高橋洋一のレビュー一覧

データという視点から、現代政治や日本を見つめる本。
数字とデータという視点の面白さを知った。

年金は保険である。僕たちがすっかり忘れていた、というよりも理解できていない日本の仕組みを、さらっと教えてくれる。

そして本当の問題点に気づかせる。少子高齢化の問題点は…

数字があるから見えてくる真実。

2019年末に書かれた本で、すでに事態が変わっていることもあるが、時事ニュースのおさらいとして軽く読むのにちょうど良い。

著者の提言通りホルムズ海峡の紛争に関連して、自衛隊は有志連合とは距離を置く形で派遣されることになった。
しかし、特措法の制定ではなく閣議決定で、しかもホルムズ海峡は危険だからそ...続きを読むれ以外の中東地域に限定、とかいうもの。
まあ、仕方ない。

あと、国際関係を考える際、英語で説明できないものは相手にされない、というのは当たり前のことだが見落としがちな視点。
英語で交渉するのだから当然といえば当然なのだが。

★4.0（3.46）2019年9月発行。序章「反日」が暴走する韓国、1章 制裁に舵を切った日本政府、2章 日韓断交論・韓国経済崩壊の俗論を斬る、3章間違いだらけの韓国経済政策、4章大国に翻弄される韓国、5章リベラル派と民主党の罪 からなるが、資料、データを豊富に使っての分り易い分析。文政権がここまで...続きを読む酷いとは知らなかった。確かに北を向いてはいたが、トランプ大統領からも無視され。この辺は安倍首相がうまく立ち向かったようですね。ただ、徴用工問題と従軍慰安婦問題は、手遅れになる前に日本はもっと世界に反論しないと。

『日本の「老後」の正体』というタイトルですが、
経済政策について明快な解説があり参考になりました。
高齢者にも若者にも役立つ書籍と思います。

財政学者と思っていた高橋洋一による朝鮮半島をめぐる安全保障論。ちよっと古く(2018/1/1出版)米朝戦争必至の状態でかかれているようだ。
宮崎正弘だけでなく高橋洋一も、核シェアリング導入検討を提唱している。少なくとも核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、のうち持ち込ませずは、米国の核の傘に守られて...続きを読むいる状態にある日本で、真っ先に見直すべき点であるという観点には賛成。もっとこの点議論すべきだと思うが、日本人は議論できないから、やっばり政治主導で決まってしまうんだろうなあ。。。。。

つい最近、米中貿易戦争の真意は日本を狙い撃ちしたものである、という論調の本を読みました。社会人になったころから、その方の著作を数多く読んできているので、なるほどと思いながら読み進めました。

一方で、その本を読む前に、高橋洋一氏によるこの本も読み終えていました。タイトルを見る限り、正反対の主張をして...続きを読むいるように思えます。彼の本もいつも納得しながら読ませてもらっています。

このような対照的な主張の本を読み比べることも読書の面白いところですね。米中貿易戦争の顛末は、少なくとも３年以内には決着がつくと思いますので、今後の動向に注意していこうと思います。その際に、テレビ等のメディアの情報は、惑わさせることが多いと、これらの本を読んで感じています。

以下は気になったポイントです。

・デフレの国際的な定義は、二期連続での物価下落、と定められている。物価とは、消費者物価と企業物価をあわせたGDPデフレーターで見る。それによるとデフレは1995年からと判断できる、デフレが始まった原因は、バブルではなく、バブル潰し（金融引き締め）にある（ｐ５）

・アメリカの通商拡大法232条に基づく追加関税は、1982年にレーガン政権下でリビア産原油を禁輸したのを最後に発動していなかったが、トランプ大統領はそれを36年ぶりに引っ張り出してきた（ｐ２３）

・韓国は米国とのFTA見直し交渉に同意した（2018.3.27）が、競争的な通貨切り下げを禁じる為替条項に同意した、これは極めて異例な事（ｐ３２）

・トランプ大統領の貿易政策は、ミクロ的に見れば無茶苦茶に見えるが、全体のマクロ政策を見ると、積極財政策をとっているので大きな景気後退はなりにくい（ｐ３８）

・米中のお互いの報復関税は、結果は中国だけが損をすることになる、アメリカが中国に輸出している額よりも、中国がアメリカに輸出している額のほうがはるかに大きいから（ｐ３８）

・国際金融のトリレンマによれば、中国は、１）自由な資本移動を禁じているので、２）独立した金融政策を確保したいなら、３）固定相場制を選択するしかないことになる（ｐ５３）

