法律作品一覧
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-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。冒頭で刑事訴訟手続の流れを図解。起訴状のサンプルも掲載。裁判員制度や、近年話題の「取調べ可視化」「司法取引」もバッチリわかる！ -
-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。冒頭の見開きページで民事訴訟手続の流れを図解。訴状や答弁書のサンプルも掲載し、頭に地図が描きやすい解説を実現。 -
-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。基本法中最も難解な会社法の中核をバッサリとわかりやすく解説。法学部の試験対策にも最適。 -
-「わが国の民法起草について助言してほしい」 ベトナム司法大臣のこの一言が、全ての始まりだった――。 ダムや橋を作ることばかりが途上国支援ではない。相手国の歴史や文化を尊重して、その国に合った「法づくり」を支援する……1996年、ベトナムでの民法起草を皮切りに、JICA（国際協力機構）は、明治維新で外国の法制度に学んだ経験を有する日本ならではのユニークな方法で、途上国の「法づくり」を支援してきた。 外国人に対する警戒心、法律用語の理解の違いによりかみ合わない議論……幾多の困難を乗り越え、自国の人々のための法律を作ろうとする途上国の人たちと、彼らを支えた日本の法律のエキスパート達の、ひたむきな努力、悩み、葛藤、そしてチャレンジの記録。 今や日本のODAの大きな柱の一つにまで成長した法整備支援。その20年間の活動の集大成として、日本をはじめベトナム、カンボジア、ラオスなど、支援にかかわった多くの人々のインタビューをもとにまとめられた、国際協力に関心のある人、法律家を志す学生にとって必携の書。 【目次】 第1章 ベトナムから始まった日本の法整備支援 第2章 平和を支える礎づくり――カンボジア 第3章 全ては人を育てるために――ラオス 第4章 支援の拡がりと新たな支援分野への挑戦 第5章 これからの法整備支援 -
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-外国人研究者の視点から、日本法の基本的な特徴を英語で広く世界に発信する。一般的に日本法は明治維新後に外国法がどのように継受、修正されたかが問題とされるが、本書では特に、日本法を取り囲む様々な基層を踏まえつつ、古代国家の成立から現代に至る日本法の歴史的形成・発展や特徴を、物語として記述する。また、現代日本の法及び制度を包括的に解説しており、日本法を学び、研究する外国人にとっても最適な一冊である。 Written from the perspective of a non-Japanese scholar, this book aims at broadly divulging in English the basic features and traits of Japanese law. Generally, studies on Japanese law tend to focus on the problem of how foreign law has been received and modified in Japan after the Meiji Restoration. In an attempt to identify the different layers that constitute Japan's legal system, this work narrates the historical formation and development of Japanese law from Ancient to Modern times. It also provides a well-balanced and up-to-date account of the basic legal rules and institutions of Today's Japan. Thus, the book will be a perfect primer for non-Japanese students seeking to learn the basics of Japanese law. Publisher: Osaka University Press Author: Luis Pedriza moved to Japan as a postgraduate student in 2002. He obtained a Ph.D. in Public Law at the Graduate School of Law of Kyoto University in 2008. Subsequently, he was appointed as assistant professor at the same academic institution. In 2013, he became associated professor at the Graduate School of Law of Osaka University. Currently, he teaches Japanese Constitutional law and Comparative Constitutional law at the Faculty of Law of Dokkyo University. -
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-2020年４月施行予定の民法改正に対応！ 契約締結、修繕、賃料不払い、原状回復、敷金トラブルまで。 賃貸オーナーの立場から、さまざまな法律問題を解決するためのノウハウを解説。 サブリース、民泊ビジネス、空き家活用、税金対策なども解説。 民法改正／借地借家法／定期借家契約／終身建物賃貸借契約／賃料自動改定特約／定額補修分担金の負担特約／入居審査／外国人入居者 ／連帯保証／家賃保証会社／ゼロ・ゼロ物件／フリーレント／修繕義務／家賃滞納と遅延損害金の利率／家賃の値上げ／家賃の減額請求への対応／法定更新と更新料 ／無断転貸／敷引特約／敷金返還／原状回復／保証金／借地権の存続期間／借地権の更新／定期借地契約／駐車場経営／管理委託方式／サブリース方式 ／不動産所得と節税対策／住宅宿泊事業法／空き家の活用／不動産信託／契約書作成／公正証書／内容証明郵便／供託 など -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「激変する安保環境 9条といかに向き合うか」（大沼保昭×中西寛×木村草太）、「自衛隊合憲・違憲の“神学論争”にピリオドを打つ」（高村正彦）、「国際協調主義を阻むものは何か」（北岡伸一×篠田英朗）、「試される立憲民主主義への構想力」（井上武史）、「『睡眠』の質と憲法――『国民主権』から基本法制定を考える」（山本龍彦）、「世論調査から読み解く日本人の“移り気”な憲法観」（境家史郎）ほか -
