高橋洋一のレビュー一覧

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

高橋洋一

なぜ増税ではなく減税すべきかが分かった。

日本たばこ産業にと天下りがあったり、天下り団体に資金が流れて、資産が足りないという主張はひどい、と思ったら。

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

高橋洋一

60歳過ぎてからのお金について、元財務官僚の高橋洋一が綴った一冊。

現在の日本経済の情勢と相まって、とても参考になった。

60歳からの知っておくべき政治学

高橋洋一

高橋洋一先生の多岐に渡る講義。
日本、世界、財政、戦争、政治などわかりやすく解説。
でも、読むやいなや忘れてしまう。
何度も読む必要ありかな。
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目次などから
台湾有事と表裏一体
海底ケーブル危機
尖閣危機、違法ブイ
外国人の高額医療費
中国人学生スパイ
土地が中国に
中国製スマホ、ソーラー、エコカー
一筋縄では行かない米露
利権としがらみ
教育は将来への投資
経団連は24億の寄付をしても1兆の見返り
ライドシェアも既得権に骨抜き
立憲民主制、国民が一番
国民が権限を託すのに選挙で選ぶ
中国は共産党が一番

60歳からの知っておくべき地政学［電子版特典付き］

高橋洋一

難しい内容だったが、読みやすかった。高橋氏の本は難しいことをわかりやすく書いてあるものが多い。終章で書いてあった通り、学ぶ事を止めない姿勢は大切だと思う。

自民党財務省政権 崩壊への最終宣告 「増税脳」の呪縛を解く

高橋洋一 / 須田慎一郎

日本のディープステート財務省。解体するべき。オールドメディアの偏向情報にも辟易する。ネットの情報を見ないと、事実がわからなくなっている。テレビのニュースは信用しない。

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実

高橋洋一

国債＝国の借金、という認識しかなかった私にとって、本書は大きな学びとなりました。

国債が未来への投資、事業投資としての役割を持つことを理解できました。

また、外国債の為替リスクというデメリットにも触れられており、自分としては個人向け国債（変動10年満期）をまず購入してみようと結論づけました。

全体的に読みやすく、知識がすっと頭に入るおすすめの一冊です。

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

高橋洋一

一部のマニアックなTV番組にしか出演しない（できない）のはそのキャラのせいかそれとも財務省の陰謀なのか…。理解できる部分もあるが、国債の長期金利を見ていると安易な国際発行はイギリスの二の舞になりそうで心配。政府には胃持続可能な財政運営を行なってもらいたい。財務省との徹底討論を望む。

「文系バカ」が、日本をダメにする －なれど“数学バカ”が国難を救うか

高橋洋一

高橋洋一教、信者の私ですが、、、やっぱり高橋さんが「神童」だということがわかった。

多分、高橋さんは、会う人会う人「こいつ馬鹿だなぁ」と思っているはずだが、、、いつも、諦めず、努めてわかりやすく説明してくれるのがありがたい。
こんなにすごい人で、それなりの年齢、お立場にあるのに、偉ぶらない、自慢話ばかりにならないのは、流石だなぁと思う。

豊洲の地下水問題、理系の人ならこんな風に考えて、安全基準と環境基準は全く別で、環境基準を満たす場所は23区内にどこにもない！って理解できるんだね。。。マスコミは文系だから、大騒ぎしてワイドショーで連日報道。。。

財務省亡国論

高橋洋一

わかりやすい本である。財務省はやはり諸悪の根源である。財務省をなんとかしないと日本は衰退の一途だろう。経済は単純に出来ているが、良く理解をしていない。

60歳からの知っておくべき地政学［電子版特典付き］

高橋洋一

日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからない。
日本にとって、何が正しく、どう行動すべきか？
それを学ぶための学問が地政学。
やっと最後までとばしながらではあったが、読み終えた。
ただ私には難しすぎてよく分からなかった。
この本の終わりに
戦争は外交の失敗！
大切なのは学ぶ姿勢を止めないこと。
その通りだと思う。

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

高橋洋一

参考になった。
理論的、経験に基づいた内容だとは思う。経済は水物で参考程度にしなくてはいけないと思うが。
政府、財務省の運用が悪くて国民に負担をかけ、経済が良くならない。政府、財務省の言うことを疑うことは大事そうだ。

財務省 バカの「壁」 最強の“増税マシーン”の闇を暴く

高橋洋一

今年（2025）始めに森永氏がお亡くなりになった今、財務省に対して否定的なことを本で述べることができるのは、この本の著者である高橋氏のみになってしまったと思います。官僚を辞職した後に、財務省の見解に準じていれば、悠々自適な天下り生活ができるのを蹴ってまで執筆活動などで生きていく覚悟を決めたお二人には頭が下がります。

