高橋洋一のレビュー一覧

財務省亡国論

高橋洋一

これで３５冊目、高橋洋一氏の昨年末(2024）に発刊された最新本です。ニュースで報道されることとは真逆のことを言われているので以前は、その内容に驚いていましたが、彼は会計知識をベースに理詰めで説明してくれるので理解ができるようになりました。

多くの方に理解をしてもらうために、数式を極力使わずに説明していますが、個人的にはもう少し数式があると嬉しいなと思います。売れる本を書くためには仕方ないのかもしれませんが。

以下は気になったポイントです。

・どのような利益のために、財政破綻や国債暴落を主張しているのか、一つは財務省だ、ただしこれは表では絶対言わない、こっそりと裏でいう、増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に対して恩が売れて、果ては各省所管の法人への役人の天下り先の確保につながる、経済成長すれば要求官庁は経済成長に見合う経費増を要求するが、経済成長は財務省のお替でないので、財務省に恩を感じない（p２５）

・二つ目は、例芸措置が設けれる、一緒くたに増税するのではなく「今回の増税はこういう業界は例外とする」と言ったように、特定の業界や特定の層をう優遇する措置が取られる（p２６）

・財政再建を達成する代表的な方法は「歳出カット」「経済成長」「増税」の３つ、過去の予算査定において間違いがないことになっているので歳出に無駄があるとは断じて認めず、歳出カットはできない、経済成長は論外である、それで財政再建され

・日本のバランスシートはどうなるか、一言で言えば「借金は世界一、しかし資産も世界一の国」である。差引702兆円が日本の借金（負債1442、資産740）となり、先進国としてはそこまで高い値でない（p３７）資産のうち222兆円はすぐに現金化できる（p３６）政府と中央銀行のバランスシートを合体させた「パブリックセクターバランスシート」では、資産が負債を上まっている（67兆円、資産1613、負債1546）（p４１）2018年頃からはIMFも世界何十か国でパブリックセクターバランスシートを出し始めた（p６３）

・本当に財政破綻す流と思うなら「CDS＝クレジット・デフォルト・スワップ」を買えばよい、契約期間内に債券の発行体が倒産しなければ払った保険料が損、倒産すれば保証されたお金が戻ってくる（p４９）財政リスクが高いのに、低金利の国債を買うというのは、お金が返ってこなくてもいいから日本にお金をあげようという、お人好しが多いことになる（p５２）

・オークンの法則とは、経済成長率（GDP成長率）が上がると失業率は下がるというもの（p６２、７３）てしまったら、自分たちの権益が広がらない（p３２）

・実質賃金は当分上がらない理由は、厚労省が使っているデータ（消費者物価指数）には帰属家賃（持ち家の人も家賃を払って賃貸に住んでいると仮定する）が除かれている、1970年くらいに国際的にそうしようと言った話になったにも関わらず、厚労省は変えていない。実質賃金を計算するときに帰属家賃を除いた消費者物価で計算するので、帰属家賃と入れた普通の消費者物価指数と除いた場合で差が出てしまう、家賃はあまり上がらないから。名目賃金の上昇率が2.5%の時は、インフレ率を引くと、ほぼゼロになってしまう。他の国は帰属家賃を含めた消費者物価で実質化している（p８２）

・インフレ目標２％というのは、失業者を極限まで減らすという国の責任を果たすための目標値である、それ以上に物価上昇チル（インフレ率）を上げても失業率は変わらない（p９４）

・GDPギャップ（実質GDPから潜在GDPを引いた値を潜在GDPで割った値）が重要、GDPギャップが大きくなると、失業率が下がり物価は上がる、逆も真なり、実質GDPが大きいときにGDPギャップの値は大きくなり、実質GDPが小さいときにはGDPギャップが小さくなる（p１０１）

・モノやサービスは、需要と供給のバランスが移ろいやすく、価格も動きやすい、さらに動きやすいのは、経済政策や供給に敏感に反応する株価や為替である。何かあるとすぐ反応するのは、株価や為替であり、その後にGDPや物価、賃金が動く（p１４８）

