高橋洋一のレビュー一覧

政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実

高橋洋一

「消費税が社会保障に使われるから、増税を我慢している」と考える国民は少なくないと思います。
第4章までは、そのような流れにメスを入れる内容でした。
消費税を社会保障の目的税とするのは税理論からしておかしいという主張です。

公的年金の位置づけを「福祉」と考えてはいけない。
公的年金は、保険である。
そもそも、賦課方式なので積み立てではないから、「積立不足」というのはおかしい。
そして、歳入庁の構想。

ここまでは、高橋先生のご著書で何度か書かれています。

本書のキモは第5章。
国のバランスシートを考えたとき、日銀を連結対象とし、そうすれば既に財政再建済みだという説明です。
日銀（資産）と政府（負債）を相殺し、これ以上の増税をすべきでない、という考えを述べられています。

外交戦 ～日本を取り巻く「地理」と「貿易」と「安全保障」の真実～

高橋洋一

2019年末に書かれた本で、すでに事態が変わっていることもあるが、時事ニュースのおさらいとして軽く読むのにちょうど良い。

著者の提言通りホルムズ海峡の紛争に関連して、自衛隊は有志連合とは距離を置く形で派遣されることになった。
しかし、特措法の制定ではなく閣議決定で、しかもホルムズ海峡は危険だからそれ以外の中東地域に限定、とかいうもの。
まあ、仕方ない。

あと、国際関係を考える際、英語で説明できないものは相手にされない、というのは当たり前のことだが見落としがちな視点。
英語で交渉するのだから当然といえば当然なのだが。

韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択

高橋洋一

★4.0（3.46）2019年9月発行。序章「反日」が暴走する韓国、1章 制裁に舵を切った日本政府、2章 日韓断交論・韓国経済崩壊の俗論を斬る、3章間違いだらけの韓国経済政策、4章大国に翻弄される韓国、5章リベラル派と民主党の罪 からなるが、資料、データを豊富に使っての分り易い分析。文政権がここまで酷いとは知らなかった。確かに北を向いてはいたが、トランプ大統領からも無視され。この辺は安倍首相がうまく立ち向かったようですね。ただ、徴用工問題と従軍慰安婦問題は、手遅れになる前に日本はもっと世界に反論しないと。

正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマのつくり方

高橋洋一

[mac]

世の中の数字を見るための基本

一部ご紹介します。
・金の流れが分かれば,権力関係は見えてくる。金と権力は繋がっているからだ。
・バランスシート（貸借対照表）と損益計算書を見るのが会計の基本。「資産」と「負債」のバランス、すなわち「純資産」を見る。
・経済は、「需要曲線」「供給曲線」のバッテン型の図で見る。
・デフレがダメなのは、「雇用の喪失」「設備投資減少」を引き起こすからだ。
・「人口減少」による人手不足は賃金上昇のチャンス。
・「統計」とは、「人々の経験を要約して、それによって人々がその本質を理解できるようにすること」「要約された事実に基づいて、その他の状況、将来の状況に対して、どのような結果が得られるか推計し予測すること」だ。
・「確率」とは、過去の傾向からの未来予測に他ならない。
・世の中は思い通りにならないもの。その世の中で起こっていることを解決するために、「ベイズ確率」がある。統計情報を「情報」によって「更新」していく。誤りを修正する作業を行って学習し、推計の精度を上げるのだ。
・平和の5要件とは、「有効な同盟関係」「相対的な軍事力」「民主主義の程度（相手が非民主主義国家あるいは組織には適用不可）」「経済的依存関係」「国際的組織への加入」だ。
・論理的であるということは、数量的であるということ。
・予測するということは、算出された確率の数字を客観公正に考えるということ。
・しっかりとした言葉の定義がなければ、議論も予測も成り立たない。
・気になるニュースは、ソースのデータや、一次資料を見ること。
・消費税増税は、消費そのものを下げる。消費が下がれば、総需要が下がる。総需要が下がれば、物価が下がり、実質ＧＤＰが下がる。これが消費税増税による景気悪化のメカニズムだ。
・知識の欠如に過ぎない財政破綻論から生まれるウソに注意する。
・ビジネスの世界では、経済、会計、統計、確率の基礎は必須。
・数学的思考があれば、世の中の見方が全く違ってくる。ニセ情報に惑わされることもない。
・自分の周囲1m位のところから「数学的思考」を試すことだ。保険の加入、自動車や住宅のローン購入、投資等々。まずは全ての数字を洗い出してみよう。

