高橋洋一のレビュー一覧

「ＮＨＫと新聞」は嘘ばかり

「あー、たしかにな…」と思うところが度々ありました。
普段読まない新書を読んだので、読みにくさを感じた。これは、慣れてないないだけかなと個人的に思っている。

嘘と感情論で封殺された5つの日本の真実

最近のマスコミに対する記載は気持ちは分かりますが、あまり必要ないのではと思います。
やはり得意の経済を中心にご自身の考え、意見を述べられた方が良いと感じました。

数字を読めない「文系バカ」が日本をダメにする コロナ騒動で分かった！

確か平成元年頃に理系学部を卒業したはずですが、就職後１０年ほど研究をした後は、業務関係の仕事をしたり自発的に勉強した内容は文系のものなので、この本の著者の高橋氏に言わせると私も文系に分類されると思います。

高橋氏の本は明確なデータをベースに議論されているので、今でも参考にさせてもらっています、この本においても今話題になっている内容は本当はどうなのかが私に理解できる形で書かれていました。

難しい内容を難しい言葉を使って説明することは誰でもできる、理解している人は難しい内容を平易な言葉で表現できる、とかつて何かの本で読んだことがありましたが、今回読んだ内容もまさしくそうでした。

以下は気になったポイントです。

・現在開発中の国産ワクチンも来年(2022)の流行には間に合う見通しで、これらのワクチン開発研究も今後は基礎研究の対象としてもらいたい、幸いなことに2021年度予算で「１０兆円ファンド」という国が東京大学などの国立大学に研究補助をする制度ができた。（p１４）

・緊急事態条項によって諸外国政府ができる私権制限は、戒厳令や都市封鎖だけでない、2021年5月5日にバイデン政権がワクチン特許の一時放棄を支持したが、このようにアメリカでは有事の際の政治立法があるため、一企業の知的財産さえも買い上げることができる。（p１７）

・五輪中止の決定権は国際オリンピック委員会（IOC）が持っている、日本は開催国として会場の提供をしているだけで五輪中止の決定権はない。もし日本側から五輪中止の申し出をした場合、IOCは日本に数千億円規模の違約金を求めてきただろう。さらにオリンピック中継の放映権を買っている外資企業も違約金を請求してくる、これは契約上の話である（p２０）

・会計は負債と資産のバランスシートを見るのが常識であり国の会計についても世界の常識である。資産のことしか言わないのは、増税したいという意図・底意があるから（p７４）

・大蔵省は財投債導入を決断したのは郵貯の権限を手放すとの引き換えにリスクを遮断することができた、郵政省は大蔵省に預けていた郵貯を自主運用できるようになった、郵貯が大蔵省と切り離されたので、郵貯は自主運用して稼ぐ必要があった、郵貯が官営である限り国債でした運用できなかった、郵貯が国債以外の金融商品が運用できるようにするには、民営化以外の選択肢はなかった（p８９）

・AIは人間が作ったプログラムに過ぎない、人間より優れているのは、大量に高速にデータ処理ができること、プログラムの塊がAIである。AIで起こり得ることは、全て「プログラム化できるかどうか」に還元される（p９７）AIに感情を持たせるのは難しいけれど、感情の定義をしてその定義をプログラム化すれば、人間の感情に似せることくらいはできる（p１０３）

・日銀の仕事は、失業率とインフレ率の関係を一番いい状態にすること。具体的には失業率が一番低く、インフレ率が一番低い状態を目指す（p１１２）失業率の下限は２.５％くらいで、その時の一番低いインフレ率が２％となるので、「インフレ目標２％」となる（p１１４）

・税務署に「財産債務調書」を出す基準対象は、現金・株・土地などの資産合計が三億円以上の人達、税務署も全資産が３億円くらいないと相手にしようとしない、金融機関にとって資産三億円以下の人たちはまさにカモである（p１３６）財テクとは６０歳過ぎて始めるものではなく、４０歳くらいまでに余裕資金を作っておいて、その一部を運用するような話である（p１３７）