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4.52017年5月、改正個人情報保護法が全面施行! すべての事業者が対象に! 最新の政令・規則や指針を盛り込み、第一人者が徹底解説する決定版。 <本書の特長> ・大改正された個人情報保護法が、2017年5月、全面施行。関連する政令や規則なども出そろいました。それらや指針類などの内容も新たに記載し、日々の企業活動で個人情報を取り扱う際に必ず知っておきたいルールを解説します。 ・著者は、内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任する個人情報保護法の第一人者です。 ・改正部分だけでなく、法律の全体像をわかりやすく解説。漏えい事故を防ぐために知っておくべき義務はもちろん、今回の改正で新設された「匿名加工情報」などの活用ルールも詳述。密接な関係にあるマイナンバー法についても取り上げます。 ・企業の法務・総務部門だけではなく、個人情報の管理を第一線で担うマネジャー層も必読の1冊です。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成26年中に裁判所で受理した事件より参考になると思われる和解例約120件を選定し争点別に整理。各和解例では１事故概要（事故態様、被害者属性、被害態様等）、２和解内容（原告主張、被告主張、裁判所和解案、和解額等）、３和解例へのコメントを収載。 -
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4.5憲法改正には、国会で3分の２以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、2007年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。ヨーロッパ主要国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は70年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か――？ 元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本による「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。 【目次】はじめに 本間龍/第１章 「国民投票法」とは何か/第２章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム/第３章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」/第４章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」/第５章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」/第６章 国民投票法をどう変えるか/おわりに 南部義典 -
-必ず問題解決の道はある！ クレジットカードや住宅ローンの返済から 保証債務、違法取立て対策まで。 さまざまな借金問題と法的解決法を解説！ ●「短期消滅時効廃止」「個人保証の制限」などを定めた平成28年民法改正に対応。 ●任意整理、個人民事再生、自己破産などの債務整理の手続きや 後悔しない専門家の選び方まで解説。 【本書ではこんな法律問題もとりあげています】 親の借金と相続放棄／クレジットで購入した商品の解約／カードの不正利用 ／離婚とペアローンの支払い／住宅ローンの支払いが困難な場合の任意売却の利用 ／会社での地位と生活を守りながら債務整理をしたい／自己破産と給与、退職金、預金などの差押え ／浪費やギャンブルなどの借金と自己破産免責 など -
5.0契約書条項の作成から公正証書、電子契約まで。 日常業務に不可欠な取引の基本がよくわかる。 取引現場で役立つ契約書サンプル例も収録。 平成29年民法改正に対応！ ●課税文書かどうかの判断など印紙の取扱いがわかる ●印鑑の種類や訂正方法、印鑑証明書について解説 ●弁済と領収書の作成・管理の仕方がわかる ●手形・小切手や売掛金管理についても解説→なくてもOK （本書で取り上げている主な書式例） 継続的取引契約書／物品売買契約書／金銭消費貸借契約書／債務弁済公正証書／念書／注文書 ／請求書／領収書／印章管理規程／印鑑届出書／特定商取引法に基づく表示 ／クーリング・オフのお知らせ／約束手形／小切手 法務から総務、経理、営業部門まで。契約書関連業務に関わる人必携の書。 -
-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。民法編では、120年ぶりの民法（債権法）大改正で暮らしが変わる、ビジネスが変わる。最新の民法を最もわかりやすく解説。 -
-法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。憲法編では、人権・統治の基本概念をわかりやすく解説。コラムでは「天皇の生前退位」「忘れられる権利」など新しいテーマにも言及。 -
3.0法学部生・ビジネスマン・一般読者向けの最新法学教養シリーズ。理論的に難しい刑法の総論・各論を１冊で誰にでもわかりやすく解説。主要論点を網羅しているので、学部試験対策にも最適。 -
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4.0相続税ほど“事前の準備”で、納税額に大きな差がつくものはありません。また、遺産をめぐって残された家族が思わぬトラブルに陥ることも……。本書は、相続の準備はしたいけれども、何をすればいいかわからない人に向けて、税理士が“基礎”からアドバイスした一冊！ 「課税ラインの引き下げで、相続税を支払う人が1.5倍に増えた！？」「財産の評価は意外と難しい」「生前贈与で相続税を安くする」「遺言は公正証書で作成しよう」など、きちんと計画された“円満な相続”こそ、最もお得で安心なのです。 【目次】●第1章 相続人と相続分を押さえておこう ●第2章 財産・債務の一覧表を作成しよう ●第3章 あなたは相続税がかかりますか？ ●第4章 悩ましい実家の相続 ●第5章 配偶者の相続を考える ●第6章 遺言のすすめ ●第7章 地味だけど、とても効果的な相続税が安くなる方法 ●第8章 相続税対策の王道は生前贈与 ●第9章 ワンルームマンションと節税のコツ -