・中国のアメリカへの輸出量が減少すれば、中国のアジア、アセアン５からの輸入も減少する、なかでも大変なのは韓国である（ｐ１０７）

・日本の輸出産品は、日本にしかつくれないものが多い、粛々とTPP11との交渉を続ければいい、アメリカとはFTA,EUとはEPA（ルール作りをしている部分がFTAとの違い）を進めればいいだけ（ｐ１１０，１２３）

・経済成長率の高いドイツは、本来ならもっと高い為替レートになるべきであるが、ユーロ体制の中で相対的に優位な立場となり輸出により大きな利益を上げている。一方、ギリシア、スペイン、ポルトガルは輸出不振で苦しんでいる、彼らの正しい選択は、ユーロ離脱である（ｐ１２７）

・ベトナムは2016年2月に協定に署名してTPP参加国となった、これは社会主義国をやめる、という宣言であり中国と同じ道を歩まないという意思表示である（ｐ１２９）

・2017年の名目GDPにおいて、アメリカ(19390、十億ドル）、中国(12014)、日本(4872)、ドイツ(3684)、イギリス(2624)、インド(2611)、フランス(2583)、１１位に韓国(1538)、ロシア(1527)である（ｐ１３０）

・働き方関連法は、労働基準法等の８本を束ねたもので、2019年4月から順次導入されることになっている（ｐ１４０）新しい「モデル就業規則」では、副業・兼業が以下のようになった、第１４章６７条：ポイントは、事前に会社に所定の届け出を行う、会社が禁止・制限できることもある（ｐ１４２）

・凡人はみんな、他者を凌駕するような素晴らしい能力など持っていない、相対的な自分が優位な部分を探せばよい、それが比較優位の原則である。これは人生を全うするうえで役立つ数少ない経済理論の一つである（ｐ１４９）
・インフレ率2.0％プラスマイナス0.5％というレベルが半年くらい続くようになるまでは、金融緩和を続けるべき。2006年の失敗を思い出すべき（ｐ１７０）

・政府の借金は1000兆円以上と言われるが、これはグロスの数字であり、ネットの純債務は500兆円規模（548兆円＠2017）である（ｐ１７６）

・アベノミクスによって、有利子の国債から無利子の日銀券への転換という負債構成へ変化が進んでいる、その結果、毎年転換分の利子相当の差益（通貨発行益）が生じる。具体的には、１０兆円ｘ金利であり、１％であれば1000億円となる（ｐ１８５）

・高度プロフェッショナル制度の対象となる人は、１）年収1000万円、２）同意したヒト、などの要件があるが、年収1000万円以上というのは、全労働者の４％程度（ｐ１９５）

・米中が互いに貿易制裁をすると、米中は日本との交易で、米中間の貿易の減少を補おうとする。（ｐ２００）
・消費税を10％にすると同時に、その日から全品目に軽減税率を適用すれば、増税による経済的ダメージを回避することも可能であろう（ｐ２２３）

2019年9月16日作成

エビデンスは少なく、独善的な論調だけど、それを前提としていればいわゆる「財政破綻論」に対する反証として読む価値は十分にある。

いつまで働くかどうかは、世の中の常識が変わりつつあるので、考え中ですが、私が社会人になった平成元年に当時の人事部長から言われたのは「君たちは６０歳まで働くことになり、その後は国と会社からの年金で暮らせるように人生設計を準備しなさい」というものでした。

人生設計とは、私の理解では、結婚・持家・子供の...続きを読む教育、と考えて今までやってきたつもりです。それを６０歳までに終えて、第二の人生に備えるつもりでやってきました。

こうした中で、年金について色々な予測がされていて、その多くが悲観的なものです。国家財政について事実（データ）に基づいた解説をしてくれている高橋氏が、この本では老後（年金）について解説をしてくれています。今後の私の人生設計において参考になりました。

以下は気になったポイントです。

・バブル時代のほぼ違法といえる財テク行為とは、営業特金とファントラ、営業特金とは、企業が持っていた有価証券を、この特金に移管すると、その後いくら株を売買しても、帳簿上の価格を変えずに運用することができた。含み益を帳簿に記さずに済んだ。（ｐ２７）

・ファントラは、営業特金とほぼ同じで、資金運用を証券会社ではなく、信託銀行の場合をいう（ｐ２８）

・1990年の３月、大蔵省局長通達により、不動産向け融資の伸び率を、総貸出伸び率以下に抑える（総量規制）ことにしたので、株価はただちに下降、バブルは収束した（ｐ２９）