・年金とは、納めた年金保険料と「受け取る年金額」が同じになるように計算、設計されているもの。９０歳まで生きるとすると、２０歳から６５歳までの４５年間に納めた年金保険料の総額と、６５歳から９０歳までの２５年間で受け取る年金の合計が同じになる。４５年間分を２５年間で受け取るので、年金額は毎月納めている額（労使折半も考慮して）の２倍弱となる、受給開始を７０歳にすれば４２％増えるのは当たり前（p１４３）

・ブロックチェーン技術を使った仮想通貨は、資金トレースができるのが特色、誰ばどのように使ったかを特定できる。この仕組みを利用して公金を仮想通貨にして政府が追跡するのは有効だろう(p１５５）

・デフレと不況は全く別の経済現象である、デフレは物価が下がっていく「価格」の話、不況はGDPがマイナスになる「量」の話である（p１８０）

・神戸製鋼所、東レなど大手企業グループ内でデータの不正が発覚した問題であるが、安全基準と契約基準の二種類がゴチャ混ぜになっていた、企業間取引の場合、アロウワンス（追加手当）で、もう少し高い基準を設定しているもの。取引先との関係で「アウン」の呼吸で分かっているからと思って、了解を取らずにやったようだ。取引先から欠陥商品を渡されたという訴訟もないのは、品質的な問題はなかったから（p１８５）日本のものづくりの危機だと報道されたが、契約基準が破られたことが問題だった、安全基準が守られた日本のものづくりの実態とは関係がない（p１８６）

・都内で環境基準を満たしている場所があればそのほうが驚きである、環境基準とは「井戸水をそのまま飲める」という基準である。環境基準を満たしていないのに安全基準ではOKかというと、コンクリートで覆ってしまえば人が住んだりお店を出したりしても安全だから（p１９０）

・これからは知的に見える仕事でも、定型的な業務はどんどんAIに置き換わっていく、AI社会では本をたくさん読めば偉くなれる、教養が身につくというのも幻想だろう、そういった旧来の「知的生活の方法」とは違った「知的生活」が求められるだろう（p２４３）

2021年10月31日作成

日経新聞と財務省はアホだらけ

高橋さんと田村さんの見解が必ずしも一致せず、多分現場ではもっと激しい感じじゃなかったかなと思わせる部分もあった。

日経の不勉強と、財務省の悪意。
省益優先というか、なんで方向点ができないのかねと思う。
もう一度財務省も解体した方がいいんじゃないか。歳入庁の設置は必須かと思われる。

それにしても日本に高橋洋一という存在がなければ、その代わりを誰かが出来たんだろうか。

明解 経済理論入門

読んだ本が無かったからタイトルが似たような本のレビュー
『たった1つの図でわかる！図解経済学入門』は何となく感覚で理解できた内容。

給料低いのぜーんぶ日銀のせい

バブル崩壊以降のデフレ、賃金の上がらなさは
日銀の政策が原因にあるという主張。
簡易な説明でわかりやすい。
「こんなこともわからないなんて」という姿勢はやや引っかかるけども。

黒田氏に変わってからの方針を評価していて、
岩田規久男氏と主張方向は近いのだろうと考えた。

「こんな簡単なこと」と繰り返しいうのなら、
どうしてそれがなされないのか、
どうしたらそうできる方向に動けるのか、
そこまで切り込んでくれたら尚よかった。

数字を読めない「文系バカ」が日本をダメにする コロナ騒動で分かった！

本書は、２０１８年５月に刊行された『「文系バカ」が日本をダメにする』に加筆して発行した改訂版です。コロナに関する著述を期待していたのですが、序章と第５章にわずかにあっただけでした。僕は、２０１８年に刊行された改定前の本を読んでいなかったので、ある程度は楽しんで勉強することは出来ました。

国家の怠慢（新潮新書）

高橋洋一さんと原さんの背景がわかってよかった。

財務省のバランスシートを作ったら膨大な天下り先法人が出てきて、構造がよくわかった。
天下り規制法案として、斡旋が明確にある場合を規制する法案を原さんが作った。
今でもOBという形で自由就職的天下りは無くなっていないが。

