高橋洋一のレビュー一覧

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

財務省の過去の様々な提言は「国民の立場」で検討されたものでない、と言うことが多く載せてある。例えば無駄使いしても明細なしで使える莫大な一般予備費と食料品の消費税減税による年金破綻説、社会保障費用増大に伴う財源問題など、次々と増税案を法的化させ国民から毟り取っているとしか見えない。また、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が2023年度運用実績収益が45兆4153億円、4年連続最高資産額となり258兆6936億円もあると言う。年金目減りなどあり得ず、蓄えすぎている独立法人は近年の物価高に対応した更なる増額分配をすべき段階にあるはずだ。一方、規制緩和に関しても一向に日本という国は進展しない。タクシーなどの「ライドシェアー」然り、「米価統制」など一部の組織と省庁が結託した悪評は未だ治らず、世界から取り残された日本、声はあるが殆ど変化をさせない一部政治家と既得権者の思惑のままだ。最後に不幸を見るのは国民であり、日本国そのものの経済成長だ。

財務省亡国論

お金は大切。しかし，国家運営におけるお金と家計を同レベルで考えてはいけない。p.292「個人レベルの道徳心など，経済政策に持ち込むな」を正しく理解する。家計レベルでは借金はダメなこと，持っているお金でやりくりすることが美徳。国家レベルでは国債発行（借金）で資産を形成，資産形成過程で経済活性化（成長・税収），失業率の低下（抑制＆税収）。国の借金は国民の資産。財政出動と同時に金利政策も。借金なしの美徳はまだあるのだろうか。カードローン（銀行）のCMが多いこと多いこと。国家も個人も遠きをはかって金を使うべし。

60歳からの知っておくべき政治学

60才からではなく、もっと若い方が読んで学ぶべき教養書。
石破政権時に執筆された一冊、高市政権、総選挙後の続編が読みたい。

財務省亡国論

延々と財務省の「悪口」が続くのかと思ったが、そうではない。経済の基礎知識を教えてくれる本でもあった。

財務省 バカの「壁」 最強の“増税マシーン”の闇を暴く

TVのコメンテーターとしてもメディアに登場されている高橋洋一さんが、官僚の中の官僚で古巣である財務省(旧大蔵省)について書かれた本です。国民民主党が掲げていた「103万円の壁」や故森永卓郎さん、故安倍晋三元首相との思い出話や「財務省解体デモ」等、比較的新しいトピックについても独自の視点で解説されています。金融政策や税制については素人の私にとっては読んでいて難しいと感じるところもありました。自民党との連立が実現しなかった国民民主党及び代表・玉木雄一郎さんについてはどう考えているのかな～？

財務省 バカの「壁」 最強の“増税マシーン”の闇を暴く

財務省の天敵高橋洋一先生の一冊。

毎度呆れ返るばかりの高級官僚。財務省。保身と自分たちの利益最優先。分かってやってるのか馬鹿なのか、本当に信じて間違ってるだけなのか。

もうがっかりしすぎて、何も変えられる気がしない。
それこそ、未曾有の大事件でも起きないとなのだが、最強のバカの壁マスコミがまた官僚の天下り先で害以外の役に立たないから話にならない。

ヤダヤダ。

ただ高橋先生。お年のせいか、現場離れて長いせいか、故森卓先生の晩年に通じるような怨念に近いものを感じたのがちょっと気になった。

MTT理論にも触れてて、ご本人は以前から違うと言ってるのに、一部界隈では確か先生を含んで論じる人たちがいたはずで、それを意識されているのかと思うが、もうちょっと違いについて説明してほしかったような気はする。

自分で調べないとと思いながら、放ったらかしにしてる方が悪いねんけど。

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

【真実は闇】
年金も保険。

「健康保険の場合、病気にならなかった人のお金で病気になった人を保障する」
「年金は早く亡くなった人のお金で長生きする人を保障する」

したがって、年金は65歳以前に亡くなれば、1円ももらえないことになります。
年金として払った分が戻ってくるわけではないのです。


インターネット、SNSが普及した現在でもマスメディアをコントロールすることで、真実を闇へ葬ることができることは恐ろしく感じます。

すべての真実をさらけ出すことが重要だとは思いませんが、真実を捻じ曲げる必要はないと考えます。

明解 経済理論入門

2025/09/13 2025年12冊目。経済学士だが、ちゃんと理解出来てないところあったなぁ…恥ずかしい。氏のYouTubeチャンネル好きなので、セールになっていたら他の著作も読んでみよう。