新聞やテレビを見ていて、財務省の栄養がいかに大きいかを実感するこの頃です。私も還暦を超えてしまい、私より１０歳程度先輩の高橋氏には今後ともお元気でいてほしいと思っています。

以下は気になったポイントです。

・基礎控除が低い（４８万円）ということは、課税所得が大きくなる、日本はずっと「ステルス増税」をおこなってきた。だからこそ「壁」の本質（＝基礎控除＋給与所得控除＝103万円）がバレないように、多くの壁があるかのように見せることで議論を混乱させるのが財務省の狙いである（p１８）

・「106万円の壁」とは、親や配偶者に扶養される人が従業員101人以上の企業で週20時間以上働いて年収が106万円を超えると、扶養から外れて社会保険に加入しなければならなくなり、結果として手取り給与が減る状況を言う。「130万円の壁」とは、従業員100人以下の企業において、扶養される人の年収が130万円を超えると扶養から外れて社会所見に入らなくてはなり手取りが減る現象をいう（p２１）

・国民民主党の「103→178万円引き上げ」に必要な財源は7.6兆円、維新の「高校授業料無償化」は1000億円、そのため予算修正にあたって、与党は国民民主党の協議を先送りし、維新との修正協議を優先した（p２９）

・財務省がひた隠しにしているのは、消費税を導入している１５０カ国のうち、社会保障を目的としているのは日本だけという事実（p４６）

・日本が経済成長してこなかった訳として、政府が公共投資をしてこなかった、1991年比較で日本のみが減少(0.9)している、他の国は、2−４倍（イギリス、カナダ、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア）である（p４８）社会的割引率（＝金利が高いということ）が４％という、とんでもない高い数字に設定されている、この４％は20年前に当時の金利が４％だったので設定された（p４９）このため水道管などの交換ができない（p１４３）

・日本は多額の借金を抱えていると言われるが、IMFの報告では、資産と負債の差額をGDP比較すると、資産が一番多いのがカナダ、その次は日本である（p５２）

・為替は「２国間の金融政策の差で決まる」もので、国力の指標ではない、「為替が国力」なら、安倍政権時代よりも民主党政権時代の方が日本は強かったことになる（p５３）

・経済団体が消費増税に賛成している理由は、保険料は労働者と使用者が折半するので企業負担が生じるが、消費税なら少ない（p６０）

・日本政府のBSを隠そうとしたのは、負債を抱えても資産を売ることができるので、増税で負債を返済するというロジックは崩壊する、資産と聞くと道路や土地を想像する人が多いが、資産のほとんどは「特殊法人への出資金や貸付金」である、売ってしまうと天下りができなくなる（p８８）

・あまり知られ地ないが、小泉政権で郵政民生化が断行された時、民主党政権は2012年、郵政民営化法を改正して「再国有化」している、日本郵政の株式の３分の１を残して売却、郵貯銀行とかんぽ生命保険の株式は全て売却することになっていたが、民主法政権が法律を変えたので、日本郵政上場以外は努力義務に変更された（p５０）

・安倍政権はBSベースで経済政策を実施したので、１００兆円のコロナ対策を打ってもコロナ増税はしていない、他方BSを見なかった民主党政権は３０兆円の復興国債を発行するために復興税を導入している（p９３）

・関税は、それをかけられた輸出国が払うのではなく、アメリカの消費者および部品を購入しているアメリカのメーカが負担する、簡単に言えば、関税率の分だけ買い物をしている時の消費税が上がると考えればいい、製品が売れなくなれば外国企業も困るが、消費税が上がるアメリカの消費者も当然困る（p１３４）

・トランプ大統領は、付加価値税（日本でいう消費税）を導入している国は「関税を課しているのと同等とみなす」（＝関税によらない不正行為、25/4/21)と警告しているので、日本の税制に対して何らかの修正、改正を求めてくる可能性があるだろう、消費税は輸出品には課さない（＝輸出免税制度）があり、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税を還付として受け取れる、アメリカからすれば、消費税の還付分だけ日本の輸出業者の価格競争力が上がるように見える、しかし輸出業者がそれで儲かっていることはないので、大統領の「難癖」である（p１４０）

・備蓄米の保管場所を秘密にする理由は「死活問題となる備蓄米が奪われることがあってはならない」だが、秘密にする重要な理由は、保管先と天下りの関係性が絶対にバレてはいけないというもの。備蓄米の保管先の話に触れること自体がタブーである（p１５２）

・ふるさと納税の仕組みは、政治献金を除いて、日本で唯一の「税額控除制度」である（p１５８）

2025年6月26日読破
2025年7月2日作成

高橋洋一のファクトチェック2025年版 フェイクとおバカの見分け方

高橋洋一

各項目の最後に日付が入ってるので、YouTubeチャンネルの内容をまとめたものなのかなと思います。

しばらくこの手の話には触れていなかったのですが、のほほんと生きているうちに、現実と自分の政治に対する認識がかなりズレているというか、かなり取り残されてしまったなというのが正直な感想です。

