高橋洋一のレビュー一覧

FACTを基に日本を正しく読み解く方法

高橋洋一

相変わらずの高橋節！

貿易収支と景気に何の因果関係もない！
ベーシックインカムは無理筋！
消費増税で財務省と経団連が結託！社会保障目的税にして、社会保険料の値上げ見送りに法人税減税！経団連は笑いが止まらない。。。本来、社会保障財源にするなら、社会保険料を上げるべきだが、、、

法人実在説は間違いなので、個人ベースで完全に課税できれば法人税は不要。マイナンバーできちんと捕捉できている海外が下げ始めているのは当然！

高齢化率の上限は38%であり、恐るに足りない。過疎地が増えれば市町村合併をすれば良いだけ！騒いだり不安を煽るのはポストがなくなる地方自治体の常だ！

財政破綻の嘘を暴く

高橋洋一

日本の資産は950兆円、これに日銀が保有する日本国債を加えて、トータル1,400兆円。
日本の負債は日本国債1,400兆円と、日銀券450兆円。
ネットで450兆円の債務超過だが、徴税権750兆円でカバー可能！

社会保障の財源なら、消費税の前に、歳入庁創設による社会保険料の徴収漏れ対応や、マイナンバーによる所得税捕捉の方が先だ！！
財政破綻論者はインフレ目標についても懐疑的、消費増税積極派であった。。消費増税で景気悪化してインフレが2%にならないことを喜ぶ、歪んだ精神構造。。。

最後の教育国債の提案は是非、国として進めて欲しい！
天下りがなくならない理由と日本のバランスシートの資産サイドの大きさが上手くリンクして、なんともわかりやすかった。。。天下り先の出資金が不良資産化しないと良いが。。。

未来年表 人口減少危機論のウソ

高橋洋一

ここまで明確に人口減、年金破綻、消費増税の目的をハッキリ言ってくれる人は少ない。。
パチンコ依存症に目が行くから、IR法案賛成！は暴論だが、あの脱税の温床、ギャンブル依存症による社会不安は、全くその通り。
高橋さんが橋下さんを支持している理由もわかった。

武器になる経済ニュースの読み方

高橋洋一

ワルラスの法則、フィリップスカーブ、マンデル＝フレミングモデルをここまでシンプルにわかりやすく説明できる人って、なかなか居ないかも？？

毎回、高橋さんの本は切れ味鋭く、わかりやすい。

8,800万人に人口減でもGDP減は年0.7パーセント
人口減20カ国でも成長している！
人手不足は、賃金増へ！効率化、省力化へ！
デフレは財政政策と金融政策で解決可能！
年金制度に債務超過はない！
統合バランスシートで考えろ！

IMFの2018年10月のレポートを、早速確認しないと。。。

FACTを基に日本を正しく読み解く方法

高橋洋一

髙橋先生の本は、すでに何冊か読んでいて、世の中の曖昧模糊な事柄をデータで読み解いて解説してくれるので、本当に勉強になる。みんながもっと読んでほしいと思う。ただし、この本ではコロナ以外のテーマは過去にも解説があるものもあるので、テーマの重なりはちょっと残念。もっと全面的に新しいと良かった。

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

高橋洋一さんをYouTubeで知り本と出会いました。官僚と言う存在は特殊なものでマスコミに流れる様々な情報は二次的な意見・主観が入っていることがわかりました。
特定の新聞やテレビの情報が偏向報道でうんざりしていたのでこの本によりかなりスッキリしました。

「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識

高橋洋一

●年金問題を騒ぐと得な人がいるカラクリを理解するべき。年金は保険、40年払って20年もらう額が同じ、給料の約4割が支給額。
●何人で老人１人を支えるではなく、年金の支払い金額で見るべき。健康保険の方が運用が見通せない。

国家の怠慢（新潮新書）

高橋洋一 / 原英史

■感想:
コロナを機に、日本の弱点が顕在化した。
一方でコロナ危機は未来への変革を加速している。(必要は発明の母。オンライン診療や遠隔教育が解禁。)

今までの政策決定の裏側、天下り先を死守する動きなど、腐った政治の世界を垣間見る。

テンポよく対談が進み、読みやすい。


■メモ:
・アメリカだと学者が政府の中枢ポストに政治任用で入ってきて、政府外に戻ることが普通にある。そうすることで政策決定と学問の世界にまたがった経験、知見を蓄積するサイクルがある。

・日本のコロナ対応は緊急事態への対応ではなく、常に平時と同じだった(官僚主導)。官僚主導(ボトムアップ)は平時では機能するが、緊急事態が起きて前例がなき決断や大転換しないといけないときには対応できない。トップダウン(官邸主導)で、制作決定の大方針を打ち出す、制作の作り方の切り替えが必要。

・有事の際に、財務省を会議に入れてはだめ。(戦争のときに、予算がどうのとかいう話をしてる場合ではない。)

