高橋洋一のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
先日神戸へ帰郷した時に読み終えた本ですが、高橋氏の本はこれで３５冊目になります。前回の衆議院選挙で大勝した自民党ですが、参議院ではまだ気を遣わなければならない状況ですが、自民党主導の政策が今後展開されていくことになりそうです。
そんな状況下における日本及び諸外国との関係における最新情報を踏まえての解説を行なってくれています。今後の日本の見通し及び資産保全の面からも有益な情報が記されていたと思いました。
以下は気になったポイントです。
・為替介入しなくてもドル債は満期がどんどん来る、今まではその分を乗り換えていた、 満期で戻ってきた時 円に変えてまた ドルを買うというやり方でも、円安になった分 含み益は現実化する。 このように 外為特会はウハウハになる(P29)
・目先の日本の金利水準は2%台に過ぎず、4%に達しない限り問題視する必要はない。 4%を超えてから7%の間に入ると多少の注意はいる(P53) 金利が高くなっても資産からの金利収入も増えるので問題はない(P71)
・ 食料品 価格上昇の主な原因はコスト プッシュと呼ばれるもので一部の食料品のコストが少し高まっているというだけの話である、 物価は食料品とエネルギーを除いた 指数「 欧米版のコア」と言うが それで判断するべきである、 この指数では1.6％であり 物価安定目標の2%にも届いていない。従って 物価は上がっていないと判断するのが普通の 見方である(P74) インフレ予想については 物価連動国債があり、それで計算できる、それをBEI（ブレーク・イーブン・インフレ率）と言うが、 現時点で1.7%程度であり 2%に到達していない(P75) これが3% 4%になってきているのなら 引き締めに依存はないが、現状で金利を上げてはいけない (P93)
・ 物価が上がっていない状態で金利を上げると、 また デフレになってしまう、今本当にやるべき 金融政策は少し 利下げした方がいい、 利下げ すれば 物価は全体的に少し下がる、 そして給料も上がりやすくなる(P77)
・円安と物価高 に100% 関係がないかといえば なくはないが、微々たるものである、日本の中で輸入品のウェイトは2割もない(P86)
・ 経済学者は関税をかけるとアメリカの輸入品が高くなると言っていたが、 アメリカ市場が魅力的なので意外にも 輸出側が関税をかぶる、 要するに 関税分を割り引いて売るという流れになっているので物価が上がっていない、トランプ関税で大変だという話になっていたが 結局 円安で全て消えてしまった(P111)
・国際法とは 裁判所のない民法であり、 国際法の上は何かというと「 人命の尊重」である、 人命が尊重されない場合は国際法など無視てしまっても 結果 オーケー であるという考え方を筆者はしている(P115)
・多くの人は 悪い 貿易赤字が悪くて 黒字がいいと思い込んでいる、ただし それは正しくない。 はっきり言って 黒字でも赤字でも どちらでもいい、 黒字が出てしまう、 つまり 輸入が少ないということは 国内景気が悪いということの反映である、為替が安すぎて国内経済がうまく回っておらず 輸入ができないくらいに実は苦しい。 本来ならば 輸出せずに国内で消費すればいいのにできない、 買えないということである(P180)
・中国のように投資に依存している経済は、少し投資を伸ばすと投資が投資を読んで経済全体が潤う、反面 消費は安定的である。 消費の割合が大きい 経済は先進国に多くて 比較的安定している、投資に依存してる経済は伸びる時はすごく伸びるがマイナスになると 「逆加速度原理」ですごく落ち込みが激しくなる(P187)
・ 経済の動き 全体を見通すのは結構簡単で、株価（もしくはGDP) ・雇用（失業率＋ 有効求人倍率）・ インフレ率を見ていれば良い(P197)
・ マスコミが必要なくなる理由は、 多くの人はそのまま伝えてくれればいいと考えているから、 一次コメント・一次情報を 持っている人が 自ら 喋ればいいという感じになってきている(P209)
・危機事態に対する高市 首相の答えはものすごく 正確で、台湾有事 みたいなことがあってアメリカの軍艦が加勢に行った時に攻撃されたら、日本はアメリカ軍を助ける必要がある、という話をしているだけであって、 台湾を助けるとは一切話していない(P217)
2026年4月24日読破
2026年4月25日作成 -
Posted by ブクログ