民営化は天下り先を無くすことになる。規制が特権、規制改革を役人は嫌がる。

役所業界団体　マスコミ　野党が一体となって既得権益を守る新たな構造。
森友問題ら典型で、手続きにたしかに問題はあったが、国会マスコミ報道のサイクルで大フィーバー、しかし首相が関わったなどといつ事実は全く無かった。
原さんは規制改革をやっているときに、事実無根の誤報で続投を阻まれた。個人が叩かれると、訴訟もお金がかかるし、間違っていても新聞のインパクトで個人は大損害を受ける。

国会議員の間違った発言に訴訟もできない。憲法上の免責特権があるから、国会の外では責任を負えない。これを訴追するには憲法改正しかない。

マスコミの中心は新聞だが、日刊新聞紙法(株式の譲渡制限)などは、元々共産主義勢力に新聞が乗っ取られないように作られたもの。そのためコーポレートガバナンスがきかない。
そして新聞社がテレビ局の株式を持っている。

国民のための経済と財政の基礎知識

言いたいことはよくわかるし平易な文体で読みやすいが、著者の上から目線な感じも気にかかる。
中央にいる人は、いわゆる愚民理論などの考えがあるのだろうか。
また、中央寄りの立場の人は、大枠を定めることに長けていると思うが、そこからこぼれ落ちる人たちへの想像力はあるのだろうかと疑問に思った。
インフレになれば数年後には雇用は安定、など、今日のいま困窮している人への想像力だけでも巡らせてほしいと思った。

自分の頭でしっかり考えろという姿勢は、賛同した。

国民はこうして騙される Fakeが「FACT」に化けるカラクリ

「日本のコロナはさざ波」発言で５月に内閣官房参与を辞職した高橋洋一さんの一冊。2020年末の出版。大蔵省・財務省出身主だけに、日本の政治・財政・経済について事実に基づいて本人の考える正しいことを主張されているという内容。コロナ禍の発生に伴う対応についても、理系出身らしく論理的な主張を述べている。
基本的には安倍→菅内閣に重用されている人なので、その功績を称える内容が多くなっていて、マスコミや一部の識者が事実（ファクト）に基づかずに嘘（フェイク）を垂れ流していること攻撃している。本人はとても賢い人なのだとは思うし、その主張の多くはその通りだと思う。が、それが分からない人をバカにしている感じがプンプンするし、それを率直に発言してしまうので敵が多くなってしまうのだと感じた。
本書で繰り返し述べられていることに「政府と日銀を連結して考えれば、日銀が引き受ける国債の発行はバランスシート上で全く問題ない」というのがあります。もっと分かりやすく「金が必要なら日銀が輪転機を回してどんどん紙幣を刷れば良いのだ、ガッハッハ」と安部流に言ってくれた方が良いだろう。恐慌だとかコロナ禍のようなショックに対応するのには短期的にはそれで良いのは理解できるが、長期的な問題の可能性についても真面目に述べて欲しいと思った。まぁ、危機に対応するための日銀引き受け国債で、将来、問題が発生するときというのは日本がそもそも破綻しているときだから事実上どうでもいいのだ、ということかもしれない。

嘘と感情論で封殺された5つの日本の真実

この本の著者である高橋氏には様々な肩書きがあると思いますが、私にとっては「日本国の財務諸表を初めて作って公開した人」となります。

その財務諸表を見て、少なくともコロナ前の日本は安全なんだなと思いました。そして増田氏が内閣官房参与となり、日本を良い方向へ導いてくれると思っていた矢先、突然辞職されることを聞いて驚きました。そして必ずそれを説明した本が出されると心待ちにしておりました、この本がそうです。

この本に書かれていたことは、色々と考えさせられるものがありました、以下は気になったポイントです。

・日本のワクチン接種率は確かに世界中でもまだ低いが、それは日本の感染率が低いから、感染度合いを加味して順位を出すと日本は世界の中で平均的レベルである。ワクチン供給は原則として感染の拡大が深刻な国から行われている（p１９）