・政府の目標に従って日銀が行う金融政策（経済政策＝超短期金利（政策金利）を動かすことで、派生的・間接的に長期金利も動かす、p１６５）に対して、政府が自ら行う経済政策は「財政政策」と言われる。財政政策とは、政府が歳出・歳入を調整することで、経済に影響を及ぼそうとするもので、歳出とは公共投資、歳入とは税金である（p１５８）

・名目金利はゼロ以下にできなくても、量的緩和によって、日銀が提供するお金の総額を増やし、予想インフレ率を高くすることは可能である（p１７７）日銀当座預金を増やすことで「これからインフレになるという期待を世の中に作り出し、結果、実質金利を引き下げる政策である（p１７６）

・下手に利上げすると、見通しの失業率より数字が高くなってしまう、私（筆者）の見通しでは、2025年度の失業率は2.5-2.6%まで上がる、つまり失業率が上がってしまうのがバレるから、わざと日本はそれに触れない、世界の中央銀行はみんな書くのに、わざと描かない。FRBは、日本とインフレ率は同じような数字だが、利下げすると言っている（真逆）ここで引き締めると失業率が上がってしまうため「利下げすることで、失業率を上らせませんよ」と言っている、日本は失業率には触れず、財務省や日銀の天下り先である金融機関のこと（利上げすると銀行自体の景気はよくなる）を考えている（p１８６）

・GDP＝消費＋投資＋輸出−輸入（p１９４）GDPを増やすには財政出動（公共投資）と金融緩和の合わせ技は有効というのは、すべての国当てはまるわけではない、変動相場制のものではという条件付き、固定相場制では、財政政策だけでGDPを増やすことができる（p２０３）財政出動は、変動相場制では、金利の上昇を招いて投資減、輸出減少につながるから、金融政策で金利上昇を抑えなければ効かない、金利変動が起きない固定相場制では財政出動だけで効果がある（p２０５）

・日銀が国債を買うと「円安」になる）；２３８）円高になる＝円が買われ流とは、ドルを円に変換して、円建ての資産を買っている、そのほとんどが国債である、米国債を売って日本国債を買うことを「ドルを売って円を買う」という（p２４２）量的緩和をすれば円が増える、ドルに対して円が多くなるのだから、円の価値が下がり円安となる（p２４１）

・為替は日本とアメリカの通貨の交換比率であり、それがそのくらいに落ち着くかは、２つの通貨の量の比にしかならない、それを計算すると、だいたい110-120円くらいが理論値となる（p２５５）

・経営難に陥った会社の本当の問題は、「莫大な借金があること」ではなく、「借金を返せるだけrの資産がなかったこと」である（p２７１）

・自分（Aさん）が持っている⭕️社の株と△社の社債を交換したいと思っても「不要です」と言われたら交換できないが、株と国債なら簡単にできる、Aさんは株と国債を交換し、その国債を欲しかった△社の社債と考案する、金融市場における国債は「お金」に当たる。国債がなくなったら社債や株取引が激減する（p２７４）

・国債の支払い義務がない、のではなく「政府から日銀へは国債の利子が払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない」ということである（p２５１）

2025年1月8日読破
2025年1月9日作成

未来年表 人口減少危機論のウソ

高橋洋一

元財務官僚の高橋洋一による、人口減少危機論について悲観的な話を否定した一冊。

一般的に人口減少＝経済縮小と思いがちだが、彼曰くそうではないらしいということがよくわかった。

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実

高橋洋一

知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす。その通りです。政府はどうも経済理論をわかっていない。

国民はこうして騙される Fakeが「FACT」に化けるカラクリ

高橋洋一

元財務官量の高橋洋一の一冊。

自民党の菅政権の中枢にいただけあり、その政策の是非についてよくわかった。

理系思考入門

高橋洋一

元財務官僚の高橋洋一が読み解く日本の経済について。

理系思考という名前がある通り、数字をベースに見る考え方は非常にわかりやすく納得できるものが多かった。

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

高橋洋一

ためになる本だった。どの項目もそうなんだ、と思うようなことが書いてあったが、マイナ保険証の不正利用があっても仕方ないという記述はどうかと思った。
もう一度簿記を勉強しようかな。

これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！

高橋洋一

高橋洋一が現代日本経済・政治を断罪する一冊。

2018年出版と今となっては若干古いものの、面白かった。

高橋洋一のファクトチェック2024年版

高橋洋一

高橋さんが地上波でどんどん喋れるようになると、日本も変わるんだけど、、、
日本のGDPがドイツに抜かれて理由の一つが、公共投資の判断基準となる社会的割引率！ってのは、なるほどなぁと。あれだけ長期金利を抑えていたのに、4%のままでは、公共投資は何もできないはずだよね。。それが、緊縮財政を標榜する財務省と、政治家にも好都合だったから。。

理系思考入門

高橋洋一

この本の著者・高橋洋一氏にはお世話になっていて、これで４６冊目の本となります。この本はコロナ最中の２年前(2022)の夏頃に購入した本ですが、分厚い本ということもあり、読みかけになっていました。

現在、部屋に溜まった本を整理しているので、読みかけ本として処理しようとしたのですが、中身をめくってみると興味ある内容が随所にあり、この２日間かけて読み終えました。やはり読破して良かったですね。

以下は気になったポイントです。

・嘘の経済常識を信じ込んでいる、１）高度成長は通産省指導のおかげ、２）１ドル３６０円時代は為替介入していない、３）狂乱物価の原因は石油ショック、４）プラザ合意以降にアメリカの圧力で政府が円高誘導した、５）バブル期はものすごいインフレ状態だった、これらは全て間違いである。実際は円高にならないように介入していた、為替維持のためにマネーが大量に出回っていて物価が上がった、プラザ合意で為替レートを市場に任せた（＝本当の変動相場性）にしたから、バブル期は資産価格（株、土地）のみ上がり、一般価格は通常であった（p１７１ー１７５）

・傾斜生産方式は、アメリカからの援助を引き出した（重油(1947)、原料炭、鉄鉱石などの基礎材料の輸入(1948開始））という点で、ポリティカル的には成功だが、経済的な意味でなほとんど効果が無かった（p１８９）

・預金封鎖は、猛烈なインフレ対策として強制的に貨幣の流通速度を下げるためと言われいたが、本当の目的は、債務償還のために富裕層に財産税を課すことであった、国民がもつ１０万円以上の預金、不動産に対して最高９０％の課税をして、国の借金を国民に払わせる措置であった、インフレ抑制でなく財政再建であった（p２００）数年間で４００億円集めたが、インフレ率が高かったため、増収分が目減りしてほとんど意味がなかった、514%,169%,193%,63%(1946-49)のインフレ率（東京小売物価指数）の結果、自然に名目上の歳入額も増えていき、財産税の徴収はかすんでしまうほどの増え方であった、財産税による徴収よりインフレによる増収が大きかった（p２００）

・高度経済成長の最大の原因は、１ドル３６０円の為替レートである、完全に自由な為替相場だったと仮定した場合の計算上の為替レート（円マネタリーベース/ドルマネタリーベース）で考えると、1985年（プラザ合意）までは大きな乖離がある、この有利な為替レートが高度経済成長の最大の理由である（p２２３）日本と西ドイツは圧倒的に有利なレートを利用して稼ぎまくって国際収支が黒字になった、西ドイツには二回ほど切り上げ要求したが、依然として有利なレートであった、日本は固定されたままであった（p２３７）

・制度上は1973年に変動相場制になったが、実際には猛烈な為替介入（ダーティ・フロート）が続いていた、国民には分かりにくい形であった、これを完全にやめて真の変動相場制に移行したのが、1985年のプラザ合意であった（p２４４）３０８円の固定相場から近郊レートの１４０円に一気に近づいたら日本の輸出企業は倒産するので、ダーティ・フロートで市場に大量のマネーが供給されてインフレが生じた、これは石油ショックの前から起きていて、物価は急激に上がり始めていた（p２４９）

2024年9月2日読破
2024年9月3日作成

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実

高橋洋一

経済の動向を理解するには、国債というものの理解が必須だろうと考え読んだ

政府、日銀、民間銀行の3つの組織とそれぞれの間での国債の取引がわかりやすく整理されており、何のために誰が国債を売買しているか、ざっくり理解できた。また、国債発行による借金増加の是非について、政府と日銀の連結BSで見ると問題ないというらしいが、本書を読んだ上での自分としての考えは固まらず、本書のことが完全に正しいかとどうかというのが判断できるほど理解ができていない。

