高橋洋一のレビュー一覧

日本の大問題が面白いほど解ける本～シンプル・ロジカルに考える～

・「世界標準」から外れた日本でしか使っていない「おかしな」考え方（仕組み）を見直そうというのが著者のスタンス。
　例）高速道路の無料化　→料金を細かく設定して、利用料をコントロール（ETCを上手に活用）
　　　新規国債発行額、国債依存度　→プライマリー・バランス
　→確かに食料自給率のカロリー換算だとかも同類に思える

・年金を賦課方式から積み立て方式に移行するのは無理
　→社会保障個人勘定（口座）を創設して、個人単位で税金、年金、医療、介護、生活保護などをひっくるめたシステムを作るべき。（社会保障番号の導入が前提）
→個人単位で、所得の補足の精度が上がる為、法人税は下げても良い（法人税と所得税の2重課税の解消）

この金融政策が日本経済を救う

多くの人が現在の日本経済低迷の原因をアメリカのサブプライムローン破綻によるものだと考えています。ところが、実際サブプライムの影響は極僅かにすぎず、日本経済で円高・株安をもたらしているのは日本の金融政策の失敗であると書かれています。金融政策の基本として、中央銀行（日本であれば日銀）が金利を上げる（金融の引き締め）と世の中に出回るお金の量が減り、お金の価値が上がるデフレの状況になり、また金利を下げる（金融緩和）と世の中に出回るお金の量が増え、お金の価値が下がるインフレの状況になります。2006年3月に日銀は、2001年3月から続けていた金融緩和をやめ金融引き締めの態勢へとシフトチェンジしました。著者高橋氏はこの決断が現在の日本の経済低迷の大きな要因であると述べています。それを説明したのが、1929年を代表とする大恐慌の際に必ず行われたインフレを目標とする金融政策でした。貨幣供給と物価指数との相関図を用いて、経済状況を反映する金融政策の影響の大きさを証明したのです。（今でも金融政策が経済に影響を与えることが少ないと考えられているのは、金融政策を敷いてからそれが実際の経済状況に反映されるまでにタイムラグが生じているからである。）
ここで今現在の日本経済の円高・株安を説明するために、2種類ある金利について書かれています。2種類とは名目金利と実質金利です。名目金利は目で見るままの数字であり、実質金利とは名目金利をインフレ予想率（量的緩和やシニョレッジなどの金融政策で操作可能）で引いた実際の経済に影響をもたらす金利です。要するに大事なのは実質金利であって、この実質金利（インフレ率か名目金利、もしくはその両方）の二国間平衡が崩れるとその二国内で通貨の価値の高低が発生するのです。たとえば、1ドル＝100円のコーヒーが日米で売られているとしましょう。名目金利が変わらないとし、アメリカの実質金利がゼロ、日本を2％とします。これは実質金利＝名目金利－インフレ率（物価上昇率）より、アメリカの物価上昇率はゼロ、日本の物価上昇率は－2％と言い換えられます。つまり、1年後のコーヒーの値段はアメリカでは変わらないまま、日本では－2％で98円となります。円高となるのです。実は今の例と同じ現象が、サブプライム問題発生以降の市場で起こっていたのです。
　サブプライム破綻によって、アメリカの中央銀行であるＦＲＢは公的資金注入などの金融政策により、名目及び実質金利の引き下げ（金融緩和）を行い、景気の回復に努めました。欧州やその他の国々もアメリカに続き、次々と金融緩和にて金利の引き下げを行いました。その一方で金利の引き下げを行わなかった国があります。それは日本であり、この実質金利の平衡の崩れが今の円高を発生させたと言えます。これが高橋氏の言う日銀の失敗です。円高になると日本国内の株式市場を担う輸出産業がダメージを受け、その株価が下がることになります。つまり、金融政策は株価にも多大な影響を与えていることがわかります。
　以上のように、現在の日本経済低迷にはサブプライムではなく、日銀による金融政策の失敗が大きく起因していると高橋氏は述べ、金融政策の重要度の高さを主張しています。さらに、日本の景気回復には、アメリカのような日銀（中央銀行）と政府との理解及び協力が必要だと促していました。

