高橋洋一のレビュー一覧

財政破綻の嘘を暴く

高橋洋一

来週に参議院選挙があります、ここで自民党が大敗しない限り、消費税はついに１０％となります。消費税を上げると不景気になるのがわかっているのに、そして来年の東京五輪が終わったら、不景気になるのが歴史的に起きているにもかかわらず、日本はそちらの方向へ流れていくことになりそうです。

消費税はなぜ上げなければならないのか、私はいまだに分かりません。説明としては、財戦破綻を防ぐとか、年金が破綻するのを破綻するのを防ぐため、があるようですが、日本は果たして、そんな国なのでしょうか。

私が知っている限りで、日本はそう簡単には破綻しない！と断言してくれた上で、私が理解的ルデータ、考え方で説明してくれるのが、唯一、この本の著者である、高橋洋一氏です。彼の主張は一貫して変わりませんが、時々彼の本を読んでいないと不安になることもあり、今回も読みました。

以下は気になったポイントです。

・財政状態を確認する場合には、グロス債務（債務総額）残高対GDP比ではなく、日銀を一体化して考える「統合政府」」ベースの債務総額から資産を引いた、ネット債務残高対GDPがもっとも重要である。これは民間企業で連結ベースのBSで見るのと考え方は全く同じである（ｐ１８）

・FRB元議長のバーナンキ氏は以前、日本は量的緩和すればデフレから脱却できる、そうでなくても財政再建できる、と言っていたがその通りになった。政府資産は1400兆円（資産950＋国債450）、負債1400＋銀行（日銀券）450である。銀行券は利子負担ない、償還負担なしであり実質的には負債ではない。これが意味するところは、統合政府バランスシートでのネット債務は、ほぼゼロである。（ｐ２４，２５）

・株価が上がると半年先の雇用が増える、これは因果関係があるのではなく、景気が良くなると、株価はそれを先取りして就業者数は半年遅れて上がりだすというもの（ｐ３２）

・日銀の異次元金融緩和は、バーナンキ元議長の唱えた「ヘリコプターマネー」に加えて、ステッィグリッツ教授が主張していた「政府紙幣」の発行も、その経済効果は同じである（ｐ３６）

・政府の借金が消える原資は、新たな日銀券の発行にある。日銀が民間金融機関から国債を借り入れるときは、その金融機関が日銀に持つ当座預金の数字が増えるだけだが、その数字をいつでも日銀券で払うと約束しているから、実質的には日銀券を発行したことになる（ｐ４７）

・金融緩和政策の狙いは、予想インフレ率を上昇させ、実質金利を下げることにあるが、結果として国の借金を実質的に減らすことにもつながる（ｐ４８）

・日銀の資産である国債の「評価損」は、政府の「負債」である国債の「評価益」となるため、政府と日銀のバランスシートを合算すれば問題ない、とサマーズ氏もバーナンキ氏も言いたかった（ｐ６２）

・財政破綻とは、ネット債務残高／GDPが発散する（比率が上昇し続ける）こと、プライマリーバランスはこれをコントロールするから重要である（ｐ６６、７１）

・IMFレポートによれば、日本の公的部門（政府＋地方自治体＋中央銀行を含む）のネット資産／GDP比は、ほぼゼロ（ｐ８２）

・一般政府での純資産GDP比とその国の信用度を表すCDSレートの関係によれば、日本の今後５年以内の破綻確率は１％未満である、これは日本のネット資産がほぼゼロであることと整合している（ｐ８６）

・バブル時代の税制上の抜け穴を利用した財テクとして、１）簿価分離の仕組みを利用した節税を証券会社がやっていた、２）営業特金：資産運用を証券会社に一任するかわりに、損失補償や高い利回りを保証した、これを大蔵省証券局が1989年12月26日に通達で禁止した（ｐ１０３，１９５）

