高橋洋一のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
この本の筆者である高橋洋一氏の本は何冊か読んだことがありますが、多くの人が心配している日本国（日本政府ではない）の破綻について、バランスシート・連結決算の考え方で数値付きで説明して問題ない、と言っているので興味を持って読んだのを覚えています。
・政府の連結子会社である日銀が保有する国債は、政府の資産としてカウントできる、つまり日銀保有の国債462兆円は国の資産となるので、日銀も含めた連結ベースでは、負債と資産の差はわずか２１兆円であり、財政再建は完全に完了していることになる（ｐ１６１）
この本でもその説明がなされています、彼曰く、日本の財政再建はすでに終わっている、それをIMFのレポートでも認められているとされています。この本は、このレビューを書いている令和２年４月から一年程前に書かれたものですが、コロナ恐慌は考慮されていませんが、いずれ近いうちにそれを考慮しても日本は大丈夫と言い切ってくれる本が書かれることを願っています。
以下は気になったポイントです。
・日本政府は借金まみれという財務省の洗脳は、2018年IMFのレポート（日本の公的部門のネット資産GDP比はほぼゼロである）により徐々に薄れつつあるが、社会保障財源として消費税は必要、という洗脳はむしろ強まっている（ｐ９）
・日本は2017年予算ベースで、社会保障費121.3兆円にたいして、46.9(33.1国、13.9地方）の税金、合計４割程度も使われていて、こんな国はあまり例がない（ｐ２０）
・国の所得再分配を行うための税金は、各人の能力に応じて払う税である「応能税」が適していて、地方の公共サービス支出は、各人の便益に応じて払う「応益税」が適している、これが租税の基本的考え方である（ｐ２４）
・年金は何に備えているかというと「長生き」である、仕事退職後、定期的収入がなくても生活が維持できるように給付される（ｐ７１）
・毎月納めている保険料が給料の２割であれば、１か月分の年金額は２割の２倍（政府が半分を負担）となり、４割ということになる。前提は４０年納めて、６５歳から２０年間で受け取る合計額が同じんになるように設計されているから（ｐ７７）
・少子化が進む以前、年金財政が逼迫しておらず、賦課方式で集めた保険料の一部が余剰金として積み立てられていた、その合計が2017年度末で156兆円あり、これをGPIFで運用している（ｐ８０）
・国税庁がつかんでいる法人の数は280万件で、この法人はすべて税金を払っている、一方日本年金機構が把握している法人は200万件で、これが問題である（ｐ１０８）
・高橋洋一氏が以前に主張していた「個人宛の年金保険料の領収書」は、現在は「ねんきん定期便」として加入者に届けられている（ｐ１１１）
・国税庁は財務省の機関だが、日本年金機構と一緒になって歳入庁になると、内閣府が管轄する期間に移行する可能性が高いため、財務省が握っていた人事が離れてしまう、これは財務省にとっては許せない（ｐ１１８）
・賦課方式で運営している年金財政を、保険料を支払う人数で論じるのは明らかな間違い、人数ではなく「金額」である。2020年は一人を2.0人だが、2050年には1.4人になると推計されている。３０年間で0.6人なので、それを年間平均値とすると、毎年の減少率は0.02人となり、これは保険料の上昇で埋め合わせれば問題ない。毎年保険料収入を0.02％あげれば、対応可能となる（ｐ１２９）
・年金バランスシートによれば、負債項目（年金給付債務）：2030兆円、資産項目としては、将来保険料：1470兆円、国庫負担：390、積立金170兆円が計上されている。2030兆円とは、過去に給付した年金、現在給付している年金、将来にわたって給付する年金の合計である（ｐ１４０）
・政府の連結子会社である日銀が保有する国債は、政府の資産としてカウントできる、つまり日銀保有の国債462兆円は国の資産となるので、日銀も含めた連結ベースでは、負債と資産の差はわずか２１兆円であり、財政再建は完全に完了していることになる（ｐ１６１）
・量的緩和政策とは、中央銀行が金利を下げるのではなく、中央銀行の当座預金残高を拡大させることによる金融政策である、デフレ下なので金利を下げても効果はでにくいから。当座預金残高の拡大の手段として、日銀は金融市場で流通する国債を買い入れている（ｐ１６７）
2020年4月5月日作成 -
ネタバレ 購入済み