-会社の「働き方改革」待ったなし！ 採用から労働時間、休日、休暇、安全衛生、解雇まで。 知っておきたい労務管理の法律常識を網羅。 ●無期労働契約への転換、残業代不払い、パワハラなどの問題と対策も解説 ●高度プロフェッショナル制度など労基法の改正案についても解説 ●トラブルを防ぎ、上手に労務管理をするためのコツがつかめる 労働基準法／就業規則／労働契約法／労働協約／労使協定／労使委員会／労働安全衛生法／労働組合法／男女雇用機会均等法／試用期間／内定取消／インターンシップ／入社前研修／身元保証／副業／在宅勤務／継続雇用／外国人雇用／パートタイマー／無期労働契約への転換／労働者派遣／労働時間／変形労働時間／フレックスタイム制／事業場外みなし労働時間制／裁量労働制／企画業務型裁量労働制／特定高度専門業務・成果型労働制／産前産後休業／育児時間／看護休暇／最低賃金／平均賃金／割増賃金／三六協定／残業不払い訴訟／固定残業手当／年俸制／欠勤・遅刻・早退／振替休日と代休／年次有給休暇／育児休業／介護休業／介護休暇／解雇／整理解雇／退職勧奨／懲戒処分／ストレスチェック／休職／セクハラ／パワハラ／労災／メンタルヘルス疾患／人事異動／出向／労働審判／内部告発／労働組合／合同労組／労基署調査 など -
-ビジネスに不可欠！ 複雑な許認可申請業務の基本を解説。 ●数千種類ある許認可業務の中からニーズの高い手続きをセレクト。 ●申請に必要な重要書式例を多数収録。作成上のポイントもわかる。 ●第一線で活躍する行政書士が申請業務の基本とノウハウをわかりやすく解説 （本書で扱うジャンルと主な掲載書式） 【建設業許可】建設業許可申請書／経営業務の管理責任者証明書／専任技術者証明書など 【飲食・風俗営業】営業許可申請書／深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書／特定遊興飲食店営業許可申請書など 【産業廃棄物処理】産業廃棄物収集運搬業許可申請書など 【古物営業】古物商・古物市場主許可申請書など 【倉庫・トランクルーム】倉庫業登録申請書／トランクルーム認定申請書など 【農地転用】農地法第５条の規定による許可申請書など 【出入国管理】在留資格認定証明書交付申請書／在留資格変更許可申請書 など 独立開業者、企業の許認可担当者、若手行政書士必携の書。 -
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-震災等よりも発生頻度の高い水害・土砂災害といった自然災害の発生時・発生後に起こりうる法律問題について弁護士が理解を深める１冊。災害現場における弁護士としての活動例を示すことで、法律問題が起こる前の市民との関わり方、接し方についてもフォローする。 -
-地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト、平成30年度検定対応版。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。 -
-地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、平成30年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。 -
-社交ダンス教室に窓があってはいけなかった。深夜の違法営業から摘発される多数のクラブ関係者。風営法は現実と法制にギャップがあると言われ、ダンスに関係する人々を悩ませ続けてきたが、2016年についに改正風営法が施行された。多くの人々に待望されたこの法改正に尽力したのが、齋藤貴弘弁護士。クラブ関係者のみならず、アーティストから企業、国会議員までを巻き込み、風営法改正の実現に漕ぎ着けた。本作では、「ハイブリッド弁護士」である齋藤氏が、ニューミドルマン養成講座の壇上で語った白熱の講義を収録。風営法改正に至るまでにどういった活動を推し進めたのか。単なる社会運動に終わらせないためにどう動いたか。改正風営法で生まれた新たな夜のビジネスチャンスとは。そして自身が描くこれからの弁護士とは？ ニューミドルマンラボのオーガナイザー・山口哲一氏とのやり取りから、これからのコンテンツプロデューサーに必要な視野と視座を与えてくれる講義録。 ［本書について］本書は、山口哲一氏がオーガナイザーを務める「ニューミドルマン養成講座第5期」の講義内容をもとにしつつ、それを新たに書き起こし電子書籍化したものです。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は，運行管理者試験「旅客」を受験する方を対象としたテキストです。過去10年分の試験問題を分析し，出題された重要な法令条文を抽出。無理なく読み進めて理解し，覚えることができるように表現しています。出題頻度に合わせて重要度を表示しているので，時間にメリハリのある学習が可能です。また，イラストを多く用いて直感的に内容がイメージできるようになっています。各節の終わりには，正しい文章を選択する確認問題があり，解くだけで解答力のアップが可能です。演習問題は実際に出題された試験問題を掲載しています。 -
値引きあり-好評シリーズ第3弾。新聞を賑わせた実例をモチーフにし、弁護士がQ&A形式でわかりやすく解説するヨミウリ・オンラインの人気連載「おとなの法律事件簿」。その中から、特に反響の大きかった、ビジネスパーソンが私生活で直面する家庭の問題を中心に取り上げ、新たな解説を加えたのがこの本です。老親の介護、認知症対策といった仕事に大きな影響をもたらす家族の問題から、相続、ネット被害、離婚、子供のいじめ、自転車事故まで、現在増えている生活トラブルの対処・乗り越え方を法律面から解説します。改正を前にした民法の総合的な視点も掲載。ワークライフバランスを考えるうえでも一家に一冊置いておきたい法律相談書の最新刊です。 -
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3.5Part 1 刑法の考え方 Part 2 刑法総論（1）【犯罪の成立要件】 Part 3 刑法総論（2）【故意と過失】 Part 4 刑法総論（3）【共犯・罪数・刑罰論】 Part 5 刑法各論（1）【個人的法益】 Part 6 刑法各論（2）【個人的法益、財産罪】 Part 7 刑法各論（3）【社会的法益】 Part 8 刑法各論（4）【国家的法益】 Part 9 その他の関連法律 本書の３大特色 犯罪全般に共通する成立要件や犯罪類型の基本がわかる。 性犯罪の厳罰化など 110年ぶりの刑法改正に対応！ 刑事訴訟法や裁判員制度、少年事件、 平成29年成立のテロ等準備罪まで。 刑法関連法律も本書１冊で学べる。 -