「文系バカ」が、日本をダメにする －なれど“数学バカ”が国難を救うか

高橋洋一

[mac]

AIその他

一部ご紹介します。
・AIは、人間が作ったプログラム。プログラムを書く人が、人の役に立つプログラムを入れておけば、人間の役に立つロボットができる。逆に人類を滅亡させるプログラムを入れておけば、ロボットはその指示通りに動く。
・進化できるプログラムにせよ、どこまでプログラムを書かせるかを決める（限界を設定する）のは人間だ。
・コンピュータの持ち味である計算能力を活かしやすいのは、定型的な作業だ。
・弁護士に代表される士業は、難しい国家試験を受けて合格しないとなれない。それ故、専門職のように思われているが、やっている仕事の多くは定型的な業務だ。
・弁護士は依頼者から、「これは法律的にどうなのか」と聞かれる。弁護士は法律知識をもとに、過去の判例を調べたりして助言する。
・人間には、過去の全ての判例を調べることは難しい。時間的にも、能力的にもまず無理だ。しかし、AIなら簡単な作業だ。大量の判例データベースから、似たような判例を探し出してきて、分析して、法的な対応策を提示できる。AIなら、それを僅かな時間でやってしまう。
・裁判官の仕事もかなりAIで代行できる。殆どの裁判は、過去の判例に基づいてやっているから、AIでおよそのことは判断できる。有罪か無罪か、どの程度の量刑にするかは、AIの方が恣意や忖度を挟まずに公平に結論を出してくれる。AIの結論をそのまま採用するかはともかく、裁判官の業務のうち、多くはAIでできる。
・銀行の融資業務はAIでできる。「人を見て貸す」ことなどしていないからだ。データに基づいて返済確率が計算されて、融資を行うか決まるからだ。
・公務員の仕事は、「法律に基づく業務を執行する」ものだ。それ故プログラム化しやすい。AIの方が、恣意的な要素を入れずに誰に対しても同じ計算をするので、人間がやるよりも公平になる。役所の許認可も然り。
・現代では、情報を求める人は、直接、官公庁や外国の情報ソースにアクセスできる。メディアが間に入る必要性は薄れている。
・ブロックチェーンは、取引台帳がたくさんのコンピュータに分散されている仕組み。多数のコンピュータに分散されて、保存されているため、データが無くなることはない。データは暗号化されており、分散された台帳を見ても、個人情報は分からない。役所の台帳に使えば、間違いが少なく、コストも安上がり。

韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択

高橋洋一

この著者の本を読むと、いつも鼻持ちならない感じがするが、表現の仕方は別にして、割合正鵠を射るという感じと、最近の日韓問題についてのいろいろな見方に興味があり購入した。

具体的に面白かった箇所を抜粋すると・・・
★「公約を次々と実行するトランプ政権」ということで、マスコミや有識者とは反対に、トランプ大統領の実行力を評価している。

★韓国・文在寅大統領の頑なに「べき論と理想論」で進める外交に対して、「外交はどこと仲良くすれば得かというシンプルな問題だ」ということで、リアルな外交を展開している安倍首相に対して高い評価をしている。

「貿易問題で、韓国は米国に泣きついて日本との仲介を頼むしかない状況だが、米国は日本の立場を支持している。恐らく韓国はこの程度の情報さえ入手出来ていなかったのだろう。韓国は米国が肩入れしてくれないと見るや、今度は北朝鮮頼みに舵を切った。8月に文大統領は『南北間の経済協力で平和が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる』と発言・・・文大統領の発言が非現実的であることは、既にドイツの例（統一で東ドイツ支援のために西ドイツが長年負担にあえぎ、低成長を余儀なくされた）で歴史が証明している」等々。

★日本での民主党政権の頃と現在の安倍政権での就業者数を具体的な数字で比較（民主党政権可下で雇用が30万人減り、安倍政権で雇用が300万人増）したりして、かなり安倍首相を評価している。反発を持つ人もいるかと思うが、この数字の意味することは大きいと思う。民主党政権下での経済政策は何だったのかと思う。

