえて、労働基準法を中心とする個別的労使関係法を検討する。最前線にある現実の姿を確認する。

アプリで仕事を請け負い、ウーバーやアマゾンの配達員として働くギグワーカーたち。時間にとらわれず、働きたいときに働くのは、自由に見える。しかし労働法によって保護されない個人事業主には、労災保険が適用されないばかりか、最低賃金や長時間労働の規制も、失業時の補償もない。その勤務実態はときに苛酷で、危険も伴う。労働法は誰のための法なのか。欧米各国の動向も視野に、フリーランスの「労働者性」を問いなおし、多様な働き方を包摂するこれからの雇用社会を考える。

多くの若者たちの労働相談にのってきた著者。アルバイトでも有給休暇はとれるのか、派遣でも残業代はもらえるのか、解雇を言われたときは?　若者たちが労働現場で出会うさまざまな疑問や問題点について、ていねいに解説する。働く者がどんな権利を持ち、労働法がどう使えるかがよくわかる1冊。巻末には相談窓口を付す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業の人事・労務・総務に携わる方、労働法務に関する労働関連法規に携わろうとしている方が取得を目指す資格、「労働法務士認定試験」の主催団体が発行する、過去問題集です。 実際に実施した試験形式で、試験２回分の過去問題と詳しい解説を収録。 繰り返し解いて解説を読むだけでも、試験に役立ちます。