一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

妻と別れて半年のバツイチ男・源氏一矢、28才。相続税や別れた妻への慰謝料の支払いのため屋敷の離れを貸し出すことになり、その離れに引っ越してきたのはなんと21歳の天真爛漫な美人ママ「なぎささん」。 彼女には4人の子がいて、未亡人なのにバージンだった！？ 彼女たち家族と過ごすうち一矢は、なぎさの性格や色気のあるボディに不思議と惹かれていき……。 訳ありバージンママ・なぎささんが送る、周りをも巻き込んだドタバタラブコメディ作品!! 【目次】 第1話 春の嵐 第2話 21歳の素顔 第3話 ショッキング・ナイト 第4話 亡き人のプレゼント 第5話 新オーナーは誰!? 第6話 一生分の涙 第7話 捨てたい!?バージン 第8話 なぎさのピンチ 第9話 対決!! 一分勝負 -------------※こちらの作品は1992年3月に双葉社様より発売したものと同一作品になります。重複購入にはお気を付けください------------

シリーズ累計１０万部を突破した相続本、『ぶっちゃけ相続』がパワーアップ！ ２０２４年「相続贈与一体化」に完全対応！ 相続税対策の基本は「相続税と贈与税がかからない形で、いかに財産を減らすか」です。そのため、自分の財産を他人に渡す「生前贈与」が、相続税・贈与税対策の柱でした。 しかし２０２４年より、生前贈与の仕組みが大きく変わります。現行法では、「死亡日から遡って３年間に贈与された財産には相続税がかかる」という仕組みがあるのですが、この度の改正で、その３年間が７年間に延長されました。これによりいわゆる「駆け込みの生前贈与」が難しくなり、相続対策における生前贈与の優位性が落ちました。 今後の対策としては、「相続時精算課税制度の有効活用する（もともとあった制度ですが、この度の改訂で、使い勝手が飛躍的によくなりました）」「生前贈与は孫にする（孫が相続人に当たらない場合、上記の持ち戻し制度は適用されない）」「贈与税を戦略的に払う」などがあります。 上記の生前贈与の改訂に加え、「相続登記の義務化」「土地放棄制度の活用法」「不動産（タワマン）節税の規制」など、相続の最新トレンドを盛り込み、相続のあらゆる不安を解消する１冊になりました！

◎元国税だから知っている！ ＂トップ３．５％の億万長者＂が、ひそかにやっていること 東京国税局の国税専門官として、都内の税務署や国税局などに勤務。 おもに相続税調査を担当し、確定申告の相談や不動産売買、 証券取引にかかる税務を通じて、数多くの富裕層（億万長者）を見てきた。 お金持ちは、なぜお金持ちなのか？ そうではない人は、何が原因だったのか？ 税務調査を通じてつかんだ億万長者の実態から学ぶべき法則を導き出し、 お金の自由を手に入れたい読者に伝授する！ ◎富裕層の錬金術もわかる！ 【投資】【節税】【不動産】【保険】【相続】 豊かな財産をもちながら生涯を遂げた富裕層には、 いくつかの共通点があります。 彼ら彼女らの行動様式を知ると、 富裕層になるべくしてなったことが分かるはず。 本書では「家計」「資産運用」「生活」「家族」の４つの切り口でお伝えします。 さらに、これらの共通点と合わせて、 相続税に関するポイントも取り上げていますので、 相続税への備えにも活用できます。 【著者より】 「富裕層の人」と聞くと、どんなイメージが浮かびますか？ 高級ブランドのファッションに身を包み、自宅のガレージには何台もの外車、 アーリーリタイアを果たして頻繁に海外旅行に出かける――。 もし、あなたが富裕層に対してそのようなイメージを抱いているのであれば、 事実はまったく違います。 私は２００４年に東京国税局の職員として採用され、 相続税調査の担当として富裕層と関わる機会を得ました。 ほかの税金の調査と違い、相続税調査では 個人のプライベートに踏み込むことが少なくありません。 「どのようにして豊かな財産を築いたのか？」という観点で調査が行われるため、 亡くなった方の職業や収入はもちろん、 個人的な趣味や交友関係といったことにも目を向けます。 この仕事を通じて私は、 あまり表に出ない富裕層の家計や暮らしぶりなどの＂リアル＂を知ったのです。 基本的には、財産が多い人ほど調査対象となる可能性が高く、 その意味で私は日本のトップクラスの富裕層の＂リアル＂を知ることができたと思っています。 こうした私の気づきを、本書では余すところなくお伝えします。

訳ありバージンママが巻き起こす大騒動を描いた村生ミオの名作ラブストーリー「バージン・ママ」が合本版で登場！ 妻と別れて半年のバツイチ男・源氏一矢、28才。相続税や別れた妻への慰謝料の支払いのため屋敷の離れを貸し出すことになり、その離れに引っ越してきたのはなんと21歳の天真爛漫な美人ママ「なぎささん」。 彼女には4人の子がいて、未亡人なのにバージンだった！？ 彼女たち家族と過ごすうち一矢は、なぎさの性格や色気のあるボディに不思議と惹かれていき……。 【1～4巻収録】 -------------※こちらの作品は1992年3月に双葉社様より発売したものと同一作品になります。重複購入にはお気を付けください------------

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。

2015年の税制改正以来、特別お金持ちでない人でも相続税が課税されるケースが多くなりました。 相続の手続きや、税務署が申告書のどこをチェックしているか、といったことは、一般の人々にはなかなか理解しづらいものです。 怪しまれるような節税策をしていないつもりでも、ある日「税務調査」がやってくる可能性も……。 そうなったら怖いですよね。 相続税について調べたり、対策をしていなかったりする「普通の家庭」に、ある日突然税務調査が入り、追徴課税を受けることもあります。 「資産が少ないから」と油断している家庭こそ、じつは危ないのです。 そんな怖ろしい目に遭わないように、相続が発生する前の今のうちから、税務署の「裏側」を知っておく必要があります。 この本を読めば、相続において役所の考え方や税務調査のリアルを事前に理解し、慌てずに対応できます。 税務署が調査対象の家庭の何を見ているのか、どこまでの節税を認めているのか、といった税務署の勘所を、相続専門の税理士である著者が明かし、税務署とモメずに賢く相続するためのノウハウを伝えます！ ・2024年生前贈与制度改正のポイントは？　相続登記の義務化で何が変わる？ ・自宅の土地と駐車場の土地の「境目」はどこ？　税務署との解釈の違いだけで数百万円税金が変わることも！ ・意外と多い「相続税の申告漏れ」。悪意はなくても税務署から追求を受けることも……。スムーズに申告するコツとは？ ・相続専門税理士がこっそりクライアントに渡している税務調査対策チェックシートとは？ ※カバー画像が異なる場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※2023年法改正に対応※ ★★身近な方が亡くなった時のSOS！★★ 身近な方が亡くなると、悲しみもつかの間、否応なく手続きを始めなければなりません。そういった事態を避けるためにできる手続きがいろいろとあります。本書では、いざというときに「もめない」「困らない」ために備えておくべきことをまとめました。 死亡直後にすべき手続き、年金、遺産相続から、形見分け、介護や老人ホームの準備、墓の引っ越しなど、大切な家族を守る、実際に役に立つ知識がこの1冊でわかります。 オールカラー＆ちょうどよい大きさだから、ゆったり読むことができます。 【目次】 第１章 死亡後に行う手続き 第２章 公的年金の手続き 第３章 遺産相続の手続き 第４章 相続税の支払い 第５章 亡くなる前に考えたいこと ＜電子書籍について＞ ※本電子書籍は同じ書名の出版物を紙版とし電子書籍化したものです。 ※本電子書籍は固定型レイアウトタイプの電子書籍です。 ※本文に記載されている内容は、印刷出版当時の情報に基づき作成されたものです。 ※印刷出版を電子書籍化するにあたり、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。また、印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。 株式会社西東社／seitosha