FACTを基に日本を正しく読み解く方法

高橋洋一

今年(2024)のGWの大掃除で発掘された本のレビューは大方終わりましたが、その前に娘夫婦が宿泊した時に大慌てでスースケースにしまい込んだ本があり、それらの本のレビュー書きを終了させたく思っています。記録によれば、まだまだ世の中がコロナ騒動の真っ最中だった、4年前(2020.6)に読み終わった本です。

この本の著者の高橋氏の本は長い間お世話になっていて、これで４５冊目となります。この本でも、一般に公開されているデータを根拠に、それを彼がわかりやすい図表に置き換えてくれて説明してくれています。数字でしっかりと説明されると納得感が違いますね。読み終わってから時間がかなり経過しているので、レビューを書きながら大事な点を振り返りたいと思います。

以下は気になったポイントです。

・筆者が議論するときに心がけていることは「川を上り、海を渡れ」である、歴史を遡って過去の経緯を調べる、海外の事例を調べる、である（p８）

・ファクトを探すための３つの言語、１）人文科学の言語、母国語の日本語と外国顔（今の時代は英語）、２）自然科学の言語、数学、３）社会科学の言語で、会計や経済理論、である（p２５）

・演繹法とは、複雑な事例をいくつかの前提から全ての解答を導き出す方法である、本質があってそこに何かが組み合わさったものが世の中の事象になっている、何が本質かというファクトを導き出す（p３０）

・政策賃金だけを上げるのは政策としては本末転倒、全体の賃金が上がる中で最低賃金も少しずつ上がるのがベストな状態である、貧困を無くしたいのなら、全体的な経済成長をするしかない（p４７）

・ベイシックインカムは、失業保険、生活保護、年金、これらに関係のない人が喜ぶ。逆に言えば、関係ない人までもらえるが故に、一律にばら撒けば失業保険等の受給対象者の取り分が絶対的に減る、だからこれは無理筋な話となる（p５６）

・国際関係とは国家間の貿易と安全保障のこと、貿易と安全保障は表裏一体で、それを国家間でどうして行くかを話し合うのが外交である（p７４）

・貿易赤字になれば景気は悪化するのか、という問いに答えを出すには、貿易収支と経済成長率に相関関係があるかを検証すれば良い、結論を言えば、GDP に対する貿易収支の比率と、経済成長率の点は、p８５の図のように相関関係は無いことがわかる（p８４）

・対外試算は、これまでの輸出額の総計になる、逆に言えば、輸入額＝対外負債の純増となる、この輸出額から輸入額を引いた額に、運賃・旅行費・外債利子といった「貿易外収支」を加えれば「経常収支」となる。つまり、貿易黒字の累計が対外純資産となる、それはこれまでの経常収支の累計にほとんど等しい（p９９）

・インボイスとは、簡単に言えば納品書に税額を書くこと、これは世界の常識である。消費税の滞納が老いということ自体、取引の段階で税率を書いていないという証拠でもある。そんな時代も終わり、2023年１０月からインボイス制度の導入が決まった、これにより脱税がしにくくなり、消費税も上げなくて済む（p１１２）

・法人税が世界中で下がっているのは、法人税の二重課税を排除したいから、海外では納税者番号などで個人の所得、資産の捕捉ができるるようになったから引き下げられる、日本で下げるのが遅くなったのは、マイナンバーカード制の導入が遅かったから（p１１９）

・人間の特性として「５％未満のものは認識できない」というのがある。そこまで認識していたら何もできなくなるから。これをうまく使っているのが、降水確率０％である。気象庁の公式見解は「０ー５％未満」である、みんなは５％未満をゼロと認識してしまう。（p１２４）

・国税庁が把握している法人数は２７０万社、日本年金機構が把握する民間での社会保険加入数が２３６万社、差し引きが３４万社である。社会保険料も税務署に納めるようになれば、日本の税収も大きく変わる（p１３１）

・空き家が増える理由は、１）高齢の両親が亡くなったあと、誰も手入れしなくなるから、２）空き家の方が固定資産税が低い、小規模宅地特例により土地に住宅が建っている場合には、固定資産税が通常の６分の１に減額される（p１７１）