また今の韓国の文在寅大統領に不満を持っている人には留飲を下げる効果が期待できます。

日本の「老後」の正体

高橋洋一

『日本の「老後」の正体』というタイトルですが、
経済政策について明快な解説があり参考になりました。
高齢者にも若者にも役立つ書籍と思います。

朝鮮半島 終焉の舞台裏

高橋洋一

財政学者と思っていた高橋洋一による朝鮮半島をめぐる安全保障論。ちよっと古く(2018/1/1出版)米朝戦争必至の状態でかかれているようだ。
宮崎正弘だけでなく高橋洋一も、核シェアリング導入検討を提唱している。少なくとも核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、のうち持ち込ませずは、米国の核の傘に守られている状態にある日本で、真っ先に見直すべき点であるという観点には賛成。もっとこの点議論すべきだと思うが、日本人は議論できないから、やっばり政治主導で決まってしまうんだろうなあ。。。。。

米中貿易戦争で日本は果実を得る

高橋洋一

つい最近、米中貿易戦争の真意は日本を狙い撃ちしたものである、という論調の本を読みました。社会人になったころから、その方の著作を数多く読んできているので、なるほどと思いながら読み進めました。

一方で、その本を読む前に、高橋洋一氏によるこの本も読み終えていました。タイトルを見る限り、正反対の主張をしているように思えます。彼の本もいつも納得しながら読ませてもらっています。

このような対照的な主張の本を読み比べることも読書の面白いところですね。米中貿易戦争の顛末は、少なくとも３年以内には決着がつくと思いますので、今後の動向に注意していこうと思います。その際に、テレビ等のメディアの情報は、惑わさせることが多いと、これらの本を読んで感じています。

以下は気になったポイントです。

・デフレの国際的な定義は、二期連続での物価下落、と定められている。物価とは、消費者物価と企業物価をあわせたGDPデフレーターで見る。それによるとデフレは1995年からと判断できる、デフレが始まった原因は、バブルではなく、バブル潰し（金融引き締め）にある（ｐ５）

・アメリカの通商拡大法232条に基づく追加関税は、1982年にレーガン政権下でリビア産原油を禁輸したのを最後に発動していなかったが、トランプ大統領はそれを36年ぶりに引っ張り出してきた（ｐ２３）

・韓国は米国とのFTA見直し交渉に同意した（2018.3.27）が、競争的な通貨切り下げを禁じる為替条項に同意した、これは極めて異例な事（ｐ３２）

・トランプ大統領の貿易政策は、ミクロ的に見れば無茶苦茶に見えるが、全体のマクロ政策を見ると、積極財政策をとっているので大きな景気後退はなりにくい（ｐ３８）

・米中のお互いの報復関税は、結果は中国だけが損をすることになる、アメリカが中国に輸出している額よりも、中国がアメリカに輸出している額のほうがはるかに大きいから（ｐ３８）

・国際金融のトリレンマによれば、中国は、１）自由な資本移動を禁じているので、２）独立した金融政策を確保したいなら、３）固定相場制を選択するしかないことになる（ｐ５３）

・中国のアメリカへの輸出量が減少すれば、中国のアジア、アセアン５からの輸入も減少する、なかでも大変なのは韓国である（ｐ１０７）

・日本の輸出産品は、日本にしかつくれないものが多い、粛々とTPP11との交渉を続ければいい、アメリカとはFTA,EUとはEPA（ルール作りをしている部分がFTAとの違い）を進めればいいだけ（ｐ１１０，１２３）

・経済成長率の高いドイツは、本来ならもっと高い為替レートになるべきであるが、ユーロ体制の中で相対的に優位な立場となり輸出により大きな利益を上げている。一方、ギリシア、スペイン、ポルトガルは輸出不振で苦しんでいる、彼らの正しい選択は、ユーロ離脱である（ｐ１２７）

・ベトナムは2016年2月に協定に署名してTPP参加国となった、これは社会主義国をやめる、という宣言であり中国と同じ道を歩まないという意思表示である（ｐ１２９）

・2017年の名目GDPにおいて、アメリカ(19390、十億ドル）、中国(12014)、日本(4872)、ドイツ(3684)、イギリス(2624)、インド(2611)、フランス(2583)、１１位に韓国(1538)、ロシア(1527)である（ｐ１３０）

・働き方関連法は、労働基準法等の８本を束ねたもので、2019年4月から順次導入されることになっている（ｐ１４０）新しい「モデル就業規則」では、副業・兼業が以下のようになった、第１４章６７条：ポイントは、事前に会社に所定の届け出を行う、会社が禁止・制限できることもある（ｐ１４２）

