高橋洋一のレビュー一覧

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

高橋洋一

【真実は闇】
年金も保険。

「健康保険の場合、病気にならなかった人のお金で病気になった人を保障する」
「年金は早く亡くなった人のお金で長生きする人を保障する」

したがって、年金は65歳以前に亡くなれば、1円ももらえないことになります。
年金として払った分が戻ってくるわけではないのです。


インターネット、SNSが普及した現在でもマスメディアをコントロールすることで、真実を闇へ葬ることができることは恐ろしく感じます。

すべての真実をさらけ出すことが重要だとは思いませんが、真実を捻じ曲げる必要はないと考えます。

明解 経済理論入門

高橋洋一

2025/09/13 2025年12冊目。経済学士だが、ちゃんと理解出来てないところあったなぁ…恥ずかしい。氏のYouTubeチャンネル好きなので、セールになっていたら他の著作も読んでみよう。

自民党財務省政権 崩壊への最終宣告 「増税脳」の呪縛を解く

高橋洋一 / 須田慎一郎

高橋氏の本は今までに４０冊以上読んでいます、今回は高橋氏の最新本です。内容は今までの著作に書かれていた内容と重複している部分も多いですが、大事なポイントなのでこの本で復習させてもらいました。日本の官僚機構のエリートである財務省が日本の行先を決めているようですね、それに争おうとした総理は今まで数名のようで、殆どの方は全てお膳立てしてくれる財務省に従っているようです。

これをヨシとしなかった高橋氏は立派だと思いますが、彼ほどの能力を持っていなければ独自路線を貫くのは難しいのだともわかりました、社会人生活を３０年以上経験した者として。日本の本当の姿を具体的な数字で示してくれ続けている高橋氏の発信する内容には今後とも注力していきたく思います。

以下は気になったポイントです。

・民間企業の契約は、ほぼ全てが随意契約、それに対して役所の契約はほぼ競争入札だから、わざわざ役所は競争入札と区別する意味で、随意契約という用語を使っている（p３８）

・農林省のデータでは現在の米の在庫量は、例年に比べて30−50万トン減っているだけ、100万トンの在庫がある備蓄米から出せば良かっただけで始めからわかっている簡単な問題である（p４８）

・小泉農林水産大臣の選挙区である横須賀市には、むらせホールディングスという米の卸しと小売の会社がある。小泉家と親しい日本でもトップ５の米卸売業者で、埼玉県入間市にある精米施設は、１日２００ｔもの処理能力がある（p５１）

・2024年の年金制度改革では、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）に使うという「底上げ案」が入っていたが、一旦棚上げにして、立憲民主党に再度持って来させたことで、石破内閣に対する内閣不信任案は回避できた。そして、一度は破談になりそうになった大連立の芽を残すことができた（p５５）底上げ案については、2029年の財政検証待ちで、事実上の先送りとなった（p５６）社会保障目的税というお題目により消費税が１５％になる、これが2029年財政検証までに予想される日本の未来である（p５０）

・立憲民主党が内閣不信任案を出せない最大の要因は、アメリカとの関税交渉の最中に内閣を解散すると、政治的な空白ができてしまうことに行き着く、野党では５０議席以上ある立憲民主党だけが不信任案を出すことができる（p５７）

・郵政の民営化は、財務省と民主党政権の介入により民営化の見直しで骨抜きにされてしまい、結局事実上の「国営化」に逆戻りした（p７８）

・高橋氏が各省庁の特別会計のCF分析をしたところ、約４０兆円の埋蔵金が見つかった）（p１００）最終的には財政投融資金特別会計の１０兆円の準備金の取り崩しを認めた。結果的に民主党政権誕生までは埋蔵金が財源の切り札として重宝された（p１０１）

・世界各国で歳入庁は創設されていて、税と保険料を一括して徴収している、日本の場合、税金は国税庁で、社会保険料は、日本年金機構と全国健康保険協会が担っている（p１１７）日本で歳入庁が創設されない理由は、国税庁の人事権を失い徴税権が奪われ、天下り先の確保が難しくなるから（p１６８）特殊法人の出資金と貸付金があるが、これらは財務省の主要な天下り先である（p１７８）