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5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 独立したての経営者や経営に携わる立場になったサラリーマンが、会社をスムーズに運営していくための法律をテーマごとに分かりやすい図表で解説。社員募集時の注意点、契約書と覚書の違いなど最低限知っておくべき知識をはじめ、セクハラ問題が起きた時の対処法、リストラの具体的実行方法など、類書ではなかなか触れていないことにも踏み込んで解説。著者は難解な法律事例をメルマガなどで平易に語ることで定評のある大山滋郎弁護士。日々起こり得る法律トラブルに対して、具体的な解決方法を網羅した一冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1冊で受験者を合格へ導く、通関士試験対策の定番問題集！ 基礎から始めて無理なく合格力を身につけられるよう、次のような特徴を持っています。 ・第1回～第51回試験の中から重要な論点を含む問題を精選 ・過去の問題・解答を最新法令に合わせて修正 ・出題形式も現在の試験形式に合わせて修正 ・問題の裏ページに解説が載っているので、答を見ずにじっくり問題に取り組める ・平成29年度試験の詳しい解答・解説を収録 最新の法令・条文にもしっかりと対応していますので、安心して学習することができます。 ※本書の法改正情報のダウンロード期限は2019年3月31日までとなります。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-第１章 債権回収の基本 第２章 請求の仕方と与信管理体制の整備 第３章 登記簿や決算書から危険度をチェックする 第４章 契約書・公正証書の作成法 第５章 手形・担保・保証・弁済の知識 第６章 内容証明・支払督促・訴訟の知識 第７章 執行・保全の知識と回収手段 第８章 取引先の倒産対策と手続き とるべき対策や手段を知り、回収効率を高める！ 「法定金利」「短期消滅時効」「個人保証」「相殺」など、 民法改正で変わった実務ポイントを平易に解説。 貸金・売掛金・手形・賠償金請求、担保、保証、弁済まで網羅。 債権法改正／信用調査／与信管理規程／売掛金／請求システム／／短期消滅時効廃止／サービサー／公正証書／金銭消費貸借／法定利率の変動制 ／ジャンプ／不渡り ／融通手形／連帯保証／個人保証に関する公正証書の作成義務／情報提供義務／根保証／債権譲渡／債務引受／相殺／抵当権／根抵当権 ／譲渡担保／仮登記担保／預金口座への振込による弁済／代物弁済／内容証明郵便／電子内容証明郵便／少額訴訟／支払督促／任意売却／保全／担保不動産競売 ／強制執行／差押禁止債権／転付命令／少額訴訟債権執行／責任産財の保全／債権者代位権／詐害行為取消権／債務免除／商品引き揚げ／倒産／破産／別除権 ／取戻権／相殺権／民事再生／否認権／債権者集会／配当／任意整理 など 債権回収に不可欠な知識とテクニック、リスク予防策が本書１冊でわかる！ -
-PART 1 契約の基本ルール PART 2 契約の種類 PART 3 消費者保護の法律 PART 4 契約を守らない場合 PART 5 契約書の記載事項 PART 6 公正証書の作成法 本書の３大特色 契約実務の基本、契約書の記載事項、 公正証書の作成などを解説。 ビジネスから日常生活まで さまざまな契約のしくみが本書１冊で学べる 定型約款、個人保証の制限、契約不適合責任など、 改正民法に完全対応。 ●商取引、外国企業との取引、電子契約などのしくみもわかる。 ●消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法などの規制も解説。 ●債務不履行、損害賠償など、契約を守らない場合の法律関係も解説。 ●解除、契約不適合責任、危険負担など売買契約の改正事項を解説。 ●敷金の返還義務など、賃貸借契約の改正に対応 -
-2018年4月、改正障害者総合支援法が施行。 何がどう見直され変わるのか、 複雑で難解な制度も、 本書でスッキリ理解できます♪ 2014年4月に完全施行された 「障害者総合支援法」。 この制度の見直しが実施され、 2016年5月に改正法が成立しました。 そして、いよいよ2018年4月1日に 施行されます（一部施行済み）。 今回の改正では、障害を持つ方が 地域で望むように暮らせるサービスが 新設されています。 また、初めて「医療的ケア児」という言葉が 盛り込まれ、障害児支援のための きめ細やかなサービスも新設されています。 障害者支援は、まだ道半ばかもしれませんが、 改正が実施されるごとに整ってきています。 「わかりやすい」と大好評！ 本書は、こうした障害者総合支援法の基本、 今回の改正ポイント、サービスの使い方、 その他の支援制度について、図解たっぷり、 やさしく解説します。 専門職として制度について知っておくべき人、 サービス事業者、相談支援専門員、医療職、 自治体福祉関係者のほかにも、 利用者本人や家族、 障害者を支援する企業の担当者、 申請をサポートする士業、 福祉を勉強する学生さんなどにとっても、 制度の概要や利用方法について スッキリわかる一冊となっています。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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4.0アメリカ人歴史学者のジェイソン・モーガン氏（麗澤大学外国語学部助教）は、「今こそ日本は憲法改正を推し進めるべきだ」と主張し、その理由を「日本国憲法はアメリカのリベラル（左翼）がつくった“不平等条約”であり、“日本支配計画書”にすぎない」「この憲法を見直さなかったのは、主権国家として“恥ずべきこと”だからである」とする。 そしてモーガン氏は、ＧＨＱが東京裁判で「日本は戦争犯罪国家だった」と断じて、日本国憲法を一方的に押し付け、日本国民を洗脳していった過程を歴史学者の視点で検証、さらに旧態依然の反日に凝り固まっているアメリカ歴史学会への「覚悟の反論」も公開する。2018年、いよいよ憲法改正論議が本格化する中、日本人自身が新たな憲法の形を考える上で、是非とも一読してもらいたい1冊である。 -
値引きあり-【最新テクノロジーの論点を法律の側面から解説！】 本書はテクノロジーの最新テーマを法律の側面から専門家が解説した寄稿集です。IoTやパーソナルデータの収集など身近なテーマから、民事訴訟におけるソースコードの取り扱いなどについても気鋭の専門家が論じています。 -
-ビジネスの基本はセキュリティ対策から！ 最新の法改正、ガイドラインに対応。 情報管理、利用、情報漏えい対策、トラブル解決まで。 個人情報や機密情報を守るための重要ポイントがQ&A形式でよくわかる！ 条文やガイドラインを読むのが苦手な人に必携の入門書。 ●「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」などに対応。 ●個人データの利用法、安全管理措置に必要な知識を解説。 ●個人情報対策や窓口対応がわかる。個人情報取扱規程なども掲載。 ●不正競争防止法上の「営業秘密」の管理や侵害への対策がわかる。 ●秘密保持契約書の作成手順、締結の仕方まで解説。 -