・今の特別措置法だと、できないことがまだまだたくさんある。日本は戦時や緊急事態を想定した有事法制を整備してこなかったことに問題がある。

・有効需要をつくる→可処分所得を増やす。簡単なのは、消費税減税、所得税減税、現金給付。

・コロナ対応は中国のような統制型社会の仕組みのほうが対応に成功している。日本や欧米は、人権、自由、民主主義を前提にした上で、こう対応していけるという枠組みを提示できていない。

・劣悪なフェイクニュース製造機は、①国会、②新聞。どれだけおかしなことを言っても誰も止めない、お咎めなし。

・新聞社を堕落させる3セット: 日刊新聞法、再販制度、軽減税率。

・公衆衛生は地方自治体の基本業務。いまの都道府県は狭すぎる。道州制にせよ。

漫画でわかった！日本はこれからどうするべきか？

高橋洋一

中国は国家そのものに限界があり、成長していけないだろうという内容に納得できました。
中国が中国である限り、コロナの影響でさらに世界と溝ができていくんだろうな。。。

「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識

高橋洋一

年金は破綻しない。
なぜならほけんであるから。単純明快。社労士として年金は勉強しているからすんなりふに落ちた。

国家の怠慢（新潮新書）

高橋洋一 / 原英史

高橋洋一教授、原英史氏、官僚の経験もある両者による、コロナ禍で見えてきた日本の問題を対談形式で語っています。モリカケの概要や、毎日新聞で報道された原氏についての誤報についても顛末が詳述されています。自分は官邸主導と政府主導が混同している部分もあったので、正確に理解する良い機会になりました。縦割り行政の弊害や天下り規制をしても続く役人の天下りなどは、現状を打破するのは難しいのだろうかと思いました。

国家の怠慢（新潮新書）

高橋洋一 / 原英史

厳しい批判の視点から見えてきたのは、やはり教育行政というのは縦割り構造で、切り込むのが難しいなということ。
併せて新聞・テレビといったかつてのメディアの王様の弱体化がよく分かる内容もあった。

国家の怠慢（新潮新書）

高橋洋一 / 原英史

　コロナで分かった日本の弱点、特に行政の弱点を改めて知ることができた。
　やはり既得権者の力は相当のもので、日本の癌である。コロナをうまく活用してその現状を打破していけたら良いが、、

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

★4.1（3.20）2017年7月発行。そうか、森友学園問題や加計学園問題はこの頃からあったんですね。「真相を暴く」とあるように、確かにマスコミの報道がいい加減だったことがよくわかりますね。こんな問題で国会を空転させて、野党は一体何をやっていたのかと日本の政治は情けなくなります。そして財務省を辞めた著者だからこそ書ける財務省の実態。前から官公庁は既得権益を守るという話しはよく聞いていたが、ここまで国民を騙す官僚って一体何なのかという感じです。著者にはさらに真実を伝えるべく今後も頑張って頂きたいです。

「官僚とマスコミ」は嘘ばかり

高橋洋一

新聞の株式譲渡制限による特権階級化とその子会社のテレビも新規参入がなく特権化！
第４の権力とも言われるマスコミのガバナンスが全く効かない状態を国民は認識すべき！
ガバナンス不在という面で、特殊法人であるNHKが、最も醜悪と思っていたが、民放も五十歩百歩だということ。

これが世界と日本経済の真実だ

高橋洋一

4年前に購入したのに、読むのが今になってしまいましたが、それでも、当時の出来事を分析して説明した内容は、２０２０年の現在でも為になりました。一部、原発のコストや郵政に関する話は以前の著者の既刊本と重なってはいましたが。

99％の日本人がわかっていない国債の真実 ―――国債から見えてくる日本経済「本当の実力」

高橋洋一

国債ってなんだろうから出発し、勉強中。国債発行賛成側の意見がよくまとまっている。
一方的に発行しないほうがいいとか、借金はよくないとか、そういう決めつけしかできないのは嫌だったから、この本を読めてよかった。
立場的にも心情的にも、個人投資は国債がいいってのは賛成できないけど。

ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方

高橋洋一

政治経済の勉強をしっかり行い、ニュースも見ていればかなり良書なんだと思う。
事実に基づいて考察する思考法自体はとても勉強になったが政治経済の知見がないため内容はあまりわからなかった。

政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実

高橋洋一

この本の筆者である高橋洋一氏の本は何冊か読んだことがありますが、多くの人が心配している日本国（日本政府ではない）の破綻について、バランスシート・連結決算の考え方で数値付きで説明して問題ない、と言っているので興味を持って読んだのを覚えています。

・政府の連結子会社である日銀が保有する国債は、政府の資産としてカウントできる、つまり日銀保有の国債462兆円は国の資産となるので、日銀も含めた連結ベースでは、負債と資産の差はわずか２１兆円であり、財政再建は完全に完了していることになる（ｐ１６１）