2025年8月31日読破
2025年9月1日作成

高橋洋一のファクトチェック2024年版

高橋洋一

新しい視点も多く参考になった。
日本は負債多いが、対外資産がそれ以上にあるので問題ない
政治家は怒っているふりをして実は怒っていない
民主主義指数と一人当たりGDPはほぼ比例している
小池さんは社民党より

日本の大問題が面白いほど解ける本～シンプル・ロジカルに考える～

高橋洋一

我々が暮らしている日本の問題といえば、何より少子高齢化に伴う労働人口の減少であったり、国が抱えている債務の問題などが思い浮かぶ。バブル崩壊後、日本は失われたウン１０年という言葉をよく耳にするが、私も社会に出てから就職氷河期や年金の記録の問題、今は職場に全く人が足りず、労務管理もギリギリラインで毎日働いて寝るだけの生活になっている。自分の残りの人生について「余生を楽しく」なんて考える暇すらない。これもこの世に何の為に生まれた問題だと認識する。最近の物価高には、多少の給与アップも追いつかず、深夜のスーパーで半額割引シールを見つけると、宝物でも見つけたような喜び＝少しの幸せだけが束の間私の心の癒しとなる。だいぶ個人的な問題に縮小されてしまうが、大半の一般市民の感覚はこの様な身近な問題こそ、自らの人生の問題となるのではないだろうか。ここで何とか自分で解決しなければ、と高い視座と広い視野で政治家でも目指せば格好良いのだが、慎ましくも人並みの生活が送れる内は中々リスクを取る気にもなれない。何より自分の人生考える暇の無い（フリをしているだけかもしれないが）私が国家の大事を考える余裕があるはずもない。そしてそこまでの学が自分にあるとも思えない。
本書は少し古い民主党政権時代のものだから、若干今とは状況が異なるとはいえ、前述した様な、債務超過問題や超高齢社会が抱える社会保障問題、そして税制の在り方に関する問題など、日本が今なお解決できていない各種「大」問題に対する一つの答えを提示する内容となっている。筆者は旧大蔵省に入省した後、理財局資金企画室長を経て、プリンストン大学でも教鞭を取った経験のある高橋洋一氏だ。小泉政権時代には内閣参事官も務め、その後も日本の経済金融問題に数々の提言を行ってきた人物でもある。タイトルには「日本の大問題が面白いほど解ける本」とある通り、前述した数々の問題の解決策を挙げていくが、多少の経済的な知識がないと、読み進めるのはやや大変だ（私の何十年前から停滞してる経済学の記憶では、ネット検索と並行でページ数に対して倍ぐらい時間がかかった）。だが、久々に頭に汗をかいた清々しい感覚も味わえる。筆者の知識や経験に基づく、自信に満ちた言いっぷりは、必死で食らいつこうとする私をブンブン振り回す感じがして、大いに刺激になった。何より個人的な悩みに苛まれる私をちっぽけな悩みでクヨクヨしてるんじゃないよ、と怒られた感じがして、悩みも多少は緩和される効果もあった（本書狙いとは全く関係ないだろうが）。
そして国家レベルの問題が何より単純な一つの明確な施策により解決することは難しく、国際関係や過去の自国政府の取り組みの経緯などが、複雑な糸の様に絡み合う事を理解する。どれか一つ糸をほぐそうとすると、別の結び目ができる様な影響になり、それら問題点の本質と、目指すべき方向性だけは明確に見えていなければならない事を思い知らされる。それには大局的な視点を可能にする幅広くかつ、深い知識を身につけなければならない。全く日々忙殺される仕事に寄り添って、頭の回転を一方向だけに敢えて向けている様な、今の自分ではダメだなと、改めて気づかされる一冊である。

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

高橋洋一

20年以上お世話になっている高橋氏による最近で出された本です、定年退職から１年以上経過した現在、世の中に流れる「お金のニュース」には耳を傾けざるを得ません、不安になる内容が多いです。そのニュースに関して、高橋氏が「真実はこうである」という解説をしてくれています

。３０冊以上読んでいるせいか、重複している部分もありますが、その部分は重要な事柄という認識で読みました。今回も参考になる内容で、これらの情報を基に今後の生活の仕方を考えてみたいと改めて思いました。