日本の大問題が面白いほど解ける本～シンプル・ロジカルに考える～

全体的な評価としては、読みやすい本だったように思う。
この本は約３０程度の政治トピックスに関して解説や著者の意見が述べられているのだが、
１：個別トピックスの説明はわかりやすく、また自分の意見を基準を示して述べているので読みやすかった
２：大きな構成として、トピックスが五月雨式だったりレベル感がバラバラだったので、全体像をとらえるのが難しかった（もしかすると無いかも）

文章の書き方としては、民主党の政権獲得以降の政治的なトピックス（高速道路無料化や子供手当などの財政トピックスから成長戦略）に対して、マスコミが取り上げるような国民視点の疑問をスタート地点として、著者の解説とそれに対する意見・視点が述べられている。
約３０にわたる個々のトピックスに対しては、その解説もわかりやすく（日常的にニュースを見ていればだいたい理解できる程度）、著者の意見もコストベネフィットの考え方や、効率性では行政は市場を上回る事が出来ないという経験則に基づいており、基準が明確でわかりやすかったような気がする。

日本の大問題が面白いほど解ける本～シンプル・ロジカルに考える～

とにかくテンポよく日本の大問題を面白く解説している。

感情論ではなく、世界標準の方式を導入すれば、こういう決着の方法もありだろうと説く。

いいか悪いかを論じるのではなく、コストとベネフィットを計算すればこうなるのだと。

東大理系卒の元財務官僚。

とにかく、明快でした。

日本の大問題が面白いほど解ける本～シンプル・ロジカルに考える～

日本が抱える様々な問題に対し、コスト・ベネフィット分析（投下するお金に見合った利益が得られるか）と、世界標準というアプローチで筆者の考えが述べられています。

コスト・ベネフィット分析もそうですが、筆者は問題を倫理的、情緒的に捉えるのではなく、はっきりとした数字を提示しながら論じるので説得力があります。

この金融政策が日本経済を救う

ちょうど一年前に書かれた本だけど、いままさにデフレ宣言、財務相の「為替介入しない」発言（否定してたけど）、国債乱発など、激しい環境下にある日本経済についても十分耐えうる内容だと思う。
奇抜な理論が使えてあるわけではないし、バカヤロー経済学などでも触れている経済理論の話をしているだけ。きちっと読んできちっと理解できれば最近の政府・日銀の政策をきちんと自分なりに判断できるようになると思う。

この金融政策が日本経済を救う

最初に金融政策とは一体どういうものなのかという説明もあり、その次からの章がとても読みやすかった。今まで、日本の不況はすべてアメリカのサブプライムローン問題のせいだと思っていたのだが、この本を読んで日本経済の不況とはそんなにかかわりがないといいうことを知った。この本は金融のことはあまり分からない、だから知りたい、でも読んでも分からないというひとでもわかるように書いているので、ぜひ最初からつまずいている人には、この本を読んでほしい。

この金融政策が日本経済を救う

金融政策の仕組みや重要性についてわかりやすく述べている本です。
この本では、?現在の景気悪化はサブプライム問題から派生しているものではなく、政策金利の利上げからきているもの、?財政政策単独では、自国の景気回復に効果は無い、等の常識と思っていたことを覆すことが述べられています。
著者の述べていることを全て鵜呑みしないで、あらゆる観点から考えていくことが重要だと思われますが、そのようなきっかけを作ってくれる部分でも良い本だと思います。

この金融政策が日本経済を救う

金融政策だけで日本は救えませんが、金融政策を理解するのには素晴らしい一冊であるということは間違いない。

60歳からの知っておくべき財政学

リフレ派の重鎮な高橋氏の著作を読んでみた。「ザイム真理教」を糾弾する内容でした。

しかし、自殺者の増加まで財務省(だけではないと注釈があるものの)の責任と締めくくられるところが、振り切れていて清々しい。

日本国民のための【明解】政治学入門

デュベルジェの法則、興味深い。
比例代表制により、与党の人数が分散、政局不安定、政策実行力が弱くなる。
比例代表制が、首相がたびたび変わる要因となっている。
比例代表により、当選した弱小政党の意見が反映されることはないというのがデメリットだということであるが、与党が過半数を割った場合は、意見を反映させる可能性がでてくる。
弱小政党は、市民に寄り添った政策を掲げることが多く、市民目線での政策を通す(大局で見れば犠牲にされて優先順位が落ちる政策)とすれば比例代表性の存在は無視できない。が、その場合は国民の大半の支持を受けている(票数的に)与党の掲げる政策の実行力が落ちるという問題もある。