・1990年3月に大蔵省銀行局がだしたもう一つの通達「土地関連融資の抑制について」により、株式と土地のバブルは消えた（ｐ１０７）

・企業が融資を受けて会社を経営するように、政府は国債を発行して、将来への投資を含めて国家を運営する（ｐ１２２）

・国債は借金だから駄目だというのは、緊縮財政になって景気が悪くなってもいい、あるいは、大幅増税されてもいい、と言っていることだ」（ｐ１２５，１２６）

・日銀券には本来利子はつかない、と言ったのは、2008－13年において、日銀当座預金に0.1％の利子を付けることを常態化してしまったから、そこで超過準備金の一部にマイナス金利が課せられた（ｐ１３３）

219年7月28日作成

儲かる五輪 訪れる巨大なビジネスチャンス

高橋洋一

オリンピックが近づいてきたので読んでみました。サブタイトルに巨大なビジネスチャンスとありますが、ビジネス以外にも本書ではオリンピックというイベントに関する、２０１６年時点での邪魔になる「民泊」規制の問題や、招致が決まった紆余曲折の経緯などオリンピックに関するあらゆることが著されています。自分の勉強不足で現在、２０１９年時点での邪魔な規制などはどの様になっているのかわかりませんが、オリンピックイヤーを来年に控えた今、本書をきっかけに知っておきたいと思います。

未来年表 人口減少危機論のウソ

高橋洋一

★4.2（3.82） 2018年11月発行。2008年大蔵省を退官した著者。確かに人口減少を懸念する巷の書籍は根拠がないが、流石著者は東大数学科を出ただけあって、言っていることは一番正しいように思える。労働人口が減ってもAI等により一人当たりの労働生産性を上げるか女性の労働参加率を高めるだけで、問題ないのはその通り。また年金政策も正しい理論に基づけば、年金財政が破たんすることはないのに、何も知らないマスゴミにはあきれる。それにしても財務省をはじめとする利権を何とか食い止めないと、日本は存亡の危機に。

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

元財務官僚の高橋洋一氏が、官僚の実態について鋭く切り込んだ一冊。

元財務官僚だけあり、その魑魅魍魎とした独特の世界をわかりやすく描いてた。

たった１つの図でわかる！ 図解経済学入門

高橋洋一

今まで読んだ経済学の本の中では、本当に一番わかりやすかった。考え方の基本はこれで十分だが、「専門用語」の部分がやや欠けているので、他の本で補う必要はある。

愛国のリアリズムが日本を救う

高橋洋一

筆者の意見はネットやSNSで目にする機会があり、そこで述べられていたものが書籍化したという印象。目新しいものはない。ぶつ切りでしか読めなかったものをまとめて出してくれてありがとうございます

なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ

高橋洋一

高橋先生の論がコンパクトにまとまっている。
数字が物語る日本の可能性。
だが、それが正鵠を射ているとして、だからこそというか、それを利用するというか、悪い方へ導こうとする力が強い。
つか、現場が有能過ぎて、上部の愚策を切り抜け続けた挙句に壊滅に追い込まれた旧日本陸海軍に重ねわせられるようで気持ち悪い。

日本を救う最強の経済論―バブル失政の検証と後遺症からの脱却

高橋洋一

金融政策はマクロ経済政策のパフォーマンスを良くし、成長することのできる政策である。金融引き締め策や増税を行わず財源が必要ならば国債を発行し、インフレ目標２％ぐらいの経済成長で雇用を増やし財政の健全化を行いデフレを脱却することが重要。歳入庁を作り税金を無駄なく徴収し、AIを活用して無駄をなくす。

等々、著者の経済学の知識から、一般の読者にも分かり易く日本を救うための処方箋
が著されている一冊です。著者の他の著書と内容が多少被るところはありますが、いい本です。

「文系バカ」が、日本をダメにする －なれど“数学バカ”が国難を救うか

高橋洋一

高橋氏の神童自慢が面白い。
理系的思考の大切さが分かった。
数学をもう一度勉強してみたいという気持ちにさせた。
ただこの本にも書かれてあるように
理系出身の首相の鳩山、菅が台無しにしてしまった。