自民党財務省政権 崩壊への最終宣告 「増税脳」の呪縛を解く

高橋氏の本は今までに４０冊以上読んでいます、今回は高橋氏の最新本です。内容は今までの著作に書かれていた内容と重複している部分も多いですが、大事なポイントなのでこの本で復習させてもらいました。日本の官僚機構のエリートである財務省が日本の行先を決めているようですね、それに争おうとした総理は今まで数名のようで、殆どの方は全てお膳立てしてくれる財務省に従っているようです。

これをヨシとしなかった高橋氏は立派だと思いますが、彼ほどの能力を持っていなければ独自路線を貫くのは難しいのだともわかりました、社会人生活を３０年以上経験した者として。日本の本当の姿を具体的な数字で示してくれ続けている高橋氏の発信する内容には今後とも注力していきたく思います。

以下は気になったポイントです。

・民間企業の契約は、ほぼ全てが随意契約、それに対して役所の契約はほぼ競争入札だから、わざわざ役所は競争入札と区別する意味で、随意契約という用語を使っている（p３８）

・農林省のデータでは現在の米の在庫量は、例年に比べて30−50万トン減っているだけ、100万トンの在庫がある備蓄米から出せば良かっただけで始めからわかっている簡単な問題である（p４８）

・小泉農林水産大臣の選挙区である横須賀市には、むらせホールディングスという米の卸しと小売の会社がある。小泉家と親しい日本でもトップ５の米卸売業者で、埼玉県入間市にある精米施設は、１日２００ｔもの処理能力がある（p５１）

・2024年の年金制度改革では、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）に使うという「底上げ案」が入っていたが、一旦棚上げにして、立憲民主党に再度持って来させたことで、石破内閣に対する内閣不信任案は回避できた。そして、一度は破談になりそうになった大連立の芽を残すことができた（p５５）底上げ案については、2029年の財政検証待ちで、事実上の先送りとなった（p５６）社会保障目的税というお題目により消費税が１５％になる、これが2029年財政検証までに予想される日本の未来である（p５０）

・立憲民主党が内閣不信任案を出せない最大の要因は、アメリカとの関税交渉の最中に内閣を解散すると、政治的な空白ができてしまうことに行き着く、野党では５０議席以上ある立憲民主党だけが不信任案を出すことができる（p５７）

・郵政の民営化は、財務省と民主党政権の介入により民営化の見直しで骨抜きにされてしまい、結局事実上の「国営化」に逆戻りした（p７８）

・高橋氏が各省庁の特別会計のCF分析をしたところ、約４０兆円の埋蔵金が見つかった）（p１００）最終的には財政投融資金特別会計の１０兆円の準備金の取り崩しを認めた。結果的に民主党政権誕生までは埋蔵金が財源の切り札として重宝された（p１０１）

・世界各国で歳入庁は創設されていて、税と保険料を一括して徴収している、日本の場合、税金は国税庁で、社会保険料は、日本年金機構と全国健康保険協会が担っている（p１１７）日本で歳入庁が創設されない理由は、国税庁の人事権を失い徴税権が奪われ、天下り先の確保が難しくなるから（p１６８）特殊法人の出資金と貸付金があるが、これらは財務省の主要な天下り先である（p１７８）

2025年8月31日読破
2025年9月1日作成

高橋洋一のファクトチェック2024年版

新しい視点も多く参考になった。
日本は負債多いが、対外資産がそれ以上にあるので問題ない
政治家は怒っているふりをして実は怒っていない
民主主義指数と一人当たりGDPはほぼ比例している
小池さんは社民党より