・1996年の金融ビックバンにより、民間の銀行同士でも預金の貸し借りが可能になったため金利は自由化され、公定歩合と各種金利が連動しなくなった（ｐ４２）

・マネーサプライ（通貨供給量）と、マネーストック（塚残高）は同じ言葉だが、2008年6月に日銀が呼称を変えた（ｐ４６）

・アメリカとイギリスの中央銀行は量的緩和を行ったが、日銀は行わなかったので、インフレ率が大きく異なることになった（ｐ５４）

・2012年12月末、量的緩和を始めた日は、日本経済にとって歴史的転換点である（ｐ８８）

・インフレ率が上がりデフレから脱却し、景気が回復した後に、銀行貸し出しの本格的増加が起こる。つまり景気回復に銀行貸し出し増加は不要（ｐ９１）


・GDPとは、一般企業投資＋一般家庭消費・投資＋政府の投資（公共事業）＋純輸出なので、公共事業を増やすとGDPは増える（ｐ１２２）

・日本全体の資産は2018年3月末で、家計部門：1829兆円資産、負債は318兆円、企業部門：1178兆円資産、負債は1732兆円（ｐ１１５）

・大まかにした国のBS、資産986兆円、負債1470兆円、純債務484兆円、これに日銀を連結させると、純債務は40兆円となる、純債務で考えるとほかの国と比較して極端に悪くない（ｐ１７７，１８０，１８２）

・国民年金対象者は6713万人、３号保険者は932万人、厚生年金保険対象者（ほぼ２号保険者）は4040万人、確定給付企業年金は782万人（ｐ１９０）

・公的年金の数式は単純化すると、その人が４０年間納めた保険料の総額＝その人が２０年で受け取る年金の総額、年金保険料は月給の２割（会社員は労使折半なので１割）年金額はその２倍なので、月給の４割程度である（ｐ１９５，１９７）

・年金について正しく議論するには、人数だけでなくて、所得をかけた金額でする必要がある（ｐ２０５）

・いわゆる年金未納者は未加入者９万人をふくめて233万人いる、免除者380、猶予者222、それに対して公的年金加入者は6712万人、厚生年金加入者3599万人、共済組合439万人、三号保険者932万人（ｐ２０８）

・私的年金の「個人型確定拠出年金iDeCO」は、掛け金全額が課税所得できるので所得税・住民税を軽減できる（ｐ２１６）

2019年8月10日作成

神童自慢が長々と書かれていた。知的好奇心すごい。だけど、文系を毛嫌いしている文体で書かれていた。まあ数学の大切さはわかった。

世の中の本質を見抜くための数学的思考や数理的発想を身につけるための入門書。会計、経済、統計、確率、予測について、それぞれわかりやすく解説されている。大学生以上は性別年齢を問わず、いっぺん読んでみて欲しい。多少なりとも世の中の見方が変わるはず。

来週に参議院選挙があります、ここで自民党が大敗しない限り、消費税はついに１０％となります。消費税を上げると不景気になるのがわかっているのに、そして来年の東京五輪が終わったら、不景気になるのが歴史的に起きているにもかかわらず、日本はそちらの方向へ流れていくことになりそうです。

消費税はなぜ上げなけれ...続きを読むばならないのか、私はいまだに分かりません。説明としては、財戦破綻を防ぐとか、年金が破綻するのを破綻するのを防ぐため、があるようですが、日本は果たして、そんな国なのでしょうか。

私が知っている限りで、日本はそう簡単には破綻しない！と断言してくれた上で、私が理解的ルデータ、考え方で説明してくれるのが、唯一、この本の著者である、高橋洋一氏です。彼の主張は一貫して変わりませんが、時々彼の本を読んでいないと不安になることもあり、今回も読みました。

以下は気になったポイントです。

・財政状態を確認する場合には、グロス債務（債務総額）残高対GDP比ではなく、日銀を一体化して考える「統合政府」」ベースの債務総額から資産を引いた、ネット債務残高対GDPがもっとも重要である。これは民間企業で連結ベースのBSで見るのと考え方は全く同じである（ｐ１８）

・FRB元議長のバーナンキ氏は以前、日本は量的緩和すればデフレから脱却できる、そうでなくても財政再建できる、と言っていたがその通りになった。政府資産は1400兆円（資産950＋国債450）、負債1400＋銀行（日銀券）450である。銀行券は利子負担ない、償還負担なしであり実質的には負債ではない。これが意味するところは、統合政府バランスシートでのネット債務は、ほぼゼロである。（ｐ２４，２５）

