高橋洋一のレビュー一覧

国民はこうして騙される Fakeが「FACT」に化けるカラクリ

今までは元官僚という肩書きだったと思いますが、この本から察するには、安倍氏を引き継いだ菅政権において、内閣官房参与という肩書きを得て活躍されているようです。政権内にいることもあり、菅政権が取り組んでいる内容についての解説は納得感があります。

現在(2021.2)は二回目の緊急事態宣言が出されている中で、日本全体がコロナ対策で手一杯のようですが、これが収まるのが今年か来年かは不明ですが、コロナが落ち着いた頃には、日本人の生活・仕事のスタイルが完全に変わっていると感じます。それについてもこの本では触れられています。３年後に還暦を迎える私にとっては、この数年の生き方がとても重要になるなと感じさせられた本でした。

以下は気になったポイントです。

・日本の経済成長率の落ち込みが欧米諸国と比べて小さくなっているのは、「真水」に相当する財政出動・減税措置の対GDP比を見ると、日本は11.3%と米国に次いで２位と高いから（p２２）

・2012年12月に始まった景気拡大期間が18年10月に終わり、翌11月から後退局面に入った、期間は７１ヶ月で「いざなみ景気：02.2-08.02）」の７３ヶ月に届かず戦後2位の長さとなった、３位は「イザナギ景気：1965.11-70.7」の５７ヶ月である（p３２）

・今回のコロナショックは世界的なサプライチェーンの寸前という「供給ショック」もあるが、人の移動制限を伴うビジネス停止により一気に需要を喪失する「需要ショック」の面がむしろ強く、昭和恐慌と同様の経済政策が必要と言える（p３７）

・リーマンショック時に財政政策があまり効かなかった理由は、財政政策（減税、給付金）とともに大規模な金融緩和を行わなかったこと、そして財政出動の規模がショボかったこと（p４８）

・経済政策には大別すれば、１）公共事業、２）減税・給付金、３）融資・保証がある。真水とは、１）のうち用地取得費（事業費の２割程度）を除いた部分、２）は全額、３）は含めないので、１）２）を合算したものを指すことが多い。２）でも消費に回らないと短期的にはGDP創出に繋がらないし、３）がないと企業倒産に繋がる（p５３）今年度補正予算で手当てされるのは29.2兆円、財政投融資12.5なので、真水は16.7兆円（p８１）

・国債を日銀が買えば利払い償還負担はないので、財政は実質的に悪化していないというのが正しい。つまり、日銀の通貨発行益で賄うので、将来世代への付け回しはない。コロナ強風下では、財政負担がない休業補償によって耐えた方が、経済深kつへの近道になるだろう（p７９）

・無償還、無利子を除く実質的な資産塞いでみれば、日本の統合政府ベース（政府＋日銀）のバランスシートは、純債務がほぼゼロの状態である（p９２）（１８６）国債残高で見るのではなく、日銀保有分を差し引いたネット国債残高で見るべきである。中央銀行を持たないドイツと異なって、日本は通貨発行益（血税ではない、p１２０）を利用して一時的な減税が可能になる（p１１３）


・新型コロナの特効薬やワクチン開発があと半年程度で成功したとしても、回復にはやはり４年程度を要するのではないか（p９８）

・筆者のGDP推計法は、輸入の伸び率からGDPの伸び率を推し量るというもの、中国の輸入は、中国以外の世界の国の中国向け輸出の合計に等しいはず、中国の輸入統計は正しいと見て良いだろう。（p１２６）

・大阪の都というのは、大阪市の代わりに「特別区」を導入することに他ならない、市の代わりに特別区とするのは、市と府の役割分担を明確化するため（p２０６）

2021年2月13日作成

「ＮＨＫと新聞」は嘘ばかり

民営化も種類がある。施設所有権が官か民か。経営権が官か民か。
ここをしっかり見ないといけない。
①直轄公営②公営委託③民営委託④民間会社に区分できる。

戦後経済史は嘘ばかり 日本の未来を読み解く正しい視点

為替や金融政策の重要性を認識しました。
・どの国でも戦争に負けたあとの経済は必ずインフレ。
・戦後の日本企業は通産省の指導などまったく関係なく成長を遂げている。
・どの国でも戦後のインフレは必ず終息している。
・工場を再整備して、物をつくるようになれば物価は下がる。
・日本のように戦前から一定の産業基盤のできている国では政府が民間の指導をするより民間に任せたほうが経済は成長する。
・「1ドル＝360円」という有利な為替レートが戦後の高度経済成長の最大の要因。
・TPPのことを過度に心配するよりも日本に不利な為替レートにならない政策を政府に求めることのほうがはるかに大事。

韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択

反日が暴走する「嘘つき」国家。

日本がこれまでのようにただ頭を下げるだけで無くなってきたので、その嘘が世界中に暴露され、より発狂中。

その代償として、国際社会から相手にされなくなってきている。

そんなところか。

同様の論を展開する本は沢山あるし、実感としてそうだと思うが、高橋先生の数字を基にした理路整然とした論は一味違う。逆に怖い。

一方で一章を割いて、韓国と断交すべきとかの俗論を、はやり冷静に批判する。

この人を、ネトウヨとかファシストとかいう人がいるってのも信じられないが。

結論は非韓三原則、「助けない、教えない、関わらない」で締める。

99％の日本人がわかっていない国債の真実 ―――国債から見えてくる日本経済「本当の実力」

財務省出身の著者が財務省に牙を剥いていた。財務省は増税したい(天下り先確保のため)思惑があるため国債=悪と国民に刷り込みをしていると。国債発行が減り一番困るのは金融機関で景気に良くないとのこと。
天下りがまだ行われているのか調べてみる必要があると思った。

日本はこの先どうなるのか

2017年時点での世界や日本の現状と問題点を解説してくれるという面で良い本だった。
この人の本は古本を読むのではなく、現状理解の一環として今の本を読むべき人ではあるが、意見をうのみにするのではなく自身で検証するべきでもあると感じた

正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマのつくり方

【説明不要、数字が語る】
何事もそうですが、まずは感情的なものを入れずに数字で捉える必要があります。
捉え方もいろいろありますが、一番目は絶対値です。そのあと相対的に比較できるパーセンテージになります。あとは見せ方の問題かもしれませんが、平均値、偏差値などになります。

数字で捉えると感覚的には少ないなと思っていたことが意外と多かったり、またその逆であったりします。人の感覚は印象に残ることに引っ張られてしまうので、数字で把握することは正しく判断するうえで重要となります。
また、数値で説明しない限り説得力のある説明にはなりません。（←偉そうにいってますができてません・・・）

図解 統計学超入門

入門編として読みやすいかと思います。統計検定２級合格レベルであれば復習がてらスラスラ読めると思います。

安倍政権「徹底査定」

安倍政権の強さは選挙の強さ。
それは経済の強さに基づく。

それでもなお、その足を引っ張る勢力が依然として存在する。どうにも、日本を壊してでも自分たちの利権を維持したいとしか思えないわけで。
改めて前政権が「悪夢」だったことが思い出される。
ただ、今、現政権に対する逆風が強くなってることが事実で、この先どうなっていくのか、不安がが増すばかり。

たった１つの図でわかる！ 図解経済学入門

[烏賊川]

内容はわかりやすい

経済学部への入学が決定した際に購入したものですが、内容がシンプルで分かりやすく高校で経済の授業を取っていなかった私でも理解できました。ただスマホ版だと図がわかりにくいです…

未来年表 人口減少危機論のウソ

[mac]