日本の大問題が面白いほど解ける本～シンプル・ロジカルに考える～

我々が暮らしている日本の問題といえば、何より少子高齢化に伴う労働人口の減少であったり、国が抱えている債務の問題などが思い浮かぶ。バブル崩壊後、日本は失われたウン１０年という言葉をよく耳にするが、私も社会に出てから就職氷河期や年金の記録の問題、今は職場に全く人が足りず、労務管理もギリギリラインで毎日働いて寝るだけの生活になっている。自分の残りの人生について「余生を楽しく」なんて考える暇すらない。これもこの世に何の為に生まれた問題だと認識する。最近の物価高には、多少の給与アップも追いつかず、深夜のスーパーで半額割引シールを見つけると、宝物でも見つけたような喜び＝少しの幸せだけが束の間私の心の癒しとなる。だいぶ個人的な問題に縮小されてしまうが、大半の一般市民の感覚はこの様な身近な問題こそ、自らの人生の問題となるのではないだろうか。ここで何とか自分で解決しなければ、と高い視座と広い視野で政治家でも目指せば格好良いのだが、慎ましくも人並みの生活が送れる内は中々リスクを取る気にもなれない。何より自分の人生考える暇の無い（フリをしているだけかもしれないが）私が国家の大事を考える余裕があるはずもない。そしてそこまでの学が自分にあるとも思えない。
本書は少し古い民主党政権時代のものだから、若干今とは状況が異なるとはいえ、前述した様な、債務超過問題や超高齢社会が抱える社会保障問題、そして税制の在り方に関する問題など、日本が今なお解決できていない各種「大」問題に対する一つの答えを提示する内容となっている。筆者は旧大蔵省に入省した後、理財局資金企画室長を経て、プリンストン大学でも教鞭を取った経験のある高橋洋一氏だ。小泉政権時代には内閣参事官も務め、その後も日本の経済金融問題に数々の提言を行ってきた人物でもある。タイトルには「日本の大問題が面白いほど解ける本」とある通り、前述した数々の問題の解決策を挙げていくが、多少の経済的な知識がないと、読み進めるのはやや大変だ（私の何十年前から停滞してる経済学の記憶では、ネット検索と並行でページ数に対して倍ぐらい時間がかかった）。だが、久々に頭に汗をかいた清々しい感覚も味わえる。筆者の知識や経験に基づく、自信に満ちた言いっぷりは、必死で食らいつこうとする私をブンブン振り回す感じがして、大いに刺激になった。何より個人的な悩みに苛まれる私をちっぽけな悩みでクヨクヨしてるんじゃないよ、と怒られた感じがして、悩みも多少は緩和される効果もあった（本書狙いとは全く関係ないだろうが）。
そして国家レベルの問題が何より単純な一つの明確な施策により解決することは難しく、国際関係や過去の自国政府の取り組みの経緯などが、複雑な糸の様に絡み合う事を理解する。どれか一つ糸をほぐそうとすると、別の結び目ができる様な影響になり、それら問題点の本質と、目指すべき方向性だけは明確に見えていなければならない事を思い知らされる。それには大局的な視点を可能にする幅広くかつ、深い知識を身につけなければならない。全く日々忙殺される仕事に寄り添って、頭の回転を一方向だけに敢えて向けている様な、今の自分ではダメだなと、改めて気づかされる一冊である。

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

20年以上お世話になっている高橋氏による最近で出された本です、定年退職から１年以上経過した現在、世の中に流れる「お金のニュース」には耳を傾けざるを得ません、不安になる内容が多いです。そのニュースに関して、高橋氏が「真実はこうである」という解説をしてくれています

。３０冊以上読んでいるせいか、重複している部分もありますが、その部分は重要な事柄という認識で読みました。今回も参考になる内容で、これらの情報を基に今後の生活の仕方を考えてみたいと改めて思いました。

以下は気になったポイントです。

・国民が期待した103万円の壁はどうなったのか、国民民主が主張する178万円は今回実現しなかった、自公は160万円に引き上げることで合意とアピールするが、中身を見ると全く近付いていない。国民民主の主張は、年収に関わらず、所得税・住民税の控除額を引き上げることで7.6兆円の減税、ところが自公は、控除額を引き上げるのは所得税のみ、しかも恒久減税は年収200万円以下、850万円以下は２年間限定、減税額は6000億円で雲泥の差がある（p２２）

・健康保険が「病気にならなかった人のお金で病気になった人を保障する」のに対して、年金保険は「早く死んでしまった人の保険料を、長生きした人に対して保障する」ものである（p３７）社会保険料は消費税と異なり、誰がいくら払ったか個人別の明細記録があるので、給付と負担の関係が明確になる、保険料をあまり払っていない人は給付が少ないシンプルな仕組みである（p４０）製麺保険は早くなくなるともらえる、年金保険はその逆（１２３）

・小泉政権による郵政民営化は実質２年間（2012年まで）である、2012年に郵政見直し法が成立し、郵貯・簡保の完全株式売却は事実上、凍結されて実質的に「再国有化」された（p８６）

・無理な賃上げよりも雇用の増加が必要、雇用を生み出す原理とは、金融政策にあり、端的に言えば「利下げ」である。金利の利下げは、モノへの設備投資を促進し、人への投資すなわち雇用を増やすことにつながる、経済学の究極の目標は失業をなくすことにある（p９７）

・結論を言うと、石破政権は「反アベノミクス」である、金融政策も財政政策も、安倍政権と全く正反対と言って良い。アベノミクスは、金融政策はインフレ目標をベースに、従来の名目ぜり金利制約を超えるために量的緩和を実施、マイナス金利政策も行なった、財政政策では、従来のグロス債務で財政状況が悪いとせずに、日銀などを含む統合政府のバランスシートで見たネット債務で財政状況は良いと判断して、積極財政を行なった（p１０６）

