高橋洋一のレビュー一覧

「文系バカ」が、日本をダメにする －なれど“数学バカ”が国難を救うか

高橋洋一教、信者の私ですが、、、やっぱり高橋さんが「神童」だということがわかった。

多分、高橋さんは、会う人会う人「こいつ馬鹿だなぁ」と思っているはずだが、、、いつも、諦めず、努めてわかりやすく説明してくれるのがありがたい。
こんなにすごい人で、それなりの年齢、お立場にあるのに、偉ぶらない、自慢話ばかりにならないのは、流石だなぁと思う。

豊洲の地下水問題、理系の人ならこんな風に考えて、安全基準と環境基準は全く別で、環境基準を満たす場所は23区内にどこにもない！って理解できるんだね。。。マスコミは文系だから、大騒ぎしてワイドショーで連日報道。。。

財務省亡国論

わかりやすい本である。財務省はやはり諸悪の根源である。財務省をなんとかしないと日本は衰退の一途だろう。経済は単純に出来ているが、良く理解をしていない。

60歳からの知っておくべき地政学［電子版特典付き］

日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからない。
日本にとって、何が正しく、どう行動すべきか？
それを学ぶための学問が地政学。
やっと最後までとばしながらではあったが、読み終えた。
ただ私には難しすぎてよく分からなかった。
この本の終わりに
戦争は外交の失敗！
大切なのは学ぶ姿勢を止めないこと。
その通りだと思う。

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

参考になった。
理論的、経験に基づいた内容だとは思う。経済は水物で参考程度にしなくてはいけないと思うが。
政府、財務省の運用が悪くて国民に負担をかけ、経済が良くならない。政府、財務省の言うことを疑うことは大事そうだ。

財務省 バカの「壁」 最強の“増税マシーン”の闇を暴く

今年（2025）始めに森永氏がお亡くなりになった今、財務省に対して否定的なことを本で述べることができるのは、この本の著者である高橋氏のみになってしまったと思います。官僚を辞職した後に、財務省の見解に準じていれば、悠々自適な天下り生活ができるのを蹴ってまで執筆活動などで生きていく覚悟を決めたお二人には頭が下がります。

新聞やテレビを見ていて、財務省の栄養がいかに大きいかを実感するこの頃です。私も還暦を超えてしまい、私より１０歳程度先輩の高橋氏には今後ともお元気でいてほしいと思っています。

以下は気になったポイントです。

・基礎控除が低い（４８万円）ということは、課税所得が大きくなる、日本はずっと「ステルス増税」をおこなってきた。だからこそ「壁」の本質（＝基礎控除＋給与所得控除＝103万円）がバレないように、多くの壁があるかのように見せることで議論を混乱させるのが財務省の狙いである（p１８）

・「106万円の壁」とは、親や配偶者に扶養される人が従業員101人以上の企業で週20時間以上働いて年収が106万円を超えると、扶養から外れて社会保険に加入しなければならなくなり、結果として手取り給与が減る状況を言う。「130万円の壁」とは、従業員100人以下の企業において、扶養される人の年収が130万円を超えると扶養から外れて社会所見に入らなくてはなり手取りが減る現象をいう（p２１）

・国民民主党の「103→178万円引き上げ」に必要な財源は7.6兆円、維新の「高校授業料無償化」は1000億円、そのため予算修正にあたって、与党は国民民主党の協議を先送りし、維新との修正協議を優先した（p２９）

・財務省がひた隠しにしているのは、消費税を導入している１５０カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけという事実（p４６）

・日本が経済成長してこなかった訳として、政府が公共投資をしてこなかった、1991年比較で日本のみが減少(0.9)している、他の国は、2−４倍（イギリス、カナダ、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア）である（p４８）社会的割引率（＝金利が高いということ）が４％という、とんでもない高い数字に設定されている、この４％は20年前に当時の金利が４％だったので設定された（p４９）このため水道管などの交換ができない（p１４３）

・日本は多額の借金を抱えていると言われるが、IMFの報告では、資産と負債の差額をGDP比較すると、資産が一番多いのがカナダ、その次は日本である（p５２）

・為替は「２国間の金融政策の差で決まる」もので、国力の指標ではない、「為替が国力」なら、安倍政権時代よりも民主党政権時代の方が日本は強かったことになる（p５３）

・経済団体が消費増税に賛成している理由は、保険料は労働者と使用者が折半するので企業負担が生じるが、消費税なら少ない（p６０）

・日本政府のBSを隠そうとしたのは、負債を抱えても資産を売ることができるので、増税で負債を返済するというロジックは崩壊する、資産と聞くと道路や土地を想像する人が多いが、資産のほとんどは「特殊法人への出資金や貸付金」である、売ってしまうと天下りができなくなる（p８８）