土地・建物が生み出す「お金」を守るために、 「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。 ★住宅・不動産業界の新人さん ★不動産融資を扱う銀行員 ★不動産投資家、大家さん ★近い将来相続する人 に向けて書きました。 令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応! 「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。 たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。 不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。 しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。 誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。 そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。 不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【遺言で何ができるのか、相続税はかかるのか――「相続」の法律知識や税金対策まで安心の備え】 最新の法改正に対応し、くわしく解説！一般的な相続問題から生前の税金対策、遺言の効果と種類など、手続きから注意点まで「知って」「備える」ための1冊！いざ相続の際に混乱しないよう、揉め事を最小限に抑え、慌てずに対応できるために、相続の全容をプロが解説します。手続きと期間がひと目でわかるチャート付き！ ■目次 ● 相続対策・認知症対策に活用できる制度など ● 一般的な相続開始後のスケジュール ●Part1 相続の基礎知識 「相続」と「遺産」について知っておくべきこと 　　001 そもそも「相続」とは？ 　　002 相続における「遺産」とは？ 　　003 相続が関係あるのはお金持ちだけ？ 　　004 誰が相続人になるのか？ 　　005 相続人が複数名いる場合、法定相続割合はどうなるのか？ 　　006 遺産の相続について最低限保証されている割合はあるのか？ 　　007 被相続人から生前に財産をもらっていても遺産を相続できるのか？ 　　008 １人が遺産をすべて相続することはできるのか？ 　　009 相続の手続きには期限があるの？ 　　……ほか ●Part2 遺産の調査／相続手続き 遺産を引き継ぐために何をするか 　　015 相続が発生した場合、預貯金の調査はどうするの？ 　　016 相続が発生した場合、株式の調査はどうするの？ 　　017 相続が発生した場合、不動産の調査はどうするの？ 　　018 遺言があるかどうかを調べることはできるの？ 　　019 被相続人が契約していた生命保険を調べることはできるの？ 　　020 遺産の相続手続きは誰が行うの？ 期限はあるの？ 　　021 遺産の預貯金はいつから使えるの？ 　　022 預貯金・株式の相続手続きはどうするの？ 　　023 不動産の相続手続き（相続登記）はどうするの？ 　　……ほか ●Part3 遺言 遺言の法的効果と注意点を知る 　　027 遺言にはどういう効果があるの？ 　　028 遺言書を見つけたらどうすればよいの？ 　　029 遺言の内容は絶対に守らなくてはいけないの？ 　　030 遺言に納得できない場合はどうすればよいの？ 　　031 相続人ではない人に財産を残す遺言の場合、どうすればよいの？ 　　032 遺言に書かれていない遺産がある場合はどうすればよいの？ ●Part4 遺産分割協議 遺産を分けるための手続きを知る 　　033 遺言がない場合、遺産はどのように分けるの？ 　　034 遺産分割協議は、どのように進めればよいの？ 　　035 相続人に未成年者・成年被後見人・行方不明者がいる場合はどうするの？ 　　036 遺産の不動産を売却して代金を相続人で分けたい場合はどうするの？ 　　037 遺産分割協議がまとまらない場合はどうなるの？ 　　038 遺言や遺産分割協議で借金の負担割合を自由に決めることはできるの？ ●Part5 相続税 「誰に」「どんなときに」「いくら」課税されるのか 　　039 相続税はどんなときに払うことになるの？ 　　040 相続税はどうやって計算するの？ 　　041 相続税の申告に必要な書類（資料）は？ 　　042 相続税は誰が払うの？ 　　043 相続税が課税される財産は何？ 　　044 相続税が課税されない財産もあるの？ 　　045 相続税はいつまでに、どうやって払う？ 　　046 相続税を払えなかったらどうなるの？ 　　047 相続税が軽減されることもあるの？ 　　……ほか ●Part6 相続／相続税対策 いま何をするべきか、いま何ができるのか 　　060 相続の揉め事を避けるためにはどうすればよいの？ 　　061 遺言はどうやって作成するの？ 注意点は？ 　　062 遺産を公的団体・私的団体に寄付することはできるの？ 　　063 亡くなる直前にできる相続税対策はあるの？ 　　064 生前贈与で節税できるって本当？ 　　065 孫の教育費で節税できる？ 　　066 生命保険で節税できる？ 　　067 不動産で節税できる？ 　　068 その他の節税方法はある？ 　　……ほか ■著者プロフィール 中下祐介：司法書士中下総合法務事務所　代表　司法書士。認知症・相続対策のスキーム提案や相続手続きのサポートを多く手掛けている。 村田顕吉朗：税理士法人LEGARE　代表　税理士。愛知県豊橋市生まれ。相続・不動産に関する専門知識を活かし、税金の申告・相談だけでなく、相続対策・税金対策のコンサルティング、新聞・雑誌への寄稿、テレビ・ラジオへの出演、年間50回以上のセミナー講演などを行っている。

相続税申告６，８００件、相談２４，０００件超を担当した私が、 初めて経験する特別な案件。 それは父の相続でした。【節税策も満載】 ２０２４年１月１日から、 相続に関する税制は大きく変わります。 大きな点は２つです。 ・生前贈与の「モチ戻し」が３年から７年に延びたこと ・相続時精算課税制度の見直し 今回の税制改正によって、明らかになったことがあります。 それは、これまでに以上に、相続対策をできるだけ早く、 計画的に始める必要が強まったということです。 持ち戻しの適用を受けないようにできるだけ早く、暦年贈与を始める。 相続時精算課税制度と暦年贈与、いつ、どちらを選択するか方針を決める。 早期の着手が節税だけではなく、相続そのものを穏やかに、 幸せに進めることに繋がります。 本書は、 ２０２２年に出版した拙者「相続専門の税理士、父の相続を担当する」の改訂新版です。 今回の税制改正の内容を反省したうえで、旧版と同じく、 父の相続に備えて２０年以上にわたって行ってきたことを中心にまとめています。 お読みいただくとわかるように、早く、計画的に対策を行っても想定外のことが起こる。 それだけ難しいのが相続です。 だからこそ、相続対策を早く始めることは大切であると、 専門家として当事者として実感を持ってお伝えすることができます。 私の経験が、みなさまの助力になれば幸いです。 ■目次 ・改訂２版にあたって ・はじめに ・「相続専門税理士」として、父の相続を担当する ・土地があるからこそ、相続はややこしくなる ・長男として、税理士として「父の死」とどう向き合ったのか ・今や相続トラブルは「お金がある人」だけの問題ではない ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士　立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。