数字・データ・統計的に正しい日本の針路

高橋洋一

高橋洋一先生の経済コラムやニュースをよく見ているものとしては、真新しいフレッシュな情報は無くちょっと残念でした。

ただ「これから経済勉強したいんだよ」という人がいたら推薦したい一冊でした。

世の中の真実がわかる！ 明解会計学入門

高橋洋一

非情にわかりやすい。
財務に関わる仕事をしている側からいえば初歩的すぎるかも。
でも最低限おさえておくべきことは何かがしっかりと書かれているのでわかりやすく復習できる。

しかし、世の中には会計のわからない人が実は山ほどいる気がする。
なんなら経営者や財務・経理にかかわっている人でもわかっていない人はいるのではないかと思う。
この本に書かれていることぐらいはわかっておいた方がいい。
社会人のリテラシーとして。

会計というのは基本B/SとP/Lがわかればよい。
実はP/Lは簡単。簡単といっても用語とか知らなければわからない人はわからない。
むずかしいのはB/S。
むずかしいといっても一旦わかってしまえばどうってことはないのだが、わかんない人や苦手意識のある人にとってはさっぱりわからんのではないかと思う。
B/Sを簡単にいうと、調達したお金を何かに変えるというビジネスを右と左であらわしたもの。
右側で調達したお金が左側に運用されているという関係性をつかむ。
右＝調達（負債・純資産）⇒左＝運用（資産）という感じ。
あとは、B/Sとはある１つの地点の数字でありストック。
負債と純資産の違いはいずれ返さなくてはいけないか返さなくてもよいかの違い。
P/Lは一年でどれだけ売り上げてどれだけ費用を使ってその差額（利益）がどれだけあったかをあらわすものでフロー。

あとは、その財務書類から何がわかるかが書かれている。
いろんなものがわかるが、重要なポイントをつかめるようにと書かれている。

最後には、国の財政も結局は企業会計と似たようなものだということ。
それでも国の借金が・・・という記事に一喜一憂する国民が多いということはやはり会計がわかっている人間なんてほとんどいないということなのかもしれない。

勇敢な日本経済論

高橋洋一 / ぐっちーさん

経済学者で政界とも繋がりの深い高橋洋一氏と金融に精通するぐっちーさんの2人が今の世の中で起きていることについての対談をまとめた一冊。

政治・経済の第一線で活躍されていたお二人だからこそ語れる経験や本質的な考えを本書で知ることができ、非常に勉強になりました。
またおふたりの深い知識からくる理論には舌を巻く場面がたくさんありました。
また、世の中で言われているトランプ氏の印象や増税についての内容が誤解であることもお二人の指摘から知り衝撃を受けました。

郵政民営化やアベノミクスなど高橋氏が関わりの深い政策やぐっちーさんの関わっている地方創生などは経験から肌で感じたことが語られているのでストレートに伝わってきました。
また、財政政策や金融政策の意義などをデータに基づいて解説されており、内容がすごく腑に落ちました。
特に特区の話は印象に残りました。

本書は当事者であるからこそ知っている知識が満載で、世の中で語られていることの本質を見抜くための材料を提供してくれる自己防衛の一助として有用な一冊だと感じました。

日本の大正解

高橋洋一

正直、この著者にはいい印象を持っていなかったが、この本はふむふむなるほどと頷けるものだった。
・人口と経済成長には相関関係にはない。
・東芝破綻の最大の原因はWH買収。買収には西村泰三氏が深く関与。
・原発は維持コストが猛烈にかかりビジネスとしての将来など何もない。
・年金破綻はウソ。
・慶應大学教授のＤ氏は財政討論で逃げたチキン。
土居教授のことかな？
などなど。

