高橋洋一のレビュー一覧

米中貿易戦争で日本は果実を得る

高橋洋一

交渉というものは、
それぞれの言い分を足して２で割ったもの。
言い分の5割にもいかないのが当然。

タイムテーブルが決まってないとプレッシャーになる。

FTA
　貿易の自由化
EPA
　＋資本の自由化　　＊中国はできない

ロシア
　GDPは日本の1/4、韓国より低い。天然エネルギー頼り。　東へシフトが進む。

比較優位の原則
　プライド無くし、体力を。
　自分の価値を知る。

日本の財政のバランスシート
　実質負債は500兆円、税収増加で補える。
　日銀と合わせるとさらに。

統計・確率思考で世の中のカラクリが分かる

高橋洋一

少し古い本だが。
ベイズ推定あたりの著述は面白い。
まず、事実は事実として眺めないと何も生まれない。

「官僚とマスコミ」は嘘ばかり

高橋洋一

高橋洋一「嘘ばかり」シリーズ第3弾。まあよくあるマスコミ批判で、「知ってた」で終わる話ばかりだが、財務省と内閣府の双方からマスコミの扱い方を見た著者の知見には興味深い部分もあった。モリカケ・ブームに乗せるために執筆を急いだのかテーマは一貫せず、手当たり次第にメッタ切りという印象。

この金融政策が日本経済を救う

高橋洋一

現在進行中の金融政策のことが分かる本。ただし、消費税増税の件を除く。増税は景気を悪くするという実績があるのに、なんで増税するかな。

99％の日本人がわかっていない国債の真実 ―――国債から見えてくる日本経済「本当の実力」

高橋洋一

●とてもわかりやすく国債のことを学べた。筆者は、どんどん国債を発行すればよいという主張を展開しているが、その論に説得力を感じた。

これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！

高橋洋一

「七悪人」とは人間ではなく、新聞、テレビ、リベラル政党、自民党内の反安部勢力、財務省、御用学者、日銀のことらしい。安倍政権寄りの学者さんなのでなるほどと思う。

統計・確率思考で世の中のカラクリが分かる

高橋洋一

これまでの著書から数字に強い印象がある高橋氏が書いた統計の本ということで、買ってみた。ベイズの定理、条件付き確率については、これまで何冊も読んできたことがあるが、「パーセントではなく、実数に置き換えて計算する」とよくわかるという解説に強く納得した。
ちなみに本書は半分以上が震災後の経済政策が間違っているという解説書になっている。パラパラ読みでまだ十分に読みこなせなかったので、他著を年末にでもじっくり読みこなしたいと思う。池上彰や「デフレの正体」を批判しているあたり、（特にデフレの正体には非常に納得していただけに）緊張感があってますます他を読みたくなった。

日本の大正解

高橋洋一

言っていることにはほとんど賛成なんだけど、なんだかほんとにうさんくさいなあ、著者。
あと自分は批判から逃げない、みたいなかっこいいこと言っているけど、どうもそんなことはなかった記憶があるのだが。

これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ！

高橋洋一

個々人を評価するのかと思ったら、新聞、テレビ、リベラル政党、自民党内の反安倍勢力、財務省、御用学者、日銀なのね。
これまでの筆者の主張をまとめた感じ。

財務省の逆襲―誰のための消費税増税だったのか

高橋洋一

言いたいことはタイトルそのまま。
なぜ消費税増税が必要でないのかという前半は、色々数字とか難しくて読み飛ばしたが、後半は、もう、高橋先生が他の本でもおっしゃってるその通り。
官僚がこうだとして、今のモリカケで、果たして、官邸なんぞに忖度する必要があるんかとか色々考える。

統計・確率思考で世の中のカラクリが分かる

高橋洋一

発行後6年以上経っているので当然といえば当然だが、然程目新しい点はなかったような。
ベイズの定理とか昔から有名だし。
（元）同僚をこき下ろす文体は、あまり好きになれないが、筆者がすごく賢い人なのは否定しようがない。

日本はこの先どうなるのか

高橋洋一

上念司さんとほぼ同意見なので読みやすい 歳入庁を作れって事と民主主義国家間が戦争する確率は非常に少ないって話はなるほどと思ったなあ

「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識

高橋洋一

高橋さんの本はみんな淡々と描かれていて、本当かよと思うんだ。なんか、クラスみんなであーだこうだって言ってる時に、一人だけ別なことやってて、突然変なこと言い出す奴みたいな。