この本でもその説明がなされています、彼曰く、日本の財政再建はすでに終わっている、それをIMFのレポートでも認められているとされています。この本は、このレビューを書いている令和２年４月から一年程前に書かれたものですが、コロナ恐慌は考慮されていませんが、いずれ近いうちにそれを考慮しても日本は大丈夫と言い切ってくれる本が書かれることを願っています。

以下は気になったポイントです。

・日本政府は借金まみれという財務省の洗脳は、2018年IMFのレポート（日本の公的部門のネット資産GDP比はほぼゼロである）により徐々に薄れつつあるが、社会保障財源として消費税は必要、という洗脳はむしろ強まっている（ｐ９）

・日本は2017年予算ベースで、社会保障費121.3兆円にたいして、46.9(33.1国、13.9地方）の税金、合計４割程度も使われていて、こんな国はあまり例がない（ｐ２０）

・国の所得再分配を行うための税金は、各人の能力に応じて払う税である「応能税」が適していて、地方の公共サービス支出は、各人の便益に応じて払う「応益税」が適している、これが租税の基本的考え方である（ｐ２４）

・年金は何に備えているかというと「長生き」である、仕事退職後、定期的収入がなくても生活が維持できるように給付される（ｐ７１）

・毎月納めている保険料が給料の２割であれば、１か月分の年金額は２割の２倍（政府が半分を負担）となり、４割ということになる。前提は４０年納めて、６５歳から２０年間で受け取る合計額が同じんになるように設計されているから（ｐ７７）

・少子化が進む以前、年金財政が逼迫しておらず、賦課方式で集めた保険料の一部が余剰金として積み立てられていた、その合計が2017年度末で156兆円あり、これをGPIFで運用している（ｐ８０）

・国税庁がつかんでいる法人の数は280万件で、この法人はすべて税金を払っている、一方日本年金機構が把握している法人は200万件で、これが問題である（ｐ１０８）

・高橋洋一氏が以前に主張していた「個人宛の年金保険料の領収書」は、現在は「ねんきん定期便」として加入者に届けられている（ｐ１１１）

・国税庁は財務省の機関だが、日本年金機構と一緒になって歳入庁になると、内閣府が管轄する期間に移行する可能性が高いため、財務省が握っていた人事が離れてしまう、これは財務省にとっては許せない（ｐ１１８）

・賦課方式で運営している年金財政を、保険料を支払う人数で論じるのは明らかな間違い、人数ではなく「金額」である。2020年は一人を2.0人だが、2050年には1.4人になると推計されている。３０年間で0.6人なので、それを年間平均値とすると、毎年の減少率は0.02人となり、これは保険料の上昇で埋め合わせれば問題ない。毎年保険料収入を0.02％あげれば、対応可能となる（ｐ１２９）

・年金バランスシートによれば、負債項目（年金給付債務）：2030兆円、資産項目としては、将来保険料：1470兆円、国庫負担：390、積立金170兆円が計上されている。2030兆円とは、過去に給付した年金、現在給付している年金、将来にわたって給付する年金の合計である（ｐ１４０）

・政府の連結子会社である日銀が保有する国債は、政府の資産としてカウントできる、つまり日銀保有の国債462兆円は国の資産となるので、日銀も含めた連結ベースでは、負債と資産の差はわずか２１兆円であり、財政再建は完全に完了していることになる（ｐ１６１）

・量的緩和政策とは、中央銀行が金利を下げるのではなく、中央銀行の当座預金残高を拡大させることによる金融政策である、デフレ下なので金利を下げても効果はでにくいから。当座預金残高の拡大の手段として、日銀は金融市場で流通する国債を買い入れている（ｐ１６７）

2020年4月5月日作成

ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方

高橋洋一

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税金を無駄にしないために

一部ご紹介します。
・国会を１日空転させると税金3億円が無駄になる。国会議員の「質問通告の遅れ」は3750万円の無駄になる。この損失を無くすには、国会質問項目を事前公表にすればいい。これが実現すれば、くだらない質問は事前にバレて炎上するため、不勉強な一部議員の低レベルな質問で、国会の議論がかき乱される時間も減る。
・年金を全額「物価連動国債」で運用すれば、ＧＰＩＦの運営費に年間数百億円も使わなくて済む。
・公金助成の対象になれば、納税者への説明責任が生じる。考えなければならないのは、「納税者が納得するかどうか」「公金で助成しなければならない理由がどの程度あるのか」だ。
・復興対策の財源は、税よりも長期国債で賄うべきである。増税すれば、経済的なダメージがより大きくなるからだ。
・「社会保障のため」に政府がやるべきは、放置されている社会保険料の徴収漏れについて対策を行うこと。「歳入庁」創設と、「マイナンバー制度」による所得の捕捉の組み合わせをすることだ。
・基礎研究は、将来への投資であるから、財源としては税金よりも国債発行の方が適切だ。「知識に投資することは常に最大の利益をもたらす」のである。
・消費税を地方税化し、地方税収の地産地消を進めることが、将来に向けて地方自治体の自立を促す。