・凡人はみんな、他者を凌駕するような素晴らしい能力など持っていない、相対的な自分が優位な部分を探せばよい、それが比較優位の原則である。これは人生を全うするうえで役立つ数少ない経済理論の一つである（ｐ１４９）
・インフレ率2.0％プラスマイナス0.5％というレベルが半年くらい続くようになるまでは、金融緩和を続けるべき。2006年の失敗を思い出すべき（ｐ１７０）

・政府の借金は1000兆円以上と言われるが、これはグロスの数字であり、ネットの純債務は500兆円規模（548兆円＠2017）である（ｐ１７６）

・アベノミクスによって、有利子の国債から無利子の日銀券への転換という負債構成へ変化が進んでいる、その結果、毎年転換分の利子相当の差益（通貨発行益）が生じる。具体的には、１０兆円ｘ金利であり、１％であれば1000億円となる（ｐ１８５）

・高度プロフェッショナル制度の対象となる人は、１）年収1000万円、２）同意したヒト、などの要件があるが、年収1000万円以上というのは、全労働者の４％程度（ｐ１９５）

・米中が互いに貿易制裁をすると、米中は日本との交易で、米中間の貿易の減少を補おうとする。（ｐ２００）
・消費税を10％にすると同時に、その日から全品目に軽減税率を適用すれば、増税による経済的ダメージを回避することも可能であろう（ｐ２２３）

2019年9月16日作成

99％の日本人がわかっていない国債の真実 ―――国債から見えてくる日本経済「本当の実力」

高橋洋一

エビデンスは少なく、独善的な論調だけど、それを前提としていればいわゆる「財政破綻論」に対する反証として読む価値は十分にある。

日本の「老後」の正体

高橋洋一

いつまで働くかどうかは、世の中の常識が変わりつつあるので、考え中ですが、私が社会人になった平成元年に当時の人事部長から言われたのは「君たちは６０歳まで働くことになり、その後は国と会社からの年金で暮らせるように人生設計を準備しなさい」というものでした。

人生設計とは、私の理解では、結婚・持家・子供の教育、と考えて今までやってきたつもりです。それを６０歳までに終えて、第二の人生に備えるつもりでやってきました。

こうした中で、年金について色々な予測がされていて、その多くが悲観的なものです。国家財政について事実（データ）に基づいた解説をしてくれている高橋氏が、この本では老後（年金）について解説をしてくれています。今後の私の人生設計において参考になりました。

以下は気になったポイントです。

・バブル時代のほぼ違法といえる財テク行為とは、営業特金とファントラ、営業特金とは、企業が持っていた有価証券を、この特金に移管すると、その後いくら株を売買しても、帳簿上の価格を変えずに運用することができた。含み益を帳簿に記さずに済んだ。（ｐ２７）

・ファントラは、営業特金とほぼ同じで、資金運用を証券会社ではなく、信託銀行の場合をいう（ｐ２８）

・1990年の３月、大蔵省局長通達により、不動産向け融資の伸び率を、総貸出伸び率以下に抑える（総量規制）ことにしたので、株価はただちに下降、バブルは収束した（ｐ２９）

・1996年の金融ビックバンにより、民間の銀行同士でも預金の貸し借りが可能になったため金利は自由化され、公定歩合と各種金利が連動しなくなった（ｐ４２）

・マネーサプライ（通貨供給量）と、マネーストック（塚残高）は同じ言葉だが、2008年6月に日銀が呼称を変えた（ｐ４６）

・アメリカとイギリスの中央銀行は量的緩和を行ったが、日銀は行わなかったので、インフレ率が大きく異なることになった（ｐ５４）

・2012年12月末、量的緩和を始めた日は、日本経済にとって歴史的転換点である（ｐ８８）

・インフレ率が上がりデフレから脱却し、景気が回復した後に、銀行貸し出しの本格的増加が起こる。つまり景気回復に銀行貸し出し増加は不要（ｐ９１）


・GDPとは、一般企業投資＋一般家庭消費・投資＋政府の投資（公共事業）＋純輸出なので、公共事業を増やすとGDPは増える（ｐ１２２）

・日本全体の資産は2018年3月末で、家計部門：1829兆円資産、負債は318兆円、企業部門：1178兆円資産、負債は1732兆円（ｐ１１５）

・大まかにした国のBS、資産986兆円、負債1470兆円、純債務484兆円、これに日銀を連結させると、純債務は40兆円となる、純債務で考えるとほかの国と比較して極端に悪くない（ｐ１７７，１８０，１８２）

