高橋洋一のレビュー一覧

勇敢な日本経済論

高橋洋一 / ぐっちーさん

経済学者で政界とも繋がりの深い高橋洋一氏と金融に精通するぐっちーさんの2人が今の世の中で起きていることについての対談をまとめた一冊。

政治・経済の第一線で活躍されていたお二人だからこそ語れる経験や本質的な考えを本書で知ることができ、非常に勉強になりました。
またおふたりの深い知識からくる理論には舌を巻く場面がたくさんありました。
また、世の中で言われているトランプ氏の印象や増税についての内容が誤解であることもお二人の指摘から知り衝撃を受けました。

郵政民営化やアベノミクスなど高橋氏が関わりの深い政策やぐっちーさんの関わっている地方創生などは経験から肌で感じたことが語られているのでストレートに伝わってきました。
また、財政政策や金融政策の意義などをデータに基づいて解説されており、内容がすごく腑に落ちました。
特に特区の話は印象に残りました。

本書は当事者であるからこそ知っている知識が満載で、世の中で語られていることの本質を見抜くための材料を提供してくれる自己防衛の一助として有用な一冊だと感じました。

日本の大正解

高橋洋一

正直、この著者にはいい印象を持っていなかったが、この本はふむふむなるほどと頷けるものだった。
・人口と経済成長には相関関係にはない。
・東芝破綻の最大の原因はWH買収。買収には西村泰三氏が深く関与。
・原発は維持コストが猛烈にかかりビジネスとしての将来など何もない。
・年金破綻はウソ。
・慶應大学教授のＤ氏は財政討論で逃げたチキン。
土居教授のことかな？
などなど。

ただ私にはこの人が正しい意見なのかどうか経済学の素養がないので分からない。
反対意見の人の本も読んで考えたい。

【図解】図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本

高橋洋一

安保論がいまいち分からなくて、購入した。

分かりやすくはあるし、戦争というものが身近にあることもよく分かる。日本人が見ていないだけでそれはすぐ隣にいるのだ。
でもなんでだろう、この手の本によくある…というか、私が感じてしまうのは、「ほかのデータは？」というもの。一面しか取り出していないのに、ほら！っていうこの押し付けられている感じ…反対派にも賛成派にも多くて、やっぱりどっちも微妙に飲み込めないのだった…この本も、後半極端な気がして…。急に雑な理想論になったりとかね。

こういう本は取っ掛かりにすぎないということを再度認識。ニュースで省かれているものを、その輪郭をまず捉え、そこから学んでいくもの。そういう風に使いたい。そうすると、専門書がおもしろくなる。

ついにあなたの賃金上昇が始まる！

高橋洋一

国の借金が1,000兆円を突破、このままどんどん膨れ上がっていく。

良く聞く話であるが、何故とっくに破綻しても良さそうなのに、破綻しないのだろう。この問に答えようとしている本を気に掛けていたのだが、ついに購入して読破した。と言うか、あっという間に読み切ってしまい、少し拍子抜けしてしまった。

国の借金、この場合は国債を資本金と考えた場合は、通常の会社と同じ事になる。そう考えると、日本は現時点ではひどい状態では決してない。

なるほど、その通り。

その他、パチンコと、カジノについての考え方も、なるほどと思える内容であり、賛同できる。

しかし、気になるのは、最終的に増え続ける資産、負債という数字はいつまでも増え続けるのだろうか。昨今株式で行われている、切り下げが強制的に行われないと、いつまでも数字だけが増えていくようで、誰もよく分からない世界になってしまうのが怖い。