以下は気になったポイントです。

・国民が期待した103万円の壁はどうなったのか、国民民主が主張する178万円は今回実現しなかった、自公は160万円に引き上げることで合意とアピールするが、中身を見ると全く近付いていない。国民民主の主張は、年収に関わらず、所得税・住民税の控除額を引き上げることで7.6兆円の減税、ところが自公は、控除額を引き上げるのは所得税のみ、しかも恒久減税は年収200万円以下、850万円以下は２年間限定、減税額は6000億円で雲泥の差がある（p２２）

・健康保険が「病気にならなかった人のお金で病気になった人を保障する」のに対して、年金保険は「早く死んでしまった人の保険料を、長生きした人に対して保障する」ものである（p３７）社会保険料は消費税と異なり、誰がいくら払ったか個人別の明細記録があるので、給付と負担の関係が明確になる、保険料をあまり払っていない人は給付が少ないシンプルな仕組みである（p４０）製麺保険は早くなくなるともらえる、年金保険はその逆（１２３）

・小泉政権による郵政民営化は実質２年間（2012年まで）である、2012年に郵政見直し法が成立し、郵貯・簡保の完全株式売却は事実上、凍結されて実質的に「再国有化」された（p８６）

・無理な賃上げよりも雇用の増加が必要、雇用を生み出す原理とは、金融政策にあり、端的に言えば「利下げ」である。金利の利下げは、モノへの設備投資を促進し、人への投資すなわち雇用を増やすことにつながる、経済学の究極の目標は失業をなくすことにある（p９７）

・結論を言うと、石破政権は「反アベノミクス」である、金融政策も財政政策も、安倍政権と全く正反対と言って良い。アベノミクスは、金融政策はインフレ目標をベースに、従来の名目ぜり金利制約を超えるために量的緩和を実施、マイナス金利政策も行なった、財政政策では、従来のグロス債務で財政状況が悪いとせずに、日銀などを含む統合政府のバランスシートで見たネット債務で財政状況は良いと判断して、積極財政を行なった（p１０６）

・米価格を下げるには５０万トン以上の備蓄米を放出するだけで良い、この際の注意点として、農林族の江藤前大臣のように一般競争入札をすれば、大手JAYが９５％を閉めるのでJAを避けて行えば良い、そのための一つの方法が「随意契約」である、この意味で農林族でない小泉大臣がやったことは正しい（p１１１）

・20歳から60歳までに払う年金保険料は所得の約２割、0.2x40=8、年金を60歳から80歳まで受け取る場合、給付額は大体所得の４割程度なので、0.4x20=8、保険料と給付額の帳尻が合う（p１２４）

・公的年金を危機に追い込む状況として、日本の経済成長が止まり続けた場合である、アベノミクスを否定して消費税をあげて消費と景気を止めようとする財務省が日本の年金破綻を招きかねないただ一つのリスクである（p１３２）

・トランプ関税には経済的側面と政治的側面がある、経済的側面では、米国内の中低所得者層に負担が多く、米国製造業に与える損失や、対米輸出国にとっても打撃となっている、政治的側面では、中国叩きである、報復関税で対抗したのは中国だけである（p１４５）

・中国の人民元はかなり安い、自由な為替市場で決まる為替レートより500％程度高いという猛烈な人民元安である、これが世界中に安価な輸出攻勢をかけて巨額な貿易黒字を形成する元凶である（p１４８）

・日本のコロナ対策は100兆円規模でGDP比20％程度、先進国で２番目の規模であった。政府の財政支出を国債で賄い、その同額を日銀が市場から購入するという方法を取った、財政史に残る画期的な手法ですが、財務省・学会・マスコミは無視した、増税の必要がないこと、金額を間違えるとインフレになるので最新の注意を払った（p１６６）