老後に備えて

一部ご紹介します。
・適切な金融政策で、非労働人口が労働人口に変わる。むしろ、人口減少時代の方が、人手不足故に、効率化を図るための技術革新を起こすインセンティブが働くため、生産性向上が実現する。
・全体の物価は、個々の価格とは関係なく動いていく。
・人口減少でも良質な製品であれば売れることもある。だが、人口増加でも、良質な製品でないと売れない。
・年金は保険である。40年払った保険料=20年間で受けとる年金。
・「ねんきん定期便」は、国からのレシート。
・民間保険は手数料を保険外交員に貢ぐだけ。
・最低一つは、日本語以外の言語をマスターした方がいい。英語も数学も、プログラミングも、会計などもりっぱな言語の一つ。
・歴史を振り返れば、人口減少より、人口増加の方が問題だった。多くなった人口を養うのに、使えるリソースは有限だったからだ。
・人手不足は、外国人労働力ではなく、AIやロボットで補うべき。
・外国人が留学生として、日本に入国し、日本の高額医療を受けて、彼らの母国に帰ってしまう。つまり、国民保険に不正加入されているために、日本の医療費が食い物にされている。
・老後に備えてお金を貯めるべし。
・金融商品を選ぶ時のポイントは、「税制の恩典」と「手数料」だ。
・自分の才能を信じ、スキルを身につけ、組織に属さなくても、自分の力で食べていけるだけの武器を身につけるべし。「好きこそものの上手なれ」。自分が好きなことは、他人よりも自分のアドバンテージになりやすい。

めった斬り平成経済史

旧大蔵省に入省し、内閣の参事官等を経験した高橋洋一氏が第一線でしか知ることのできない昭和終盤から平成にかけての経済政策の裏側や実情について赤裸々に書いた一冊。

バブル崩壊から消費税導入、金融ビッグバンにリーマンショックなど激動の時代であった昭和から平成にかけての経済の出来事を第一線で活躍された著者だからこそ書ける真実や真意が多くあり、刺激を受けました。
また著者が所属していた役所の真実も知ることができました。
そして、バブルや郵政民営化の真実を本書で知ることができるだけでなく、政策や出来事の本質を知ることで見方が大きく変わりました。

そんな本書の中でもGDPやNAIRUを基にした消費税の増税タイミングや金融緩和のタイミングについて非常に勉強になりました。

本書で著者の知識量には舌を巻くだけでなく、経済史の流れを確認するとともに結果に陥った理由も多く知ることも出来ました。そして、省庁の内情で政策や国の動向も大きく変わるということを感じた一冊でした。

儲かる五輪 訪れる巨大なビジネスチャンス

五輪を経済の面から。
商業イベントであることを肯定的に認めて、その経済効果を述べる。
五輪後に経済が落ち込む国が多いという分析も世にはあるが、もともと経済が弱い国が行うからであって、裏付けがしっかりしていればやはり儲かる。
色々な試算をされているが、本が書かれたのが2016年とちょっと前で、それ以降、五輪にかかる費用が莫大に膨らんだ。
規制緩和も進んでいない。

何より、真夏の日本で、死人が出かねない自然環境の問題や、大量の労働搾取については検討されていない。

今の時点で作者がどう論じられているか目にしていないが、気になるところだ。

日本の「老後」の正体

金融緩和の推進、積極的な財政出動、消費税増税の凍結…。先生と高校生とのQ&A形式で氏の持論をわかりやすく伝えている。借金を抱えていても日本の財政は大丈夫だというが、マクロ経済は正直どう動くかわからないから不安は消えない…。

韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択

数年前まで韓国担当もやっていたので、首都ソウルのみですが、韓国へは何度か行っていました。私の子供の頃、韓国には朴大統領がいるのを知っていましたが、その娘さんが大統領を辞めることになり、次の大統領になってから、韓国経済の調子がおかしくなってきたような気がします。

つい１０年前までは、韓国企業は決断も早く投資を積極的にやって日本企業を脅かして、韓国企業の礼賛本も何冊か出ていたように思います。

そんな私にとって、このタイトルには驚きました。著者が私が何冊も読んでいる高橋氏でなければ素通りしていた可能性もありますが、本屋で見つけたので手に取ってみることにしました。

遠交近攻という格言がありますが、近くの国と仲良くすることは難しいようですね。

以下は気になったポイントです。

・日本大使館前に慰安婦像を置く(2016年末釜山)のは明かにウィーン条約違反である、2015年12月の日韓合意にも反する（p２６）

・日本政府は2019年８月２日の閣議において、信頼できる輸出先国として指定する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を決めた、また名称を「グループA」と変更すると発表した、非ホワイト国としては、イラン・シリア・中国・ロシア・ウクライナ・トルコなどがある（p３８）