「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識

高橋洋一

年金とは何ぞや？
年金の問題とは？
が よく分かる良書、読んでよかった

平易に分かり易くファクトに基づいて書かれた本書によって 年金に対する 無知であったり、
誤解していたことが たくさんあったことに気づかされた

年金って保険なんだよね！！

社会福祉じゃなくて、社会保険であること、
これを捉え誤ると、大手メディアの発信情報にそのまま流されることに

年金の問題とは、
その制度の問題じゃなくて、
経済政策の問題である！　これが本書のキーメッセージ

保険数理によって現役世代人数減少も織り込み済み、
給付額に応じて保険料を上げるだけ、
そのために欠かせないのが経済成長、
増税じゃなくて経済成長なんだよね、やっぱり

マクロ経済政策を誤って　デフレを続けるとかなりまずいことに、がよく分った

「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識

高橋洋一

「40年納めた保険料の総額」=「20年で受け取る年金の総額」であって「毎月の年金額」=「月給の約4割」が目安。なるほど基本だね。「人口が減少しても、所得が伸びていれば問題なし」う～ん、分かったような分からんような、っつうか人口減は消費減に通じるから、経済成長が期待できないとなると、所得は伸びんのじゃなかろうか。現実、長期のデフレだし。ただ、年金は保険料でまかなうものであり、税金、とりわけ消費税でまかなうものではない。さらに、年金は国からもらえるものであり、年金は福祉だというのが最も陥りやすい誤り。この理屈が分かったのが最大の成果なり。

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

　著者の立ち位置を先に言っておくと、森友・加計問題に安倍総理の関与はたぶんなく、手続きに関わった官僚が自らの不手際を隠すため、また文科省の権益を守るために、実際にはなかった首相の関与を匂わせた、と言ったところだ。

　森友学園の８億円にもなる大幅な値下げは、取得予定地の周囲の土地にゴミが埋まっていることがすでにわかっており、当然その予定地にもゴミがある可能性は予見できたにも関わらず、官僚側がそのことを森友学園側に知らせずに契約を進めたことがもともとの間違い。故意に知らせなかったのか、担当者が変わったことによって引継ぎがされなかったのか、どちらにしろ当初は適正な地価（ゴミがあることを想定していない価格）で取引を進めたのに、後から案の定ゴミがあったことがわかり、じゃあ、ゴミ処分は森友さんがやるってことなら、値引きしますよ、という単純な構造。首相や夫人が関与する余地なんてない。

　首相に対して、ちゃんと説明しろという野党やマスコミたちは、一体なにに対しての説明を求めているのか。いまいち報道を見ててもわからない。

　裁判ならこの場合、首相は被告だ。野党やマスコミは検察。やましいことがあるなら被告が否認、もしくは黙秘するのは当たり前で、犯罪だということを立証したいなら野党とマスコミが証拠を積み上げるしかないと思うのだが…　
　
　　加計学園の問題の本質も、理事長と首相がお友達だなんてことにはなく、既得権益を守りたい官僚と岩盤規制を壊したい政府との主導権争いにある。そもそも前川元事務次官は文科省の天下り斡旋を進めた責任をとって辞めさせられた人。行政をゆがめられたとの発言は、要するにいままでの慣例を破られて官僚は迷惑していると言っているだけなので、よく考えずとも変な発言。だってそれが岩盤規制を壊すということなんだから。正義の告発者みたいにもてはやしている報道には違和感を感じる。
　著者の推測によると、一連の情報のリーク元はおそらく前川氏。朝日新聞や民進党に情報を流している。辞めさせられた腹いせみたいなものだ。

　忖度とか、総理の御意向とか、そんな言葉が飛び交っているのは、自らのミスや手続きのまずさを隠すために官僚が都合よく使っているだけのこと。官僚組織の悪弊は見えづらく、説明するマスコミも専門家も少ないから、この本質が報道されない。たぶん権力者を攻撃している姿を見せることが国民にはわかりやすく映るから、そうしがちなのだろう。

　もちろん真実がどちらにあるのか、今のところまだわからない。

　ただ、野党やマスコミがいまのような状況で、「説明しろ」と言うだけだと主導権は首相にある。だから解散なんて手を打たれてしまったのだ。そんな簡単なことを言うだけでいいなら、誰でも言える。真相を究明したいのに被告の自白に期待するしかない、これ以上証拠が出せないというならなら、もう詰んでいると言うしかない。
　
　法廷で勝てないなら、あとはネガティブキャンペーンで。自分の目にはそう映る。