ロングセラーが最新制度に対応してリニューアル。 会社設立の手続きや、会社形態別の経営の要点など、必要な実務をすっきりマスター。 アパマン経営による節税と資産づくりのポイントが満載！ ■アパート・マンション経営で大きく節税するなら会社設立が有利！ ・所得税より法人税 ・保険料が損金に ・経費の幅が広い ・相続税・贈与税も ・損益通算、繰越控除でもお得 各種手続きや会社形態別の経営シミュレーション、 節税ポイントを紹介！ 本書では、不動産経営の規模に応じ、「アパートマンション・マンション経営で資産を作りたい」 というビギナーの方から、すでに不動産経営をしている方、不動産管理会社は所有しているが うまく活用できていない方まで、幅広い層の方に対応する内容になっています。 いずれの方も、現状の分析から改善策の検討、 そして将来に向かって税金対策と経営計画を立てることまでをめざします。 本書が、皆様のアパートマンション・マンション経営の さらなる高度化のお役に立つことができれば幸いです。 ■目次 ●アパートマンション・マンション経営を個人から法人に ・アパートマンション・マンション経営を会社にしましょう。 ・会社設立でこんなに節税できます！ ●なるほど！　不動産管理会社のしくみ ・不動産管理会社には４つの形態があります ・【ケーススタデディ】最適な会社形態を選びましょう　 ・【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資　 ・【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でのアパート・マンション経営 ・自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ・会社といってもいろいろな形があります ●しっかり知っておきたい！　税金の話 ・消費税の取り扱いに注意しましょう ・不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます ・不動産簡易会社の税務署調査ではここをみられます ・相続時精算課税の特例を使って節税できます ■著者　山端康幸（ヤマハタヤスユキ） 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 クライアントもアパート・マンション経営者が多く長期的な資産活用の税務コンサルタントを業務としている。 明治大学リバティアカデミー講師・全国宅地建物取引業協会講師・不動産コンサルティング協議会講師・ 賃貸不動産経営管理士協議会講師などを歴任、その他の新聞社など主催のセミナーを数多く行う （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。 財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。 その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。 しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、 相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。 金融機関とのやり取りも発生する。 本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら 「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。 １０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。 管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点 ・争続防止 ・自社株の継承 ・認知症対策 ・資産凍結回避 ・子の財産管理 など ■目次 ・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？ ・はじめに ●１章　家族信託の基礎知識 ・１　家族信託の概要と背景を知っておこう 　高齢化社会にマッチした制度 ・２　信託の仕組みを理解しよう 　委託者・受託者・受益者の関係 　残余財産受益者と帰属権利者 ・３　信託のしくみを理解しよう 　契約信託・遺言信託・自己信託 ・４　家族信託には４つの特徴がある 　①認知症対策になる 　②議決権行使お指図権を設定できる 　③資産継承先を何代か先まで指定できる ・５　受託者の権限とはどんなもの？ ・６　成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう ・７　遺言と家族信託の違いを知っておこう ・８　家族信託にはデメリットもある ●２章　家族信託で知っておきたいこと ●３章　認知症対策としての家族信託 ●４章　資産継承対策としての家族信託 ●５章　事業継承対策としての家族信託 ●６章　家族信託に関わる税金と優遇制度 ●７章　気になる疑問を解決しよう

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和５年度税制改正を盛り込んだ最新版。

あの辣腕経営者、小山昇社長(株式会社武蔵野)も、絶賛！ 「こんな方法もあったのかと驚いた。 多額の税金を払わず資産を残し、事業を残すヒントが この本には詰まっている。 私もこの本の方法で、さまざまな対策を打っている」 経営者、地主、富裕層…… これまで２０００人以上の資産家の財産を守ってきた、 すご腕の税理士が「本物のお金の残し方」を伝授。 ？？ お金持ちは、本当にタワーマンションを購入して節税しているのか ？？ どうしてお金持ちは会社をつくって社長になるのか ？？ なぜ、億単位の資産を、税金ゼロで渡せるのか 大増税時代の今、「普通の人」も知らないとソンをする話が満載。 ■目次 第１章「お金持ち」とは、どんな人か? 第２章「お金持ち」がいちばん嫌いなもの 第３章「お金持ち」はどうやって資産を残しているのか 第４章「お金持ち」の事業の残し方 ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士 神奈川県横浜市の農家に生まれる。明治大学卒業後、地元農協に9年間勤務。金融・経営相談業務を行ったのち、税理士に転身。1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数2,000件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間230件以上手がけている。著書は『そろそろ相続のこと、本気で考えないとマズイですよ!』(あさ出版)など多数。 ランドマーク税理士法人は、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に10の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税OBを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均22%に対して1%)ことでも注目を集めている。

エレノア・デ・トレセイルは父に続き祖父までも亡くし、遺された土地と屋敷の相続税の支払いに頭を悩ませていた。祖父との約束は代々受けつがれたこの場所を手放さないことなのに、義妹グラニアは何もかも売りお金を山分けしようと考えている。そんな時、財産の管財人であるジョスが現れ、突然エレノアに結婚を申し込んできた。トレセイル家の称号を手に入れる代わりに、すべてを解決すると。そんな愛のない結婚なんてできない!　ジョスは私の愛している人なのに…。

日本画の大家である祖父と、鄙びた田舎で静かに暮らしていた一之宮藍は、突然の祖父の死で降りかかってきた莫大な相続税に、すべてを失うことになってしまう。しかし、途方にくれる藍の前に現れた志澤グループの後継者・志澤知靖は、祖父同士が旧知の仲だったと告げ、藍は祖父の作品とともに彼に引き取られることになった。だが与えられた身に余る贅沢に戸惑う藍は、衝動的にその身体を志澤に差し出そうとしてしまうが――!?　※こちらの電子書籍については、口絵や挿絵は収録しておりません。ご了承ください。

「空き家」がいま、深刻な社会問題になっています。 総務省の調査によると、現状の空き家率は13.5％と過去最高、20年後には3件に1件が空き家になるという見通し。国も動きだしました。 5月に施行された「空き家対策特別措置法」により、空き家をそのままにしておくと高い税金が課せられるようになり、しかも放置したままの空き家は自治体が取り壊す権利を持つのです。 本書では、全国820万戸と言われる空き家所有者に向け、いますぐ取りかかるべき具体的な対処法を指南。 手放すべきか、手入れして持ち続けるべきかをどう判断するかを指南するとともに、手放す場合の空き家処分のしかた、売った後の相続税対策、買い換える際の次の物件の選び方、買うときのコツまで、エキスパートである著者がやさしく伝授します！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サラリーマンが給与から天引きされた税金を取り戻す!平成25年度税制改正に対応し、住宅ローン減税から相続税対策まで、知りたい情報と節税のノウハウを税理士が完全詳解。

相続税、納めすぎてはいませんか？ 一度納めた相続税でも、５年以内であれば戻ってくる可能性があります。 資産家の方や不動産を複数お持ちの方にとって相続税は高額になりやすいため、戻ってくる額も10万円、20万円ではありません。　 これまで２０００件以上の申告書を拝見し、その約７割に相続税の還付や減額の要因を見つけ出してきました。 こうした豊富な実務経験をふまえ、本書では相続税納税者のみなさま、あるいはこれから相続を迎えて納税者となる可能性の高いみなさまに、相続税で損をしない、真に価値ある情報をお伝えしています。

土地の所有者にとって、頭の痛い時代がやってきた。2015年から相続税が増税されるうえに、路線価も上昇傾向にあるからだ。土地の相続税評価額を引き下げ、収益を生み出す方法がカギを握る。本書は、週刊エコノミスト2014年7月29日号の特集「あなたの土地の相続増税」を電子書籍化した。 主な内容は以下のとおり ・「売るしかないのか」 あきらめ漂う郊外地主 ・2015年から相続税がかかる主要駅マップ 　【首都圏】【関西圏】【名古屋圏】【福岡圏】 ・どっちが有利?　相続財産を持つなら　現金vs土地 ・どっちが有利?　収益物件の名義　個人vs法人 ・ここがポイント! アパート経営の損得 土地代を加味した利回り計算を ・ここがポイント! 本当に魅力的?「家賃保証」の落とし穴 ・使わなきゃ損!小規模宅地の特例 ・郊外よりも都心が有利　特例適用の立地に配慮 ・活用をアドバイス　この土地どうする 　【狭小地】【不整形地】【底地】【共有地】【低収益不動産】 ・固定資産税の「取られすぎ」　納税者が見抜けない理由 ・固定資産税の“悲劇”　相次ぐ長期の過大徴収 ・2015年から相続税がかかる主要駅一覧