未来年表 人口減少危機論のウソ

たしかに人口減少の功罪は、誰目線で見るかで変わる。けど本書で書いてるほど楽観論が通用するとは思えない。国防、地域格差、教育。これら国家安全保障につながる要素は人口と表裏一体。それこそ「自分さえよければ」のはずが自分の存在そのものが危うくなるというおかしなことが起こり得る。だからといって移民政策を推奨するのも違う気がする。言いたのは、人口問題はやはり真剣に考えるべきだということ。

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

マスコミは不安を煽るニュースの方が、
インパクト強くインプレを稼ぎやすい。
* 円安で日本終了
* 年金崩壊
* NISAは危険
* 国の借金が過去最など
情報にうまく活用して、
バイアンドホールド。

給料低いのぜーんぶ日銀のせい

日銀の国民への影響力は、かなり大きく、これまでの日銀総裁の判断によりかなりのミスをしている。
バブル時の失敗。土地や株価は、日銀の範囲ではないのに介入。物価はそれほど上がっていないのに。日銀の範疇ではない。にもかかわらず、三重の総裁は公定歩合を何度も引き上げ、景気を冷え込ませた。失われた20年。
アベノミクスは、雇用を創出。失業率を下げ、自殺率を下げた。自殺の原因は家庭や会社、学校、病気などがあるがこれらはいつも一定。経済状況で変わる。雇用を良くした事で下げることに成功。黒田総裁の金融緩和。
フィリップ曲線。横軸に「失業率」、縦軸に「物価上昇率（または賃金上昇率）」をとったグラフで表される、経済学の概念。2つの指標の間には「一方が上がるともう一方は下がる」というトレードオフ（反比例）の関係があり、ニュージーランド出身の経済学者A.W.フィリップスが1958年に提唱。景気が良くなると企業の求人が増えて失業率が低下、同時に労働力が逼迫するため賃金や物価が上昇しやすく。逆に、不景気になると失業率は上がりますが、物価は安定（または下落）。

財務省ぶっちゃけ話 内側から見た官僚たちのホンネ

いつものように財務省をこき下ろしている。他の著書に比べるとテーマが広く詳細な解説がある印象。なので、インパクトというよりドキュメンタリー的な内容かと。

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

日本の経済の低迷は財務省に原因がある。間違いない。日銀の政策も日本の経済を危うくしている。政治家より上ってなんなんだ？財務省に権限を与えすぎる。少なくとも歳入庁は創設するべき。

財務省 バカの「壁」 最強の“増税マシーン”の闇を暴く

他の著書と同じ辛辣に財務省を批判している。個人で何が出来るかは未知だが、私利私欲にまみれた人間たちにより政策が出来る状況を理解して生活していかないと。
少なくとも子供にやってはいけないと伝えることを、大人がやってるって感じ。

データから真実と未来を見抜け！ プーチンショック後の世界と日本

伯父に借りた頃は最新の内容だったが、今となっては答え合わせに近い感覚で読んでいた。
国連(安保理)と岸田政権に対する批判が強烈。
中国は台湾に侵攻するのか！？

円安好況を止めるな！ 金利と為替の正しい考え方

三年前の本なので岸田政権に対する話とかは古い話に感じました。

円安がGDPを上げてくれるというところには同意しますが、株などの投資の話については何とも納得できないところがありました。

金融機関が手数料の高いものを勧めてくるというのはそうだろうと思いますが、最近だと手数料の低い投資信託も出ていますが、この本を読んでいると手数料が高いもののみという印象になったのでそのへんがモヤっとしました。

高橋洋一のファクトチェック2026年版 日本は「高市」でオセロのように変わった！

先日神戸へ帰郷した時に読み終えた本ですが、高橋氏の本はこれで３５冊目になります。前回の衆議院選挙で大勝した自民党ですが、参議院ではまだ気を遣わなければならない状況ですが、自民党主導の政策が今後展開されていくことになりそうです。