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

森友加計問題を枕に、官僚というものを描き出す。
わかりやすい。
某阿部ちゃんが追求をかわすための解散だとか言われてるけども、そもそもの理論立てが胡散臭いと感じていたのが、少なくとも著者の立ち場で眺めれば、余計はっきりする。
いろいろ批判もある人だが、理論展開は単純で判りやすいと思うんだけど。

この先どうなるのかな。

なんだかんだ言っても、日本は有能で姑息な官僚たちなくては成り立ってないわけで。

マスコミのクソ度はどこまで行っても変わらないが。

99％の日本人がわかっていない国債の真実 ―――国債から見えてくる日本経済「本当の実力」

高橋洋一

数年前に住宅ローンを払い終えたのですが、その時、肩の荷が下りた気がしました。借金はできればしたくないものですが、住宅などを購入する場合には避けては通れません。これと同様に、日本政府も必要な予算を組んで足りない資金については国債という形で借金しなければならない状況も分かっているつもりです。

しかし私が社会人になったころから騒がれていた、累積国債の量はとうとう1000兆円を超えたとか言われています。国債の利子も払えなくなり国家破産に至ると言っている人もいれば、この本の著者の高橋氏のように、問題ないという主張をされる方もいます。

国債についてずっと観察していて言えることは、この５年間でそれまで国債を保有していた民間金融機関が放出しているのに対して、日銀が一手に引き受けていると見られる点です。この変化の狙いは何か、銀行が放出する決断をしたのはなぜかを、自分の言葉で言えるように、今後も勉強していきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・政府が国債を発行するのは、企業が金を借りるのと基本的には同じである（ｐ１９）政府が使う金は、国内に出回るお金である（ｐ２１）

・国債を発行するとき、財務省が民間金融機関に伝えるのは、１）利率は何％か、２）いくら発行するのか、３）いつ償還される（元本が戻ってくる）のか（ｐ２８）

・利子は額面満額に対して付くから、最初にいくらで買おうと、受け取る利子の額は変わらない。（ｐ２９）

・今後、金利が下がるだろうと予想すれば、入札額を少し高くする（ｐ３０）

・日銀は何かを受け取るのと引き換えにお金を刷る、その「何か」が民間金融機関が政府から買って保有している「国債」である（ｐ３５）

・日銀が得る国債の利子収入を「通貨発行益」といい、日銀はそれを丸々国に納める、これを「国庫納付金」＝税外収入と呼ぶ（ｐ３９、４４）

・もともと日銀券は、金本位制だった時代に、金や銀に交換できる「証文」として発行された。なので日銀は、つねに日銀券の発行額に見合う、金や銀を保有しておかなければならなかった。日銀券は、交換を保証する「債務証書」であったが、今はその役割は失われている（ｐ４２）

・日銀券には本来利子がつかないが、白川総裁時代に、日銀当座預金に0.1％の利子をつけることが常態化してしまい、完全無利子の状態でなくなっている（ｐ４２）

・マイナス金利（0.1％）になったのは、日銀当座預金のごく一部で、大部分についてはまだ0.1％の利子がついている（ｐ４４）

・国債は、金融市場において「お金」、あるいはかつての「コメ」のような役割を果たしている。国債と株、国債と社債を交換するという取引が基本である（ｐ５９，６０）

・政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない、つまり、日銀への国債の利払いは、最後にはプラスマイナスゼロになる。支払い義務がないのではなく、支払い義務はあるが、財政負担にならない、が正しい（ｐ７０）