財務省の過去の様々な提言は「国民の立場」で検討されたものでない、と言うことが多く載せてある。例えば無駄使いしても明細なしで使える莫大な一般予備費と食料品の消費税減税による年金破綻説、社会保障費用増大に伴う財源問題など、次々と増税案を法的化させ国民から毟り取っているとしか見えない。また、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が2023年度運用実績収益が45兆4153億円、4年連続最高資産額となり258兆6936億円もあると言う。年金目減りなどあり得ず、蓄えすぎている独立法人は近年の物価高に対応した更なる増額分配をすべき段階にあるはずだ。一方、規制緩和に関しても一向に日本という国は進展しない。タクシーなどの「ライドシェアー」然り、「米価統制」など一部の組織と省庁が結託した悪評は未だ治らず、世界から取り残された日本、声はあるが殆ど変化をさせない一部政治家と既得権者の思惑のままだ。最後に不幸を見るのは国民であり、日本国そのものの経済成長だ。
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Posted by ブクログ
財務省の天敵高橋洋一先生の一冊。
毎度呆れ返るばかりの高級官僚。財務省。保身と自分たちの利益最優先。分かってやってるのか馬鹿なのか、本当に信じて間違ってるだけなのか。
もうがっかりしすぎて、何も変えられる気がしない。
それこそ、未曾有の大事件でも起きないとなのだが、最強のバカの壁マスコミがまた官僚の天下り先で害以外の役に立たないから話にならない。
ヤダヤダ。
ただ高橋先生。お年のせいか、現場離れて長いせいか、故森卓先生の晩年に通じるような怨念に近いものを感じたのがちょっと気になった。
MTT理論にも触れてて、ご本人は以前から違うと言ってるのに、一部界隈では確か先生を含んで論じる人たちがいたはずで、それを意識されているのかと思うが、もうちょっと違いについて説明してほしかったような気はする。
自分で調べないとと思いながら、放ったらかしにしてる方が悪いねんけど。 -
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Posted by ブクログ
高橋氏の本は今までに４０冊以上読んでいます、今回は高橋氏の最新本です。内容は今までの著作に書かれていた内容と重複している部分も多いですが、大事なポイントなのでこの本で復習させてもらいました。日本の官僚機構のエリートである財務省が日本の行先を決めているようですね、それに争おうとした総理は今まで数名のようで、殆どの方は全てお膳立てしてくれる財務省に従っているようです。
これをヨシとしなかった高橋氏は立派だと思いますが、彼ほどの能力を持っていなければ独自路線を貫くのは難しいのだともわかりました、社会人生活を３０年以上経験した者として。日本の本当の姿を具体的な数字で示してくれ続けている高橋氏の発信する内容には今後とも注力していきたく思います。
以下は気になったポイントです。
・民間企業の契約は、ほぼ全てが随意契約、それに対して役所の契約はほぼ競争入札だから、わざわざ役所は競争入札と区別する意味で、随意契約という用語を使っている（p３８）
・農林省のデータでは現在の米の在庫量は、例年に比べて30−50万トン減っているだけ、100万トンの在庫がある備蓄米から出せば良かっただけで始めからわかっている簡単な問題である（p４８）
・小泉農林水産大臣の選挙区である横須賀市には、むらせホールディングスという米の卸しと小売の会社がある。小泉家と親しい日本でもトップ５の米卸売業者で、埼玉県入間市にある精米施設は、１日２００ｔもの処理能力がある（p５１）
・2024年の年金制度改革では、厚生年金の積立金を基礎年金（国民年金）に使うという「底上げ案」が入っていたが、一旦棚上げにして、立憲民主党に再度持って来させたことで、石破内閣に対する内閣不信任案は回避できた。そして、一度は破談になりそうになった大連立の芽を残すことができた（p５５）底上げ案については、2029年の財政検証待ちで、事実上の先送りとなった（p５６）社会保障目的税というお題目により消費税が１５％になる、これが2029年財政検証までに予想される日本の未来である（p５０）
・立憲民主党が内閣不信任案を出せない最大の要因は、アメリカとの関税交渉の最中に内閣を解散すると、政治的な空白ができてしまうことに行き着く、野党では５０議席以上ある立憲民主党だけが不信任案を出すことができる（p５７）
・郵政の民営化は、財務省と民主党政権の介入により民営化の見直しで骨抜きにされてしまい、結局事実上の「国営化」に逆戻りした（p７８）
・高橋氏が各省庁の特別会計のCF分析をしたところ、約４０兆円の埋蔵金が見つかった）（p１００）最終的には財政投融資金特別会計の１０兆円の準備金の取り崩しを認めた。結果的に民主党政権誕生までは埋蔵金が財源の切り札として重宝された（p１０１）