多分、問題を物凄く簡単に切り分けられてしまうんだろうね。実のところ、本質ってのはそういうものかもしれない。

年金は、保険である。しかも、誰もが強制的に入んなきゃいけないもんである。んで、賦課方式なんだ。

多分これで十分。
問題はそこに利権とか、いろんなものが関わって来てるってことにみえる。

年金は破綻しない。しないように設計されているから。
ただ、世間が破綻と言ってるのは、年金だけで生活ができなくなるということで、著者は、そこはあためえだと言ってるわけで。その通りだよな。人口が減って来ること自体も、問題は、人口だけでなく収入全部だってこと考えてるのか。

敵が多いのも判るわな。

なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ

高橋洋一

本日は2018年(平成30年）５月１日、来年の今日には、新元号元年を迎えていることでしょう。平成は３０年続いたことになりそうですが、果たしてどんな時代だったのでしょう。そして、この次の時代は平成と比較してどのようになるのでしょうか。昭和から平成の移り変わりは、私は大学を卒業してから社会人になることろだったので覚えていますが、平成になって、明らかに日本経済を覆っていたバブルモードが変わった時代だと思います。

その前の時代は歴史を勉強することで予想するしかないのですが、大正天皇は、大正15年の年末に崩御されたので事実上の昭和の始まりは昭和２年となりますが、有名な昭和恐慌が起きています。その前は、江戸から明治時代になるときですから、すごい変化を経験しています。

これから類推されることは、次の時代になったらすぐにでも、多くの、そして大きな変化が起きることです。天変地異が先か、地域紛争が大きくなるのが先か、更には、どこかの国の経済がおかしくなるのが先かわかりませんが、日本もそれらに少なからず影響を受けることになると思います。

さて前置きが長くなりましたが、日本で（アメリカもそのような感じがありますが）メディアが報道する内容は、少しおかしいなという部分があります。それを明確に、一次データを確認して本にしてくれているのが、この本の著者の高橋氏で、元大蔵省の官僚でもあることから、政府の事情もよくご存知です。

日本国債が多くなって日本は破綻するという議論は、少なくとも私が社会人になった時位から行われています。これに対して、明確に根拠をしめして反論している数少ない有識者であると思っています。この本では、日本の真の実力というものを、彼なりに解釈しています。どの国にも問題点はあり改善する部分はあると思いますが、日本の若者には夢をもって、来年以降に始まる新しい時代を生きて行ってほしいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・森友学園問題は、最初から競争入札にしておけば価格の妥当性も問題にはならず、価格公表も入札時に終わっていたはず。だが財務局は法律の範囲ではないので、自分たちでつくった政令に基づいて事後処理をしたので、そこから始まっている（ｐ１９）

・大学による学部の認可申請と、文科省による学部の認可を混乱してはならない、大学の学部認可とは、行政法では「運転免許」のようなもの、学部認可の「申請」は、いわば自動車学校への入学と同じ、入学したからといって免許合格は保証されていない、合格を見極めて発行する権限は文科省にある（ｐ２５）

・法の世界には、「否定する者には、挙証責任はない」という格言がある。「ない」ことを証明するのは困難だから、なので「やっていない」という相手に「証拠を示せ」と迫るのは、無謀である。「やった」という確かな証拠を見つけ出し、その事実をもって問うべきである（ｐ２８）
・世界の中央銀行は、景気や雇用にも事実上の責任を持っている、FRBには失業率目標がある（ｐ３５）

・同盟関係を結ぶ基本的な考え方は、敵にすると一番怖い相手と組む、ということ。第二次世界大戦後、2007年までに３８の戦争が起きたが、アジア地域での戦争に最も長期に渡って関与した国がアメリカである（ｐ５１）

・日米安保を締結し、国内の基地に米軍駐留を認めている時点で、日本は集団的自衛権を行使していると世界からは思われている（ｐ５２）

・ノーベル経済賞を受賞した、スティグリッツ氏(2017.3/14)は、国の「債務」は国の「資産」とグロスで考えなさい、と言ったし、もっと端的に言えば「財政再建の必要はないし、消費増税もやめなさい」ということ。（ｐ６５）

・経済関連でとくに重要なのは、財務省と日銀、記者クラブは財務省が「財政研究会」、日銀が「日銀クラブ」と呼ばれていて、大手新聞の経済記者にとっては幹部への登竜門ともいわれる（ｐ７４）

・メディアが事実をきちんと伝えられない原因は、１）日刊新聞紙法（日本の新聞社が他企業から買収されない、商法の適用除外）、２）再販規制、３）軽減税率、４）国有地低廉売却、がある（ｐ８３、８５）

・電波オークションが実施されれば、総務省がテレビ局に睨みをきかせる、テレビ局にとっては既得権を守る、がなくなってしまう（ｐ８８）

・最初の就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決める大問題である（ｐ９５）

・時間がない、という言葉は、時間の使い方がうまくない、という意味でしかない（ｐ１２４）

・パレートの法則によれば、２時間で８０％の成果が出たならば、残る２０％を獲得して成果を１００％にするには、さらに８時間を費やさなければならない、ということ、８０％から先の部分は、そもそも自分の力量が足りないから未完成、だから早くパスを出して、パートナー・第三者の知恵を借りた方がいい、これがサッカースタイルの仕事（ｐ１２９、１３０）