そんな状況下における日本及び諸外国との関係における最新情報を踏まえての解説を行なってくれています。今後の日本の見通し及び資産保全の面からも有益な情報が記されていたと思いました。

以下は気になったポイントです。

・為替介入しなくてもドル債は満期がどんどん来る、今まではその分を乗り換えていた、 満期で戻ってきた時 円に変えてまた ドルを買うというやり方でも、円安になった分 含み益は現実化する。 このように 外為特会はウハウハになる(P29)

・目先の日本の金利水準は2%台に過ぎず、4%に達しない限り問題視する必要はない。 4%を超えてから7%の間に入ると多少の注意はいる(P53) 金利が高くなっても資産からの金利収入も増えるので問題はない(P71)

・ 食料品 価格上昇の主な原因はコスト プッシュと呼ばれるもので一部の食料品のコストが少し高まっているというだけの話である、 物価は食料品とエネルギーを除いた 指数「 欧米版のコア」と言うが それで判断するべきである、 この指数では1.6％であり 物価安定目標の2%にも届いていない。従って 物価は上がっていないと判断するのが普通の 見方である(P74) インフレ予想については 物価連動国債があり、それで計算できる、それをBEI（ブレーク・イーブン・インフレ率）と言うが、 現時点で1.7%程度であり 2%に到達していない(P75) これが3% 4%になってきているのなら 引き締めに依存はないが、現状で金利を上げてはいけない (P93)

・ 物価が上がっていない状態で金利を上げると、 また デフレになってしまう、今本当にやるべき 金融政策は少し 利下げした方がいい、 利下げ すれば 物価は全体的に少し下がる、 そして給料も上がりやすくなる(P77)

・円安と物価高 に100% 関係がないかといえば なくはないが、微々たるものである、日本の中で輸入品のウェイトは2割もない(P86)

・ 経済学者は関税をかけるとアメリカの輸入品が高くなると言っていたが、 アメリカ市場が魅力的なので意外にも 輸出側が関税をかぶる、 要するに 関税分を割り引いて売るという流れになっているので物価が上がっていない、トランプ関税で大変だという話になっていたが 結局 円安で全て消えてしまった(P111)

・国際法とは 裁判所のない民法であり、 国際法の上は何かというと「 人命の尊重」である、 人命が尊重されない場合は国際法など無視てしまっても 結果 オーケー であるという考え方を筆者はしている(P115)

・多くの人は 悪い 貿易赤字が悪くて 黒字がいいと思い込んでいる、ただし それは正しくない。 はっきり言って 黒字でも赤字でも どちらでもいい、 黒字が出てしまう、 つまり 輸入が少ないということは 国内景気が悪いということの反映である、為替が安すぎて国内経済がうまく回っておらず 輸入ができないくらいに実は苦しい。 本来ならば 輸出せずに国内で消費すればいいのにできない、 買えないということである(P180)

・中国のように投資に依存している経済は、少し投資を伸ばすと投資が投資を読んで経済全体が潤う、反面 消費は安定的である。 消費の割合が大きい 経済は先進国に多くて 比較的安定している、投資に依存してる経済は伸びる時はすごく伸びるがマイナスになると 「逆加速度原理」ですごく落ち込みが激しくなる(P187)

・ 経済の動き 全体を見通すのは結構簡単で、株価（もしくはGDP) ・雇用（失業率＋ 有効求人倍率）・ インフレ率を見ていれば良い(P197)

・ マスコミが必要なくなる理由は、 多くの人はそのまま伝えてくれればいいと考えているから、 一次コメント・一次情報を 持っている人が 自ら 喋ればいいという感じになってきている(P209)

・危機事態に対する高市 首相の答えはものすごく 正確で、台湾有事 みたいなことがあってアメリカの軍艦が加勢に行った時に攻撃されたら、日本はアメリカ軍を助ける必要がある、という話をしているだけであって、 台湾を助けるとは一切話していない(P217)

2026年4月24日読破
2026年4月25日作成