・世界各国で歳入庁は創設されていて、税と保険料を一括して徴収している、日本の場合、税金は国税庁で、社会保険料は、日本年金機構と全国健康保険協会が担っている（p１１７）日本で歳入庁が創設されない理由は、国税庁の人事権を失い徴税権が奪われ、天下り先の確保が難しくなるから（p１６８）特殊法人の出資金と貸付金があるが、これらは財務省の主要な天下り先である（p１７８）
2025年8月31日読破
2025年9月1日作成 -
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Posted by ブクログ
我々が暮らしている日本の問題といえば、何より少子高齢化に伴う労働人口の減少であったり、国が抱えている債務の問題などが思い浮かぶ。バブル崩壊後、日本は失われたウン１０年という言葉をよく耳にするが、私も社会に出てから就職氷河期や年金の記録の問題、今は職場に全く人が足りず、労務管理もギリギリラインで毎日働いて寝るだけの生活になっている。自分の残りの人生について「余生を楽しく」なんて考える暇すらない。これもこの世に何の為に生まれた問題だと認識する。最近の物価高には、多少の給与アップも追いつかず、深夜のスーパーで半額割引シールを見つけると、宝物でも見つけたような喜び＝少しの幸せだけが束の間私の心の癒しとなる。だいぶ個人的な問題に縮小されてしまうが、大半の一般市民の感覚はこの様な身近な問題こそ、自らの人生の問題となるのではないだろうか。ここで何とか自分で解決しなければ、と高い視座と広い視野で政治家でも目指せば格好良いのだが、慎ましくも人並みの生活が送れる内は中々リスクを取る気にもなれない。何より自分の人生考える暇の無い（フリをしているだけかもしれないが）私が国家の大事を考える余裕があるはずもない。そしてそこまでの学が自分にあるとも思えない。
本書は少し古い民主党政権時代のものだから、若干今とは状況が異なるとはいえ、前述した様な、債務超過問題や超高齢社会が抱える社会保障問題、そして税制の在り方に関する問題など、日本が今なお解決できていない各種「大」問題に対する一つの答えを提示する内容となっている。筆者は旧大蔵省に入省した後、理財局資金企画室長を経て、プリンストン大学でも教鞭を取った経験のある高橋洋一氏だ。小泉政権時代には内閣参事官も務め、その後も日本の経済金融問題に数々の提言を行ってきた人物でもある。タイトルには「日本の大問題が面白いほど解ける本」とある通り、前述した数々の問題の解決策を挙げていくが、多少の経済的な知識がないと、読み進めるのはやや大変だ（私の何十年前から停滞してる経済学の記憶では、ネット検索と並行でページ数に対して倍ぐらい時間がかかった）。だが、久々に頭に汗をかいた清々しい感覚も味わえる。筆者の知識や経験に基づく、自信に満ちた言いっぷりは、必死で食らいつこうとする私をブンブン振り回す感じがして、大いに刺激になった。何より個人的な悩みに苛まれる私をちっぽけな悩みでクヨクヨしてるんじゃないよ、と怒られた感じがして、悩みも多少は緩和される効果もあった（本書狙いとは全く関係ないだろうが）。
そして国家レベルの問題が何より単純な一つの明確な施策により解決することは難しく、国際関係や過去の自国政府の取り組みの経緯などが、複雑な糸の様に絡み合う事を理解する。どれか一つ糸をほぐそうとすると、別の結び目ができる様な影響になり、それら問題点の本質と、目指すべき方向性だけは明確に見えていなければならない事を思い知らされる。それには大局的な視点を可能にする幅広くかつ、深い知識を身につけなければならない。全く日々忙殺される仕事に寄り添って、頭の回転を一方向だけに敢えて向けている様な、今の自分ではダメだなと、改めて気づかされる一冊である。 -
Posted by ブクログ
20年以上お世話になっている高橋氏による最近で出された本です、定年退職から１年以上経過した現在、世の中に流れる「お金のニュース」には耳を傾けざるを得ません、不安になる内容が多いです。そのニュースに関して、高橋氏が「真実はこうである」という解説をしてくれています
。３０冊以上読んでいるせいか、重複している部分もありますが、その部分は重要な事柄という認識で読みました。今回も参考になる内容で、これらの情報を基に今後の生活の仕方を考えてみたいと改めて思いました。
以下は気になったポイントです。
・国民が期待した103万円の壁はどうなったのか、国民民主が主張する178万円は今回実現しなかった、自公は160万円に引き上げることで合意とアピールするが、中身を見ると全く近付いていない。国民民主の主張は、年収に関わらず、所得税・住民税の控除額を引き上げることで7.6兆円の減税、ところが自公は、控除額を引き上げるのは所得税のみ、しかも恒久減税は年収200万円以下、850万円以下は２年間限定、減税額は6000億円で雲泥の差がある（p２２）