・あまり知られ地ないが、小泉政権で郵政民生化が断行された時、民主党政権は2012年、郵政民営化法を改正して「再国有化」している、日本郵政の株式の３分の１を残して売却、郵貯銀行とかんぽ生命保険の株式は全て売却することになっていたが、民主法政権が法律を変えたので、日本郵政上場以外は努力義務に変更された（p５０）

・安倍政権はBSベースで経済政策を実施したので、１００兆円のコロナ対策を打ってもコロナ増税はしていない、他方BSを見なかった民主党政権は３０兆円の復興国債を発行するために復興税を導入している（p９３）

・関税は、それをかけられた輸出国が払うのではなく、アメリカの消費者および部品を購入しているアメリカのメーカが負担する、簡単に言えば、関税率の分だけ買い物をしている時の消費税が上がると考えればいい、製品が売れなくなれば外国企業も困るが、消費税が上がるアメリカの消費者も当然困る（p１３４）

・トランプ大統領は、付加価値税（日本でいう消費税）を導入している国は「関税を課しているのと同等とみなす」（＝関税によらない不正行為、25/4/21)と警告しているので、日本の税制に対して何らかの修正、改正を求めてくる可能性があるだろう、消費税は輸出品には課さない（＝輸出免税制度）があり、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税を還付として受け取れる、アメリカからすれば、消費税の還付分だけ日本の輸出業者の価格競争力が上がるように見える、しかし輸出業者がそれで儲かっていることはないので、大統領の「難癖」である（p１４０）

・備蓄米の保管場所を秘密にする理由は「死活問題となる備蓄米が奪われることがあってはならない」だが、秘密にする重要な理由は、保管先と天下りの関係性が絶対にバレてはいけないというもの。備蓄米の保管先の話に触れること自体がタブーである（p１５２）

・ふるさと納税の仕組みは、政治献金を除いて、日本で唯一の「税額控除制度」である（p１５８）

2025年6月26日読破
2025年7月2日作成

高橋洋一のファクトチェック2025年版 フェイクとおバカの見分け方

各項目の最後に日付が入ってるので、YouTubeチャンネルの内容をまとめたものなのかなと思います。

しばらくこの手の話には触れていなかったのですが、のほほんと生きているうちに、現実と自分の政治に対する認識がかなりズレているというか、かなり取り残されてしまったなというのが正直な感想です。

読んで、ああそうなんだ！と思うだけでなく、事実を裏付けるデータを確認し、自分の頭で考えて分析して…ということができるようにならないと、いつまでも冷や飯を食わされることになるんだろんな…と危機感を新たにしました。

たった１つの図でわかる！ 図解経済学入門

需要と供給の図を使って経済の仕組みをわかりやすく説明している。様々な具体例を挙げ、言葉や理論の暗記ではなく、使える知識として自分に落とし込める構成になっている。
経済の全体像を理解したい人にオススメの一冊。

高橋洋一のファクトチェック2024年版

まとめて読める高橋洋一チャンネル、といった風の本。
動機は
森永拓郎→高橋洋一と興味を持ちYouTubeチャンネルを見たら竹を割ったような論調でわかりにくいことを明快に話す。そんな人が書いた本を読んでみたい。

なお、シリーズものの一冊、2024年版の意味は2024年の出版物。つまり、2024年を総括したものではなく前回版から今回版までのロットで何らかの記事(YouTubeチャンネルの原稿?)をまとめた断面であることは留意要。

印象に残った点
ファクトチェックと題して、時事のニュースを紐解く内容である。ここでポイントになるのが大きくは以下の4点。これは自分でファクトチェックする際に大いに活用できる原則と感じた。
・各ステークホルダの利害関係
・言葉の高度な読解力
(どこの誰が今まで何して、どういう利害があるから発言の表はこうだが読み解くとこう！等)
・確からしい情報をインプットにした比較と分析(国際的なオープンデータ、国内のオープンデータ。マスコミの編集は論外)
・主観ではなく理論による解析


個人的には記者のレベルが低いから、◯ ◯新聞を読むと馬鹿になるは名言であると感じた。
加えてマスコミは軽減税率や知識不足を補う省庁のレク無くして発信できない事情から、報道しない自由を行使しているのだという点は利害関係の合理性から、納得感があった。
ニュースを読む時はほんとなのか、so what?があり経済と財政に関しては記事に書かれた内容のほとんどが怪しい内容だと思って読み解こうと思った。