・人生は５０歳くらいまでで概ね決まる、定年退職までにある程度の死兆円程度んがあれば後は何もしなくていい。それまでにどうやって資産を蓄積しているかによる。高齢者世代はどうしても資産格差が大きくなるから、中学時代の同窓会なんてもうできない。どうしても同じ階層の人だけでしか集まらなくなる、これは残酷な事実である（p１７８）

2020年6月15日読破
2024年7月17日作成

数字で話せ！「世界標準」のニュースの読み方

高橋洋一

著者が気になり、読む

国の財政や、戦争、人口減少などの問題について、世界標準の見方を教えてくれる。戦争のリスクを減らす5つの要素の話や、人口減少がもたらす経済への影響の考え方、世界標準の学歴の話辺りは、しっくり来る面白い考えを知ることができた。著者の他の本も読んで、考え方を吸収してみたい

国のBSを日銀と連結で考えて、財政を脅かすほどの借金は実はないという話は、そこまで腹落ち出来なかった。国債というものの理解が足りないのかもしれない

高橋洋一のファクトチェック2024年版

高橋洋一

テレビでの発言はズバズバと的を射たような話し方で聞いてて痛快なので、活字になってもわかりやすい解説でサクサク読めた。どうやっていろんなことを勉強しているのか知りたいものだ。

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋洋一

とても読みやすかった。
経済はシンプルに考えれば分かりやすい、経済理論の裏付けがない印象に頼った論に騙されるな、マスコミはアオリ文句ばかりなので鵜呑みにするな、など具体例をあげながら、最終的には自分の頭で考えようという事だった。一次資料が信頼できるとも。
「川を上れ」「海を渡れ」という二つの事を大事にして来たという言葉が印象に残った。
確かに大新聞に書いてあるとうっかり信じてしまいそうになるなぁ。自分で考える癖をつけなくては。

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実

高橋洋一

国債って何？の疑問を分かりやすく
解説してくれています。
サクっと読めました。
高橋氏のテレビ番組、YouTube、Twitterなど
チェックしているので
聞いたことある話ではあったので
すんなり頭に入ってきました。
財務省が言うことが正しいのか
高橋氏が正しいのか
一度読んで考えてみることを
お勧めします。

日本を救う最強の経済論―バブル失政の検証と後遺症からの脱却

高橋洋一

バブルは金融緩和ではなく法律の抜け穴を活用した証券会社や銀行、不動産業者の暗躍で株と土地が上がった。だから法律を整備するだけでよかったのに日銀が金融引き締めを行ったことで、バブル崩壊後の日本の経済が低迷した。アベノミクス（金融政策、財政政策、成長戦略）によりデフレ払しょくが進み失業率が下がり、最低賃金は上昇したが、消費税の増税が経済成長に水を差したとある。概ね納得できる内容ですが、日本人の給与が他国に比べて安くなっている件での説明がないところが残念です。

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋洋一

平易な言葉で経済モデルに従った論説のため理解しやすい。経済モデル自体はIS/LM分析の範囲が主だが、過去の筆者の経験を基に当時の論調・風潮と経済モデルからの推測結果の違いを述べている点は面白おかしく読ませて頂いた。経済学などを学ぶうえでのキッカケになる。
本筋から外れるが筆者が日本のマスコミを全く評価していない点はとても親近感を覚えた。

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋洋一

著者の明快な説明とマスコミや他の経済学者達をこきおろすところはとても痛快！ただ、自分に経済の知識がなさすぎて理解が追いつかないところも多々あり。再度読み直してみたい。

韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択

高橋洋一

韓中の話題になると感情論的になったり、右翼左翼とカテゴライズしがちですが、高橋洋一さんは統計に詳しいだけあり、データに基づく持論を展開されています。
また、過去の歴史的なバックグラウンドも丁寧に拾い上げていて、現在に至る経緯の学習になりました。

「消費増税」は嘘ばかり

高橋洋一

いやぁ、これが2019年の本か。面白かったなあ。簿記3級ぐらいの知識があれば面白く読めると思う。（私は持ってないけど）ちょっと自慢話が鼻につくところもあるけど消費増税には反対。マイナンバー制度とインボイス制度には賛成。脱税許すな。そして財務省許さん。