・実際に、2016年12月に経済産業省は、AIに国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた、過去5年間分の議事録を読ませて、質問に対して過去の問答内容を踏まえて答弁できるかを検証してきた、これにより徹夜をすることがなくなったと述べている（ｐ１３４）

・感性に基づいた仕事については、コンピュータの代替確率が低い、AIにはできない仕事を少ない人口でやっていくことになる（ｐ１３７）

・ネット負債では、日本は465兆円（2016年）でGDP比は、８７％、アメリカは１０４％、中央銀行も含めた統合政府でみれば、日本は１６９兆円で３２％、アメリカは８７％、この傾向は２０年近く一貫している（ｐ１６２）

・年金の場合のバランスシートの負債相当部分は、給付額（年金債務）で、資産に相当するのが、徴収する「保険料」となる、年金債務:2030兆円に対して、将来保険料：1470兆、国庫負担390、積立金170兆円となる（ｐ１７５）

2018年5月3日作成

朝鮮半島 終焉の舞台裏

高橋洋一

データをもとに、淡々と状況を分析し、鋭く切り込む。ちょっと乾いた感じがするのだが、嫌いではない。
朝鮮半島というか、日本も含めた極東の状況だな。
アメリカも含む。分析がいい。アメリカはやる。なぜならそういう国だから。
日本の安全保障問題も論ずる。

なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか

高橋洋一

ネットやニュース女子で聞いたことある高橋洋一節が満載です。
ただ、激論！クロスファイアで郷原氏にボロボロにやりこめられてからは話半分で聞いてます。

そもそも時計泥棒だし・・・

日本の大正解

高橋洋一

現在大学教授であり、官省での経験から政界とも深いつながりのある著者が日本社会で問題となっている55の項目について著者の観点から答えた一冊。

著者が専門としてきた経済の問題はもちろんのこと政治やビジネスや人生に至るまで本質を捉えた切り口からズバっと答えられていて読んでいて刺激を受けました。
第一線での経験から得られたこともふんだんに書かれており、パチンコ店と警察官僚との関係やインフレと失業率の関係性などが興味深いものでした。
また、マスコミに対する不信感の原因を知ることができ、学歴の著者の解釈が面白いと感じました。
そして、集団自衛権と防衛に関することや年金の財源問題などからみた老後についての考察は参考になりました。

また、著者自身の仕事術やエビデンスやファクトに基づいた著者の本質を捉えたものの見方の作法も書かれており、本書での回答の根拠の裏側も知ることができ、より納得ができました。

マスコミなどのメディアから伝わっていることと本書で書かれていることの相違が多くあると感じ、本書を読んで経済政策において失業率についての考えが変わりました。
物事の本質を捉えるために自分で考えることが大事だと改めて気付かされた一冊でした。

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

省益を守ろうとする動機が一般人にはわかりづらい政治問題になった
誤解つぃりつつ、そのポイントしか攻撃できない野党がみにくい

99％の日本人がわかっていない国債の真実 ―――国債から見えてくる日本経済「本当の実力」

高橋洋一

国債は借金じゃなくて、未来には大きくなって戻ってくる投資です
財務省は、日本の資産には天下り先などの権益につながる部分が多いため、国民には資産を見せないようにします
結果、借金ばかりというバランスシートを無視したいいようでだますのです
権益が小さくなったら困るもんね
国債が潤沢に国を潤す時、経済が活発になり意欲あふれる世界が来るのだ

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

今年(2017)の流行語大賞の候補に間違えなく挙がるのは「忖度（そんたく）」なんでしょうね。かなり前に安倍首相は記者との質疑応答で「空気読めよ！」と言っていましたが、同じようなモノと思っていましたが、ネットでのやり取りを見ると、「行間を読んで、さらに適切と思われる行動を取る」までがその意味の様ですね。

忖度の話はこの程度にしていて、この本ですが、今までに何冊もお世話になってきている、高橋洋一氏が今年夏頃に出版された本です。大手メディア・テレビは、真実というよりは、報道しても自分たちに害のない内容を報道すると、ある時期に悟ってから、彼らの流す情報は、ある程度冷静に見る癖はついてきましたが、では果たして事実はどうだったのかは、高橋氏のような解説を読むのが参考になります。

官僚が国民を欺いてきたのは、先の戦争の情報統制、自分が実際に経験したものでは、阪神大震災・東日本大震災での情報統制を見ていればわかります。未だに官僚（国家公務員試験を合格した人）には、一般国民には理解できないものがあると思っているようですね。