一番わかりやすい相続本の決定版！　面倒な遺産相続や諸手続きや、今からできる生前対策など、相続の仕組みが図解とイラストでかんたんにまるわかりです！　自分に合った相続対策がかんたんにまとめられる「相続対策シート」もとっても便利です。 【目次】 書き込み式　相続対策シート 巻頭特集 「相続」早わかり よくある相続トラブル 1章　相続の基本ルール 2章　相続税の基本と計算方法 3章　生前対策と遺言の基礎知識 4章　賢い節税と納税のしかた 5章　相続開始後の手続き さくいん ＜電子書籍について＞ ※本電子書籍は同じ書名の出版物を底本とし電子書籍化したものです。 ※本電子書籍は固定型レイアウトタイプの電子書籍です。 ※目次ページでは、該当ページの数字部分をタップしていただくと、すぐのそのページに移動することができます。なお、さくいん並びに本文中に参照ページがある場合及び【立ち読み版】からは移動できませんので、ご注意ください。また閲覧するEPUBビューアによっては正常に動作しない場合があります。 ※本文に記載されている内容は、印刷出版当時の情報に基づき作成されたのものです。 ※印刷出版を電子書籍化するにあたり、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。また、印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。 株式会社西東社／seitosha

相続税対策に、私設年金にと、いま「アパート経営」旋風が列島に吹き荒れている。しかし、ちょっと待った!これからの賃貸経営は赤字会社をつくるようなもの。絶対にするな、いっそ現金化せよ。その理由は…。“日本一不動産を買う男”が警告する。大震災後、不動産は180度ここが変わった。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドクターの皆さん、「承継について考えるにはまだ早い」と思っていませんか?　「あとのことは弁護士さんをはじめプロが何とかしてくれる」「相続税なんてたかが知れているから問題なし」「跡継ぎがいないから、問題が起こるはずがない」……一国一城の主として、それでは少々無責任です。 本書では、多数の医療機関の承継対策を講じた実績を持つプロが、ここまでできる正攻法を分かりやすく解説。ゴタゴタを避け〈一族の地位も名誉も財産も〉上手に遺すテクニックを大公開します! ドクターの皆さん、「承継について考えるにはまだ早い」と思っていませんか?　「あとのことは弁護士さんをはじめプロが何とかしてくれる」「相続税なんてたかが知れているから問題なし」「跡継ぎがいないから、問題が起こるはずがない」……一国一城の主として、それでは少々無責任です。 本書では、多数の医療機関の承継対策を講じた実績を持つプロが、ここまでできる正攻法を分かりやすく解説。ゴタゴタを避け〈一族の地位も名誉も財産も〉上手に遺すテクニックを大公開します!

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。

相続の基本知識や遺言書の必要性、遺産分割の意義を解説した前作・『磯野家の相続』。……これで相続問題は解決したと思っていたら、大間違い！税金問題が残っています。 本書では、相続税の基本知識から効果的な節税対策まで、再び磯野家の皆さんでシミュレーション解説！遺す側・遺される側の双方が知っておくべき「知識」と「対策方法」が、この一冊でバッチリ分かります。磯野家の相続問題もついに完結！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 すぐに必要な手続きから遺産の上手な分け方、もめたときの解決法まで。 ・家族が亡くなったときの手続きはどうすればいいのか？ ・遺産分けのルールはどうなっているのか？ ・相続の承認、放棄はどのようにすればいいのか？ ・相続税はどのように支払えばいいのか？ など、相続に関する様々な相談ごとに答えています。 また、相続人を確定するための戸籍のとり方、亡くなった人の銀行預金のおろし方など、慣れない手続きについても説明しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※2023年法改正に対応※ 身近な人を亡くしたときの 手続き、届け出から“その後の生活設計”まで、すべてわかる！ ・身近な人が亡くなったとき、どうすればよいのか？ に応える決定版。 ・事務的な手続き、届け出だけでなく、お金の不安、生活の不安など、残された人の生活設計にまで寄り添う内容。 ・複数の専門家の幅広い視点で「身近な人がなくなったとき」の対処法を掲載。 ・豊富な記入例でむずかしい書類手続きも安心！ 【目次】 1章 死亡後の届け出と手続き 2章 保険・年金の手続き 3章 遺産相続の手続き 4章 相続税の支払い 5章 身近な人が亡くなった後の生活設計 ＜電子書籍について＞ ※本電子書籍は同じ書名の出版物を紙版とし電子書籍化したものです。 ※本電子書籍は固定型レイアウトタイプの電子書籍です。 ※本文に記載されている内容は、印刷出版当時の情報に基づき作成されたものです。 ※印刷出版を電子書籍化するにあたり、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。また、印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。 株式会社西東社／seitosha

中小企業経営者の引退時の平均年齢は70歳前後といわれています。 中小企業庁の推定によると、2025年に代表者が70歳を超える会社は約245万社もあります。 しかもその半数の約127万社が後継者未定とみられ、継ぐ人がいないために廃業・黒字倒産となる会社も大量に出てくると推測されます。 ▼事業承継にかかる相続税や贈与税をゼロまたは少額に抑えられる そこで、事業承継に悩む中小企業経営者に、承継の選択肢を増やし、会社を存続・反映させるための制度として、2009年に「事業承継税制」がスタートしました。 これは、事業承継をしたい経営者が、一定の手続きによって後継者を指名し、その後継者に自社の株を承継していくことで、通常はかかる相続税や贈与税をゼロまたは少額に抑えられるというものです。 ただ、以前の制度は利用にあたっての制限事項なども多かったため、使い勝手があまりよくないものでした。 そこで、2018年にこれらの使い勝手を大きく改善した「特例措置」が、期間限定の制度としてスタートしたのです（本書のタイトルとしても使っている「新事業承継税制」は、主にこの特例措置を指しています）。 本書では、非常に活用効果が高い一方で、税務上で難しい点も多いこの制度を、エキスパートの視点でわかりやすく教えるのが主眼です。 著者は税務の中でも難易度が高いと言われる「資産税」専門の税理士として、20年にわたる豊富な経験を持っています。 中小企業の場合、事業承継は個人の遺産相続と一体といってよく、自社の株式を相続税・贈与税の対象から外せることは、事業を引き継ぐ上で大きな支援となるはずです。 次世代に大切な会社を引き継ぐため、あるいは親世代から大切な会社を引き受けるためにも、本書をぜひご活用ください。

一般社団法人・一般財団法人について、税理士から寄せられた質問を元にした具体的なQ&A（110問）を収録。非営利型法人の選択や収益事業の判定など、実務で迷いやすいポイントをわかりやすく解説。平成30年度税制改正による相続税の課税強化についても掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2015年の相続税の改正により、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、課税対象者が増加しました。お金持ちだけの問題ではなく、一般家庭にまで対策の必要性が高まっています。本書では「生前贈与」に焦点を絞り、「知って得する」贈与・相続の制度について解説、また改正から数年がたち、実際に依頼の多い相談や問題解決例などを紹介します。子どもや孫のためにも、賢く次世代へ財産を移す方法をわかりやすく紹介する「使える生前贈与」のメソッドです。