・国債の外国人保有比率が高いと国がデフォルトになる確率は、世界各国の200年以上のデータ分析によれば、けして高くなるわけではない（ｐ７９）

・経済成長でも予算は増えるが、増税であれば増加分は財務省のおかげとなって、財務省はその分の予算配分をするとき各省庁に恩を着せられる（ｐ８４）

・金利が上がったときの価格下落率は、国債の償還年限に依存する。金利が１％から５％に上がった場合、償還年限が５年なら20％、10年なら40％、20年なら60％である（ｐ９１）

・１０年以内に日本は財政破綻するなら、10年契約の日本国債のCDSを買えばよい。しかしCDSの保証料率は年0.3％と低い、１０年満期まで払っても３％。保証料を払うのを投資とすれば、１０年で３万円払って１００万円かえってくる３３倍という投資効率になる（ｐ１００）

・政府の連結バランスシート（日銀除く）では、負債が450兆円多いが、日銀を入れた統合政府バランスシートでは、償還不要の日銀券を債務と考えなければ、５０兆円の債務超過であり、ほぼイーブンである。徴税権（７５０兆円）を加えると資産超過となる（ｐ１０９、１１４）

・日本政府の資産の大半は、金融資産である。しかし、実は天下り先への出資金、貸付金が非常に多いので売りたくないという事情もある（ｐ１２２）

・投資で重要なのは、どちらかというと元本よりも、利子である（ｐ１３１）

・国内で金融緩和が行われなければ、国内金利が高くなることが予想され、日本に資金が集中・結果として円高となった（ｐ１３８）

・今のような低金利では、政府需要の押し上げ効果が足りないので、国が国債を増発し、政府需要を高めるという財政政策と、日銀が民間金融機関から国債を買うという金融政策の「合わせ技」が必要である（ｐ１４６）

・減債基金に毎年繰り入れるのは、国債残高の1.6％と決められている、６０分の１、つまり６０年で償還するという、６０年ルールがあるから。日本だけが例外的にある。理由は国産償還というよりも、予算のカサ増しのため（ｐ１７８）

・利払い費として、国債発行額の１～1.5％で計算しているが、実際には0.1％程度で足りる。日銀からの国庫納付金と政府資産の利子収入でまかなえるので。従って国債費（債務償還費＋利払い費）の、23.6兆円のうち、10兆円程度は計上する必要がない（ｐ１８０）

2017年10月9日作成

勇敢な日本経済論

高橋洋一 / ぐっちーさん

思いの外面白かった(*´∇｀*)

2人はもちろん別々の経験を積んできているんだけど、同じ視点で捉えているからかな、お互いに興味をもって話をしている風で、こちらとしても「それ、知りたかった！」を自然と引き出している感じだし、読みやすかった。

実際に働いていた時の事や、その当時から日々考えている事など、特に人間関係は関わった人ならでわのリアルな話が興味深かった。
どんなバックグラウンドを持つ人かによって経済に与える影響は大きいなあ、と改めて重要性を感じた所だ。

高橋さんは学者視点で、グッチーさんはビジネスマン視点なんだろうけど、高橋さんもビジネスマンよりなのかな。良いか悪いか、損か得か、数字でハッキリと答えを出す。それがその人の立場によっては都合が悪い場合もあるかもね。

グッチーさんのことは知らなかったので調べたら色々悪い話も出てきたけど、実際のところがどうなのか分からないし、高橋さんだって沢山出てくるだろうから（笑）そこはあまり気にせず、本中に書いてある事だけに集中する事にした(´ω`)

勇敢な日本経済論

高橋洋一 / ぐっちーさん

これオモシロイ。
ただここで展開されていることがホントかどうかは分からない。普段新聞をはじめとするマスコミで伝えられていることとは異なった主張だ。たぶんお金を中心に据えた合理的判断なのだろう。賛成はできないけど。
高橋さんの「マル経の人の言うことは理解できない」が今の経済論の主流なんだろうけど、だから経済は学問じゃなくて道具なんだと、あらためて思う。

