高橋洋一のレビュー一覧

「消費増税」は嘘ばかり

高橋洋一

易しくシンプルな形で終始説明されているので非常にわかりやすい。
高橋洋一先生は昔から当たり前のことを数値やデータを用いて繰り返し説明されていらっしゃる。この国の不都合な真実をもっと白日の下にさらし、真っ当な国になってほしい。全国民が基礎知識として知るべき。結局政治家に頑張ってもらう、政治家を育てるしかないのだが、官僚は選挙で落とせない。米国のように官僚も政権交代とともに入れ替えできないものか。

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋洋一

　本書は経済や金融を易しい言葉で解説をしてくれており、ほんの少し学生時代に触れたことがある程度の知識でも十分に内容を把握できる。
　著者の髙橋氏は、本で知識を得たら、後は一次資料を使い自身の頭で考えることが本当の勉強であると主張する。そのためには先例を調べ、海外のケースと比較することが必要だとも述べられているが、まさにインプットだけでなくアウトプットが強く求められる昨今においては分野を越えて読まれるべき著作であると感じた。
　所々に苛烈というべきか、力が入っているような発言も見られるが、氏がこれまでの辛酸をぶつけている、そんな本気が伝わってきた。

財務省亡国論

高橋洋一

借金は世界一、しかし資産も世界一の国が日本。負債1442兆円、資産740兆円、政府単独では702兆円の債務超過。中央銀行を加えた連結では67兆円資産超過。財政破綻危機はなく増税論は根拠なし。

外交戦 ～日本を取り巻く「地理」と「貿易」と「安全保障」の真実～

高橋洋一

国にとって「売ること」（つまり輸出）は、欲しいモノを「買う」（つまり輸入）ためのお金稼ぎ。経済学では貿易黒字を得なこと、貿易赤字を損なことと考えるのは、「重商主義の誤謬」として一蹴される。貿易赤字が経済成長を止めるというロジックは、どう考えても成り立たない。国内産業構造の問題は残るだけ。

中国ＧＤＰの大嘘

高橋洋一

李克強「中国の経済統計、指標は、全く信用できない」
李克強指数　電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額の三つ。
ソ連崩壊まで世界は騙され続け、国民所得の伸びは10倍以上膨らませていたし、公表GDPは実際はその半分だった。

「借金1000兆円」に騙されるな！暴落しない国債、不要な増税(小学館101新書)

高橋洋一

日本の金融市場の歴史を理解する上で、非常に興味深い
・日露戦争の勝利の要因は、高橋是清の金集め。欧米の金融機関を回った。
・減債基金を毎年10兆円　積まなければ10兆円/年少ない
　埋蔵金をこれだけ積み上げてどうするのか？地方も同じ構造
・貸借対照表で比較すると、資産が650兆円有り　借金は差し引きすると350兆円しかない。会計基準が世界と違う
・海外大手格付け会社の評価は当てにならない　発行を取りやめた国債に格付けを付けた前例も有り
　説明を求めても、日本のシステムを理解していない
　評価基準もオープンになっていない　サブプライム問題の時　破綻した銀行に高い格付けを付けていた
・増税の時に、例外措置が有るのは財務省が権限をひけらかすため。天下りポスト等
　シンクタンク、証券会社のコメンテーターも要注意
　日銀の影響下にいない人を探すほうが大変
・日銀の為替介入　その後ドルを国債に変える。外貨準備高が大きくなる　現在GDPの2割！　米国は支持していない　こんな国は無い
・

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

高橋洋一

経済学の学び直しの一冊。財政、税金、社会保障、資産形成などについての考え方を解説。「日本の財政は超健全」など説の偏りはあるけれど参考になりました。

未来年表 人口減少危機論のウソ

高橋洋一

　先日読んだ『未来の年表』の内容と真逆の位置に属する本書。人口減少の影響は皆が心配するほど大きいものではないとの主張。少し安心した一方で、経済成長と生産性向上は必須なので、古いマインドを刷新する体制が作れるかが課題か。河合氏の本と足して２で割ると丁度良さそう。人口減少による地方衰退は避けられないと感じるので、多極集中は必要。良くも悪くも頭が良い人の物の見方・考え方をしているなという感想。誰もが努力すればフリーランスでやっていけるわけではない。