・失われた２０年の大きな原因は、マネー不足と公共投資不足にあった、公共投資は、名目国内総生産GDPと高い相関がある、高い相関は因果関係を示唆している（p１９７）

2025年8月3日読破
2025年8月4日作成

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

高橋洋一

本の表紙に書かれている
「消費税は社会保障のため」
「高齢者こそNISA」
ウソです！

という文言に惹かれて購入。

そのほかにもトランプ関税、年金破綻はない、円安のメリットなど今の経済に関するニュースを鵜呑みにせず自身で咀嚼する力をつける事ができる

ただ用語など難しい言葉も多いので初心者向けではないですね。
ある程度経済がわかり、深める(間違いを正す)には良いと思います。

60歳からの知っておくべき地政学［電子版特典付き］

高橋洋一

高橋先生の解説が凄いのは、、、

上辺だけの国際情勢を語るのではなく、過去の歴史、遺恨を知りながら、その上で統計的な「数字」で語るから、説得力があるし、的を射てるんだなと再認識。。

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋洋一

言葉の意味をきちんと理解する重要性がよく分かる。

「川を上れ」と「海を渡れ」。

物事を考えるにあたって、まずは上記2点を押さえること。前例がないかどうか。海外と比較してどうか。

きちんと原典にあたる重要性も、なんだか大学時代に学んだことのような当たり前の話だが、きちんとできていない、というより面倒だからやらなかった。

言葉の定義をきちんと丁寧に明確にして、曖昧な表現や感情的なメディアに踊らされず、自分の頭で考えることを大切にしたい。

財務省亡国論

高橋洋一

挑戦的なタイトルである。財務省悪玉論は巷で流布されているが、実態を把握している人は少ないだろうと思われる。かくいう自分も断片的な情報だけで是非を判断している。著者は財務省に在籍し業務を通して内部の仕組みを熟知した経験と、得意の数学を駆使した分析から、観念的な議論に対し、合理的な説明を試みている。著者の弁によると、財務省から見ると不都合な真実を暴露しているようだ。本来は数式を交えた解説が望ましいが、数学アレルギーの読者が本書離れするため、図表による視覚的理解を誘う手法で解説している。そのため、数理的な理解を望む読者には、本当か？という疑念も残り、少し物足りない部分もあるかと感じる。ただ、本書を通じて、経済の枠組みを理解することで、知識不足は洗脳されやすいという著者の思いは伝わるのではないだろうか。断定的な表現と毒舌を厭わない論説に、著者の自信と、無知への怒りを感じる。

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実

高橋洋一

「統合政府バランスシート」子会社日本銀行を加えた考え方はグループ連結経営の考え方にも繋がり参考になった。ただ、国家運営は経済成長のみの会社経営だけでは無い筈なんだけどなぁーこの本は仕方ないか、そこにしか焦点あてて無いから…

日本の「老後」の正体

高橋洋一

著者お得意のバブル崩壊以降の金融政策と財務省問題が主たるテーマで、タイトルに見合っている年金問題は少しだけ論じられていました。

米中貿易戦争で日本は果実を得る

高橋洋一

米中貿易戦争で日本が漁夫れるってのは読んでて面白かった。なるほど、共産党体制は徹底的な管理を旨とするから自由主義と相容れない、だからこれ以上の経済成長は見込めず頭打ちになるということなんだな。これからの中国が政治的、経済的な観点からどのような様相を示し始めるのかすごく興味深い。

高橋洋一のファクトチェック2024年版

高橋洋一

高橋洋一氏の本は頻繁に出版されて、その度に目を通すことにしていますが、昨年(2024)3月頃に購入したこの本は読みかけになっていました、おそらく次の高橋氏の本を読んでいて忘れてしまったのだと思います。

2024年版であり、おそらく今年の分もそろそろ出版されることになると思います。トランプ氏が大統領になる前に書かれて本ですが、当選することを見越して様々な予測が書かれています。興味ある内容が盛りだくさんでした。

以下は気になったポイントです。

・IMFの分析によれば、日本の資産は１００兆円ほどの資産超過、G７の中ではカナダについで2番目に良く、日本の財務状況はかなり良い（p２３、６９）

・自民党内には、安倍・二階・麻生・岸田。茂木の５派閥があり、他にも無派閥がある、この５つの派閥が塊になっていて、岸田総理を支えているのは、岸田・麻生・茂木で、安倍はそれなり、二階はちょっと距離を置いている（p３２）

・日本のGDPが世界４位に転落、５５年ぶりにドイツを下回る原因は、この３０年間、デフレが続いて給料が上がらなかった結果（p６４）デフレがなかったら、ごく少ない政府投資が普通に行われていたら、この２点から再計算すると、日本の名目GDP は、３倍になっていた、フランスやイタリア、ドイツなみであった（p６５）