日本の大正解

高橋洋一

日本の問題点について一問一答でズバズバ答えてくれているのが良い。並べてみると日本の問題点はけっこうある。

99％の日本人がわかっていない国債の真実 ―――国債から見えてくる日本経済「本当の実力」

高橋洋一

「まえがき 」に記された3問！
一つでもyesと思うなら
あなたは一国の経済を間違って理解している〜
という強烈な先制パンチが冒頭からやってくる

はい！私は間違っている 該当者、自己認識しながら読み進めたら 、ストンと腹落ちして認識を改めて修正できた

「今は、国債が最強の金融商品」という一節が本質的

それがバレたくない金融村の人々、
セコい動機の財務官僚、
正に当事者だった高橋さんが 憚ること無くズバッと記していて痛快な国債解説でした

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

官僚の仕組みと森友・加計学園問題がわかりやすく説明！
基本的には財務省についてしか書かれてなかったので、他の中央省庁についても、是非、教授してほしい！

勇敢な日本経済論

高橋洋一 / ぐっちーさん

高橋洋一さんとぐっちーさんの対話。メディアに騙されないためにはどうあるべきか。

アメリカのドナルド・トランプや日本の安倍さんに対する評価が高い。トランプさんは過去に4回会社を倒産させたことが彼のハングリー精神を強くしていると高い評価。安倍さんに対しては野党時代に意気投合して、当時の民主党には金融政策をけちょんけちょんに駄目出しされたけど、唯一安倍さんだけが面白がってくれたみたいな。

勢いのある時って色々なひとが寄ってくるけど、そうでなくなった時ひとは去っていくと言うのは良くある話。損得よりも面白いか面白くないかで

結局エコノミストでもメディアでも、どこに依っているかで見方や発言が変わる。まぁ当たり前か。

なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか

高橋洋一

タイトル通りの内容ではない。現在、日本が抱える問題点について、筆者のロジックで解説したもの。問題点を読み解く一つの視点を与えてもらった

なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか

高橋洋一

ニッポン放送 ザ ボイス で解説されていた内容と ほぼ主旨は重なるが、
本書は より明示的に、より詳細に
外交 安全保障 マクロ経済 社会保障 等々の イシューにおける課題解決の論理を知ることができる

戦争リスクの下り、
〜集団的自衛権の行使によって日本の戦争リスクは最大40%下がる〜
という防衛大教授書籍からの引用には 、
ハッとさせられる

あとがき に記された

〜データとロジックがあれば、安倍首相に媚びることも、王様を恐れることもない。「それは違ってます。これが正しいてす」とはっきりいえるからである〜

これぞ高橋節 炸裂である

経済数量学者である
高橋さんならではのメッセージであり
かなり痛快！！

なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか

高橋洋一

元財務省の役人であったころに、日本の財務諸表を最初に作成した方で、今まで執筆された本も多く読んでいますが、その高橋氏が今年(2017)GW頃に出版した本です。

日本経済は瀕死である、素晴らしく世界で勝者になる、と世の中には両極端の意見が溢れています。半世紀以上も日本で暮らしてきて、外資系会社に入って、時々海外へ出張に行くこともありますが、個人的には日本へ帰ってくると、ほっとすることが多いです。

ところが事実として、平成の時代になってから、数字の上での成長は微々たるもので、中国にGDPを抜かれたと思ったら、今では大きな差がついていて驚くばかりです。

そんな中、この高橋氏は、実際に手に入るデータを根拠にして、日本の力強さ・魅力をこの本で紹介しています。やはりデータで説明されると納得感があります。この高橋氏の考え方に、データで反論される本が出れば面白いと思うのですが、そんな日が来たら喜ぶべきか微妙なところですが、日本経済について多くの視点から考えてみる良い機会いなると思っています。

