高橋洋一のレビュー一覧

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋洋一

統合政府で考えれば、日本の財政は健全と主張する高橋先生。それは、日銀が買い取った国債を「銀行券」で金融機関に支払っているという前提だから。しかし、これは実際とは異なる。実際には、日銀は買い取った国債代金を、銀行券（紙幣）ではなく、金融機関の日銀当座預金口座に支払っている。紙幣に金利はつかないが、日銀当座預金には、金利がつく。

公定歩合なき現在において、日銀は日銀当座預金の金利で政策金利をコントロールしている。高橋先生は、インフレ目標に到達するまで金融緩和してもよいと言う。しかし、インフレ目標ほぼ達成の2023年においても、緩和をやめられない。その理由は、日銀当座預金の金利を上げたら、その金利分だけ日銀の負債が増えていくからだ。

そこについては、本書は言及していない。

だからと言って、本書が読む価値がないかというと、そうでもない。リフレ派は、MMT派とは別物で、そこに数理的根拠がなく、MMT派がリフレ派にすり寄ってくる現状を迷惑そうに解説しているのは、面白い。

経済のしくみがわかる「数学の話」

高橋洋一

対話形式で楽しく経済（税収や国債）の話が学べた。
その中でも数字で語るためには定義をしっかりと決める必要があるというアドバイスが一番参考になった。例えば「公共投資の効果」にたいしても何ではかるのか（GDPなのかできた公共インフラなのか）をしっかりと決める必要がある。

日本の「老後」の正体

高橋洋一

日本経済の低迷は、政府・日銀の間違った金融政策によるもの。マネタリーベースを増やさないからデフレに陥いり、消費増税により回復の芽を摘んだ。景気が良くなる(GDPが上がる)と失業率も自殺率も犯罪率も低下する。

政府・日銀・財務省・報道機関の見方・考え方が全く同じなのが、正しいからではなく、独自の見識を持てないからというのが悲しい。

世の中の真実がわかる！ 明解会計学入門

高橋洋一

会計学がわかるようにはなりませんでしたが最後まで読むことはできました。
会計学上、日銀は政府の子会社と考えるとよいなど勉強になることも多かったです。

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実

高橋洋一

この低金利時代には、銀行の定期預金なんかに預けるくらいなら銀行で個人向け国債の口座を作って国債を買う方がよっぽど良いということが分かる一冊でした。日本国債が暴落するようなときはその前に銀行自体が破綻しているのだから。

日本国債という「借金」が実際のところどのように売られたり買われているのか。金融の世界でどのように使われているのか。と言うことが本書では分かりやすく説明されている。個人で考えれば月収では買えないマイホームを買うための住宅ローンのようなものと思えば良いかもしれない。信用があってローンを組めるうちは問題ないし、マイホームという資産があるのだから投資のための借金である、と言うこと。
日本政府の場合はの資産と「子会社」の日銀まで含めて連結で考えれば国債の赤字分は相殺されて問題ないとのこと。「国債は返さなくても良いのだ」などと言うことないけれども、償還期限が来ても借り換えられる内は返さなくても良いのだなどとも説明されます。要は、現状では日本はまだまだ信頼されていて国債の買い手がいるので、まだまだ国債を発行しても大丈夫だし、財務省に洗脳されて増税して経済を落ち込ませる必要は無いという主張です。教育、子育てへは未来への投資なので、必要なお金は国債発行で賄うべきかもしれない。でも無限に国債発行額を増やしていけばどこかで日本の信用が破綻するはずだから、そのことについても何らかの説明が欲しいところだが、その辺の話は全くなかった。

日本の「老後」の正体

高橋洋一

失われた２０年は日銀の誤った金融政策が原因。
日本の借金だけでなく資産も見るべき。
年金は平均寿命でトントン。

日本国民のための【明解】政治学入門

高橋洋一

これが「学問」かどうかはさておき、実学としては名著かも。強行採決に族議員と、いくら権力批判が仕事とは言えマスコミの論調がひどすぎるので、それらのでたらめを逐次解説した本と言ったところ。

財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない

高橋洋一

　財務省の組織風土や財政への考え方など、YouTubeなどで聞いた話も多かったが、一番最後の「川を上れ」「海を渡れ」の話は良い教訓になった。

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋洋一

客観と主観が入り混じり、経済の見方や考え方の基本的な部分については良い内容がある反面、主観的な意見については趣旨と関係のない内容や根拠が曖昧なものが多い印象。
読み流す程度で十分。
なんとなく鼻につく人だと感じる。（主観

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋洋一

言っていることも正しいし、この方が出演しているラジオもよく聞いていて好きなのだけど、

どことなく、鼻持ちならない。
伝える、と伝わる、は違うという好例。

数字を読めない「文系バカ」が日本をダメにする コロナ騒動で分かった！

高橋洋一

前半は自慢話に嫌気がさしたが、読み進めていくうちに自慢話もあり面白くなった。
ただ、一派一絡げに判断するのも何だが、文系はロジカルでないかもしれないけれど、言葉を選んで発言すると思うが。
ちなみに、僕は理系です。