税金を無駄にしないために
一部ご紹介します。
・国会を１日空転させると税金3億円が無駄になる。国会議員の「質問通告の遅れ」は3750万円の無駄になる。この損失を無くすには、国会質問項目を事前公表にすればいい。これが実現すれば、くだらない質問は事前にバレて炎上するため、不勉強な一部議員の低レベルな質問で、国会の議論がかき乱される時間も減る。
・年金を全額「物価連動国債」で運用すれば、ＧＰＩＦの運営費に年間数百億円も使わなくて済む。
・公金助成の対象になれば、納税者への説明責任が生じる。考えなければならないのは、「納税者が納得するかどうか」「公金で助成しなければならない理由がどの程度あるのか」だ。
・復興対策の財源は、税よりも長期国債で賄うべきである。増税すれば、経済的なダメージがより大きくなるからだ。
・「社会保障のため」に政府がやるべきは、放置されている社会保険料の徴収漏れについて対策を行うこと。「歳入庁」創設と、「マイナンバー制度」による所得の捕捉の組み合わせをすることだ。
・基礎研究は、将来への投資であるから、財源としては税金よりも国債発行の方が適切だ。「知識に投資することは常に最大の利益をもたらす」のである。
・消費税を地方税化し、地方税収の地産地消を進めることが、将来に向けて地方自治体の自立を促す。
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Posted by ブクログ
ネタバレ「消費税が社会保障に使われるから、増税を我慢している」と考える国民は少なくないと思います。
第4章までは、そのような流れにメスを入れる内容でした。
消費税を社会保障の目的税とするのは税理論からしておかしいという主張です。
公的年金の位置づけを「福祉」と考えてはいけない。
公的年金は、保険である。
そもそも、賦課方式なので積み立てではないから、「積立不足」というのはおかしい。
そして、歳入庁の構想。
ここまでは、高橋先生のご著書で何度か書かれています。
本書のキモは第5章。
国のバランスシートを考えたとき、日銀を連結対象とし、そうすれば既に財政再建済みだという説明です。
日銀（資産）と政府（負債）を相殺し、これ以上の増税をすべきでない、という考えを述べられています。 -
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ネタバレ 購入済み世の中の数字を見るための基本
一部ご紹介します。
・金の流れが分かれば,権力関係は見えてくる。金と権力は繋がっているからだ。
・バランスシート（貸借対照表）と損益計算書を見るのが会計の基本。「資産」と「負債」のバランス、すなわち「純資産」を見る。
・経済は、「需要曲線」「供給曲線」のバッテン型の図で見る。
・デフレがダメなのは、「雇用の喪失」「設備投資減少」を引き起こすからだ。
・「人口減少」による人手不足は賃金上昇のチャンス。
・「統計」とは、「人々の経験を要約して、それによって人々がその本質を理解できるようにすること」「要約された事実に基づいて、その他の状況、将来の状況に対して、どのような結果が得られるか推計し予測すること」だ。
・「確率」とは、過去の傾向からの未来予測に他ならない。
・世の中は思い通りにならないもの。その世の中で起こっていることを解決するために、「ベイズ確率」がある。統計情報を「情報」によって「更新」していく。誤りを修正する作業を行って学習し、推計の精度を上げるのだ。
・平和の5要件とは、「有効な同盟関係」「相対的な軍事力」「民主主義の程度（相手が非民主主義国家あるいは組織には適用不可）」「経済的依存関係」「国際的組織への加入」だ。
・論理的であるということは、数量的であるということ。
・予測するということは、算出された確率の数字を客観公正に考えるということ。
・しっかりとした言葉の定義がなければ、議論も予測も成り立たない。
・気になるニュースは、ソースのデータや、一次資料を見ること。
・消費税増税は、消費そのものを下げる。消費が下がれば、総需要が下がる。総需要が下がれば、物価が下がり、実質ＧＤＰが下がる。これが消費税増税による景気悪化のメカニズムだ。
・知識の欠如に過ぎない財政破綻論から生まれるウソに注意する。
・ビジネスの世界では、経済、会計、統計、確率の基礎は必須。
・数学的思考があれば、世の中の見方が全く違ってくる。ニセ情報に惑わされることもない。