・米価格を下げるには５０万トン以上の備蓄米を放出するだけで良い、この際の注意点として、農林族の江藤前大臣のように一般競争入札をすれば、大手JAYが９５％を閉めるのでJAを避けて行えば良い、そのための一つの方法が「随意契約」である、この意味で農林族でない小泉大臣がやったことは正しい（p１１１）

・20歳から60歳までに払う年金保険料は所得の約２割、0.2x40=8、年金を60歳から80歳まで受け取る場合、給付額は大体所得の４割程度なので、0.4x20=8、保険料と給付額の帳尻が合う（p１２４）

・公的年金を危機に追い込む状況として、日本の経済成長が止まり続けた場合である、アベノミクスを否定して消費税をあげて消費と景気を止めようとする財務省が日本の年金破綻を招きかねないただ一つのリスクである（p１３２）

・トランプ関税には経済的側面と政治的側面がある、経済的側面では、米国内の中低所得者層に負担が多く、米国製造業に与える損失や、対米輸出国にとっても打撃となっている、政治的側面では、中国叩きである、報復関税で対抗したのは中国だけである（p１４５）

・中国の人民元はかなり安い、自由な為替市場で決まる為替レートより500％程度高いという猛烈な人民元安である、これが世界中に安価な輸出攻勢をかけて巨額な貿易黒字を形成する元凶である（p１４８）

・日本のコロナ対策は100兆円規模でGDP比20％程度、先進国で２番目の規模であった。政府の財政支出を国債で賄い、その同額を日銀が市場から購入するという方法を取った、財政史に残る画期的な手法ですが、財務省・学会・マスコミは無視した、増税の必要がないこと、金額を間違えるとインフレになるので最新の注意を払った（p１６６）

・失われた２０年の大きな原因は、マネー不足と公共投資不足にあった、公共投資は、名目国内総生産GDPと高い相関がある、高い相関は因果関係を示唆している（p１９７）

2025年8月3日読破
2025年8月4日作成

お金のニュースは嘘ばかり 厚労省・財務省から外国人投資家まで

本の表紙に書かれている
「消費税は社会保障のため」
「高齢者こそNISA」
ウソです！

という文言に惹かれて購入。

そのほかにもトランプ関税、年金破綻はない、円安のメリットなど今の経済に関するニュースを鵜呑みにせず自身で咀嚼する力をつける事ができる

ただ用語など難しい言葉も多いので初心者向けではないですね。
ある程度経済がわかり、深める(間違いを正す)には良いと思います。

60歳からの知っておくべき地政学［電子版特典付き］

高橋先生の解説が凄いのは、、、

上辺だけの国際情勢を語るのではなく、過去の歴史、遺恨を知りながら、その上で統計的な「数字」で語るから、説得力があるし、的を射てるんだなと再認識。。

国民のための経済と財政の基礎知識

言葉の意味をきちんと理解する重要性がよく分かる。

「川を上れ」と「海を渡れ」。

物事を考えるにあたって、まずは上記2点を押さえること。前例がないかどうか。海外と比較してどうか。

きちんと原典にあたる重要性も、なんだか大学時代に学んだことのような当たり前の話だが、きちんとできていない、というより面倒だからやらなかった。

言葉の定義をきちんと丁寧に明確にして、曖昧な表現や感情的なメディアに踊らされず、自分の頭で考えることを大切にしたい。

財務省亡国論

挑戦的なタイトルである。財務省悪玉論は巷で流布されているが、実態を把握している人は少ないだろうと思われる。かくいう自分も断片的な情報だけで是非を判断している。著者は財務省に在籍し業務を通して内部の仕組みを熟知した経験と、得意の数学を駆使した分析から、観念的な議論に対し、合理的な説明を試みている。著者の弁によると、財務省から見ると不都合な真実を暴露しているようだ。本来は数式を交えた解説が望ましいが、数学アレルギーの読者が本書離れするため、図表による視覚的理解を誘う手法で解説している。そのため、数理的な理解を望む読者には、本当か？という疑念も残り、少し物足りない部分もあるかと感じる。ただ、本書を通じて、経済の枠組みを理解することで、知識不足は洗脳されやすいという著者の思いは伝わるのではないだろうか。断定的な表現と毒舌を厭わない論説に、著者の自信と、無知への怒りを感じる。

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実

「統合政府バランスシート」子会社日本銀行を加えた考え方はグループ連結経営の考え方にも繋がり参考になった。ただ、国家運営は経済成長のみの会社経営だけでは無い筈なんだけどなぁーこの本は仕方ないか、そこにしか焦点あてて無いから…