明解 経済理論入門

高橋洋一

ほんとに読んだ本は同氏の『図解経済学入門』。
需要と供給の線を抑えておけば、
経済の動きの9割は理解できるという内容のもの。

「ＮＨＫと新聞」は嘘ばかり

高橋洋一

「あー、たしかにな…」と思うところが度々ありました。
普段読まない新書を読んだので、読みにくさを感じた。これは、慣れてないないだけかなと個人的に思っている。

嘘と感情論で封殺された5つの日本の真実

高橋洋一

最近のマスコミに対する記載は気持ちは分かりますが、あまり必要ないのではと思います。
やはり得意の経済を中心にご自身の考え、意見を述べられた方が良いと感じました。

数字を読めない「文系バカ」が日本をダメにする コロナ騒動で分かった！

高橋洋一

確か平成元年頃に理系学部を卒業したはずですが、就職後１０年ほど研究をした後は、業務関係の仕事をしたり自発的に勉強した内容は文系のものなので、この本の著者の高橋氏に言わせると私も文系に分類されると思います。

高橋氏の本は明確なデータをベースに議論されているので、今でも参考にさせてもらっています、この本においても今話題になっている内容は本当はどうなのかが私に理解できる形で書かれていました。

難しい内容を難しい言葉を使って説明することは誰でもできる、理解している人は難しい内容を平易な言葉で表現できる、とかつて何かの本で読んだことがありましたが、今回読んだ内容もまさしくそうでした。

以下は気になったポイントです。

・現在開発中の国産ワクチンも来年(2022)の流行には間に合う見通しで、これらのワクチン開発研究も今後は基礎研究の対象としてもらいたい、幸いなことに2021年度予算で「１０兆円ファンド」という国が東京大学などの国立大学に研究補助をする制度ができた。（p１４）

・緊急事態条項によって諸外国政府ができる私権制限は、戒厳令や都市封鎖だけでない、2021年5月5日にバイデン政権がワクチン特許の一時放棄を支持したが、このようにアメリカでは有事の際の政治立法があるため、一企業の知的財産さえも買い上げることができる。（p１７）

・五輪中止の決定権は国際オリンピック委員会（IOC）が持っている、日本は開催国として会場の提供をしているだけで五輪中止の決定権はない。もし日本側から五輪中止の申し出をした場合、IOCは日本に数千億円規模の違約金を求めてきただろう。さらにオリンピック中継の放映権を買っている外資企業も違約金を請求してくる、これは契約上の話である（p２０）

・会計は負債と資産のバランスシートを見るのが常識であり国の会計についても世界の常識である。資産のことしか言わないのは、増税したいという意図・底意があるから（p７４）

・大蔵省は財投債導入を決断したのは郵貯の権限を手放すとの引き換えにリスクを遮断することができた、郵政省は大蔵省に預けていた郵貯を自主運用できるようになった、郵貯が大蔵省と切り離されたので、郵貯は自主運用して稼ぐ必要があった、郵貯が官営である限り国債でした運用できなかった、郵貯が国債以外の金融商品が運用できるようにするには、民営化以外の選択肢はなかった（p８９）

・AIは人間が作ったプログラムに過ぎない、人間より優れているのは、大量に高速にデータ処理ができること、プログラムの塊がAIである。AIで起こり得ることは、全て「プログラム化できるかどうか」に還元される（p９７）AIに感情を持たせるのは難しいけれど、感情の定義をしてその定義をプログラム化すれば、人間の感情に似せることくらいはできる（p１０３）

・日銀の仕事は、失業率とインフレ率の関係を一番いい状態にすること。具体的には失業率が一番低く、インフレ率が一番低い状態を目指す（p１１２）失業率の下限は２.５％くらいで、その時の一番低いインフレ率が２％となるので、「インフレ目標２％」となる（p１１４）

・税務署に「財産債務調書」を出す基準対象は、現金・株・土地などの資産合計が三億円以上の人達、税務署も全資産が３億円くらいないと相手にしようとしない、金融機関にとって資産三億円以下の人たちはまさにカモである（p１３６）財テクとは６０歳過ぎて始めるものではなく、４０歳くらいまでに余裕資金を作っておいて、その一部を運用するような話である（p１３７）

・年金とは、納めた年金保険料と「受け取る年金額」が同じになるように計算、設計されているもの。９０歳まで生きるとすると、２０歳から６５歳までの４５年間に納めた年金保険料の総額と、６５歳から９０歳までの２５年間で受け取る年金の合計が同じになる。４５年間分を２５年間で受け取るので、年金額は毎月納めている額（労使折半も考慮して）の２倍弱となる、受給開始を７０歳にすれば４２％増えるのは当たり前（p１４３）