財務省亡国論

高橋洋一

財務省が増税に走る私欲が簡潔に説明されてる。相当嫌な奴らであるとは理解したが、出来るものならぜひ反論本を出して欲しい。
また、財政破綻や金融政策がもっぱら間違っていることも、論文などをもとにロジカルに説明されていて、マスメディアの情報がいかにいい加減か理解できた。
経済学の中身も触れていて、普通に勉強になる。

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

高橋洋一

[まる＠珈琲読書]

60歳未満も知っておきたい

タイトルが60歳からの～となっていますが60歳未満も知っておきたい内容。
60歳からのとしているのは、テレビ・新聞を主な情報源とする人達に対してファクトを発信したいからでしょうか？
それとも活字を読むマス層だから？
経済・財政・税金・社会保障、保険に投資まで幅広く数字に基づいた考え方を分かりやすく展開されています。
マクロ経済学を学び大局観を持って社会情勢を見ることの大切さがよく分かる。新聞やテレビは日々のニュースを流すのでどうしても近視眼的な出来事にだけフォーカスされやすいが、それが長期的に見て歴史上どうなのか、世界の主要国などと比較してどうなのかという視点を意識したい。
優秀なキャリア官僚のほとんどが東大法学部だったことを考えると、数字やファクトに基づいた判断は著者の独壇場だったのではないか。法学部は、法の解釈や判例に基づく対応というイメージなので、悪くいえば、言葉遊びや前例踏襲という仕事の仕方になるのではと邪推もしてしまう。

＃タメになる ＃スカッとする ＃共感する

財務省亡国論

高橋洋一

先日読んだ森永卓郎さんの『官僚生態図鑑』の中で、「日本財政には莫大な「埋蔵金」があり、日本の財政状況が先進国でトップクラスの健全性を確保している」との記載の意味が分からず、併せて紹介されていた高橋洋一さんの論理が知りたくて購読。

過激なタイトルではあるが、経済や財政の基本を分かりやすく解説してくれていてとても勉強になる。
…が、やっぱりタイトルの通り、財務省への批判は痛烈。財務省が天下りのことしか考えていないのが事実だったとしても、財務省の人みんながみんなそうなのだろうか。。

疑問として、自分の理解が追いついていないかもしれないが、この本を読む限り、とにかくお金の量を増やせばいいということになる。本当にそうなのか、だとしたら利上げはそもそもやらないべきなのか、まだまだ勉強が必要。

財務省亡国論

高橋洋一

これで３５冊目、高橋洋一氏の昨年末(2024）に発刊された最新本です。ニュースで報道されることとは真逆のことを言われているので以前は、その内容に驚いていましたが、彼は会計知識をベースに理詰めで説明してくれるので理解ができるようになりました。

多くの方に理解をしてもらうために、数式を極力使わずに説明していますが、個人的にはもう少し数式があると嬉しいなと思います。売れる本を書くためには仕方ないのかもしれませんが。

以下は気になったポイントです。

・どのような利益のために、財政破綻や国債暴落を主張しているのか、一つは財務省だ、ただしこれは表では絶対言わない、こっそりと裏でいう、増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に対して恩が売れて、果ては各省所管の法人への役人の天下り先の確保につながる、経済成長すれば要求官庁は経済成長に見合う経費増を要求するが、経済成長は財務省のお替でないので、財務省に恩を感じない（p２５）

・二つ目は、例芸措置が設けれる、一緒くたに増税するのではなく「今回の増税はこういう業界は例外とする」と言ったように、特定の業界や特定の層をう優遇する措置が取られる（p２６）