ただ私にはこの人が正しい意見なのかどうか経済学の素養がないので分からない。
反対意見の人の本も読んで考えたい。

【図解】図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本

高橋洋一

安保論がいまいち分からなくて、購入した。

分かりやすくはあるし、戦争というものが身近にあることもよく分かる。日本人が見ていないだけでそれはすぐ隣にいるのだ。
でもなんでだろう、この手の本によくある…というか、私が感じてしまうのは、「ほかのデータは？」というもの。一面しか取り出していないのに、ほら！っていうこの押し付けられている感じ…反対派にも賛成派にも多くて、やっぱりどっちも微妙に飲み込めないのだった…この本も、後半極端な気がして…。急に雑な理想論になったりとかね。

こういう本は取っ掛かりにすぎないということを再度認識。ニュースで省かれているものを、その輪郭をまず捉え、そこから学んでいくもの。そういう風に使いたい。そうすると、専門書がおもしろくなる。

ついにあなたの賃金上昇が始まる！

高橋洋一

国の借金が1,000兆円を突破、このままどんどん膨れ上がっていく。

良く聞く話であるが、何故とっくに破綻しても良さそうなのに、破綻しないのだろう。この問に答えようとしている本を気に掛けていたのだが、ついに購入して読破した。と言うか、あっという間に読み切ってしまい、少し拍子抜けしてしまった。

国の借金、この場合は国債を資本金と考えた場合は、通常の会社と同じ事になる。そう考えると、日本は現時点ではひどい状態では決してない。

なるほど、その通り。

その他、パチンコと、カジノについての考え方も、なるほどと思える内容であり、賛同できる。

しかし、気になるのは、最終的に増え続ける資産、負債という数字はいつまでも増え続けるのだろうか。昨今株式で行われている、切り下げが強制的に行われないと、いつまでも数字だけが増えていくようで、誰もよく分からない世界になってしまうのが怖い。

「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識

高橋洋一

年金とは何ぞや？
年金の問題とは？
が よく分かる良書、読んでよかった

平易に分かり易くファクトに基づいて書かれた本書によって 年金に対する 無知であったり、
誤解していたことが たくさんあったことに気づかされた

年金って保険なんだよね！！

社会福祉じゃなくて、社会保険であること、
これを捉え誤ると、大手メディアの発信情報にそのまま流されることに

年金の問題とは、
その制度の問題じゃなくて、
経済政策の問題である！　これが本書のキーメッセージ

保険数理によって現役世代人数減少も織り込み済み、
給付額に応じて保険料を上げるだけ、
そのために欠かせないのが経済成長、
増税じゃなくて経済成長なんだよね、やっぱり

マクロ経済政策を誤って　デフレを続けるとかなりまずいことに、がよく分った

「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識

高橋洋一

「40年納めた保険料の総額」=「20年で受け取る年金の総額」であって「毎月の年金額」=「月給の約4割」が目安。なるほど基本だね。「人口が減少しても、所得が伸びていれば問題なし」う～ん、分かったような分からんような、っつうか人口減は消費減に通じるから、経済成長が期待できないとなると、所得は伸びんのじゃなかろうか。現実、長期のデフレだし。ただ、年金は保険料でまかなうものであり、税金、とりわけ消費税でまかなうものではない。さらに、年金は国からもらえるものであり、年金は福祉だというのが最も陥りやすい誤り。この理屈が分かったのが最大の成果なり。

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

　著者の立ち位置を先に言っておくと、森友・加計問題に安倍総理の関与はたぶんなく、手続きに関わった官僚が自らの不手際を隠すため、また文科省の権益を守るために、実際にはなかった首相の関与を匂わせた、と言ったところだ。

　森友学園の８億円にもなる大幅な値下げは、取得予定地の周囲の土地にゴミが埋まっていることがすでにわかっており、当然その予定地にもゴミがある可能性は予見できたにも関わらず、官僚側がそのことを森友学園側に知らせずに契約を進めたことがもともとの間違い。故意に知らせなかったのか、担当者が変わったことによって引継ぎがされなかったのか、どちらにしろ当初は適正な地価（ゴミがあることを想定していない価格）で取引を進めたのに、後から案の定ゴミがあったことがわかり、じゃあ、ゴミ処分は森友さんがやるってことなら、値引きしますよ、という単純な構造。首相や夫人が関与する余地なんてない。