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-平成29年９月24日に、自治体法務検定の第７回「基本法務」及び第８回「政策法務」の一般受検を実施。本書は、この一般受検で出題された「基本法務」及び「政策法務」の問題とその解答及び解説を完全収録した、自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集である。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公立学校施設整備助成に関する国庫補助事業の概要や自治体が行う事務手続の留意点・手順などを解説。関係通知や用語解説、国庫補助制度に関するＱ＆Ａ等を収録。公立学校施設関係事務担当者、必携の１冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1冊で受験者を合格へ導く、通関士試験対策の定番書！ 基礎から始めて無理なく合格力を身につけられるよう、 次のような特徴を持っています。 ・章の初めに「学習内容」と「出題の特徴」を記載。これから学ぶことを確実に把握 ・重要な項目は「頻出度A・B」でランク付け ・豊富なイラストと図表によってわかりやすく解説 ・難しい条文は「理解のポイント」でていねいに解説 ・章末に「チェック問題」と「要点整理」を掲載。学んだことを即確認 ・試験1回分の模擬問題を収録。学習の最終段階で力試し ・刊行後の法改正についてはWebダウンロードで提供 2色刷りで読みやすく、暗記学習にも便利です。 最新の法令・条文にもしっかりと対応していますので、 安心して学習することができます。 ※本書の法改正情報のダウンロード期限は2019年3月31日までとなります。 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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-日清戦争が終結した翌年の明治29（1896）年に産声を上げた民法。 それから120年の時を経て、契約ルールを定めた部分が大幅に改正されることとなった。 市民生活の最も基本的なルールを定めているだけに、その影響は大きく広範囲に及ぶ。 そこで、改正点を分かりやすく解説、 併せてサラリーマンが知っておきたい民法以外の法律知識も紹介したので 役立てていただきたい。 『週刊ダイヤモンド』（2014年10月11日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
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3.52017年10月の衆議院選挙で争点となった改憲。しかし政権与党が提示する、憲法九条に自衛隊を付記する加憲案をめぐって、国民、メディアの間で、その狙いや問題点に関する議論はどれほど深まっただろうか。自衛隊を付記しようという加憲案と付記を許さない護憲派。護憲派が従来の立場からどんなに批判を展開しても、改憲派と護憲派の争いの焦点が、自衛隊を認めるかどうかにあると国民の目に映るとすれば、圧倒的多数が自衛隊に共感を持っている今、護憲派は見放されるのではないか。だとしたら、護憲派はどんな論点を提示できるのか――。著者が深い危機感からたどりついた「改憲的護憲論」を世に問う一冊。【目次】はじめに/第一章 護憲派とはどういう人のことか/第二章 「戦争」と「平和」は対義語なのか/第三章 共産党は憲法・防衛論の矛盾を克服できるか/終章 護憲による矛盾は護憲派が引き受ける/補論 自衛隊の違憲・合憲論を乗り越える/おわりに -
4.5「闘うビジネス弁護士」の代表格で、人気弁護士ランキングの常連だった著者(久保利英明)の自伝的ノンフィクション。 埼玉県大宮市(現・さいたま市大宮区)の質屋の息子に生まれた正義感あふれる少年が、弁護士を目指し、企業と癒着していた総会屋や暴力団との修羅場を乗り越えてトップ弁護士になり、現在は東電原発被害賠償請求や国を相手取った1票の格差訴訟、第三者委員会調査報告書格付け、医療法人や社会福祉法人のガバナンス改革など多彩な活動に注力する姿を描く。牛島信、河合弘之、中村直人各弁護士などの証言「私のクボリ論」を多数収録。 以下は本書からの引用。 「日本一黒い顔の弁護士」 「日本一派手なネクタイと派手なスーツを着た弁護士」 もちろん、これは私のことだ。記者会見に同席する私の様子をテレビで観た人は、その発言よりも、まず容姿に強烈な印象を受けるようだ。ヤクザ相手の債権回収や総会屋相手の株主総会指導などを手掛けていたから、こうなったというわけではない。 ただ、総会屋が記憶に刻まれた私の顔を見て「あいつがいる」と逃げ腰になったことは事実。株主総会の場に私がいるだけで、魔除け、総会屋除けになった。 常に大義のために何かと闘ってきた。相手を説得するまで決して諦めない。依頼者のために全体力と全脳みそを使ってきた。自分にとって弁護士は天職であり、自分は「全身、これ弁護士」なのだと思っている。 -
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-税理士・税理士事務所の職員，青色申告会職員，商工会・商工会議所職員，国税・地方税の職員の方々に向けた，所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除，税額計算，税額控除などの重要ポイントを，独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ＆Aも多数掲載。所得区分50音判定表，医療費控除50音判定表など，使い勝手のよい資料も用意。 なお、電子版では本文内にリンクが設定してありますので、直接、法令等を参照できます。 -
3.0悩める社長必読！ 現役弁護士が「日常的な法律相談」「紛争問題」をストーリー仕立てで解説！！ ◎弁護士に「言い値」の報酬を払わなくていい！ ◎パワハラの言いがかりに安易な示談をする必要はない！ ◎会長の娘婿が社長に！相談役の義母に退任してもらう方法！ ◎顧問弁護士がいても他の弁護士に相談するのは可能！ ◎「口約束」のみで貸したお金でも返還請求ができる！ ◎問題社員への処分は段階的に。かつ適切に！ 日々の暮らしの中で、どんなトラブルに巻き込まれてしまうかわかりません。 それが中小企業の経営者ならリスクは更に高まりますが、顧問弁護士に今さら聞けない、聞きにくい悩みとなると、相談先も少なく、先送りしてしまいがちです。 本書では、中小企業の経営者が抱える悩みを、バーで相談するという設定で展開。 中小ならではのリアルな例をあげ、弁護士ならではの解決策を講じる、日本一気軽に読める法律相談事例集。 -