・各国はコロナ感染状況の改善に応じて規制レベルを引き下げてきたが、日本は世界の中でも最も緩いレベルの規制を続けている極めて珍しい国である。日本では平時に憲法改正をして緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事に対応が全くできない（p２０）マスコミの言う緊急事態宣言は効果がない、はある意味正しいが、その一方で私権制限を伴う憲法改正については反対の姿勢を取り続けるのは、手を縛っておいて泳げと言っているのに等しい（p２１）

・そもそも五輪中止の決定権はIOCが持っている、日本側（政府、東京都、大会組織委員会）は、基本的には開催場所の提供だけをしているので決定権がないのが契約上の話である（p２４）

・日本は１９９４年の予防接種法改正により、ワクチンはそれまでの義務接種から任意接種に変更された（p４３）

・世界で電波オークションをやっていないのは、日本、中国、北朝鮮くらい、2020年のノーベル経済学賞は電波オークションの実務的な仕組みを考案した教授二人に与えられ、受賞理由は、世界各国の納税者は大きな利益を得た、と書かれているが、日本では報道されなかった（p１３４）

・中国は民主化をしないままでは、中所得国の罠にハマり、これから経済発展する可能性は少ないと見られる（p１６０）

・小型原子炉は冷却機能を喪失しても自然冷却による冷却が可能というメリットがある、また日本は日米間で原子力協定を結んでいるが、日本は非核保有国で唯一、再処理とウラン濃縮の権利を得ている、再処理工場が１つあれば、油田１つに相当するエネルギー貢献がある（p１７３）

・日銀は政府の子会社なので、その収益の全額は納付金として政府に納入される、つまり、日銀購入分の国債には利払い負担が実質的にない、期限が来ても政府が日銀に対して現金償還する必要はなく、その代わりに国債を渡すので償還負担もない。要するに、日銀が購入した国債については、利払い・償還負担がない。これが今回のコロナ対策で財政悪化がない理由である（p２４１）コロナ対策は、日本政府の広義のバランスシートをみれば、資産を加味したネット債務残高を増加させないため、財政状況を悪化させない（p２４３）

・消費税の総額表示は、消費税法改正により2004年４月で義務付けられているが、13年10-21年３月末までは、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示しなくても良いとする特例が設けられていた（p２５１）

2021年8月15日作成

国民のための経済と財政の基礎知識

私はサラリーマンですが、株の配当などがあるため、毎年確定申告しています。
そのため、ふるさと納税の分も確定申告しています。
著者の言う通り、日本人はマネーリテラシーが高くなく、自分の納税額を知らない人が多いと思います。

その一端は、財務省の手先に成り下がっているマスコミにあり、新聞は無駄金と断じている。

FACTを基に日本を正しく読み解く方法

FACTを基礎にしなければ、なにも、議論はできない。
「川を上り海を渡る」ことが、時間的な事例と、空間的な事例を収集して分析することで、大概のことは予測はつく。

当たり前っつっちゃ当たり前だが、毎日の生活の中でそれがいかに難しいことか。

誰もが高橋先生のように明晰に考えられるわけではない。だから、たまにはこういう本を読む必要もある。
もちろん、先生と違う考え方をする人もあって、読んでムカつかなければ、そっちも読むべき。んで、自分で考える、自分で一次資料を確認する癖をつけるのだ。

ろうね。

少子化の話とか、NHK問題に民放が触れない話とか、法人税の話とか。

こないださざ波発言でえらい叩かれてたが、あるコメンテーターが、高橋洋一は、数字でしかものを考えない変な奴だったと言ってて、心の底から軽蔑した。

明解 経済理論入門

最近では「さざ波の人」である著者の経済入門書。
とは言え、体系的に学べる内容ではなく、薄い。youtubeなら5分動画3,4本程度の内容。その点では残念。
元財務省官僚の人だけあって、政府側のマクロ経済に偏る。日経ビジネスの経済教科書あたりと比較すると鮮明。説明が分かりやすい点はgood。

韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択

単純にニュースを見たり聞いたりしても見えない部分をこの本では説明してくれている。
それだけ世界情勢については、例え隣国と言えども背景を知らないと正しい理解につながらないのだ。
もちろん本書を読んだだけでは足りないだろうし、反対意見も咀嚼して、総合的に自分の頭で解釈するしかない。
そういう意味ではまずは情報を取得し、知識を増やすことは最低限必要なスキルなのだろう。
「日本人は隣国のことをよく理解していない」というのは自分自身への反省だ。
これは韓国に留まらず、中国・台湾・ロシア・北朝鮮に対してだって同様だ。
アンテナを張り、考える力を養わなければと、今の年齢になっても感じてしまう。
（そもそもあまり興味を持ってなかったというのが一番の原因だ）
韓国について言えば、やはり複雑な歴史背景、地政学としての背景を理解して、どうやって今後付き合っていくべきを慎重に考えながら進めるべきだ。
これは個人の生き方としても同じだと思う。
韓国の芸能や食は確かに好きな人も多いだろう。
クオリティが高い面もあるし、そのことを否定しようとは思わない。
しかしながら、日本のように、日本人のように、韓国も同じことを考えているかというと、そこは違った見方をしなければいけない。
自分よりも全体の調和を大事にするのが日本の特長だ。
お天道様が見ているから、悪いことをしないという道徳心があるのも日本人の特長だ。
これらの考えは、残念ながら国際社会では一切通用しない。
特に韓国・中国・北朝鮮には全く通用しないと思った方がいい。
こんな単純なことなのに、「話せば分かる」といまだに思っている日本人が多い事も事実だ。
そもそも根本的な価値観が異なるのだから、話しても分からないのだ。
そういう前提で、どうやって分からず屋と付き合っていくかを賢く考える方が大切なのだ。
実生活の場合、引っ越してお隣さんが面倒だった場合は、また引っ越しすることも可能かもしれない。
しかし実際は費用面も考えるとすぐには引越しができないだろう。
日本と韓国の関係はつまり離れられない関係なのだ。
海があるとは言え、このお隣さん関係は当分変わらない。
上手に付き合うしかないが、過度に仲良くなろうとせず「断絶はせずとも近づかない」が上手くいくのではないだろうか。
先方が干渉してきても、上手にかわす。対峙しても反抗しても良い事は何もない。
しかしながら何も反論しないでいると、相手に付け込まれる。
その辺の微妙なバランスで、相手をけん制しながら自国の有利のために動くしかない。
ここにも戦略論が出てくるが、だからこそ現在の状況がどういう場面なのか。
相手の情報を正確につかむために勉強をするしかないのである。
（2021/6/8）

日本郵政という大罪

内閣府参謀官として、財投改革、小泉内閣の郵政民営化、ふるさと納税、ねんきん定期便に携わった著者。
日本でもっとも大きな既得権益を持っていた郵政を民営化出来た事は奇跡だと述べている。小泉総理、竹中大臣がいないと成し遂げられなかった。
・造反議員の選挙区には、刺客迄立てた。シングルイシューの政治家。
・省庁の役人が人選した有識者は、使い物にならない。意のままに扱える人間をチョイスする。
・URも豪華な作りですでに役目を終えたが、ゾンビの様に生き残っている。
　多大な税金の使い道として適切なのか？低所得者向けには、都営住宅、県営住宅が有る。
・官僚組織は、超過勤務が常態化しているが労働基準局が査察に入ることは無い。指導して貰わなくてもいいという建前。

99％の日本人がわかっていない国債の真実 ―――国債から見えてくる日本経済「本当の実力」

民間の当座預金が無利子なのは、終戦後に制定された臨時金利調整法に基づく告示によるもの。
政府の金融資産は、天下り先への出資金、貸付金が多い。資産の処分をするには、これらを解体・廃止することになる。
災害復興には、長期の国債発行が効果的。増税ではさらに消費が冷え込む。
教育国債で、教育水準を高めて、将来の所得税を多くする。
今の財政法では、有形資産に対してしか国債発行を認めていない。
国債は金融商品の「プレーンバニラ」＝基本的な商品ということ。