「相続」と聞くと、お金持ちの話、ウチは関係ないと思うかもしれません。しかしむしろ小額の場合のほうがトラブルが発生しやすいのです。「ウチは家族円満だから大丈夫」「法律で決められたとおりに」と思っていても、相続が「争族」を生んでしまうケースは腐るほどあります。また、仮に何もトラブルがなかったとしても、相続に際しては膨大な事務手続きが待っています。 ほとんどの人にとって初めて経験する相続は、準備不足のまま迎えてしまうと、家族間の亀裂や絶縁、また深刻な心理的ダメージを追ってしまう可能性が高いのです。そうした事態を回避するための知恵とノウハウを、豊富な実例を紹介しながら解説していきます。 また、相続税法の改正新法が数年後に施行され、これまで相続税の課税対象とならなかった場合でも、新たに対象となるケースが一挙に増える見込みです（約1.7倍）。そうした事態に備えて、改正法の骨子と節税対策なども詳述しています。

相続税関係のご相談に訪れる顧客の皆様、会員様、事務所職員の方はもちろん、資産税関係の基礎知識をコンパクトにまとめたダイジェスト版として気軽に読める小冊子です。

消費増税は悪ではない！ 「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる 慶大人気教授による白熱討論を書籍化！　 　 【主な内容】 ・「勤労国家」日本　～行き過ぎた「自己責任社会」の形成 ・「働かざる者食うべからず」の本当の意味 ・90年代に大転換した日本社会　～家族、会社、地域という共同体の喪失 ・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権 ・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」 ・2040年の社会保障給付は190兆円　～ビビり過ぎのメディアと国民 ・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか ・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界 ・なぜ消費増税が正しいのか　～所得税、法人税、相続税を上げても数千億円

「音楽が鳴り止まぬうちは、踊り続けろ」と米シティグループの最高経営責任者(CEO)だったチャック・プリンス氏は言った。 昨今出版界では「バブル回顧もの」企画が相次いでいるが、本書は「過去のバブル」ではなく「今起きつつあるバブル」を探る企画。 日本経済は、「バブル期以来」「バブル期超え」を示す指標が相次いでいる。 人手不足の目立つ雇用市場で、有効求人倍率は1.5倍を突破し、高度成長時代の1974年並みになった。 一方で、政府・日銀は経済成長と物価上昇率2%を目指し、マネーをジャブジャブに供給し続ける姿勢を崩さない。 この状況が続ければ、経済の実態を上回るマーケットの過熱=バブルが再び起きるし、現にその兆候はそこかしこに見られる。 今回のバブルは過去のバブルとは違う形で起きる。株価はなかなか2万円台を定着できず、80年代のような過熱感はない。 一方で債券市場は日銀の管理下のもと、典型的バブル状況。また相続税制度のゆがみをついたアパートローンの膨張、 インバウンド消費を背景とした一部商業地地価上昇など、過去になかった事態が相次いでいる。 著者は2017年4月よりBSジャパン『日経プラス10』のメインキャスター(月曜日と水曜日)を担当。 日経新聞のコラムやツイッターともに、このテーマで情報発信している。

基本知識から、節税、相続トラブル納税手続きまでが、物語形式でわかる! 「東京都区内に1戸建てを持つ家族の8割は相続税を払うハメになる」「父親が亡くなって、次の母親の死亡まで考えて相続財産をわけるほうがお得」「妻のへそくりは、夫の相続財産に組み入れられる」等誰もが知っておきたい相続の基本がわかります。

「発行会社が買取りに応じてくれない」「発行会社から提示された買取価格が安価である」「発行会社以外に買い手候補がみつからない」「相続税が高額になるため、速やかに現金化したい」など、非上場株式を売却できずに悩まれている方が多くいます。 本書は、非上場企業の少数株式の流動化支援を専門的に行う著者が、数々の支援実績を通して得た経験と知識を具体的に解説する。 「発行会社の情報収集」「買い手の探し方」「株価の決め方」「売買交渉」など、売却に向けた実践ポイントに加え、具体的な売却事例を数多く紹介。 さらに、著者が「非上場企業の少数株式の流動化支援が、日本経済を成長させる」と考える理由も解説。 非上場株式だから、少数株主だから……と売却を諦めそうになっている方に是非読んでほしい一冊です。

書籍説明文 本書は以下のような方々のために書きました。 ・稼いでもお金が手元に残らない。 ・社会保険料の負担が大きい。 ・もっと節税できるのではないか？ ・なにか手取りを増やす方法はないのか？ ・増やしたお金を守りたい、家族に残したい。 社長には守るべきものがたくさんあります。 愛するご家族はもちろん、社員様、お客様にお取引先、背負うものは一般のサラリーマンの比ではありません。 それらの方々をお守りするには、きれいごと抜きでお金が必要です。 社長がお金を増やして貯めておくことは、会社の財務戦略と一体で、ある意味「義務」といっても過言ではないのです（公私混同という意味ではありません）。 そんな社長のお役に少しでも立てればと、本書を執筆させていただきました。 この本は、金融知識の解説本でもなければ、株やFX、仮想通貨のような増えるかどうかわかならい投資ノウハウでもありません。 実際にお金を増やして守る実践的ノウハウです。 わかりやすいように、本書は4つのテーマに分けて構成しております。 ・第一章　お金を増やす方法 具体的には、役員報酬の見直しです。役員報酬とは別の受け取り方をし、節税と社会保険料削減を実現する方法です。「稼いでもお金が残らない」悩みの解決策です。 ・第二章　お金の運用方法 そのお金をさらに増やすための運用方法について解説します。投資でお金を増やす鉄板ルールです。 ・第三章　社長個人へお金を移す方法 節税で会社に残したお金を社長個人へ移す方法です。これを知らないと、移転時に高い税率で課税されてしまいます。 節税と個人への所得移転方法はセットとお考え下さい。 ・第四章　増やしたお金を守る方法 節税だけでは不十分です。 苦労して増やしたお金も、そのままにしておけば相続税をドカンと課税されます。 社長の財産を守るには、相続税対策まで必要です。 本書の特徴はこれだけではありません。 実際に行動に移していただけるよう、最後にチェックリストも付けております。 本書を読んでいただけるとわかりますが、はじめるのは早ければ早いほど効果的です。 社長は何かと忙しいとは思いますが、どうぞこの機会に本書をご活用くださいませ。

「対策が難しい相続」に悩む人に向けてプロフェッショナルが事例とともに分かりやすく解説。大切な資産と人間関係の守り方教えます！ 「相続登記と遺言を行なうメリットってなんだろう？」 「相続した不動産、売るべき？売らないべき？」 「ここからはじめる相続税対策」 「不動産価格を巡って意見が分かれてしまった」 「倉から掛け軸を発見。誰に相談すればいい？」 「会社を任せられる後継者がいない」 「対策が難しい相続」に悩む人は、決して少なくありません。 本書では、司法書士・不動産コンサルタント・税理士・不動産鑑定士・遺品整理士・事業承継コンサルタントの6名が、 事例と共に相続に関する悩み解説。 大切な資産と人間関係の守り方を教えます。