4.1ある日、凄腕の公認会計士が逮捕された。容疑は粉飾決算。シロアリ駆除の上場企業、キャッツ経営陣による株価操縦事件に絡み、東京地検特捜部に摘発されたのだった。カネボウ、ライブドア事件でも公認会計士が逮捕されたが、すべて容疑を認めている。だが、キャッツ事件の被告は容疑を否認して、190日間拘留される。「粉飾決算ではない」。専門の会計理論を駆使して取り調べの検事と対峙するが、検察の描いたシナリオのまま起訴される。まさに、佐藤優『国家の罠』の公認会計士版である。裁判では、会計学者から粉飾ではないとの鑑定意見が出され、他の容疑者による被告に有利な証言が相次ぐが、一、二審とも敗訴。東京高裁の控訴審判決直後、白血病の妻が急死するという悲運に見舞われるなか、上告して闘っている。その闘いの詳細を極めた被告自身の手記である。 -
-最新2017年改訂版に対応 現場の困りごとをこの一冊で解決！ 「廃棄物処理業者から『処理困難通知』が届いたらどのように対処したらよいのか」 「小型家電は産廃として処理していいのか」 「テナントビルで処理委託契約を結ぶにはどこに気をつければよいのか」 「テナントビルでの処理委託はどのように契約すればよいのか」 「委託契約書、目からうろこの節税法とは」――。 環境管理の仕事で最も悩ましいのが、解釈が難しい廃棄物処理法への対応です。 この虎の巻は、廃棄物管理のベテランから新しく担当になった人まで、廃棄物処理法の解釈に悩んだときに役立つ一冊です。 2017年、「雑品スクラップ（有害使用済機器）」への規制を規定するなど 廃棄物処理法は7年ぶりに大きく改正されました。2017年改正に対応した改訂版です。 -
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-「不動産」「投資」「相続・贈与」「会社の税金」まで。 暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が 本書1冊でわかる! 平成29年税制改正にも対応。 国税/地方税/直接税/間接税/所得税/所得/収入/総合課税/分離課税/損益通算/所得控除/税額控除/源泉徴収事務/年末調整/確定申告/青色申告/ e-Tax/還付/150万円の壁/積立NISA/相続税/贈与税/相続時精算課税制度/配偶者控除の特例/住宅取得等資金贈与/教育資金非課税措置/ 結婚・子育て資金の贈与/事業承継/生前贈与/相続税・贈与税の納税猶予特例/延納/物納/法人税/税務調整/益金/損金/交際費/寄附金/減価償却/特別償却・特別控除/ 圧縮記帳/繰延資産/貸倒損失/引当金・準備金/貸倒引当金/欠損金の繰越控除/連結納税/消費税/簡易課税制度//個人住民税/ふるさと納税/法人住民税/ 法人事業税/固定資産税・都市計画税/自動車税/不動産取得税/関税/税務調査/修正申告 など -
-民泊ビジネスに必要な旅館業許可申請など、 実務ニーズの高い許認可手続きと申請書式例を豊富に掲載！ 多様化する不動産活用ビジネス必携の書。 【本書で掲載している主な手続きと書式】 ●宅地建物取引業 免許申請書／専任の取引主任者設置証明書／事務所を使用する権原に関する書面／正面図／側面図／客室面積の算定図／玄関帳場の構造を明らかにした図書面 など ●駐車場経営 路外駐車場設置届出書／駐車施設等の概要／路外駐車場管理規程届 など ●トランクルーム経営 倉庫業登録申請書／倉庫明細書／トランクルーム認定申請書 など ●民泊経営 旅館業許可申請書／構造設備の概要／周辺見取図／建物の配置図／各階平面図面／防火対象物使用開始届出書 など ●農地転用 農地法第５条の規定による許可申請書／事業計画書／確認書 など -
-契約書は大丈夫か? 実務に影響のある改正点を抽出してQ&A形式で解説。 「何をどう変えるべきか」が、すぐわかる! <120年ぶりの大改正> ・改正点は200項目に及び、契約などのルール変更も盛り込まれた。2005年に会社法が成立して以来の大きな影響があるとされています。 <企業の立場から解説> ・立案過程を知り尽くした編者と企業法務のプロが執筆。企業の立場から「改正民法(債権法)」をわかりやすく解説しました。 <Q&A形式> ・改正法のポイントをQ&A形式で解説しているので、圧倒的に読みやすい! <具体例を使って説明> ・契約書の書き換えなどは具体例を使って、ていねいに解説。「いつまでに、どのように対応すればよいか」がわかります。企業の法務・総務部門、契約に関わる営業担当者必読! -
4.0知らないではすまされない! 賃貸経営、民泊ビジネスに不可欠の1冊! 契約締結から物件の運営・管理、トラブル解決法まで。 実務経験豊富な専門家が重要ポイントを解説。 平成29年税制改正、民法債権法改正、民泊新法にも対応した最新版。 【本書で取り扱うおもなテーマ】 ●アパマン経営 契約締結/解除・原状回復/家賃不払いなどのトラブル対策など ●民泊経営 旅館業法、住宅宿泊事業法など関連法の知識/ビジネスに適した物件かどうかの判断基準/マッチングサイト活用法/収益率向上のコツ/各種トラブル対策 ●税務 物件取得や譲渡に関わる税金/所得税の計算と確定申告/相続時精算課税制度などの相続税対策/法人設立/管理会社の活用法/消費税の知識や還付申告 -
-膨大な民法(財産法)の基本と新しい契約ルールが本書1冊で学べる! 本書の3大特色 総則、物権、債権、事務管理、不当利得、不法行為まで解説。 膨大な民法(財産法)の基本と新しい契約ルールが本書1冊で学べる。 120年ぶりに変わった! 債権法改正に完全対応。 (主な債権法改正のポイント) ●「飲み屋のツケは1年」などの短期消滅時効を廃止。 ●法定利率を年3%へ引き下げ、「変動制」を採用。 ●融資などを個人で保証する場合の保証人保護規定の拡充。 ●スタンダードな約款の形態である「定型約款」を新設。 ●契約不適合責任の考え方を導入し、売主の責任に関する制度を整備。 ●敷金の返還義務などを規定。 -
-離婚を考える上で必ず知っておきたい基礎知識。 男性のための離婚入門。 離婚を多数取り扱う弁護士が、弁護士に相談する前に知っておきたい知識の説明を丁寧にします。 情報があふれる社会の中で、どの情報が正しいのか、迷ってしまうことも多々あると思います。 女性の目線で書かれた離婚の書籍はよく見かけるけど、男性目線のものはまだ少ないでしょう。 そこで、離婚をこれから考える人、離婚で悩んでいる人に向けて、離婚の際に必ず知っておきたい事項、まずは確認しておきたい事項について基本から説明します。 離婚は考えていないけど、離婚とか慰謝料とかには興味あるという方、全く離婚についての知識がない方も、基本的な知識から解説してますので、お気軽に読んで頂ける内容となっていると思います。 もちろん、男性だけではなく、女性も、相手の立場からはどうなんだろうという視点でお読み頂けると思います。 弁護士に相談するまではいかないかなぁとか、弁護士に相談するのは敷居が高いとかと思われている方も、とりあえずは読んでみることをおすすめします。 離婚するとしたらいくらかかるの？ いくらもらえるの？ そもそも離婚ができるの？ 離婚するとしたら子どものことはどうなるの？ などの疑問について、基本的なところから、丁寧に書いています。 【購入者様への特典】 「離婚相談事項まとめシート」付 【著者プロフィール】 弁護士法人てんとうむし法律事務所：平成25年埼玉県川口市にて開設。 離婚（交渉・調停・訴訟等）、交通事故（人身・物損）、相続（遺産分割協議・交渉・調停等）、債務整理（過払い請求・破産申立て・破産管財・個人再生申立て等）、労働（労働審判等）、刑事（私選・国選）など取扱い案件が豊富。特に、離婚案件では、DV保護命令案件等も多数手掛ける。敷居が高いと思われている法律相談を、ご相談者の立場に立って丁寧に対応し埼玉県を中心に活躍中。 所長 弁護士 虫鹿隆志：平成13年 法政大学法学部法律学科卒業 平成20年 明治大学法科大学院法務研究科卒業 平成22年 弁護士登録 東京の法律事務所で勤務の後、埼玉県川口市にて独立。 勤務弁護士 小池清仁：平成16年 中央大学法学部法律学科卒業 平成25年 中央大学法科大学院法務研究科卒業 平成27年 弁護士登録 -
4.0知らないと本当に損する法律知識。 法律は我が身と権利を守ってくれる心強いもの。でも、適切にアピールしなかったり、法律があることすら知らなかったりすると、大損する場合があります。しかも、弱者ほどその傾向が強いのです。 消費者金融などに払いすぎていた利息を取り戻す「過払い金」返還、残業をしたのに払われていない「未払い残業代」問題などはその代表例でしょう。また、就学援助や生活保護なども、黙っていては支給されず、きちんと申請しなければなりません。 2017年、民法と刑法が大幅に改正されました。その重要な部分を紹介しながら、「知らなかった！」とホゾを噛まないで済む法律の勘所を、テレビでもおなじみの萩谷麻衣子弁護士が丁寧に解説。 痴漢えん罪の正しい対処法、想像以上にこわい「おまとめローン」、離婚にかかる意外な費用など身近なテーマについて紹介していきます。 -
-無用なトラブルを防ぐ遺言書記載例を71例掲載！ 法律（遺言、相続のルール）から税金（相続税、贈与税）、登記申請まで、わかりやすく解説。 ●遺言書の正しい書き方や財産分けのルールがわかる ●相続対策や事業承継のための相続税・贈与税の知識も解説 ●贈与・死因贈与、遺贈の登記申請手続き・書式を解説 ●遺産分割など相続開始後の手続きも解説 【本書で掲載している主な遺言のケース】 子に妻の老後の世話を頼みたい／障害のある配偶者に財産を多く遺したい／認知症の妻に土地と家を遺したい／離婚調停中の配偶者に相続させたくない／先妻の子と後妻との相続争いを避けたい／内縁の妻がいる場合／居住マンションしかめぼしい財産がない／兄弟姉妹に財産を遺したくない／相続財産の中に借金がある／ペットの世話を頼みたい／事業承継について指示したい など71の記載例を掲載 遺言制度の見直しなど、相続に関する民法改正(中間試案)もポイント解説! -
-土地売買契約書、借地権付建物売買契約書、建物売買契約書などの書き方、読み方の基本がわかる。 また、各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。 さらに、重要事項説明書(売買、賃貸)、通知書、合意書、登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も掲載。 ●契約書の書き方、読み方の基本がわかる。 ●各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。 ●重要事項説明書(売買、賃貸)、通知書、合意書も掲載。 ●登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も豊富に掲載。 【本書で取り扱うケースと主な掲載書式】 土地売買契約書/借地権付建物売買契約書/建物売買契約書/土地建物売買契約書/農地売買契約書/マンションの売買契約書/事業用定期借地権の設定契約書/建物譲渡特約付借地権の設定契約書/駐車場の賃貸借契約書/トランクルーム賃貸借契約書/定期建物賃貸借契約書/更新契約書/変更契約書/マンション標準管理委託契約書/土地の管理委託契約書/代物弁済予約付抵当権設定契約書/根抵当権設定契約書/任意売却契約書/親子間贈与による贈与契約書 など 貼付印紙税額、印鑑の押し方、知っておくと役立つまめ知識なども収録。 ■目次より■ 第1章 不動産契約の法律知識 第2章 売買契約に関する書式 第3章 賃貸借契約に関する書式 第4章 請負・委託・委任に関する書式 第5章 担保の設定・その他不動産取引に関する書式 -
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4.3 -
-「あいまいな要件定義」「ハッキリしない責任分担」 「きちんと管理されず対策が手遅れになるリスク」―― こうした裁判所でよく見る問題は、普通のプロジェクトでも よく目にするものです。 本書では、IT訴訟の調停員を務めてきた著者が、 実際に起きた訴訟事例から、ITプロジェクト成功の鍵となる事例と、 そこから得られる知見をまとめたものです。 昨今は、ITプロジェクトにおけるユーザサイドの役割が ますます重要になっており、かつてはベンダに任せきりでよかった IT導入も、ユーザが積極的に要件を定義しプロジェクト管理を 行わないとうまくいかなくなっています。 ITユーザの方には自社のIT開発がうまくいくように、 そしてベンダの方にはユーザの方の協力をうまく引き出すために、 この本から得られる知見を利用してください。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-どうして、こんなに多くのプロジェクトが失敗してしまうのか―― 本書は、約10年間、東京地方裁判所でIT紛争を担当する 民事調停委員を務めてきた著者が、その紛争事例を元に、 IT導入の際にのちのち争点になる要因をいかにクリアに していくかを解説していきます。 法的な紛争にまで達してしまったITトラブル事例を 反面教師としながら、IT導入成功のポイントや工夫、 あるいはそこにおけるユーザの責任を考えていきます。 「“ベンダとユーザの協業”とはどんなことなのか」 「ユーザはIT 導入においてどんな責任を持ち、何をすべきなのか」 「ベンダはユーザに何を教え、リードすべきなのか」……。 IT導入のユーザの方々だけでなく、ベンダ側の方々にも 手に取っていただき、本書を繰り返し読みながら、 IT導入プロジェクトを成功に導いてください。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
3.5 -