日本の「老後」の正体

著者お得意のバブル崩壊以降の金融政策と財務省問題が主たるテーマで、タイトルに見合っている年金問題は少しだけ論じられていました。

米中貿易戦争で日本は果実を得る

米中貿易戦争で日本が漁夫れるってのは読んでて面白かった。なるほど、共産党体制は徹底的な管理を旨とするから自由主義と相容れない、だからこれ以上の経済成長は見込めず頭打ちになるということなんだな。これからの中国が政治的、経済的な観点からどのような様相を示し始めるのかすごく興味深い。

高橋洋一のファクトチェック2024年版

高橋洋一氏の本は頻繁に出版されて、その度に目を通すことにしていますが、昨年(2024)3月頃に購入したこの本は読みかけになっていました、おそらく次の高橋氏の本を読んでいて忘れてしまったのだと思います。

2024年版であり、おそらく今年の分もそろそろ出版されることになると思います。トランプ氏が大統領になる前に書かれて本ですが、当選することを見越して様々な予測が書かれています。興味ある内容が盛りだくさんでした。

以下は気になったポイントです。

・IMFの分析によれば、日本の資産は１００兆円ほどの資産超過、G７の中ではカナダについで2番目に良く、日本の財務状況はかなり良い（p２３、６９）

・自民党内には、安倍・二階・麻生・岸田。茂木の５派閥があり、他にも無派閥がある、この５つの派閥が塊になっていて、岸田総理を支えているのは、岸田・麻生・茂木で、安倍はそれなり、二階はちょっと距離を置いている（p３２）

・日本のGDPが世界４位に転落、５５年ぶりにドイツを下回る原因は、この３０年間、デフレが続いて給料が上がらなかった結果（p６４）デフレがなかったら、ごく少ない政府投資が普通に行われていたら、この２点から再計算すると、日本の名目GDP は、３倍になっていた、フランスやイタリア、ドイツなみであった（p６５）

・EU加盟国のほとんどはユーロという同じ通貨を使っている、すると経済力によって有利になる国と不利になる国が出てくる、ドイツのような経済力のある中心国が有利になって、経済力の弱い国は不利になる、だからイギリスやスウェーデンのような賢い国はEUには参加しても、ユーロには参加しなかった、違う通貨を使っていれば、ドイツの方が為替が強くなるから輸出は落ちる。ギリシアやスペインのような犠牲の上にドイツは設けている（p７１）

・株価が上がって半年くらい良い状態が続くと、まず名目賃金が上がる、名目賃金がインフレ率を追い越すと、実質賃金が上がるので、失業率が2.5%より下くらいで張り付く（p８１）

・一般企業や個人事業主は銀行に当座預金を持っているけれど、金利はつかない、でも銀行が日銀に預けると金利が0.1%ほどつく、銀行全部で１２００兆円あるから、2000億円の儲けとなる。批判があるので、２００兆円を超えると金利が少なくなり、さらにそれ以上になると、マイナス0.1%となる（p８６）

・QRコードは融資でなく決済であり、デジタル通貨が普及したらなくなる、そもそも間に立つ意味がなくなる、みんなアプリで終わるから・究極的には、中央銀行がデジタル通貨を発行すれば金融業界は全て不要になる、なので既得権者たちがデジタル通貨に猛反対する（p９９）

・中国のバブルは民間の不動産関係だけでなく、地方政府の子会社みたいな第三セクターも合わせると、3000兆円でGDP比で２００％、世界のバブルはGDP比で２０％（p１０５）　日本のバブル崩壊は１００兆円で当時の日本のGDPの２０％程度（p１０９）

・中国の場合、統計はインチキ、李克強氏は正確なGDPがわからないから、電力消費と鉄道輸送、銀行融資の額を見て、その時々の経済状況を判断していた、これを「李克強指数」といったが、それを李克強を話した途端に、国家統計局がその数字も操作するようになった（p１２９）

・軍事衛星を打ち上げるには、円形軌道（p１６０のC軌道）が必要で日本は人工衛星を打ち上げているからできている、さらに速度を上げると楕円軌道（D軌道）、それに地球外まで行っている軌道（E軌道）もできている、北朝鮮はまだできていない、C起動までできていれば、世界中どこにでも届く（p１６３）

・ハイパーインフレは、お金を刷りすぎるから起きる、中央銀行がたくさん国債を買ってお金をするから、これをやめさせるためには、中央銀行がお札を刷って買うものを米ドル債に限定して、米ドル債を買ったらお札を刷れるというルールにすればいい、これをドル化という（p１６６）

2025年2月10日読破
2025年2月10日作成