・国民年金対象者は6713万人、３号保険者は932万人、厚生年金保険対象者（ほぼ２号保険者）は4040万人、確定給付企業年金は782万人（ｐ１９０）

・公的年金の数式は単純化すると、その人が４０年間納めた保険料の総額＝その人が２０年で受け取る年金の総額、年金保険料は月給の２割（会社員は労使折半なので１割）年金額はその２倍なので、月給の４割程度である（ｐ１９５，１９７）

・年金について正しく議論するには、人数だけでなくて、所得をかけた金額でする必要がある（ｐ２０５）

・いわゆる年金未納者は未加入者９万人をふくめて233万人いる、免除者380、猶予者222、それに対して公的年金加入者は6712万人、厚生年金加入者3599万人、共済組合439万人、三号保険者932万人（ｐ２０８）

・私的年金の「個人型確定拠出年金iDeCO」は、掛け金全額が課税所得できるので所得税・住民税を軽減できる（ｐ２１６）

2019年8月10日作成

「文系バカ」が、日本をダメにする －なれど“数学バカ”が国難を救うか

高橋洋一

神童自慢が長々と書かれていた。知的好奇心すごい。だけど、文系を毛嫌いしている文体で書かれていた。まあ数学の大切さはわかった。

正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマのつくり方

高橋洋一

世の中の本質を見抜くための数学的思考や数理的発想を身につけるための入門書。会計、経済、統計、確率、予測について、それぞれわかりやすく解説されている。大学生以上は性別年齢を問わず、いっぺん読んでみて欲しい。多少なりとも世の中の見方が変わるはず。

財政破綻の嘘を暴く

高橋洋一

来週に参議院選挙があります、ここで自民党が大敗しない限り、消費税はついに１０％となります。消費税を上げると不景気になるのがわかっているのに、そして来年の東京五輪が終わったら、不景気になるのが歴史的に起きているにもかかわらず、日本はそちらの方向へ流れていくことになりそうです。

消費税はなぜ上げなければならないのか、私はいまだに分かりません。説明としては、財戦破綻を防ぐとか、年金が破綻するのを破綻するのを防ぐため、があるようですが、日本は果たして、そんな国なのでしょうか。

私が知っている限りで、日本はそう簡単には破綻しない！と断言してくれた上で、私が理解的ルデータ、考え方で説明してくれるのが、唯一、この本の著者である、高橋洋一氏です。彼の主張は一貫して変わりませんが、時々彼の本を読んでいないと不安になることもあり、今回も読みました。

以下は気になったポイントです。

・財政状態を確認する場合には、グロス債務（債務総額）残高対GDP比ではなく、日銀を一体化して考える「統合政府」」ベースの債務総額から資産を引いた、ネット債務残高対GDPがもっとも重要である。これは民間企業で連結ベースのBSで見るのと考え方は全く同じである（ｐ１８）

・FRB元議長のバーナンキ氏は以前、日本は量的緩和すればデフレから脱却できる、そうでなくても財政再建できる、と言っていたがその通りになった。政府資産は1400兆円（資産950＋国債450）、負債1400＋銀行（日銀券）450である。銀行券は利子負担ない、償還負担なしであり実質的には負債ではない。これが意味するところは、統合政府バランスシートでのネット債務は、ほぼゼロである。（ｐ２４，２５）

・株価が上がると半年先の雇用が増える、これは因果関係があるのではなく、景気が良くなると、株価はそれを先取りして就業者数は半年遅れて上がりだすというもの（ｐ３２）

・日銀の異次元金融緩和は、バーナンキ元議長の唱えた「ヘリコプターマネー」に加えて、ステッィグリッツ教授が主張していた「政府紙幣」の発行も、その経済効果は同じである（ｐ３６）

・政府の借金が消える原資は、新たな日銀券の発行にある。日銀が民間金融機関から国債を借り入れるときは、その金融機関が日銀に持つ当座預金の数字が増えるだけだが、その数字をいつでも日銀券で払うと約束しているから、実質的には日銀券を発行したことになる（ｐ４７）

・金融緩和政策の狙いは、予想インフレ率を上昇させ、実質金利を下げることにあるが、結果として国の借金を実質的に減らすことにもつながる（ｐ４８）

・日銀の資産である国債の「評価損」は、政府の「負債」である国債の「評価益」となるため、政府と日銀のバランスシートを合算すれば問題ない、とサマーズ氏もバーナンキ氏も言いたかった（ｐ６２）