・財政再建を達成する代表的な方法は「歳出カット」「経済成長」「増税」の３つ、過去の予算査定において間違いがないことになっているので歳出に無駄があるとは断じて認めず、歳出カットはできない、経済成長は論外である、それで財政再建され

・日本のバランスシートはどうなるか、一言で言えば「借金は世界一、しかし資産も世界一の国」である。差引702兆円が日本の借金（負債1442、資産740）となり、先進国としてはそこまで高い値でない（p３７）資産のうち222兆円はすぐに現金化できる（p３６）政府と中央銀行のバランスシートを合体させた「パブリックセクターバランスシート」では、資産が負債を上まっている（67兆円、資産1613、負債1546）（p４１）2018年頃からはIMFも世界何十か国でパブリックセクターバランスシートを出し始めた（p６３）

・本当に財政破綻す流と思うなら「CDS＝クレジット・デフォルト・スワップ」を買えばよい、契約期間内に債券の発行体が倒産しなければ払った保険料が損、倒産すれば保証されたお金が戻ってくる（p４９）財政リスクが高いのに、低金利の国債を買うというのは、お金が返ってこなくてもいいから日本にお金をあげようという、お人好しが多いことになる（p５２）

・オークンの法則とは、経済成長率（GDP成長率）が上がると失業率は下がるというもの（p６２、７３）てしまったら、自分たちの権益が広がらない（p３２）

・実質賃金は当分上がらない理由は、厚労省が使っているデータ（消費者物価指数）には帰属家賃（持ち家の人も家賃を払って賃貸に住んでいると仮定する）が除かれている、1970年くらいに国際的にそうしようと言った話になったにも関わらず、厚労省は変えていない。実質賃金を計算するときに帰属家賃を除いた消費者物価で計算するので、帰属家賃と入れた普通の消費者物価指数と除いた場合で差が出てしまう、家賃はあまり上がらないから。名目賃金の上昇率が2.5%の時は、インフレ率を引くと、ほぼゼロになってしまう。他の国は帰属家賃を含めた消費者物価で実質化している（p８２）

・インフレ目標２％というのは、失業者を極限まで減らすという国の責任を果たすための目標値である、それ以上に物価上昇チル（インフレ率）を上げても失業率は変わらない（p９４）

・GDPギャップ（実質GDPから潜在GDPを引いた値を潜在GDPで割った値）が重要、GDPギャップが大きくなると、失業率が下がり物価は上がる、逆も真なり、実質GDPが大きいときにGDPギャップの値は大きくなり、実質GDPが小さいときにはGDPギャップが小さくなる（p１０１）

・モノやサービスは、需要と供給のバランスが移ろいやすく、価格も動きやすい、さらに動きやすいのは、経済政策や供給に敏感に反応する株価や為替である。何かあるとすぐ反応するのは、株価や為替であり、その後にGDPや物価、賃金が動く（p１４８）

・政府の目標に従って日銀が行う金融政策（経済政策＝超短期金利（政策金利）を動かすことで、派生的・間接的に長期金利も動かす、p１６５）に対して、政府が自ら行う経済政策は「財政政策」と言われる。財政政策とは、政府が歳出・歳入を調整することで、経済に影響を及ぼそうとするもので、歳出とは公共投資、歳入とは税金である（p１５８）

・名目金利はゼロ以下にできなくても、量的緩和によって、日銀が提供するお金の総額を増やし、予想インフレ率を高くすることは可能である（p１７７）日銀当座預金を増やすことで「これからインフレになるという期待を世の中に作り出し、結果、実質金利を引き下げる政策である（p１７６）

・下手に利上げすると、見通しの失業率より数字が高くなってしまう、私（筆者）の見通しでは、2025年度の失業率は2.5-2.6%まで上がる、つまり失業率が上がってしまうのがバレるから、わざと日本はそれに触れない、世界の中央銀行はみんな書くのに、わざと描かない。FRBは、日本とインフレ率は同じような数字だが、利下げすると言っている（真逆）ここで引き締めると失業率が上がってしまうため「利下げすることで、失業率を上らせませんよ」と言っている、日本は失業率には触れず、財務省や日銀の天下り先である金融機関のこと（利上げすると銀行自体の景気はよくなる）を考えている（p１８６）