・株価が上がると半年先の雇用が増える、これは因果関係があるのではなく、景気が良くなると、株価はそれを先取りして就業者数は半年遅れて上がりだすというもの（ｐ３２）

・日銀の異次元金融緩和は、バーナンキ元議長の唱えた「ヘリコプターマネー」に加えて、ステッィグリッツ教授が主張していた「政府紙幣」の発行も、その経済効果は同じである（ｐ３６）

・政府の借金が消える原資は、新たな日銀券の発行にある。日銀が民間金融機関から国債を借り入れるときは、その金融機関が日銀に持つ当座預金の数字が増えるだけだが、その数字をいつでも日銀券で払うと約束しているから、実質的には日銀券を発行したことになる（ｐ４７）

・金融緩和政策の狙いは、予想インフレ率を上昇させ、実質金利を下げることにあるが、結果として国の借金を実質的に減らすことにもつながる（ｐ４８）

・日銀の資産である国債の「評価損」は、政府の「負債」である国債の「評価益」となるため、政府と日銀のバランスシートを合算すれば問題ない、とサマーズ氏もバーナンキ氏も言いたかった（ｐ６２）

・財政破綻とは、ネット債務残高／GDPが発散する（比率が上昇し続ける）こと、プライマリーバランスはこれをコントロールするから重要である（ｐ６６、７１）

・IMFレポートによれば、日本の公的部門（政府＋地方自治体＋中央銀行を含む）のネット資産／GDP比は、ほぼゼロ（ｐ８２）

・一般政府での純資産GDP比とその国の信用度を表すCDSレートの関係によれば、日本の今後５年以内の破綻確率は１％未満である、これは日本のネット資産がほぼゼロであることと整合している（ｐ８６）

・バブル時代の税制上の抜け穴を利用した財テクとして、１）簿価分離の仕組みを利用した節税を証券会社がやっていた、２）営業特金：資産運用を証券会社に一任するかわりに、損失補償や高い利回りを保証した、これを大蔵省証券局が1989年12月26日に通達で禁止した（ｐ１０３，１９５）

・1990年3月に大蔵省銀行局がだしたもう一つの通達「土地関連融資の抑制について」により、株式と土地のバブルは消えた（ｐ１０７）

・企業が融資を受けて会社を経営するように、政府は国債を発行して、将来への投資を含めて国家を運営する（ｐ１２２）

・国債は借金だから駄目だというのは、緊縮財政になって景気が悪くなってもいい、あるいは、大幅増税されてもいい、と言っていることだ」（ｐ１２５，１２６）

・日銀券には本来利子はつかない、と言ったのは、2008－13年において、日銀当座預金に0.1％の利子を付けることを常態化してしまったから、そこで超過準備金の一部にマイナス金利が課せられた（ｐ１３３）

219年7月28日作成

オリンピックが近づいてきたので読んでみました。サブタイトルに巨大なビジネスチャンスとありますが、ビジネス以外にも本書ではオリンピックというイベントに関する、２０１６年時点での邪魔になる「民泊」規制の問題や、招致が決まった紆余曲折の経緯などオリンピックに関するあらゆることが著されています。自分の勉強不...続きを読む足で現在、２０１９年時点での邪魔な規制などはどの様になっているのかわかりませんが、オリンピックイヤーを来年に控えた今、本書をきっかけに知っておきたいと思います。

★4.2（3.82） 2018年11月発行。2008年大蔵省を退官した著者。確かに人口減少を懸念する巷の書籍は根拠がないが、流石著者は東大数学科を出ただけあって、言っていることは一番正しいように思える。労働人口が減ってもAI等により一人当たりの労働生産性を上げるか女性の労働参加率を高めるだけで、問題...続きを読むないのはその通り。また年金政策も正しい理論に基づけば、年金財政が破たんすることはないのに、何も知らないマスゴミにはあきれる。それにしても財務省をはじめとする利権を何とか食い止めないと、日本は存亡の危機に。

元財務官僚の高橋洋一氏が、官僚の実態について鋭く切り込んだ一冊。

元財務官僚だけあり、その魑魅魍魎とした独特の世界をわかりやすく描いてた。

今まで読んだ経済学の本の中では、本当に一番わかりやすかった。考え方の基本はこれで十分だが、「専門用語」の部分がやや欠けているので、他の本で補う必要はある。

筆者の意見はネットやSNSで目にする機会があり、そこで述べられていたものが書籍化したという印象。目新しいものはない。ぶつ切りでしか読めなかったものをまとめて出してくれてありがとうございます