「ＮＨＫと新聞」は嘘ばかり

タイトル通り。

んで、そのNHKと新聞が報じない、世で言われているのってっ違うよねという解説。
高橋先生はいつも、数字と証拠で詰めてくるので身も蓋もなくて。

結局日本をダメにしてるのは、利権と既得権なのか。
国士、という言葉は死んだんだろうな。

戦後経済史は嘘ばかり 日本の未来を読み解く正しい視点

歴史で学んだ経済史とは少し異なる経済史だった。
マクロの視点を身に付けてニュースを見ることが出来るようになりたい。

国民はこうして騙される Fakeが「FACT」に化けるカラクリ

今までは元官僚という肩書きだったと思いますが、この本から察するには、安倍氏を引き継いだ菅政権において、内閣官房参与という肩書きを得て活躍されているようです。政権内にいることもあり、菅政権が取り組んでいる内容についての解説は納得感があります。

現在(2021.2)は二回目の緊急事態宣言が出されている中で、日本全体がコロナ対策で手一杯のようですが、これが収まるのが今年か来年かは不明ですが、コロナが落ち着いた頃には、日本人の生活・仕事のスタイルが完全に変わっていると感じます。それについてもこの本では触れられています。３年後に還暦を迎える私にとっては、この数年の生き方がとても重要になるなと感じさせられた本でした。

以下は気になったポイントです。

・日本の経済成長率の落ち込みが欧米諸国と比べて小さくなっているのは、「真水」に相当する財政出動・減税措置の対GDP比を見ると、日本は11.3%と米国に次いで２位と高いから（p２２）

・2012年12月に始まった景気拡大期間が18年10月に終わり、翌11月から後退局面に入った、期間は７１ヶ月で「いざなみ景気：02.2-08.02）」の７３ヶ月に届かず戦後2位の長さとなった、３位は「イザナギ景気：1965.11-70.7」の５７ヶ月である（p３２）

・今回のコロナショックは世界的なサプライチェーンの寸前という「供給ショック」もあるが、人の移動制限を伴うビジネス停止により一気に需要を喪失する「需要ショック」の面がむしろ強く、昭和恐慌と同様の経済政策が必要と言える（p３７）

・リーマンショック時に財政政策があまり効かなかった理由は、財政政策（減税、給付金）とともに大規模な金融緩和を行わなかったこと、そして財政出動の規模がショボかったこと（p４８）

・経済政策には大別すれば、１）公共事業、２）減税・給付金、３）融資・保証がある。真水とは、１）のうち用地取得費（事業費の２割程度）を除いた部分、２）は全額、３）は含めないので、１）２）を合算したものを指すことが多い。２）でも消費に回らないと短期的にはGDP創出に繋がらないし、３）がないと企業倒産に繋がる（p５３）今年度補正予算で手当てされるのは29.2兆円、財政投融資12.5なので、真水は16.7兆円（p８１）

・国債を日銀が買えば利払い償還負担はないので、財政は実質的に悪化していないというのが正しい。つまり、日銀の通貨発行益で賄うので、将来世代への付け回しはない。コロナ強風下では、財政負担がない休業補償によって耐えた方が、経済深kつへの近道になるだろう（p７９）

・無償還、無利子を除く実質的な資産塞いでみれば、日本の統合政府ベース（政府＋日銀）のバランスシートは、純債務がほぼゼロの状態である（p９２）（１８６）国債残高で見るのではなく、日銀保有分を差し引いたネット国債残高で見るべきである。中央銀行を持たないドイツと異なって、日本は通貨発行益（血税ではない、p１２０）を利用して一時的な減税が可能になる（p１１３）


・新型コロナの特効薬やワクチン開発があと半年程度で成功したとしても、回復にはやはり４年程度を要するのではないか（p９８）

・筆者のGDP推計法は、輸入の伸び率からGDPの伸び率を推し量るというもの、中国の輸入は、中国以外の世界の国の中国向け輸出の合計に等しいはず、中国の輸入統計は正しいと見て良いだろう。（p１２６）

・大阪の都というのは、大阪市の代わりに「特別区」を導入することに他ならない、市の代わりに特別区とするのは、市と府の役割分担を明確化するため（p２０６）

2021年2月13日作成