・GDP＝消費＋投資＋輸出−輸入（p１９４）GDPを増やすには財政出動（公共投資）と金融緩和の合わせ技は有効というのは、すべての国当てはまるわけではない、変動相場制のものではという条件付き、固定相場制では、財政政策だけでGDPを増やすことができる（p２０３）財政出動は、変動相場制では、金利の上昇を招いて投資減、輸出減少につながるから、金融政策で金利上昇を抑えなければ効かない、金利変動が起きない固定相場制では財政出動だけで効果がある（p２０５）

・日銀が国債を買うと「円安」になる）；２３８）円高になる＝円が買われ流とは、ドルを円に変換して、円建ての資産を買っている、そのほとんどが国債である、米国債を売って日本国債を買うことを「ドルを売って円を買う」という（p２４２）量的緩和をすれば円が増える、ドルに対して円が多くなるのだから、円の価値が下がり円安となる（p２４１）

・為替は日本とアメリカの通貨の交換比率であり、それがそのくらいに落ち着くかは、２つの通貨の量の比にしかならない、それを計算すると、だいたい110-120円くらいが理論値となる（p２５５）

・経営難に陥った会社の本当の問題は、「莫大な借金があること」ではなく、「借金を返せるだけrの資産がなかったこと」である（p２７１）

・自分（Aさん）が持っている⭕️社の株と△社の社債を交換したいと思っても「不要です」と言われたら交換できないが、株と国債なら簡単にできる、Aさんは株と国債を交換し、その国債を欲しかった△社の社債と考案する、金融市場における国債は「お金」に当たる。国債がなくなったら社債や株取引が激減する（p２７４）

・国債の支払い義務がない、のではなく「政府から日銀へは国債の利子が払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない」ということである（p２５１）

2025年1月8日読破
2025年1月9日作成

未来年表 人口減少危機論のウソ

高橋洋一

元財務官僚の高橋洋一による、人口減少危機論について悲観的な話を否定した一冊。

一般的に人口減少＝経済縮小と思いがちだが、彼曰くそうではないらしいということがよくわかった。

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実

高橋洋一

知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす。その通りです。政府はどうも経済理論をわかっていない。

国民はこうして騙される Fakeが「FACT」に化けるカラクリ

高橋洋一

元財務官量の高橋洋一の一冊。

自民党の菅政権の中枢にいただけあり、その政策の是非についてよくわかった。

理系思考入門

高橋洋一

元財務官僚の高橋洋一が読み解く日本の経済について。

理系思考という名前がある通り、数字をベースに見る考え方は非常にわかりやすく納得できるものが多かった。

この金融政策が日本経済を救う

高橋洋一

ふるい話だが、今に通じる話。この30年の不況は日銀と財務省によってもたらされた。日銀と財務省の無能ぶりには呆れる。特に自分らへ利益が流れるように仕向けている。断罪されるべき組織。

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

高橋洋一

ためになる本だった。どの項目もそうなんだ、と思うようなことが書いてあったが、マイナ保険証の不正利用があっても仕方ないという記述はどうかと思った。
もう一度簿記を勉強しようかな。

これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！

高橋洋一

高橋洋一が現代日本経済・政治を断罪する一冊。

2018年出版と今となっては若干古いものの、面白かった。

高橋洋一のファクトチェック2024年版

高橋洋一

高橋さんが地上波でどんどん喋れるようになると、日本も変わるんだけど、、、
日本のGDPがドイツに抜かれて理由の一つが、公共投資の判断基準となる社会的割引率！ってのは、なるほどなぁと。あれだけ長期金利を抑えていたのに、4%のままでは、公共投資は何もできないはずだよね。。それが、緊縮財政を標榜する財務省と、政治家にも好都合だったから。。