・EU加盟国のほとんどはユーロという同じ通貨を使っている、すると経済力によって有利になる国と不利になる国が出てくる、ドイツのような経済力のある中心国が有利になって、経済力の弱い国は不利になる、だからイギリスやスウェーデンのような賢い国はEUには参加しても、ユーロには参加しなかった、違う通貨を使っていれば、ドイツの方が為替が強くなるから輸出は落ちる。ギリシアやスペインのような犠牲の上にドイツは設けている（p７１）

・株価が上がって半年くらい良い状態が続くと、まず名目賃金が上がる、名目賃金がインフレ率を追い越すと、実質賃金が上がるので、失業率が2.5%より下くらいで張り付く（p８１）

・一般企業や個人事業主は銀行に当座預金を持っているけれど、金利はつかない、でも銀行が日銀に預けると金利が0.1%ほどつく、銀行全部で１２００兆円あるから、2000億円の儲けとなる。批判があるので、２００兆円を超えると金利が少なくなり、さらにそれ以上になると、マイナス0.1%となる（p８６）

・QRコードは融資でなく決済であり、デジタル通貨が普及したらなくなる、そもそも間に立つ意味がなくなる、みんなアプリで終わるから・究極的には、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば金融業界は全て不要になる、なので既得権者たちがデジタル通貨に猛反対する（p９９）

・中国のバブルは民間の不動産関係だけでなく、地方政府の子会社みたいな第三セクターも合わせると、3000兆円でGDP比で２００％、世界のバブルはGDP比で２０％（p１０５）　日本のバブル崩壊は１００兆円で当時の日本のGDPの２０％程度（p１０９）

・中国の場合、統計はインチキ、李克強氏は正確なGDPがわからないから、電力消費と鉄道輸送、銀行融資の額を見て、その時々の経済状況を判断していた、これを「李克強指数」といったが、それを李克強を話した途端に、国家統計局がその数字も操作するようになった（p１２９）

・軍事衛星を打ち上げるには、円形軌道（p１６０のC軌道）が必要で日本は人工衛星を打ち上げているからできている、さらに速度を上げると楕円軌道（D軌道）、それに地球外まで行っている軌道（E軌道）もできている、北朝鮮はまだできていない、C起動までできていれば、世界中どこにでも届く（p１６３）

・ハイパーインフレは、お金を刷りすぎるから起きる、中央銀行がたくさん国債を買ってお金をするから、これをやめさせるためには、中央銀行がお札を刷って買うものを米ドル債に限定して、米ドル債を買ったらお札を刷れるというルールにすればいい、これをドル化という（p１６６）

2025年2月10日読破
2025年2月10日作成

戦後経済史は嘘ばかり 日本の未来を読み解く正しい視点

高橋洋一

　戦後の日本経済は「奇跡」と称されるがそれは本当だろうか。政府やメディアが語る経済成長の物語に疑問を投げかける。
　高度成長は官僚の手柄ではなく民間の努力によるもの。財政危機をあおる議論も欺瞞に満ちている。しかし正しいデータを基にすれば日本の未来は決して暗くない。
　過去の誤解を解き真実を見極める視点こそがこれからの日本を導く鍵となる。見極める力を持とう。

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実

高橋洋一

　政府が発行する国債は日本経済の行方を左右する重要な指標だ。しかし「国の借金」との言葉に不安を覚え遠ざける人も多い。
　実は国債の仕組みを知ればそれは単なる負債ではなく経済を支える道具だとわかる。
　国債発行は適切に運用されれば成長の原動力にもなる。
　学ぶことで過度な心配をせず正しく理解できるのだ。知らぬまま恐れるか学び安心するか。手堅い投資になるんだなあ。

60歳からの知っておくべき地政学［電子版特典付き］

高橋洋一

もうすぐ誕生日が来ますがまだ６０歳です、新刊をチェックしている高橋氏の本が出たので読みました。この本は単なる地政学の解説本ではなく、地政学の意識を持って巷に溢れる情報を理解しなさい、という趣旨で書かれていると思います。

米国ではトランプ政権が開始され、予想以上の大変革が起きます。この機会を活かすも殺すも、それまでの準備と、今後起きる変化に上手に対応していくことが大きな差を生むことになると思います。この本に書かれていることを参考にして、自分の生き方を考える良い機会を与えてもらったことに感謝します。