【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 お金の神様(プロ達)が、「お金の不安や心配」に、どうしたらいいのかをひとつひとつ答えて解決。一生涯お金に困らないための本 この本の主人公・高橋さんファミリーのお金の悩みの数は100。 例えばまず基本的な貯め方が分からない、税金や保険の仕組みが分からない、 教育費や生活費にどれだけ必要になるのか分からない、 投資や老後資産の備え方も分からない・・・。 その悩みにお金の神様（プロ達）が実践的なアドバイスで答え、ぜんぶ解決します。 高橋さんの尽きることなのない「お金の不安・心配」に、どうしたらいいのかを、 ライフイベントに合わせてひとつひとつていねいに答えて解決していきます。 一生涯お金に困らないための本です。 一般論や網羅的な知識ではなく、お金の具体的な悩みに「では、実際に私は、今、どうしたらいいのか?」に答えます。 誰でもが、自分が重なる悩みにあてはめて答えを知ることができます。 会話形式の文で読みやすく、図解・表もたくさん掲載し、分かりやすい内容の本です。 ペロンパワークス（ペロンパワークス）：株式会社ペロンパワークス・プロダクション 主にマネー系コンテンツを中心に新聞や情報誌、金融機関のネットメディアやPRツールの企画・制作を多数手がけるクリエイティブ会社。遊び心とゼロからわかる情報設計が得意。 横山 光昭（ヨコヤマミツアキ）：家計再生コンサルタント 株式会社マイエフピー代表取締役。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の確実な再生をめざし、個別の相談・指導に高い評価を受けている。これまでの相談件数は23,000件を突破。各種メディアヘの出演・執筆・講演も多数。シリーズ累計85万部超の最新作『貯金感覚でできる3000円投資生活デラックス』を代表作とし、著作は144冊、累計335万部となる。 山中 伸枝（ヤマナカノブエ）：　株式会社アセット・アドバンテージ　代表取締役 1993年米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業後メーカーに勤務後、これからは自らの知識と信念で自分の人生を切り開いていく時代と痛感し、ファイナンシャルプランナーとして2002年に独立。年金や資産運用、特に確定拠出年金やNISAの講演、ライフプラン相談を多数手掛ける。FP相談ねっと代表。ファイナンシャルプランナー（CFP）。著書は『50歳を過ぎたらやってはいけないお金の話』ほか多数。 加藤 博（カトウヒロシ）：株式会社LSFP　代表取締役 安田火災海上保険（現　損害保険ジャパン株式会社）、コンサルティング会社、保険ショップチェーン本部を経て、2013年11月に株式会社LSFPを設立。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員、CFP。DCプランナー1級。自分自身の投資・運用失敗体験から学んだことなどを「わかりやすく伝える」をモットーにアドバイスを実施している。積立投資、確定拠出年金制度にも精通。企業向け研修会や個人向けiDeCoセミナーも開催。 桑田 悠子（クワタユウコ）：円満相続税理士法人　パートナー税理士 神奈川県出身の税理士。税理士法人山田＆パートナーズを経て、円満相続税理士法人のパートナーに就任。相続や事業承継を手掛けるほかに、弁護士法人・税理士法人・一般企業などを対象とした相続税研修会や、事業承継研究会などを開催。「難しいことを、分かりやすく、穏やかに話す」ことが特徴。生前対策・事業承継対策・相続税申告を数多く手掛け、SNSでの発信も人気の相続専門税理士。 野尻 哲史（ノジリサトシ）：合同会社フィンウェル研究所 代表 内外の証券会社調査部、運用会社投資教育部門を経て、2019年5月、合同会社フィンウェル研究所を設立。資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方都市移住、勤労の継続などに特化した啓発活動をスタート。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会、生活経済学会、日本FP学会、行動経済学会などの会員。2018年9月より金融審議会市場ワーキング・グループ委員。著書に『IFAとは何者か』、『老後難民』ほか多数。

アベノミクスは富裕層いじめである。本書では、上場会社をはじめ、医療法人、公益法人、海外法人など多数の税務や、資産家の相続税対策のコンサルタントとして、世界をまたにかけて活躍中の著者が、今後さらに本格化する日本増税社会のカラクリを、多角的な視点から読み抜く。主な内容は、富裕層に大増税では国を捨てる日本人が出てくる。富裕層に人気の「自殺ツアー」の真実。節税目的の米国不動産投資が加速する。フランスで富裕層の国外逃避が止まらない。所得税の最高税率を上げればどうなるのか。ホントは法人税はここまで下げられる。日米でこれだけ意識が違うタックスヘイブン。「金持ち優遇」とはどういうことか。アベノミクスは庶民感覚からはほど遠い。増税に隠された政府の陰謀。脱税する暇があるなら勉強せよ……など、これからの超増税社会を賢く生き抜くための知恵が満載されている。税金という視座から世界の縮図が見える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本国内の経営者、資産家といった富裕層の悩みとして国の高い税制・税金があげられます。 経営者であれば法人税、所得税、個人であれば相続・贈与税等……。 そんななか、海外の税制事情、各国の税制は日本とは違います。なんと所得税や相続税がゼロなんていう国もあるほど。 そこに目をつけているのが、欧米の大企業群。 とくにグローバル展開している大企業ほど、各国の税制を熟知し、現地法人などをつくるなどしてせっせと合法的に節税しているのです。 また実は日本でも、一部の会社経営者や富裕層は、そんな外国企業のように安い海外納税を行い、自国に納めるであろう税金をできる限り減らす術、つまり節税をしています。 いわゆるパナマ文書の発覚以降、海外納税に対する世界的な包囲網が敷かれるなか、それでもまだ租税回避地（タックス・ヘイブン）は存在し、世界の経営者、富裕層が資産防衛に利用している現実もあります。 本書では、そんな海外納税の最新事情、タックス・ヘイブン等のお得な税制、さらには、各国の厳しい税制までつまびらかにし、大規模かつ合法的な節税スキームやヒントを紹介。 会社や個人の資産防衛につながる世界に目を向けた納税の実際を紹介していきます。

お金はいくら残しても天国には持っていけない。 　人生は一度きり。余計な心配をせずに人生のゴールデンタイム（老後）を最大限楽しむためのマネー術。 ＜目次＞ はじめに 第１章「心がまえ編」 　リタイアしたら楽しい暮らしが待っている！ ＜コラム＞わくわく！　セカンドライフのヒント１ 　新しい仲間と「青春の夢」を追う 第２章「年金編」 　50代なら大丈夫！　年金はもらえます ＜コラム＞わくわく！　セカンドライフのヒント２ 　シニアの旅行はバリエーション豊かに 第３章「老後資金編」 　貯金目標は「65歳までに１５００万円」 ＜コラム＞わくわく！　セカンドライフのヒント３ 　元気で長生きしたいなら料理をしよう 第４章「医療・介護の費用編」 　医療・介護のお金は恐るるに足らず ＜コラム＞わくわく！　セカンドライフのヒント４ 　尊敬されつつ働く「シニアボランティア」　 第５章「相続編」 「相続税」より「兄弟ゲンカ」を心配しよう ＜コラム＞わくわく！　セカンドライフのヒント５ 「家族の歴史」を残してあげる 第６章「贈与編」 　貯めたお金は「贈与」するより自分で使おう ＜コラム＞わくわく！　セカンドライフ６ 　普通の主婦が63歳からつくった柴竹ガーデン