　首相に対して、ちゃんと説明しろという野党やマスコミたちは、一体なにに対しての説明を求めているのか。いまいち報道を見ててもわからない。

　裁判ならこの場合、首相は被告だ。野党やマスコミは検察。やましいことがあるなら被告が否認、もしくは黙秘するのは当たり前で、犯罪だということを立証したいなら野党とマスコミが証拠を積み上げるしかないと思うのだが…　
　
　　加計学園の問題の本質も、理事長と首相がお友達だなんてことにはなく、既得権益を守りたい官僚と岩盤規制を壊したい政府との主導権争いにある。そもそも前川元事務次官は文科省の天下り斡旋を進めた責任をとって辞めさせられた人。行政をゆがめられたとの発言は、要するにいままでの慣例を破られて官僚は迷惑していると言っているだけなので、よく考えずとも変な発言。だってそれが岩盤規制を壊すということなんだから。正義の告発者みたいにもてはやしている報道には違和感を感じる。
　著者の推測によると、一連の情報のリーク元はおそらく前川氏。朝日新聞や民進党に情報を流している。辞めさせられた腹いせみたいなものだ。

　忖度とか、総理の御意向とか、そんな言葉が飛び交っているのは、自らのミスや手続きのまずさを隠すために官僚が都合よく使っているだけのこと。官僚組織の悪弊は見えづらく、説明するマスコミも専門家も少ないから、この本質が報道されない。たぶん権力者を攻撃している姿を見せることが国民にはわかりやすく映るから、そうしがちなのだろう。

　もちろん真実がどちらにあるのか、今のところまだわからない。

　ただ、野党やマスコミがいまのような状況で、「説明しろ」と言うだけだと主導権は首相にある。だから解散なんて手を打たれてしまったのだ。そんな簡単なことを言うだけでいいなら、誰でも言える。真相を究明したいのに被告の自白に期待するしかない、これ以上証拠が出せないというならなら、もう詰んでいると言うしかない。
　
　法廷で勝てないなら、あとはネガティブキャンペーンで。自分の目にはそう映る。

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

森友加計問題を枕に、官僚というものを描き出す。
わかりやすい。
某阿部ちゃんが追求をかわすための解散だとか言われてるけども、そもそもの理論立てが胡散臭いと感じていたのが、少なくとも著者の立ち場で眺めれば、余計はっきりする。
いろいろ批判もある人だが、理論展開は単純で判りやすいと思うんだけど。

この先どうなるのかな。

なんだかんだ言っても、日本は有能で姑息な官僚たちなくては成り立ってないわけで。

マスコミのクソ度はどこまで行っても変わらないが。

99％の日本人がわかっていない国債の真実 ―――国債から見えてくる日本経済「本当の実力」

高橋洋一

数年前に住宅ローンを払い終えたのですが、その時、肩の荷が下りた気がしました。借金はできればしたくないものですが、住宅などを購入する場合には避けては通れません。これと同様に、日本政府も必要な予算を組んで足りない資金については国債という形で借金しなければならない状況も分かっているつもりです。

しかし私が社会人になったころから騒がれていた、累積国債の量はとうとう1000兆円を超えたとか言われています。国債の利子も払えなくなり国家破産に至ると言っている人もいれば、この本の著者の高橋氏のように、問題ないという主張をされる方もいます。

国債についてずっと観察していて言えることは、この５年間でそれまで国債を保有していた民間金融機関が放出しているのに対して、日銀が一手に引き受けていると見られる点です。この変化の狙いは何か、銀行が放出する決断をしたのはなぜかを、自分の言葉で言えるように、今後も勉強していきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・政府が国債を発行するのは、企業が金を借りるのと基本的には同じである（ｐ１９）政府が使う金は、国内に出回るお金である（ｐ２１）