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-憲法とはなにか? ９条はなにが問題か? 前文の「諸国民」とは何か? 憲法9条は、調べると奥が深かった。「～戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」2項の問題規定の背景には、マッカーサー草案、大日本帝国憲法、五箇条の御誓文、十七条憲法、戦時国際条例、国連憲章、世界の憲法があり、国体を表すという日本国の憲法には、天皇とは何かを理解する必要があって、その始まりを探って天皇の系図をたぐり古事記、日本書紀まで掘り下げると、卑弥呼も女性天皇、伊勢神宮の斎宮、祭祀、祭主などから、皇基という日本独自の統治システムが見えてくる。憲法を調べると、日本という国家、日本民族とは何か、新しい気づきがある。憲法を専門家に任せていないで、国民自身が自ら考えて意見を述べる必要がある時期になった今、日本の憲法に関わる背景を、学者や専門家ではない素人の凡民が、素朴に調べまとめた憲法についての問題提起の書。 -
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-中小企業等協同組合法（中協法）の各条文を詳細に解説し、関係法令及び定款参考例を登載した中小企業組合運営の必携書。前回版（改訂版）発行以降に公布された中協法、会社法等の改正を反映し、解説の見直しを行ったほか、定款参考例も最新版に改めている。平成27年12月10日までの法改正に対応。 -
4.0こんな非常識な憲法は日本だけ！ <日本国憲法3つの非常識> 1 内容が非常識――国民の生命と財産を守れない 2 制定過程が非常識――GHQを忖度(そんたく)して作成 3 憲法学者が非常識――トンデモ学説の憲法学者 こんな非常識な憲法は世界中で日本だけです。私たちはいつまでこの憲法を守り続けるのでしょうか。 「外国人参政権合憲説」を撤回した著者だからこそ書けた、日本国憲法の欺瞞を粉砕する一冊! -
3.0「オレはいつも弱いチームばかり監督してきた」南海ホークス、ヤクルトスワローズ、阪神タイガース、楽天ゴールデンイーグルス……。 チームがどん底の状態で監督を引き受け、辣腕を奮ってチームや選手を再生させてきた名将・野村克也。なぜ、野村は負け癖のついたチームや選手の意識を変えて、戦う集団をつくりあげることができたのか？ その哲学を、「最強の組織をつくる方法」「リーダーの条件」「人材育成」などテーマ別にわけて、惜しみなく紹介。 「中心なき組織は機能しない」「データが選手を説得する」「信は万物の基となる」「分を知って分を生きる」「『和して動せず』を貫け」…、その組織づくりの考え方はプロ野球のみならず、ビジネスの現場にも応用できる。 野村流“組織論”を100のメソッドで読み解く。野球ファン、そして、ビジネスマン必携の一冊！ -
3.3＊相続の前に、老後の生活をいかにサポートできるかが最も重要 ＊相談に行く前の基本知識 「家族信託ってどんなもの？」という疑問に、スッキリわかりやすく答える本 ＊家族のストーリーをもとに、「家族信託」の検討から設計、実際の導入までの流れがわかる！ ＊細かい知識や事例の検証ではなく、相談に行く前の基礎知識がイラスト、図版でパッと把握できる 「遺言」が死亡後にしか効力を発揮しないのに対して、「家族信託」は親が健康な時、認知症になった時、さらに相続の時までサポートできる法律に基づいた方法です。 ＊信託法の改正で、「家族信託」が注目されてきました。 「家族信託」が優れている点は、亡くなってからの相続に備える、新しい継承の方法というだけではなく、生きている間の「認知症の財産管理対策」にも大きな力を発揮するのです。 ＊認知症になると「財産が凍結される」ってホントですか? 今や、65歳以上の7人に1人が認知症患者という時代。認知症になると本人の意思確認ができず、家族であっても定期預金を解約できなくなったり、不動産の売却などができなくなります。 これまでの相続対策では対応できない問題でも、家族信託なら家族の生活のサポートをメインにした方法なので、財産管理も柔軟にできるようになります。 認知症になると、預金や財産がどれだけあったのかもあやふやになってしまい、相続対策もできなくなってしまいます。 家族信託をすることによって、財産の管理から相続まで、親が元気なうちに、家族みんなで協力して対応していくことができるのです。 -
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4.5「護憲派」・「改憲派」に国論を二分して永らく争われてきた「憲法改正」問題。ついに自民党は具体的な改憲に力を注ぎ始めた。しかし、自民党による憲法改正草案には、「改憲派」の憲法学者も驚愕した。これでは、国家の根幹が破壊され、日本は先進国の資格を失う、と。自民党のブレインでありながら、反旗を翻したのは「改憲派」の重鎮・小林節。そして彼が、自民党草案の分析を共にするのは「護憲派」の泰斗にして、憲法学界の最高権威、樋口陽一。ふたりが炙り出した、自民党草案全体を貫く「隠された意図」とは何か？ 犀利な分析を、日本一分かりやすい言葉で語る「憲法改正」論議の決定版！ 【目次】はじめに――なぜ、われわれ二人なのか/第一章 破壊された立憲主義と民主主義/ 第二章 改憲草案が目指す「旧体制」回帰とは？/第三章 憲法から「個人」が消える衝撃/第四章 自民党草案の考える権利と義務/第五章 緊急事態条項は「お試し」でなく「本丸」だ/第六章 キメラのような自民党草案前文――復古主義と新自由主義の奇妙な同居/第七章 九条改正議論に欠けているもの/第八章 憲法制定権力と国民の自覚/第九章 憲法を奪還し、保守する闘い/対論を終えて 主権者としての心の独立戦争 小林 節/あらためて「憲法保守」の意味を訴える 樋口陽一 -
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-実務家必携・改正民法の実務のポイント早わかり！ 1896年に産声を上げた民法。成立から約120年を経て初の大改正が 行われました。 本書ではその改正部分に的を絞り、実務に直接影響する部分、 影響しない部分をわかりやすく解説しています。 旧法からの改正点についてまずポイントをまとめ、その改正の意義、 審議過程で問題になったこと、条文の解釈の仕方など、その背景までを 含めて、できるだけ平易な言葉で解説しています。 わかりにくい契約・債権については、図表を多く用いて説明しているので、 法律書を読み慣れていない方でも本書の内容をすぐに実務に生かすことが 可能です。 【こんな方にお勧めします】 ・弁護士、税理士、公認会計士等の士業の皆さん ・企業の法務、総務、経理担当者の皆さん 【目次】 第1章 平成29年改正民法成立の経緯と全体像 第2章 民法総則に関する見直し事項 第3章 債権総則に関する見直し事項（解除・契約上の地位の移転を含む） 第4章 契約に関する見直し事項 第5章 施行時期・改正民法の施行前後の留意事項 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。