・ブロックチェーン技術を使った仮想通貨は、資金トレースができるのが特色、誰ばどのように使ったかを特定できる。この仕組みを利用して公金を仮想通貨にして政府が追跡するのは有効だろう(p１５５）

・デフレと不況は全く別の経済現象である、デフレは物価が下がっていく「価格」の話、不況はGDPがマイナスになる「量」の話である（p１８０）

・神戸製鋼所、東レなど大手企業グループ内でデータの不正が発覚した問題であるが、安全基準と契約基準の二種類がゴチャ混ぜになっていた、企業間取引の場合、アロウワンス（追加手当）で、もう少し高い基準を設定しているもの。取引先との関係で「アウン」の呼吸で分かっているからと思って、了解を取らずにやったようだ。取引先から欠陥商品を渡されたという訴訟もないのは、品質的な問題はなかったから（p１８５）日本のものづくりの危機だと報道されたが、契約基準が破られたことが問題だった、安全基準が守られた日本のものづくりの実態とは関係がない（p１８６）

・都内で環境基準を満たしている場所があればそのほうが驚きである、環境基準とは「井戸水をそのまま飲める」という基準である。環境基準を満たしていないのに安全基準ではOKかというと、コンクリートで覆ってしまえば人が住んだりお店を出したりしても安全だから（p１９０）

・これからは知的に見える仕事でも、定型的な業務はどんどんAIに置き換わっていく、AI社会では本をたくさん読めば偉くなれる、教養が身につくというのも幻想だろう、そういった旧来の「知的生活の方法」とは違った「知的生活」が求められるだろう（p２４３）

2021年10月31日作成

日経新聞と財務省はアホだらけ

高橋洋一 / 田村秀男

高橋さんと田村さんの見解が必ずしも一致せず、多分現場ではもっと激しい感じじゃなかったかなと思わせる部分もあった。

日経の不勉強と、財務省の悪意。
省益優先というか、なんで方向点ができないのかねと思う。
もう一度財務省も解体した方がいいんじゃないか。歳入庁の設置は必須かと思われる。

それにしても日本に高橋洋一という存在がなければ、その代わりを誰かが出来たんだろうか。

明解 経済理論入門

高橋洋一

読んだ本が無かったからタイトルが似たような本のレビュー
『たった1つの図でわかる！図解経済学入門』は何となく感覚で理解できた内容。

給料低いのぜーんぶ日銀のせい

高橋洋一

バブル崩壊以降のデフレ、賃金の上がらなさは
日銀の政策が原因にあるという主張。
簡易な説明でわかりやすい。
「こんなこともわからないなんて」という姿勢はやや引っかかるけども。

黒田氏に変わってからの方針を評価していて、
岩田規久男氏と主張方向は近いのだろうと考えた。

「こんな簡単なこと」と繰り返しいうのなら、
どうしてそれがなされないのか、
どうしたらそうできる方向に動けるのか、
そこまで切り込んでくれたら尚よかった。

数字を読めない「文系バカ」が日本をダメにする コロナ騒動で分かった！

高橋洋一

本書は、２０１８年５月に刊行された『「文系バカ」が日本をダメにする』に加筆して発行した改訂版です。コロナに関する著述を期待していたのですが、序章と第５章にわずかにあっただけでした。僕は、２０１８年に刊行された改定前の本を読んでいなかったので、ある程度は楽しんで勉強することは出来ました。

国家の怠慢（新潮新書）

高橋洋一 / 原英史

高橋洋一さんと原さんの背景がわかってよかった。

財務省のバランスシートを作ったら膨大な天下り先法人が出てきて、構造がよくわかった。
天下り規制法案として、斡旋が明確にある場合を規制する法案を原さんが作った。
今でもOBという形で自由就職的天下りは無くなっていないが。

民営化は天下り先を無くすことになる。規制が特権、規制改革を役人は嫌がる。

役所業界団体　マスコミ　野党が一体となって既得権益を守る新たな構造。
森友問題ら典型で、手続きにたしかに問題はあったが、国会マスコミ報道のサイクルで大フィーバー、しかし首相が関わったなどといつ事実は全く無かった。
原さんは規制改革をやっているときに、事実無根の誤報で続投を阻まれた。個人が叩かれると、訴訟もお金がかかるし、間違っていても新聞のインパクトで個人は大損害を受ける。

国会議員の間違った発言に訴訟もできない。憲法上の免責特権があるから、国会の外では責任を負えない。これを訴追するには憲法改正しかない。

マスコミの中心は新聞だが、日刊新聞紙法(株式の譲渡制限)などは、元々共産主義勢力に新聞が乗っ取られないように作られたもの。そのためコーポレートガバナンスがきかない。
そして新聞社がテレビ局の株式を持っている。