以下は気になったポイントです。

・世界で起こっている事象を深く理解するための一つの視点が「地政学」だ、世界の戦争の歴史を知ること、そして国や地域が置かれた地理的条件から物事の深層を考えるという学問である（p１４）

・朝鮮戦争において、釜山から対馬、さらには九州にまで脅威が迫る中、日本が本格的な戦争に巻き込まれないようにするために防衛策として掃海艇の派遣が下されたことは十分に理解できる、日本は現実的な判断から集団的自衛権を行使し、同盟国と自国を守ったと言える（p２４）

・日本は長年、ロシアを過度に敵視せず、中国だけに対抗するというスタンスだった、しかしウクライナへの侵攻を機に、仮想敵国としてロシア、中国、北朝鮮の三方面に対応せざるを得なくなった、冷戦の火種は今もなお燻り続けている（p３４）

・死者の絶対数は第二次世界大戦だが、人口換算後のランキングでは、一位は、中国唐(8世紀）の安史の乱（3600万人に対して、4億2900万人）２位は、モンゴル帝国の制服、以下、中東奴隷貿易、17世紀の明朝滅亡である（p３６）人類は２０世紀以降、急速に平和的になったと指摘されている（p３６）

・半導体製造装置メーカは世界でも限られる、ASML（オランダ）、アプライドマテリアル（米国）ラムリサーチ（米国）、東京エレクトロン、KLA（米国）の５社が８割を占めている（p４３）

・国際金融のトリレンマとは、自由な資本移動、独立した金融政策、固定相場制、を同時実現できない。中国は共産主義体制なので、自由な資本移動を許していないので、自由な資本移動を制限し、固定相場制と独立した金融政策の２つを選ばざるを得ない。こうした制約があるので、中国が主導するAIIBからは低コストでの資金調達は難しい（p５１）

・海中の原子力潜水艦は、空からは簡単に捉えられない、さらに長期に渡って燃料補給を必要せずに連続航行ができ、余剰電力で海水から酸素を作れるため、数ヶ月以上の潜航が可能、その意味では現時点で最強兵器とも言える（p５８）

・プーチンが停戦に応じるためには、ウクライナがNATOに加盟しないことが絶対条件となる、しかしウクライナがNATOからこれだけ軍事支援を受けている状況では、事実上NATOと一体であるとプーチンには見えるだろう、これがプーチンが和平を回避して戦争の長期化を望むインセンティブとなっている（p７５）

・旧ソ連諸国を中心とした陣営には、集団安全保障条約機構(CSTO）がある、現時点での加盟国は、ロシア・アルメニア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ベラルーシであり、NATOに対抗する地域的な軍事同盟と位置付けられている（p８８）

・経済は、アジア太平洋・欧州・北米州の３極がある、米大陸にはUSMCA（2020.7,米国、カナダ、メキシコ）の貿易協定でNAFTA に代わるものである、欧州にはEU、アジア太平洋には、RCEP(2022.1)があり、参加国は、ASEA１０カ国（インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、フルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー）と、それらのFTA（自由貿易協定）パートナーである日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、2024年6月にはチリが正式加盟した、ロシア中心のEAEU（ユーラシア経済連合）もある（p１０１）

・債務返済に苦しんでいるスリランカに対して、日本、インド、先進国からなるパリクラブはスリランカの債務問題に対処している（p１１３）こうしたスリランカのような事例が相次いだことで、一帯一路の評判は低下の一途を辿っている（p１１４）G７から参加したイタリアも2023年12月に正式に離脱した（p１１４）

・TPPへの参加で日本は自由貿易の恩恵を受けられるようになった、自由貿易とは、可能な限り国家間で関税をかけずに輸出入を行うことを指す、自由貿易のメリットを受けるのは主に輸出業者と消費者、デメリットは、輸入業者と国内生産者である、そして自由貿易の恩恵とは、メリットがデメリットを上回ることを意味する、これは経済学の200年の歴史において最も確実な理論である（p１３１）

・ISD条項（国家対投資家の紛争処理条項）について、日本はこれまでに５０以上の投資協定に署名しており、その中にもISD条項が含まれているが、対日訴訟は１件も起こっていない、世界では多数発生しているが、訴えられるケースの多くは国内法が不備な途上国である。ISD条項は、投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためのものであり、日本のような先進国には有利に働く（p１３３）