以下は気になったポイントです。

・アメリカの大統領に認められいる権限はそれほど多くない、日本の首相や地方自治体の首長が持っている議会への予算提出権・法律提出権はない。議会の多数派である共和党から提出してもらう必要がある、選挙期間中には議会承認を必要としない大統領でできることを公約に掲げていた（ｐ２９、９２）

・イギリスはECに加盟した２年後の1975年に、EC離脱を離脱をめぐって国民投票が行われている（ｐ３３）

・EU圏で自由貿易の恩恵を受けながら、ユーロ圏でもシェンゲン協定圏でもないイギリスは「いいとこどり」をしてきた国であった。EU加盟して７年経った国の国民は、ＥＵ内部での労働移民が認められる。シェンゲン協定に入っていないイギリスにも、ポーランド・ブルガリア・ルーマニアから大量の労働者が流入、イギリス国民が職を奪われた（ｐ３６）

・日本の場合は、電力・鉄道貨物・融資と、ＧＤＰの相関には整合性があった。中国は輸入も輸出も2016年9月には前年我となり、内需・外需ともに不振である。輸入は基本的に可処分所得に左右され、その動向はＧＤＰの動きと連動する（ｐ４４）

・中進国には２種類の相手との競争がある、１つは背後から追い上げてくる途上国、輸出品では賃金の安さで競争力がある。もう一つは先進国、技術力・開発力では先進国の後塵を拝することが多い。中進国の壁と言われる（ｐ４６）

・早すぎる脱工業化は経済成長の息切れを引き起こす、このままでは中進国の壁を越えられなかった、マレーシア・タイ・アルゼンチン・メキシコといった成長停滞国の二の舞になる確率が高い（ｐ４８）

・中国が経済的な自由を認めるのは容易なことではない、なぜなら為替の自由化は資本取引の自由化と表裏一体であり、国有企業の全面的な民営化につながり、やがては政党選択という自由を国民は求めるようになる。（ｐ５０）

・ＡＩＩＢの設立は一大経済圏の構築を狙ったものだが、2015年末の発足当初に発行した債券は「格付け無し」というスタートとなった（ｐ５０）

・宇宙空間では、すでに2011年7月から、日本を含む１５カ国（米ロカ日英独フ伊蘭西べスデ・スウェ・ノ）の共同で国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）が稼働している（ｐ５４）

・戦争を回避するための条件として、１）民主主義の成熟、２）国際的組織への加入、３）経済的相互依存、がある（ｐ６６）

・辺野古埋め立て承認を翁長沖縄県知事が取り消したのは疑問を感じる、安全保障は国政レベルの問題であり、国政に物申すのであれば国政に打って出る必要がある。2016年7月の都知事選で落選した、鳥越氏が「脱原発」「消費減税」を訴えて失笑を誘ったのと大差ない（ｐ７８）

・2016年12月に沖縄県内の北部訓練場の半分を日本へ返還し、沖縄県内になる在日米軍基地の割合は74.5→70.6％となった（ｐ７８）

・犯罪白書によれば、米軍関係者の犯罪率は0.11％、これに対して一般県民の犯罪率は0.27％＠2011である（ｐ７９）

・沖縄米軍基地に配備されるオスプレイの事故率は1.93（１０万飛行時間辺り）であり、民間航空機の事故率：0.07より高いが、米軍海兵隊軍用機の平均値：2.45より低い（ｐ８１）

・2016年7月12日に、中国の南シナ海における暴挙（岩礁の埋め立て）に対して、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は中国の主張を認めない（九段線の法的根拠も）と裁定した（ｐ８５）

・2015年12月、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する、という日韓両政府の合意ができたこと、これは安倍首相の外交手腕が発揮されたといえる、その中、釜山に慰安婦少女像が新設されたことに韓国政府の外交部当局者も頭をかかえている。国際法であるウイーン条約違反でもある（ｐ８６、８９）

・先進国のなかで真っ先に当選後のトランプ氏と会談することに成功できた理由は、日系三世の村瀬氏（トランプファミリーと親密）が、成蹊中・高時代に留学していて、安倍首相と旧知の仲であったから（ｐ９３）