※個々のトピックは昔のニュースなので、もう少し寝かせてから答え合わせ的に読んだ方が面白いかもしれない

「消費増税」は嘘ばかり

易しくシンプルな形で終始説明されているので非常にわかりやすい。
高橋洋一先生は昔から当たり前のことを数値やデータを用いて繰り返し説明されていらっしゃる。この国の不都合な真実をもっと白日の下にさらし、真っ当な国になってほしい。全国民が基礎知識として知るべき。結局政治家に頑張ってもらう、政治家を育てるしかないのだが、官僚は選挙で落とせない。米国のように官僚も政権交代とともに入れ替えできないものか。

国民のための経済と財政の基礎知識

　本書は経済や金融を易しい言葉で解説をしてくれており、ほんの少し学生時代に触れたことがある程度の知識でも十分に内容を把握できる。
　著者の髙橋氏は、本で知識を得たら、後は一次資料を使い自身の頭で考えることが本当の勉強であると主張する。そのためには先例を調べ、海外のケースと比較することが必要だとも述べられているが、まさにインプットだけでなくアウトプットが強く求められる昨今においては分野を越えて読まれるべき著作であると感じた。
　所々に苛烈というべきか、力が入っているような発言も見られるが、氏がこれまでの辛酸をぶつけている、そんな本気が伝わってきた。

財務省亡国論

借金は世界一、しかし資産も世界一の国が日本。負債1442兆円、資産740兆円、政府単独では702兆円の債務超過。中央銀行を加えた連結では67兆円資産超過。財政破綻危機はなく増税論は根拠なし。

外交戦 ～日本を取り巻く「地理」と「貿易」と「安全保障」の真実～

国にとって「売ること」（つまり輸出）は、欲しいモノを「買う」（つまり輸入）ためのお金稼ぎ。経済学では貿易黒字を得なこと、貿易赤字を損なことと考えるのは、「重商主義の誤謬」として一蹴される。貿易赤字が経済成長を止めるというロジックは、どう考えても成り立たない。国内産業構造の問題は残るだけ。

中国ＧＤＰの大嘘

李克強「中国の経済統計、指標は、全く信用できない」
李克強指数　電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額の三つ。
ソ連崩壊まで世界は騙され続け、国民所得の伸びは10倍以上膨らませていたし、公表GDPは実際はその半分だった。

「借金1000兆円」に騙されるな！暴落しない国債、不要な増税(小学館101新書)

日本の金融市場の歴史を理解する上で、非常に興味深い
・日露戦争の勝利の要因は、高橋是清の金集め。欧米の金融機関を回った。
・減債基金を毎年10兆円　積まなければ10兆円/年少ない
　埋蔵金をこれだけ積み上げてどうするのか？地方も同じ構造
・貸借対照表で比較すると、資産が650兆円有り　借金は差し引きすると350兆円しかない。会計基準が世界と違う
・海外大手格付け会社の評価は当てにならない　発行を取りやめた国債に格付けを付けた前例も有り
　説明を求めても、日本のシステムを理解していない
　評価基準もオープンになっていない　サブプライム問題の時　破綻した銀行に高い格付けを付けていた
・増税の時に、例外措置が有るのは財務省が権限をひけらかすため。天下りポスト等
　シンクタンク、証券会社のコメンテーターも要注意
　日銀の影響下にいない人を探すほうが大変
・日銀の為替介入　その後ドルを国債に変える。外貨準備高が大きくなる　現在GDPの2割！　米国は支持していない　こんな国は無い
・

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

経済学の学び直しの一冊。財政、税金、社会保障、資産形成などについての考え方を解説。「日本の財政は超健全」など説の偏りはあるけれど参考になりました。

未来年表 人口減少危機論のウソ

　先日読んだ『未来の年表』の内容と真逆の位置に属する本書。人口減少の影響は皆が心配するほど大きいものではないとの主張。少し安心した一方で、経済成長と生産性向上は必須なので、古いマインドを刷新する体制が作れるかが課題か。河合氏の本と足して２で割ると丁度良さそう。人口減少による地方衰退は避けられないと感じるので、多極集中は必要。良くも悪くも頭が良い人の物の見方・考え方をしているなという感想。誰もが努力すればフリーランスでやっていけるわけではない。

財務省亡国論

財務省が増税に走る私欲が簡潔に説明されてる。相当嫌な奴らであるとは理解したが、出来るものならぜひ反論本を出して欲しい。
また、財政破綻や金融政策がもっぱら間違っていることも、論文などをもとにロジカルに説明されていて、マスメディアの情報がいかにいい加減か理解できた。
経済学の中身も触れていて、普通に勉強になる。