・健康保険が「病気にならなかった人のお金で病気になった人を保障する」のに対して、年金保険は「早く死んでしまった人の保険料を、長生きした人に対して保障する」ものである（p３７）社会保険料は消費税と異なり、誰がいくら払ったか個人別の明細記録があるので、給付と負担の関係が明確になる、保険料をあまり払っていない人は給付が少ないシンプルな仕組みである（p４０）製麺保険は早くなくなるともらえる、年金保険はその逆（１２３）
・小泉政権による郵政民営化は実質２年間（2012年まで）である、2012年に郵政見直し法が成立し、郵貯・簡保の完全株式売却は事実上、凍結されて実質的に「再国有化」された（p８６）
・無理な賃上げよりも雇用の増加が必要、雇用を生み出す原理とは、金融政策にあり、端的に言えば「利下げ」である。金利の利下げは、モノへの設備投資を促進し、人への投資すなわち雇用を増やすことにつながる、経済学の究極の目標は失業をなくすことにある（p９７）
・結論を言うと、石破政権は「反アベノミクス」である、金融政策も財政政策も、安倍政権と全く正反対と言って良い。アベノミクスは、金融政策はインフレ目標をベースに、従来の名目ぜり金利制約を超えるために量的緩和を実施、マイナス金利政策も行なった、財政政策では、従来のグロス債務で財政状況が悪いとせずに、日銀などを含む統合政府のバランスシートで見たネット債務で財政状況は良いと判断して、積極財政を行なった（p１０６）
・米価格を下げるには５０万トン以上の備蓄米を放出するだけで良い、この際の注意点として、農林族の江藤前大臣のように一般競争入札をすれば、大手JAYが９５％を閉めるのでJAを避けて行えば良い、そのための一つの方法が「随意契約」である、この意味で農林族でない小泉大臣がやったことは正しい（p１１１）
・20歳から60歳までに払う年金保険料は所得の約２割、0.2x40=8、年金を60歳から80歳まで受け取る場合、給付額は大体所得の４割程度なので、0.4x20=8、保険料と給付額の帳尻が合う（p１２４）
・公的年金を危機に追い込む状況として、日本の経済成長が止まり続けた場合である、アベノミクスを否定して消費税をあげて消費と景気を止めようとする財務省が日本の年金破綻を招きかねないただ一つのリスクである（p１３２）
・トランプ関税には経済的側面と政治的側面がある、経済的側面では、米国内の中低所得者層に負担が多く、米国製造業に与える損失や、対米輸出国にとっても打撃となっている、政治的側面では、中国叩きである、報復関税で対抗したのは中国だけである（p１４５）
・中国の人民元はかなり安い、自由な為替市場で決まる為替レートより500％程度高いという猛烈な人民元安である、これが世界中に安価な輸出攻勢をかけて巨額な貿易黒字を形成する元凶である（p１４８）
・日本のコロナ対策は100兆円規模でGDP比20％程度、先進国で２番目の規模であった。政府の財政支出を国債で賄い、その同額を日銀が市場から購入するという方法を取った、財政史に残る画期的な手法ですが、財務省・学会・マスコミは無視した、増税の必要がないこと、金額を間違えるとインフレになるので最新の注意を払った（p１６６）
・失われた２０年の大きな原因は、マネー不足と公共投資不足にあった、公共投資は、名目国内総生産GDPと高い相関がある、高い相関は因果関係を示唆している（p１９７）
2025年8月3日読破
2025年8月4日作成 -
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Posted by ブクログ
挑戦的なタイトルである。財務省悪玉論は巷で流布されているが、実態を把握している人は少ないだろうと思われる。かくいう自分も断片的な情報だけで是非を判断している。著者は財務省に在籍し業務を通して内部の仕組みを熟知した経験と、得意の数学を駆使した分析から、観念的な議論に対し、合理的な説明を試みている。著者の弁によると、財務省から見ると不都合な真実を暴露しているようだ。本来は数式を交えた解説が望ましいが、数学アレルギーの読者が本書離れするため、図表による視覚的理解を誘う手法で解説している。そのため、数理的な理解を望む読者には、本当か？という疑念も残り、少し物足りない部分もあるかと感じる。ただ、本書を通じて、経済の枠組みを理解することで、知識不足は洗脳されやすいという著者の思いは伝わるのではないだろうか。断定的な表現と毒舌を厭わない論説に、著者の自信と、無知への怒りを感じる。
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