とは言え、官僚にも言い分があると思うのですが、この本では、その官僚を実際に経験された高橋氏に書かれた本で、官僚の真実が書かれていて大変興味深く読ませていただきました。

以下は気になったポイントです。

・そもそも森友学園問題とは、大阪市の学校法人「森友学園」が、大阪府豊中市の国有地を小学校の用地として、評価額より大幅に安い価格で取得したこと（ｐ１８）

・年間4000万円の金額は、収益還元法を使った土地評価額１０億円に対応する数字（ｐ３２）

・近畿財務局の最大のミスは、地中にごみが埋まっていることを隠して（正規の手順を怠り）森友学園と随意契約をしたこと（ｐ３７、３８）

・一般的な面会等の記録は歴史公文書等にあたらないので、保存期間は１年未満でよいことになる（ｐ４３）

・議事録は、誰がどういう発言をしていたかのみを書けと言われた、概要では書いた人の主観が入り込むとしては、資料としては二次情報の可能性があり、情報価値としては二流品となる（ｐ５０）

・議会において法律を成立させるかどうかの決定をする（立法権）は国会にあるが、その法案のドラフトを書いているのは、ほぼ官僚である（ｐ７０）

・議院内閣制では、立法権のある国会で多数を占める与党の議員たちによって、行政権を行使できる内閣ができる。この段階で、与党および内閣に２つの権力が集中する。大統領制の場合は、立法権のある議員たちは、行政府の要職を兼務できない（ｐ７３、７４）

・法律を書くには膨大な知識と技術が必要とされる、過去の法律と矛盾してはいけない、条文としての言葉遣いが適切であるかも問われる、そして規制対象について精通していなければならない（ｐ７６）

・国が新たな政策を実施するには、財源と法的根拠が必要である（ｐ７７）

・民営化には３つの意味がある、１）民間が所有し運営する、完全民営化、２）政府が株式を所有し、経営を民間にする「特殊株式化」、３）政府が根拠法を持っている、特別民間法人化、従って、完全に民営化、というと、完全を期して民営化する、という意味になる（ｐ８０）

・国会の各委員会での法案修正についても、総務会の承認を受けるようにしたので、国会に提出される法案の最終判断は、原則として自民会の総務会が取り仕切ることになった（ｐ１００）

・法案が与党の政策審議機関に承認された後は、党議拘束がかかる、この段階で与党からは反対意見が出なくなる（ｐ１０６）

・課長まで昇進するノンキャリは限定されていて、かなり多くの人が課長補佐のままで退官する、しかしキャリアと違って定年まで勤務できる（ｐ１３１）

・アメリカで予算編成権を持っているのは、政権内の行政管理予算局だが、最終的な予算案をつくりあげるのは議会なので、予算局にはそれほどの権限はない（ｐ１３９）

・主計局の力が予算編成権であるのと同様に、主税局の力の源泉は徴税権である（ｐ１４１）


・大臣官房は、部局間の調整、省内取りまとめをするので、基本的には他部局よりも格上である、人事課（秘書課）、会計課（予算課）、文書課（法令審査）が省内をコントロールしている（ｐ１４８）

・官房副長官は定数は３名で、１）財務省出身の内政担当、２）外務省出身の外政担当、３）警察庁か防衛省出身の、安全保障・危機管理担当、であるが、内政担当の影響力が最も大きい（ｐ１５３）

・日本政府の実質的借金（負債－資産）は400兆円程度で、日本GDPの８割程度、これは他の先進国の対GDP比率を比較して高い水準ではない（ｐ１６２）

・2017年５月１日の国債売買不成立は、日銀買い入れの影響により金融市場で国債品不足となったためで、国債暴落ではない（ｐ１６４）
・民主党政権は、３０歳程度の若手職員を民間企業に出向させるという、現役出向制度を、退職間際の人にまで拡大して、天下りを減らしたことにした（ｐ１６７）

・国税庁が歳入庁にかわり、内閣府の中に置かれてしまうと、財務省は国税庁のポストをすべて失う、なので財務省としてはなんとしても潰しておきたい（ｐ１７４）

・経済産業省、農林水産省も不要であろう、地元に任せるべき、法務省の地方に置かれている法務局は地方に移管すべき、文部科学省の各地方にある教育委員会も、地方に移譲すべき（ｐ１８０）

・大阪都構想は、大阪府と政令都市である大阪市を統合して、５つの特別区の設置を想定している。行政機能と財源を大阪都に、地域行政にかかわる部分を５つの特別区に移譲するとしている、メリットは二重行政を解消できること、これは道州制にもつながる（ｐ１８３、１８４）

2017年11月26日作成