読んで、ああそうなんだ！と思うだけでなく、事実を裏付けるデータを確認し、自分の頭で考えて分析して…ということができるようにならないと、いつまでも冷や飯を食わされることになるんだろんな…と危機感を新たにしました。

たった１つの図でわかる！ 図解経済学入門

高橋洋一

需要と供給の図を使って経済の仕組みをわかりやすく説明している。様々な具体例を挙げ、言葉や理論の暗記ではなく、使える知識として自分に落とし込める構成になっている。
経済の全体像を理解したい人にオススメの一冊。

高橋洋一のファクトチェック2024年版

高橋洋一

まとめて読める高橋洋一チャンネル、といった風の本。
動機は
森永拓郎→高橋洋一と興味を持ちYouTubeチャンネルを見たら竹を割ったような論調でわかりにくいことを明快に話す。そんな人が書いた本を読んでみたい。

なお、シリーズものの一冊、2024年版の意味は2024年の出版物。つまり、2024年を総括したものではなく前回版から今回版までのロットで何らかの記事(YouTubeチャンネルの原稿?)をまとめた断面であることは留意要。

印象に残った点
ファクトチェックと題して、時事のニュースを紐解く内容である。ここでポイントになるのが大きくは以下の4点。これは自分でファクトチェックする際に大いに活用できる原則と感じた。
・各ステークホルダの利害関係
・言葉の高度な読解力
(どこの誰が今まで何して、どういう利害があるから発言の表はこうだが読み解くとこう！等)
・確からしい情報をインプットにした比較と分析(国際的なオープンデータ、国内のオープンデータ。マスコミの編集は論外)
・主観ではなく理論による解析


個人的には記者のレベルが低いから、◯ ◯新聞を読むと馬鹿になるは名言であると感じた。
加えてマスコミは軽減税率や知識不足を補う省庁のレク無くして発信できない事情から、報道しない自由を行使しているのだという点は利害関係の合理性から、納得感があった。
ニュースを読む時はほんとなのか、so what?があり経済と財政に関しては記事に書かれた内容のほとんどが怪しい内容だと思って読み解こうと思った。

※個々のトピックは昔のニュースなので、もう少し寝かせてから答え合わせ的に読んだ方が面白いかもしれない

「消費増税」は嘘ばかり

高橋洋一

易しくシンプルな形で終始説明されているので非常にわかりやすい。
高橋洋一先生は昔から当たり前のことを数値やデータを用いて繰り返し説明されていらっしゃる。この国の不都合な真実をもっと白日の下にさらし、真っ当な国になってほしい。全国民が基礎知識として知るべき。結局政治家に頑張ってもらう、政治家を育てるしかないのだが、官僚は選挙で落とせない。米国のように官僚も政権交代とともに入れ替えできないものか。

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋洋一

　本書は経済や金融を易しい言葉で解説をしてくれており、ほんの少し学生時代に触れたことがある程度の知識でも十分に内容を把握できる。
　著者の髙橋氏は、本で知識を得たら、後は一次資料を使い自身の頭で考えることが本当の勉強であると主張する。そのためには先例を調べ、海外のケースと比較することが必要だとも述べられているが、まさにインプットだけでなくアウトプットが強く求められる昨今においては分野を越えて読まれるべき著作であると感じた。
　所々に苛烈というべきか、力が入っているような発言も見られるが、氏がこれまでの辛酸をぶつけている、そんな本気が伝わってきた。

財務省亡国論

高橋洋一

借金は世界一、しかし資産も世界一の国が日本。負債1442兆円、資産740兆円、政府単独では702兆円の債務超過。中央銀行を加えた連結では67兆円資産超過。財政破綻危機はなく増税論は根拠なし。

外交戦 ～日本を取り巻く「地理」と「貿易」と「安全保障」の真実～

高橋洋一

国にとって「売ること」（つまり輸出）は、欲しいモノを「買う」（つまり輸入）ためのお金稼ぎ。経済学では貿易黒字を得なこと、貿易赤字を損なことと考えるのは、「重商主義の誤謬」として一蹴される。貿易赤字が経済成長を止めるというロジックは、どう考えても成り立たない。国内産業構造の問題は残るだけ。

中国ＧＤＰの大嘘

高橋洋一

李克強「中国の経済統計、指標は、全く信用できない」
李克強指数　電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資額の三つ。
ソ連崩壊まで世界は騙され続け、国民所得の伸びは10倍以上膨らませていたし、公表GDPは実際はその半分だった。