・自分の周囲1m位のところから「数学的思考」を試すことだ。保険の加入、自動車や住宅のローン購入、投資等々。まずは全ての数字を洗い出してみよう。
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ネタバレ 購入済みAIその他
一部ご紹介します。
・AIは、人間が作ったプログラム。プログラムを書く人が、人の役に立つプログラムを入れておけば、人間の役に立つロボットができる。逆に人類を滅亡させるプログラムを入れておけば、ロボットはその指示通りに動く。
・進化できるプログラムにせよ、どこまでプログラムを書かせるかを決める（限界を設定する）のは人間だ。
・コンピュータの持ち味である計算能力を活かしやすいのは、定型的な作業だ。
・弁護士に代表される士業は、難しい国家試験を受けて合格しないとなれない。それ故、専門職のように思われているが、やっている仕事の多くは定型的な業務だ。
・弁護士は依頼者から、「これは法律的にどうなのか」と聞かれる。弁護士は法律知識をもとに、過去の判例を調べたりして助言する。
・人間には、過去の全ての判例を調べることは難しい。時間的にも、能力的にもまず無理だ。しかし、AIなら簡単な作業だ。大量の判例データベースから、似たような判例を探し出してきて、分析して、法的な対応策を提示できる。AIなら、それを僅かな時間でやってしまう。
・裁判官の仕事もかなりAIで代行できる。殆どの裁判は、過去の判例に基づいてやっているから、AIでおよそのことは判断できる。有罪か無罪か、どの程度の量刑にするかは、AIの方が恣意や忖度を挟まずに公平に結論を出してくれる。AIの結論をそのまま採用するかはともかく、裁判官の業務のうち、多くはAIでできる。
・銀行の融資業務はAIでできる。「人を見て貸す」ことなどしていないからだ。データに基づいて返済確率が計算されて、融資を行うか決まるからだ。
・公務員の仕事は、「法律に基づく業務を執行する」ものだ。それ故プログラム化しやすい。AIの方が、恣意的な要素を入れずに誰に対しても同じ計算をするので、人間がやるよりも公平になる。役所の許認可も然り。
・現代では、情報を求める人は、直接、官公庁や外国の情報ソースにアクセスできる。メディアが間に入る必要性は薄れている。
・ブロックチェーンは、取引台帳がたくさんのコンピュータに分散されている仕組み。多数のコンピュータに分散されて、保存されているため、データが無くなることはない。データは暗号化されており、分散された台帳を見ても、個人情報は分からない。役所の台帳に使えば、間違いが少なく、コストも安上がり。
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Posted by ブクログ
ネタバレこの著者の本を読むと、いつも鼻持ちならない感じがするが、表現の仕方は別にして、割合正鵠を射るという感じと、最近の日韓問題についてのいろいろな見方に興味があり購入した。
具体的に面白かった箇所を抜粋すると・・・
★「公約を次々と実行するトランプ政権」ということで、マスコミや有識者とは反対に、トランプ大統領の実行力を評価している。
★韓国・文在寅大統領の頑なに「べき論と理想論」で進める外交に対して、「外交はどこと仲良くすれば得かというシンプルな問題だ」ということで、リアルな外交を展開している安倍首相に対して高い評価をしている。
「貿易問題で、韓国は米国に泣きついて日本との仲介を頼むしかない状況だが、米国は日本の立場を支持している。恐らく韓国はこの程度の情報さえ入手出来ていなかったのだろう。韓国は米国が肩入れしてくれないと見るや、今度は北朝鮮頼みに舵を切った。8月に文大統領は『南北間の経済協力で平和が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる』と発言・・・文大統領の発言が非現実的であることは、既にドイツの例（統一で東ドイツ支援のために西ドイツが長年負担にあえぎ、低成長を余儀なくされた）で歴史が証明している」等々。
★日本での民主党政権の頃と現在の安倍政権での就業者数を具体的な数字で比較（民主党政権可下で雇用が30万人減り、安倍政権で雇用が300万人増）したりして、かなり安倍首相を評価している。反発を持つ人もいるかと思うが、この数字の意味することは大きいと思う。民主党政権下での経済政策は何だったのかと思う。
また今の韓国の文在寅大統領に不満を持っている人には留飲を下げる効果が期待できます。 -