葬儀の準備や手配から、届出・手続き、名義変更、生命保険、 遺族年金、相続税、今後の生活設計まで、 夫が亡くなったときに、どうすればいいのかという質問に答えるように、 シンプルかつわかりやすくまとめました。 ・凍結された口座はどうすれば解除できるの？ ・子どもがいなくても遺族年金はもらえるの？ ・健康保険から葬儀費用をもらえるって本当？ ・妻（配偶者）は相続税を払わなくてもいいの？ ・祖父母からの教育資金は贈与税がかからないの？ ・ひとり親家庭優遇制度って何があるの？ 申請すれば戻ってくるお金、もらえるお金など、 残された家族の生活を守るために大事なことですが、 なかなか他人には聞きづらいものです。 こういったお金についても詳しく解説しています。 また、期日までに手続きを忘れたり、二度手間にならないためのチェック欄や、 重要なことをメモ書きできる書き込み式にもなっています。 もしものときに大切な家族を守るノートです。

「子が読む」相続対策の本、 2019年法改正の内容を盛り込んだ最新版登場！ 「相続なんて、まだまだ先のことだから、 今はまだ考えなくていいや……」って思っていませんか? ……そんなことでは、損をしてしまいます! 「相続税対策」とは、そのほとんどが親が生きている間にしかできない対策です。 つまり、親が亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。 その対策のなかには、10年以上かけてコツコツと積み重ねていくものや、 時間をかければかけるほど効果が出るものもあります。 だから、一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。 それに、 相続税は、原則として「10カ月以内に現金払い」が鉄則です。 現金で払えなければ、あなたの財産や土地が差し押さえられ、 最悪の場合、「破産」してしまうこともありえます。 備えあれば憂いなし。もしものときにあわてないよう、 まずみなさんがやるべきことを知るためにも、ぜひ本書をお読みください。 ＊本書は、2014年に発行した『「相続税、私が払うの 」とあわてる前に子どもがやるべき相続準備の本』(ディスカヴァー刊)を改題し、最新の内容に改訂したものです。 【2019年法改正　6つのポイント】 １　妻（夫）がそのまま自宅に住めるように ２　婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が、遺産分割の対象外に ３　遺言書の一部がパソコンで作れるように ４　遺言書を法務局に預けることが可能に ５　長男の妻も財産を取得することができるように ６　故人の預貯金を引き出すことが可能に 【知らないとソン!!　こんな疑問もスッキリ！】 □ 「遺言書」って書いてもらったほうがいい？ □ 相続より「贈与」してもらった方がトク？ □ 相続対策には「アパート」ってホント？ □ 兄弟よりもたくさん相続することってできるの？ □ 「生命保険」で節税するテクニックとは？ 【読者のみなさまから大反響！！】 □ 親と子では、なかなか思いが伝わりにくいもの。とはいえ、相続は近い将来、必ずやってくるので、転ばぬ先の杖とします。　（50代男性） ■父が亡くなる前に読んでおきたかった本です。相続で気をつけるべきことが書いてあり、万人に必要な本だと思います。　　（20代男性） □「親の本」とあわせて読んでわかりやすかったので、「親の本」は親にプレゼントしました。おかげで、スムーズに事が運びました。　　（40代女性）

中小企業の事業承継における実際は「親子経営」にある。 親子であるがゆえに円滑に事業承継できるメリットもあればその逆もある。 だが、これほど豊富な経営資源を引き継げる企業体である親子経営が、それを活用しない手はない。「事業承継」関連本は数多く出版されているが、そのほとんどは法律や相続税、 M＆Aについてのもので、親子経営の在り方に関するものはほとんどない。 本書は、親子経営のメリットあるいは弱点を指摘しつつ、 親子経営の最良の在り方を実例とともに解説したものである。 著者が直接注目企業を訪れ経営者の方々を取材したインタビューも掲載。 日本企業の7割は親子経営といわれている。 本書はその最強の手引書になるだろう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2015年の相続増税に対応!「相続・生前贈与と葬儀のお金」 2015年1月から相続税が増税になる。 基礎控除額が下がり、相続税の対象者は急増するのは確実。 誰でも備えが必要な時代がやってきた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【相続税対策だけでは、親の財産、守れません】 親子できちんと話し合っていますか？ いざその時になったら、手遅れです！！ 両親の銀行預金、郵便貯金を把握していますか？ 親がどんな保険に、何種類加入しているかご存知ですか？ 親の年金支給額、さていくらでしょう？ 父親がなくなったあとの、母親の支給額は？ 実家の財産価値、知っていますか？ 実家の財産と相続税の額を知っていますか？

●PART１ 相場展望編 ・投資のプロ７人が大胆予測！　どうなる!? 2015年度相場 　株式評論家　杉村富生 　経済アナリスト　瀬川　剛 　証券アナリスト　土居雅紹 　ストラテジスト　広木　隆 　株式評論家　植木靖男 　経済ジャーナリスト　田嶋智太郎 　テクニカルアナリスト　東野幸利 ●PART２ 四季報編 ・『会社四季報』春号ここがポイント! ・投資家必見の投資情報誌を発売前に先取り！『会社四季報』春号超速報ランキング 　Ranking１　[来期]経常利益増益率 　Ranking２　[来期]経常利益増益額 　Ranking３　[来期]経常利益上方修正率 　Ranking４　[来期]増収率 　Ranking５　[来期]低ＰＥＲ 　Ranking６　[今期]経常利益上振れ期待 　Ranking７　[今期]経常利益増益率 　Ranking８　[今期]最高益更新率 　Ranking９　[今期]高ＲＯＥ＆低ＰＢＲ 　Ranking10　[今期]高配当利回り ・春号で見つけた厳選15銘柄 　長谷工コーポレーション／日本ハム／トリドール／日立化成／クレスコ／オービック／ニッタ／日本カーボン／東京製鐵／ユニオンツール／イーグル工業／白銅／平和堂／京阪神ビルディング／日本通運 ・相場のリード役候補はこれだ！注目の材料株150 ●PART３　投資戦略編 ・「地方創生」本格化で注目の銘柄はこれだ　ストックボイス副社長　岩本秀雄 ・今年の出世株候補をチャートで徹底分析　テクニカルアナリスト　福永博之 ・個人投資家座談会　私はこれで儲ける！白石茂治／村田美夏／夕凪 ・高騰REITの行方　JOYnt 代表　鈴木雅光 ・「株主還元」が銘柄選びの決め手に ・敏腕ディーラーが伝授相場に負けない投資術　山和証券ディーリング部長　工藤哲哉 ・SBI証券が新規参入一般信用取引の使い方　マネージャーナリスト　西村有樹 ・相続税改正ここがポイント ・お取り扱いにはご注意ください!? 噂のウラ側『怪情報』 ・編集後記