・国債を発行するとき、財務省が民間金融機関に伝えるのは、１）利率は何％か、２）いくら発行するのか、３）いつ償還される（元本が戻ってくる）のか（ｐ２８）

・利子は額面満額に対して付くから、最初にいくらで買おうと、受け取る利子の額は変わらない。（ｐ２９）

・今後、金利が下がるだろうと予想すれば、入札額を少し高くする（ｐ３０）

・日銀は何かを受け取るのと引き換えにお金を刷る、その「何か」が民間金融機関が政府から買って保有している「国債」である（ｐ３５）

・日銀が得る国債の利子収入を「通貨発行益」といい、日銀はそれを丸々国に納める、これを「国庫納付金」＝税外収入と呼ぶ（ｐ３９、４４）

・もともと日銀券は、金本位制だった時代に、金や銀に交換できる「証文」として発行された。なので日銀は、つねに日銀券の発行額に見合う、金や銀を保有しておかなければならなかった。日銀券は、交換を保証する「債務証書」であったが、今はその役割は失われている（ｐ４２）

・日銀券には本来利子がつかないが、白川総裁時代に、日銀当座預金に0.1％の利子をつけることが常態化してしまい、完全無利子の状態でなくなっている（ｐ４２）

・マイナス金利（0.1％）になったのは、日銀当座預金のごく一部で、大部分についてはまだ0.1％の利子がついている（ｐ４４）

・国債は、金融市場において「お金」、あるいはかつての「コメ」のような役割を果たしている。国債と株、国債と社債を交換するという取引が基本である（ｐ５９，６０）

・政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない、つまり、日銀への国債の利払いは、最後にはプラスマイナスゼロになる。支払い義務がないのではなく、支払い義務はあるが、財政負担にならない、が正しい（ｐ７０）

・国債の外国人保有比率が高いと国がデフォルトになる確率は、世界各国の200年以上のデータ分析によれば、けして高くなるわけではない（ｐ７９）

・経済成長でも予算は増えるが、増税であれば増加分は財務省のおかげとなって、財務省はその分の予算配分をするとき各省庁に恩を着せられる（ｐ８４）

・金利が上がったときの価格下落率は、国債の償還年限に依存する。金利が１％から５％に上がった場合、償還年限が５年なら20％、10年なら40％、20年なら60％である（ｐ９１）

・１０年以内に日本は財政破綻するなら、10年契約の日本国債のCDSを買えばよい。しかしCDSの保証料率は年0.3％と低い、１０年満期まで払っても３％。保証料を払うのを投資とすれば、１０年で３万円払って１００万円かえってくる３３倍という投資効率になる（ｐ１００）

・政府の連結バランスシート（日銀除く）では、負債が450兆円多いが、日銀を入れた統合政府バランスシートでは、償還不要の日銀券を債務と考えなければ、５０兆円の債務超過であり、ほぼイーブンである。徴税権（７５０兆円）を加えると資産超過となる（ｐ１０９、１１４）

・日本政府の資産の大半は、金融資産である。しかし、実は天下り先への出資金、貸付金が非常に多いので売りたくないという事情もある（ｐ１２２）

・投資で重要なのは、どちらかというと元本よりも、利子である（ｐ１３１）

・国内で金融緩和が行われなければ、国内金利が高くなることが予想され、日本に資金が集中・結果として円高となった（ｐ１３８）

・今のような低金利では、政府需要の押し上げ効果が足りないので、国が国債を増発し、政府需要を高めるという財政政策と、日銀が民間金融機関から国債を買うという金融政策の「合わせ技」が必要である（ｐ１４６）

・減債基金に毎年繰り入れるのは、国債残高の1.6％と決められている、６０分の１、つまり６０年で償還するという、６０年ルールがあるから。日本だけが例外的にある。理由は国産償還というよりも、予算のカサ増しのため（ｐ１７８）

・利払い費として、国債発行額の１～1.5％で計算しているが、実際には0.1％程度で足りる。日銀からの国庫納付金と政府資産の利子収入でまかなえるので。従って国債費（債務償還費＋利払い費）の、23.6兆円のうち、10兆円程度は計上する必要がない（ｐ１８０）

2017年10月9日作成