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Posted by ブクログ
つい最近、米中貿易戦争の真意は日本を狙い撃ちしたものである、という論調の本を読みました。社会人になったころから、その方の著作を数多く読んできているので、なるほどと思いながら読み進めました。
一方で、その本を読む前に、高橋洋一氏によるこの本も読み終えていました。タイトルを見る限り、正反対の主張をしているように思えます。彼の本もいつも納得しながら読ませてもらっています。
このような対照的な主張の本を読み比べることも読書の面白いところですね。米中貿易戦争の顛末は、少なくとも３年以内には決着がつくと思いますので、今後の動向に注意していこうと思います。その際に、テレビ等のメディアの情報は、惑わさせることが多いと、これらの本を読んで感じています。
以下は気になったポイントです。
・デフレの国際的な定義は、二期連続での物価下落、と定められている。物価とは、消費者物価と企業物価をあわせたGDPデフレーターで見る。それによるとデフレは1995年からと判断できる、デフレが始まった原因は、バブルではなく、バブル潰し（金融引き締め）にある（ｐ５）
・アメリカの通商拡大法232条に基づく追加関税は、1982年にレーガン政権下でリビア産原油を禁輸したのを最後に発動していなかったが、トランプ大統領はそれを36年ぶりに引っ張り出してきた（ｐ２３）
・韓国は米国とのFTA見直し交渉に同意した（2018.3.27）が、競争的な通貨切り下げを禁じる為替条項に同意した、これは極めて異例な事（ｐ３２）
・トランプ大統領の貿易政策は、ミクロ的に見れば無茶苦茶に見えるが、全体のマクロ政策を見ると、積極財政策をとっているので大きな景気後退はなりにくい（ｐ３８）
・米中のお互いの報復関税は、結果は中国だけが損をすることになる、アメリカが中国に輸出している額よりも、中国がアメリカに輸出している額のほうがはるかに大きいから（ｐ３８）
・国際金融のトリレンマによれば、中国は、１）自由な資本移動を禁じているので、２）独立した金融政策を確保したいなら、３）固定相場制を選択するしかないことになる（ｐ５３）
・中国のアメリカへの輸出量が減少すれば、中国のアジア、アセアン５からの輸入も減少する、なかでも大変なのは韓国である（ｐ１０７）
・日本の輸出産品は、日本にしかつくれないものが多い、粛々とTPP11との交渉を続ければいい、アメリカとはFTA,EUとはEPA（ルール作りをしている部分がFTAとの違い）を進めればいいだけ（ｐ１１０，１２３）
・経済成長率の高いドイツは、本来ならもっと高い為替レートになるべきであるが、ユーロ体制の中で相対的に優位な立場となり輸出により大きな利益を上げている。一方、ギリシア、スペイン、ポルトガルは輸出不振で苦しんでいる、彼らの正しい選択は、ユーロ離脱である（ｐ１２７）
・ベトナムは2016年2月に協定に署名してTPP参加国となった、これは社会主義国をやめる、という宣言であり中国と同じ道を歩まないという意思表示である（ｐ１２９）
・2017年の名目GDPにおいて、アメリカ(19390、十億ドル）、中国(12014)、日本(4872)、ドイツ(3684)、イギリス(2624)、インド(2611)、フランス(2583)、１１位に韓国(1538)、ロシア(1527)である（ｐ１３０）
・働き方関連法は、労働基準法等の８本を束ねたもので、2019年4月から順次導入されることになっている（ｐ１４０）新しい「モデル就業規則」では、副業・兼業が以下のようになった、第１４章６７条：ポイントは、事前に会社に所定の届け出を行う、会社が禁止・制限できることもある（ｐ１４２）
・凡人はみんな、他者を凌駕するような素晴らしい能力など持っていない、相対的な自分が優位な部分を探せばよい、それが比較優位の原則である。これは人生を全うするうえで役立つ数少ない経済理論の一つである（ｐ１４９）
・インフレ率2.0％プラスマイナス0.5％というレベルが半年くらい続くようになるまでは、金融緩和を続けるべき。2006年の失敗を思い出すべき（ｐ１７０）
・政府の借金は1000兆円以上と言われるが、これはグロスの数字であり、ネットの純債務は500兆円規模（548兆円＠2017）である（ｐ１７６）
・アベノミクスによって、有利子の国債から無利子の日銀券への転換という負債構成へ変化が進んでいる、その結果、毎年転換分の利子相当の差益（通貨発行益）が生じる。具体的には、１０兆円ｘ金利であり、１％であれば1000億円となる（ｐ１８５）