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[まる＠珈琲読書]

60歳未満も知っておきたい

タイトルが60歳からの～となっていますが60歳未満も知っておきたい内容。
60歳からのとしているのは、テレビ・新聞を主な情報源とする人達に対してファクトを発信したいからでしょうか？
それとも活字を読むマス層だから？
経済・財政・税金・社会保障、保険に投資まで幅広く数字に基づいた考え方を分かりやすく展開されています。
マクロ経済学を学び大局観を持って社会情勢を見ることの大切さがよく分かる。新聞やテレビは日々のニュースを流すのでどうしても近視眼的な出来事にだけフォーカスされやすいが、それが長期的に見て歴史上どうなのか、世界の主要国などと比較してどうなのかという視点を意識したい。
優秀なキャリア官僚のほとんどが東大法学部だったことを考えると、数字やファクトに基づいた判断は著者の独壇場だったのではないか。法学部は、法の解釈や判例に基づく対応というイメージなので、悪くいえば、言葉遊びや前例踏襲という仕事の仕方になるのではと邪推もしてしまう。

＃タメになる ＃共感する ＃スカッとする

財務省亡国論

先日読んだ森永卓郎さんの『官僚生態図鑑』の中で、「日本財政には莫大な「埋蔵金」があり、日本の財政状況が先進国でトップクラスの健全性を確保している」との記載の意味が分からず、併せて紹介されていた高橋洋一さんの論理が知りたくて購読。

過激なタイトルではあるが、経済や財政の基本を分かりやすく解説してくれていてとても勉強になる。
…が、やっぱりタイトルの通り、財務省への批判は痛烈。財務省が天下りのことしか考えていないのが事実だったとしても、財務省の人みんながみんなそうなのだろうか。。

疑問として、自分の理解が追いついていないかもしれないが、この本を読む限り、とにかくお金の量を増やせばいいということになる。本当にそうなのか、だとしたら利上げはそもそもやらないべきなのか、まだまだ勉強が必要。

財務省亡国論

これで３５冊目、高橋洋一氏の昨年末(2024）に発刊された最新本です。ニュースで報道されることとは真逆のことを言われているので以前は、その内容に驚いていましたが、彼は会計知識をベースに理詰めで説明してくれるので理解ができるようになりました。

多くの方に理解をしてもらうために、数式を極力使わずに説明していますが、個人的にはもう少し数式があると嬉しいなと思います。売れる本を書くためには仕方ないのかもしれませんが。

以下は気になったポイントです。

・どのような利益のために、財政破綻や国債暴落を主張しているのか、一つは財務省だ、ただしこれは表では絶対言わない、こっそりと裏でいう、増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に対して恩が売れて、果ては各省所管の法人への役人の天下り先の確保につながる、経済成長すれば要求官庁は経済成長に見合う経費増を要求するが、経済成長は財務省のお替でないので、財務省に恩を感じない（p２５）

・二つ目は、例芸措置が設けれる、一緒くたに増税するのではなく「今回の増税はこういう業界は例外とする」と言ったように、特定の業界や特定の層をう優遇する措置が取られる（p２６）

・財政再建を達成する代表的な方法は「歳出カット」「経済成長」「増税」の３つ、過去の予算査定において間違いがないことになっているので歳出に無駄があるとは断じて認めず、歳出カットはできない、経済成長は論外である、それで財政再建され

・日本のバランスシートはどうなるか、一言で言えば「借金は世界一、しかし資産も世界一の国」である。差引702兆円が日本の借金（負債1442、資産740）となり、先進国としてはそこまで高い値でない（p３７）資産のうち222兆円はすぐに現金化できる（p３６）政府と中央銀行のバランスシートを合体させた「パブリックセクターバランスシート」では、資産が負債を上まっている（67兆円、資産1613、負債1546）（p４１）2018年頃からはIMFも世界何十か国でパブリックセクターバランスシートを出し始めた（p６３）

・本当に財政破綻す流と思うなら「CDS＝クレジット・デフォルト・スワップ」を買えばよい、契約期間内に債券の発行体が倒産しなければ払った保険料が損、倒産すれば保証されたお金が戻ってくる（p４９）財政リスクが高いのに、低金利の国債を買うというのは、お金が返ってこなくてもいいから日本にお金をあげようという、お人好しが多いことになる（p５２）