・カントの提唱したのは、民主主義の程度・経済的依存関係の構築・国際的組織への加入、の３つで、この中で民主主義にフォーカスしたのが、民主的平和論である、民主主義国では、選挙で選ばれた政治家は、国民の視線を意識せざるを得ず、三権分立や二院制のような権力機構の抑制が存在するため、戦争という行動が選ばれにくい（p１５６）平和の５要件とは、１）同盟関係、２）経済的依存関係、３）国際的組織への加入、４）民主主義、５）相対的な軍事力である（p１６０）

・第二次世界大戦が終わった日は、日本人としては「８月１５日」であるが、他国の人々は「９月２日＝戦艦ミズーリ艦上での日本政府のポツダム宣言に基づく降伏文書に署名した日」である（p１７１）

・核シェアリングとは、NATO加盟国が抑止力を共有する仕組みで、核保有国（主に米国）が非核加盟国に核兵器使用に関する協力や訓練を行う、但し実際の核兵器の管理、運用権は核保有国にある、これにより非核国も核抑止力を使えて安全保障を強化できる。すでに、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコでは実施されている（p２０１）

2025年1月19日読破
2025年1月23日作成

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

高橋洋一

とてもわかりやすい解説で読みやすい。ただデータは切り抜いて取り上げることもできるので、日本ってまだまだ大丈夫だと思えてしまう読後が、正しい読み方なのか悩んでしまう。

60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］

高橋洋一

高橋先生の著書も何冊か読みました。ファクトを示されていて良いのですが、ド文系の私にとってはYouTubeのような解説つきの方がわかり易いです（泣）

明解 経済理論入門

高橋洋一

経済の理論についてざっくり知りたくて読みました。なんというか骨子は分かりやすく、信念を感じる本でしたが、極端に政府寄りの思想がちょくちょくにじみ出ていて、与党支持の自分もちょっと引きました。あまり人に勧めにくい本です。

・経済成長率が上がると失業率は下がる（オークンの法則）。経済政策によって失業者を減らし、経済成長を促す。国にできるのはここまで。賃金上昇はそのあとについてくる。なお、名目賃金の上昇と実質賃金の上昇の間には物価の上昇があるので、実質賃金は一時的に下がる。

・物価が上がれば、失業率は下がる（フィリップス曲線）。ただし失業率には下限がある（NAIRUという）。インフレ目標とは、この失業率が下限に達するときの物価上昇率（の推計値）のこと。

・実質GDPが上がると、物価が上がって失業率が下がる。このような経済成長を促す政策が打たれると、市場が即座に反応してまず株価が上がる。

・インフレとは、カネが増えて、モノの価値が上がった状態。世の中に存在する財が1つだけで、お金が1000円だけあったら、その財の価格は1000円（他に買うものがないので）。

・GDPを増やす経済政策は「金融緩和」「財政出動」がセット。財政出動は国債を発行して公共投資で仕事を作ること。国債を発行すると、資金が政府に流れ、民間に融資する資金が少なくなるため、金利は通常上がる。金利が上がると投資と輸出が減る。そこで金融緩和を行い、カネを新たに刷って増やす。
・GDP＝消費＋投資＋政府需要＋輸出ー輸入

・経済政策の評価で見るべきは「財政政策と金融政策で成長率と失業率がどうなったか」という2点だけ。

・国債は災害などの対応の負担を世代を超えて平等化するもの。ふるさと納税は地域間の富の再配分の仕組み。

・行政は国がやるべきか、地方自治体がやるべきかを考える。待機児童問題や台風対策は地方自治体が取り組むべき問題。

・政府と中央銀行の財政状況は連結させて「バランスシート（貸借対照表）」として見る。国債は負債（右側）だが、それを元手に事業を行うことに何もおかしなことはない。それ以上に資産（左側）があるので、財政は安泰といえる。

・消費税は一般財源であり、応益税である。国の課題である社会保障費の穴埋めに使うのはおかしい。目的税の性格のある社会保険料と、応能税である所得税を財源とするべき。

・国民年金は「自分が長生きしたときのための保険（月収2.5割保証）」。厚生年金は「（月収5割保証の）長生き保険」。ちゃんと計算されて運用されているから受け取れる。それより経済成長を重視するべき。