・高度プロフェッショナル制度の対象となる人は、１）年収1000万円、２）同意したヒト、などの要件があるが、年収1000万円以上というのは、全労働者の４％程度（ｐ１９５）
・米中が互いに貿易制裁をすると、米中は日本との交易で、米中間の貿易の減少を補おうとする。（ｐ２００）
・消費税を10％にすると同時に、その日から全品目に軽減税率を適用すれば、増税による経済的ダメージを回避することも可能であろう（ｐ２２３）
2019年9月16日作成 -
Posted by ブクログ
いつまで働くかどうかは、世の中の常識が変わりつつあるので、考え中ですが、私が社会人になった平成元年に当時の人事部長から言われたのは「君たちは６０歳まで働くことになり、その後は国と会社からの年金で暮らせるように人生設計を準備しなさい」というものでした。
人生設計とは、私の理解では、結婚・持家・子供の教育、と考えて今までやってきたつもりです。それを６０歳までに終えて、第二の人生に備えるつもりでやってきました。
こうした中で、年金について色々な予測がされていて、その多くが悲観的なものです。国家財政について事実（データ）に基づいた解説をしてくれている高橋氏が、この本では老後（年金）について解説をしてくれています。今後の私の人生設計において参考になりました。
以下は気になったポイントです。
・バブル時代のほぼ違法といえる財テク行為とは、営業特金とファントラ、営業特金とは、企業が持っていた有価証券を、この特金に移管すると、その後いくら株を売買しても、帳簿上の価格を変えずに運用することができた。含み益を帳簿に記さずに済んだ。（ｐ２７）
・ファントラは、営業特金とほぼ同じで、資金運用を証券会社ではなく、信託銀行の場合をいう（ｐ２８）
・1990年の３月、大蔵省局長通達により、不動産向け融資の伸び率を、総貸出伸び率以下に抑える（総量規制）ことにしたので、株価はただちに下降、バブルは収束した（ｐ２９）
・1996年の金融ビックバンにより、民間の銀行同士でも預金の貸し借りが可能になったため金利は自由化され、公定歩合と各種金利が連動しなくなった（ｐ４２）
・マネーサプライ（通貨供給量）と、マネーストック（塚残高）は同じ言葉だが、2008年6月に日銀が呼称を変えた（ｐ４６）
・アメリカとイギリスの中央銀行は量的緩和を行ったが、日銀は行わなかったので、インフレ率が大きく異なることになった（ｐ５４）
・2012年12月末、量的緩和を始めた日は、日本経済にとって歴史的転換点である（ｐ８８）
・インフレ率が上がりデフレから脱却し、景気が回復した後に、銀行貸し出しの本格的増加が起こる。つまり景気回復に銀行貸し出し増加は不要（ｐ９１）
・GDPとは、一般企業投資＋一般家庭消費・投資＋政府の投資（公共事業）＋純輸出なので、公共事業を増やすとGDPは増える（ｐ１２２）
・日本全体の資産は2018年3月末で、家計部門：1829兆円資産、負債は318兆円、企業部門：1178兆円資産、負債は1732兆円（ｐ１１５）
・大まかにした国のBS、資産986兆円、負債1470兆円、純債務484兆円、これに日銀を連結させると、純債務は40兆円となる、純債務で考えるとほかの国と比較して極端に悪くない（ｐ１７７，１８０，１８２）
・国民年金対象者は6713万人、３号保険者は932万人、厚生年金保険対象者（ほぼ２号保険者）は4040万人、確定給付企業年金は782万人（ｐ１９０）
・公的年金の数式は単純化すると、その人が４０年間納めた保険料の総額＝その人が２０年で受け取る年金の総額、年金保険料は月給の２割（会社員は労使折半なので１割）年金額はその２倍なので、月給の４割程度である（ｐ１９５，１９７）
・年金について正しく議論するには、人数だけでなくて、所得をかけた金額でする必要がある（ｐ２０５）
・いわゆる年金未納者は未加入者９万人をふくめて233万人いる、免除者380、猶予者222、それに対して公的年金加入者は6712万人、厚生年金加入者3599万人、共済組合439万人、三号保険者932万人（ｐ２０８）
・私的年金の「個人型確定拠出年金iDeCO」は、掛け金全額が課税所得できるので所得税・住民税を軽減できる（ｐ２１６）
2019年8月10日作成 -
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