・オークンの法則とは、経済成長率（GDP成長率）が上がると失業率は下がるというもの（p６２、７３）てしまったら、自分たちの権益が広がらない（p３２）

・実質賃金は当分上がらない理由は、厚労省が使っているデータ（消費者物価指数）には帰属家賃（持ち家の人も家賃を払って賃貸に住んでいると仮定する）が除かれている、1970年くらいに国際的にそうしようと言った話になったにも関わらず、厚労省は変えていない。実質賃金を計算するときに帰属家賃を除いた消費者物価で計算するので、帰属家賃と入れた普通の消費者物価指数と除いた場合で差が出てしまう、家賃はあまり上がらないから。名目賃金の上昇率が2.5%の時は、インフレ率を引くと、ほぼゼロになってしまう。他の国は帰属家賃を含めた消費者物価で実質化している（p８２）

・インフレ目標２％というのは、失業者を極限まで減らすという国の責任を果たすための目標値である、それ以上に物価上昇チル（インフレ率）を上げても失業率は変わらない（p９４）

・GDPギャップ（実質GDPから潜在GDPを引いた値を潜在GDPで割った値）が重要、GDPギャップが大きくなると、失業率が下がり物価は上がる、逆も真なり、実質GDPが大きいときにGDPギャップの値は大きくなり、実質GDPが小さいときにはGDPギャップが小さくなる（p１０１）

・モノやサービスは、需要と供給のバランスが移ろいやすく、価格も動きやすい、さらに動きやすいのは、経済政策や供給に敏感に反応する株価や為替である。何かあるとすぐ反応するのは、株価や為替であり、その後にGDPや物価、賃金が動く（p１４８）

・政府の目標に従って日銀が行う金融政策（経済政策＝超短期金利（政策金利）を動かすことで、派生的・間接的に長期金利も動かす、p１６５）に対して、政府が自ら行う経済政策は「財政政策」と言われる。財政政策とは、政府が歳出・歳入を調整することで、経済に影響を及ぼそうとするもので、歳出とは公共投資、歳入とは税金である（p１５８）

・名目金利はゼロ以下にできなくても、量的緩和によって、日銀が提供するお金の総額を増やし、予想インフレ率を高くすることは可能である（p１７７）日銀当座預金を増やすことで「これからインフレになるという期待を世の中に作り出し、結果、実質金利を引き下げる政策である（p１７６）

・下手に利上げすると、見通しの失業率より数字が高くなってしまう、私（筆者）の見通しでは、2025年度の失業率は2.5-2.6%まで上がる、つまり失業率が上がってしまうのがバレるから、わざと日本はそれに触れない、世界の中央銀行はみんな書くのに、わざと描かない。FRBは、日本とインフレ率は同じような数字だが、利下げすると言っている（真逆）ここで引き締めると失業率が上がってしまうため「利下げすることで、失業率を上らせませんよ」と言っている、日本は失業率には触れず、財務省や日銀の天下り先である金融機関のこと（利上げすると銀行自体の景気はよくなる）を考えている（p１８６）

・GDP＝消費＋投資＋輸出−輸入（p１９４）GDPを増やすには財政出動（公共投資）と金融緩和の合わせ技は有効というのは、すべての国当てはまるわけではない、変動相場制のものではという条件付き、固定相場制では、財政政策だけでGDPを増やすことができる（p２０３）財政出動は、変動相場制では、金利の上昇を招いて投資減、輸出減少につながるから、金融政策で金利上昇を抑えなければ効かない、金利変動が起きない固定相場制では財政出動だけで効果がある（p２０５）

・日銀が国債を買うと「円安」になる）；２３８）円高になる＝円が買われ流とは、ドルを円に変換して、円建ての資産を買っている、そのほとんどが国債である、米国債を売って日本国債を買うことを「ドルを売って円を買う」という（p２４２）量的緩和をすれば円が増える、ドルに対して円が多くなるのだから、円の価値が下がり円安となる（p２４１）

・為替は日本とアメリカの通貨の交換比率であり、それがそのくらいに落ち着くかは、２つの通貨の量の比にしかならない、それを計算すると、だいたい110-120円くらいが理論値となる（p２５５）

・経営難に陥った会社の本当の問題は、「莫大な借金があること」ではなく、「借金を返せるだけrの資産がなかったこと」である（p２７１）

・自分（Aさん）が持っている⭕️社の株と△社の社債を交換したいと思っても「不要です」と言われたら交換できないが、株と国債なら簡単にできる、Aさんは株と国債を交換し、その国債を欲しかった△社の社債と考案する、金融市場における国債は「お金」に当たる。国債がなくなったら社債や株取引が激減する（p２７４）

・国債の支払い義務がない、のではなく「政府から日銀へは国債の利子が払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない」ということである（p２５１）

2025年1月8日読破
2025年1月9日作成