・徴用工と表現することはおかしい、国家総動員法にもとづき、１）1939-41年は民間機業による「募集」、２）1942-44.9までは朝鮮総督府による「官斡旋」、３）それ以降の終戦までは、国民徴用令による「徴用」である（p４５）

・徴用工問題における韓国側の措置は国際協定に明確に反している、請求権問題は一企業ではなく、韓国政府でなければならない（p４６）

・日本は貿易立国ではなく国内経済が中心の内需型（輸出１３、輸入１２％GDP比）である、中国(19,14)、韓国(38,31)と比較して小さい、米国は輸出８、輸入１２％である（p７６）

・世界各国で輸入の伸び率とGDP成長率には安定的な相関関係がある、輸入伸び率からGDP成長率を推計できる。これから中国経済が低迷しているのは間違いない（p８１）

・スワップ協定は何か経済危機が起きた時にお互いに助け合う制度、米国、EU、英国、スイス、カナダ、オーストラリアなどと、無期限無制限の協定を結んでいる（p１０６）

・東京都の貿易収支は大赤字だろう、人が多くて製造は少ないけれど仕入れが多くてたくさん消費しているから経済としては全く問題ない、貿易収支が赤字の国は先進国ではたくさんある（p１１６）

・米国は日米FTAの交渉で車の話はしてこない、現地生産という奥の手があるから（p１２３）

・TPPは実質的に資本主義国でない国が嫌がる協定である、話をモノの貿易だけにとどめたいから、なので中国は絶対にTPPに入らない。国有企業の問題や資本の自由化が議題にのぼるから（p１２４）

・過去の戦争のデータから実証分析すると、同盟の強化は戦争の確率は戦争の確率を減少させている。とくに世界最強の米国との同盟関係は日本への攻撃を多いとどまらせる抑止力としての効果の方が大きい（p１８５）

・イージスアショアの道入の閣議決定（山口県と秋田県に２基配備）は、海上自衛隊のイージス艦、航空自衛隊のPAC-3に続いて、陸上自衛隊が初めての運用を担う（p１８９）

2020年4月29日作成  

韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択

高橋洋一さん大学教授
第一安倍政権では経済政策のブレーンとして活躍「霞ヶ関埋蔵金」や「ふるさと納税」や「ねんきん定期便」の政策を提案。第17回山本七平賞受賞。

バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる

国全体のバランスシート、労働保険特別会計のバランスシート、外為特会のバランスシートなど、主に政府、三セクのバランスシートについて、素人でもわかりやすいように紹介。
おもしろかったです。

未来年表 人口減少危機論のウソ

学びになる部分と極論を読み分けるのがかなりの手間な本。人口減少危機論を何冊か読んだので反対論を幾つか読んでるうちの一つ。

「消費増税」は嘘ばかり

「日本は1,000兆円以上の借金を抱えていて財政が破綻する。財政再建のために、消費税を増税するしかない」これは明らかなウソ。日本政府は負債も多いが資産も多い。バランスシートで見れば、債務超過は他国と比べてもさほど大きくないのだ。
消費税はそもそも脱税しにくく、景気に左右されず、応益原則にかなった優れた税制だという。だが、消費増税は消費を落ち込ませるから、景気の悪い今じゃない。まずは預貯金口座付番等を徹底して、税の取りっぱぐれをなくすのが先決だ。
このように筆者は主張しているが、これだけ収支のマイナスを続けていて「将来国の借金を返せる」ことの信用をほんとうに得られるのかは疑問だ。みんなの信用がなくなった時点で通貨は暴落する。信用があるうちになんとかしないと遅いのではないか。
また、政府の資産把握の強化は、国家権力の増大により個人は危うくならないか。国家権力への牽制機能もあわせて考える必要があるのではないか。

未来年表 人口減少危機論のウソ

人口減少危機論は地方公共団体の関係者が言っている。
実際には影響はない。
人口減少対策は個別なので、他の地方の事例は役に立たない。
婚外子を認めることが人口減少防止になる。

GDPとは、みんなの給与×総人口。
総額が減っても問題ない。

人口減で価格が下がることは、直接にはデフレとは関係ない。デフレは通貨量で決まる。

年金を支える人口比が減少しても、給料が増えれば問題はない。昔は給料が低かったので年金額も少なかった。