・財政破綻とは、ネット債務残高／GDPが発散する（比率が上昇し続ける）こと、プライマリーバランスはこれをコントロールするから重要である（ｐ６６、７１）

・IMFレポートによれば、日本の公的部門（政府＋地方自治体＋中央銀行を含む）のネット資産／GDP比は、ほぼゼロ（ｐ８２）

・一般政府での純資産GDP比とその国の信用度を表すCDSレートの関係によれば、日本の今後５年以内の破綻確率は１％未満である、これは日本のネット資産がほぼゼロであることと整合している（ｐ８６）

・バブル時代の税制上の抜け穴を利用した財テクとして、１）簿価分離の仕組みを利用した節税を証券会社がやっていた、２）営業特金：資産運用を証券会社に一任するかわりに、損失補償や高い利回りを保証した、これを大蔵省証券局が1989年12月26日に通達で禁止した（ｐ１０３，１９５）

・1990年3月に大蔵省銀行局がだしたもう一つの通達「土地関連融資の抑制について」により、株式と土地のバブルは消えた（ｐ１０７）

・企業が融資を受けて会社を経営するように、政府は国債を発行して、将来への投資を含めて国家を運営する（ｐ１２２）

・国債は借金だから駄目だというのは、緊縮財政になって景気が悪くなってもいい、あるいは、大幅増税されてもいい、と言っていることだ」（ｐ１２５，１２６）

・日銀券には本来利子はつかない、と言ったのは、2008－13年において、日銀当座預金に0.1％の利子を付けることを常態化してしまったから、そこで超過準備金の一部にマイナス金利が課せられた（ｐ１３３）

219年7月28日作成

儲かる五輪 訪れる巨大なビジネスチャンス

高橋洋一

オリンピックが近づいてきたので読んでみました。サブタイトルに巨大なビジネスチャンスとありますが、ビジネス以外にも本書ではオリンピックというイベントに関する、２０１６年時点での邪魔になる「民泊」規制の問題や、招致が決まった紆余曲折の経緯などオリンピックに関するあらゆることが著されています。自分の勉強不足で現在、２０１９年時点での邪魔な規制などはどの様になっているのかわかりませんが、オリンピックイヤーを来年に控えた今、本書をきっかけに知っておきたいと思います。

未来年表 人口減少危機論のウソ

高橋洋一

★4.2（3.82） 2018年11月発行。2008年大蔵省を退官した著者。確かに人口減少を懸念する巷の書籍は根拠がないが、流石著者は東大数学科を出ただけあって、言っていることは一番正しいように思える。労働人口が減ってもAI等により一人当たりの労働生産性を上げるか女性の労働参加率を高めるだけで、問題ないのはその通り。また年金政策も正しい理論に基づけば、年金財政が破たんすることはないのに、何も知らないマスゴミにはあきれる。それにしても財務省をはじめとする利権を何とか食い止めないと、日本は存亡の危機に。

大手新聞・テレビが報道できない「官僚」の真実

高橋洋一

元財務官僚の高橋洋一氏が、官僚の実態について鋭く切り込んだ一冊。

元財務官僚だけあり、その魑魅魍魎とした独特の世界をわかりやすく描いてた。

たった１つの図でわかる！ 図解経済学入門

高橋洋一

今まで読んだ経済学の本の中では、本当に一番わかりやすかった。考え方の基本はこれで十分だが、「専門用語」の部分がやや欠けているので、他の本で補う必要はある。

愛国のリアリズムが日本を救う

高橋洋一

筆者の意見はネットやSNSで目にする機会があり、そこで述べられていたものが書籍化したという印象。目新しいものはない。ぶつ切りでしか読めなかったものをまとめて出してくれてありがとうございます

なぜこの国ではおかしな議論がまかり通るのか メディアのウソに騙されるな、これが日本の真の実力だ

高橋洋一

高橋先生の論がコンパクトにまとまっている。
数字が物語る日本の可能性。
だが、それが正鵠を射ているとして、だからこそというか、それを利用するというか、悪い方へ導こうとする力が強い。
つか、現場が有能過ぎて、上部の愚策を切り抜け続けた挙句に壊滅に追い込まれた旧日本陸海軍に重ねわせられるようで気持ち悪い。