・仕切り直しとなったＴＰＰは、中国抜きの自由貿易を二国間で締結するスタイルになる可能性が高い、すでにまとまったＴＰＰを原案としてアメリカと交渉すればよいだろう（ｐ１０３）

・エクソンモービルのＣＥＯだった、ティラーソン氏は、プーチン大統領から外国人への最高栄誉として授与する「友情賞」を受賞した人物で、2014年のクリミア危機の際、オバマ政権の対ロシア経済制裁に反対したとして知られる、トランプ政権は経済制裁解除というカードを切って、ロシアとの良好な関係を築くだろう（ｐ１１５）

・ドイツのヒトラーも、日本の高橋是清も、積極財政と金融緩和をいち早く行い、早期のデフレ脱却を成し遂げたが、その後の両者の人生は対照的である。高橋は軍縮へと動いて、暗殺された（ｐ１２３）

・日本政府の借金が増えた理由は、日本政府には世界でもトップクラスの資産があるから、これはバランスシートを見ればわかる単純な理屈。これがわかると困るのが官僚、筆者が作成した政府のバランスシートは2006年まで公表されなかった（ｐ１２６）

・政府の資産として、貸付金（138兆円）、出資（70兆円＠2014）があるが、大半は特殊法人などの政府関係機関＝天下り先であり、民営化や証券化により売却可能（ｐ１２７）

・政府の連結対象となる日銀の資産・負債を考慮すると、日銀のマネタリーベース（日銀券100、日銀当座預金300：合計400兆円）は、原則的に無償還・無利子なので、実質的な債務からは除外可能。すると、本当の国の借金は100-150兆円（表面負債：1172、政府資産：680兆円）そこそこ、GDP比率で20％程度となる、日本の稼ぎ（GDP：526兆円）は借金の５倍もある（ｐ１３１）

・政府の持っている徴税権は少なく見積もって毎年３０兆円、割引率５％として、資産価値は６００兆円、これを加味すると資産超過とも言える（ｐ１３２）

・マイナス金利導入前の日銀当座預金残高は、約250兆円あり、この大半に0.1％の金利がつく（2008年に補完当座預金制度を導入）ので、銀行は何もせずに、年間2200億円の収益を上げられた。一般企業が銀行に当座預金を持っていても金利ゼロ、なのでそれに対して、マイナス0.1％の金利をつけることになった（ｐ１３７）

・失業率も企業の倒産件数も史上最低水準に達している、デフレ脱却のための雇用環境改善という日本経済の大命題において、アベノミクスの金融政策は成果をあげている（ｐ１６７）

・国税庁が把握している法人数は、約280万社に対して、日本年金機構が把握しているのは、約200万社、差引80万社が社会保険料を取りこぼしている企業数、年間１０兆円とも言われる、これを解決するには、歳入庁を創設して、税金と社会保険料の徴収を一元化すればよい（ｐ１９２、１９３）

・GPIFは2015年度には株価下落で５兆円を超える損失を出したが、、累積利益は４０兆円ある（ｐ１９５）

・五輪終了とともに景気が落ち込むのは、新興国のパターン、東京都には売却できる資産もたくさんある、民営化した地下鉄等、五輪経費の投入は一種の景気刺激策と思えばよい（ｐ２１７）

2017年7月2日作成

勇敢な日本経済論

高橋洋一 / ぐっちーさん

AIの登場で無くなる職業についてはやっぱりの感あり。◯◯士の職業が軒並みダメになった世界を見てみたくなった。よく読む経済評とは異なる見解で読み応えあり

日本経済のウソ

高橋洋一

現実の経済事象が理論を基に分かりやすく解説されていて面白い。この本は2010年のものだが、安倍政権になり、著者の主張が取り入れられた政策がとられた。しかし、この本でその効用が想定された通りにはなっていないのも事実。