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき これから会社を設立しようと考えている人にとって、会社を設立するにあたってどのくらい経費がかかるのかを把握しておくことは、とても重要なことである。個人で事業をしていたが経営が上向きとなり思い切って法人化しても、予想をはるかに超えて費用がかさみ、結果的に倒産に追い込まれてしまう経営者も多い。想像しているよりも、法人は設立登記費用も高く、設立後も恒常的に費用が掛かるのだ。潤沢な資金を用意していれば、造作もないことだろうが、現実はそれほど甘くはない。費用がかさむのは最初だけだと思っているのは大間違いである。ある程度、会社を取り巻く法律を調べておき、心構えをしておくといいであろう。 従業員を雇えば、給与以外にも雇用保険料や社会保険料様々な出費が発生する。特に、社会保険料はかなり大きなウェイトを占める。 社会保険の適用にならないように会社を設立することもできる。その場合、会社の経費を圧迫する社会保険料のことを心配しなくていい。しかし、従業員が社会保険未加入となれば、有能な人材が集まらないであろうし、取引先からの心証もあまりよくはならない。銀行から融資を受けようとするなら、なおさら社会保険未加入はまずいであろう。 法人化のメリットとして、資本金の額が1000万円未満の新設会社は、会社の売上額に関係なく、最初の2事業年度は消費税の免税事業者になれる。付け加えて、事業の赤字の繰越控除期間が個人事業所より長いし、個人事業より法人の方が適用される超過累進税率が低いのだ。世襲制にするなら、会社の資産を法人名義にすれば、原則として子供などへの事業承継時に相続税がかからない。 しかし、当然デメリットも存在する。個人事業所は事業を辞めたい時に簡単に辞められるが、法人だとそうはいかない。廃業するのにも、登記等でお金がかかる。また清算人を選出し、清算手続きもしなくてはいけないので、手続きも大変である。自分ひとりで手続きできればいいが、実際には複雑な手続きが多く、司法書士や行政書士を雇って手続きをしてもらう事業主がほとんどだ。その場合、司法書士や行政書士に払う報酬も考慮しなければいけない。個人事業所は設立費用や廃業費用が原則としてかからない。あわせて屋号や事業目的などを変更しても登記手続が不要である。 法人化するにあたって、メリット・デメリットを考慮して、行動することは大切だ。しかし、法人の表面的な費用だけを見ているだけでは、見通しは甘い。 本書では、会社を設立にあたって、社会保険に関する手続きや従業員にかかる社会保険料について紹介したい。

中小企業の事業承継　刮目の解説書。 戦後の経済復興を支えてきた中小企業が「大廃業時代」を迎えているという報道が目につくようになりました。平成29年10月6日付の日本経済新聞では朝刊一面に『大廃業時代の足音中小「後継者不足」127万社』という大見出しの記事を掲載しました―－。記事では「大廃業時代」などと、ことさら「廃業」が強調されていますが、後継者がいなくとも、取引先があり、従業員がいる生きている企業が簡単に廃業などできるはずがありません（序幕より）――。本書は中小企業の事業承継を数多く手がけてきたベテラン弁護士による一書。「後継者がいない」「廃業かＭ＆Ａか」「株式の相続税が払えない」「名義株」「赤字の事業を会社分割で再生」など、中小企業の事業承継のあらゆる悩みの解決策を読みやすく、わかりやすい物語形式で解説します。

■事業承継を期に倒産する会社が続出しています！！ いま、この説明をお読みの皆さまの多くが 会社の後継者が見つからずお困りの経営陣や、 先代から会社を引き継ぐ予定の後継者の方でしょう。 さて、そんな方々に質問です。 以下の項目に、一つでも当てはまる方は 事業承継に失敗する可能性大です。 ①後継者が見つかれば、あとは安泰と思っている ②引き継ぐにあたって、株式や資産、 法律上の手続きのことしか考えていない ③ビジネスモデルもそのまま次世代に 引き継げると思っている なぜ、こうした考えだと失敗するのでしょうか。 みなさんは、事業を後継者に引き継ぐために 大切なこととして何を思い浮かべますか？ 多くの方は、後継者の育成、相続税対策や 債務保証の引き継ぎ、取引先との関係維持などを 真っ先に考えるのではないでしょうか。 たしかにこれらも大切なことです。 しかし私は断言します。企業にとって 一番大切なのは「ヒト」、 つまり従業員であるということを。 あなたの会社は本当に従業員を大事にしていますか。 従業員が「この会社が好きだ」と胸を張って 言ってくれますか。 従業員がずっと会社を辞めずに 会社のために頑張ってくれると言えますか。 会社が代替わりするのを機に、 従業員の心が会社から離れ、退職する社員が現れたり、 生産性が下がることは珍しくありません。 2016年には、休業・廃業した企業が 前年比3000件を超え、過去最多を更新しました。 こうした企業の中には、事業承継を期に 休廃業したケースも多く含まれます。 単に後継者が見つからないだけでなく、 後継者がいても、従業員の離反をきっかけに 会社が傾いた例がかなりあるのです。 「人は石垣、人は城」という言葉は、 まさに中小企業のためにあると言っても 過言ではありません。 一つの石が抜けたり、壊れたりすれば、 石垣がたちどころに壊れてしまします。 それを防ぐことはもちろん、さらに社員一人ひとりの 能力を最大化できれば、あなたの会社は、 今よりずっと大きな「城」となり得るのです。 しかし社員一人ひとりを細かく見ていくことは、 なかなか大変ですよね。 それに、何から手を付けていいか分からない という方も多いでしょう。 そこで、おすすめしたいのが、社員を正しく評価できる 「仕組み」を導入することです。 それこそが、私が申し上げたい、事業承継を成功させる 「たった一つの方法」にほかなりません。 詳しい方法は、この本に書かれています。

相続税・贈与税の大幅改正を受け、25年度改正のポイントについて改正前・改正後で分かり易く解説しました。 また、今回の改正では適用時期が複層化しているため、本書を通して＜平成26年12月31日までの取扱い＞と＜平成27年1月1日以後の取扱い＞に分けてケース別で解説しています。 さらに、一見難しそうに見える相続税の申告書の書き方を百戦錬磨の著者がポイントを絞って解説！

2015年1月から施行される改正相続税法に対応。建築実務者が知っておくべき相続税対策を解説した、建築専門誌日経アーキテクチュアの人気連載を収録する。著者は、一級建築士で不動産コンサルタントの田村誠邦氏。豊富な経験をもとに、「二世帯住宅の活用で相続税を節税」「非課税の親の贈与で住宅資金不足を補う」といったテーマで、相続税に関する重要事項と、相続税対策として考えられる設計計画上の工夫などを、豊富な図版に簡単な計算式などを交えて詳述する。

「アパート・マンション経営か、自分には縁のない話だ」。 もし、そう思っているのだとしたら、ぜひ本書に目を通してみてください。 インフレ時もデフレ時も、家賃が上がり続ける――それがアパート・マンションです。 なによりも、増税される相続税対策にも非常に有効な資産です。 本書は、 高利回りを実現するためのアパート・マンション経営のポイントを、 効率的な経営という観点から紹介します。 節税のポイントはもちろん、開業から、帳簿のつけ方、 確定申告の方法までをていねいに解説し、 大家さんの実務と資産づくりに大きく貢献する１冊です。 ■目次 ●第１章　これだけは知っておきましょう 　　　　　アパート・マンション経営の基本 ・１　これからは「値上がり益」より「投資利回り」を重視しましょう ・２　いかに収益を上げるかを考えましょう ・３　損益と資金繰りの見通しを立ててください ・４　経営にはマーケットリサーチが不可欠です ・５　住む人の立場に立つ――これが一番の営業戦略です ●第２章　アパート・マンション経営を始めましょう ・税金で得する届出もしておきます ・契約書など経営に必要な書類を用意しましょう ・建築・購入時の費用は経費と試算に分けてください ほか ●第３章　アパート・マンション経営を会社形態にすることもできます ●第４章　アパート・マンション経営でこれだけ節税できます ●第５章　効率経営で手間をかけずに、利回りを高めましょう ●第６章　アパート・マンション経営の相続税対策を教えます ●第７章　経理は意外とカンタンです 　　　　　手間をかけずに帳簿づけをしましょう ●第８章　１年間のアパート・マンション経営のまとめです 　　　　　決算と確定申告を行いましょう ●第９章　アパート・マンション経営は続きます 　　　　　新しい年度に向けて準備をしましょう ■著者　東京シティ税理士事務所 ■監修　山端康幸 税理士・東京シティ税理士事務所代表社員。 青森県生まれ。明治大学経営学部卒。相続税・不動産税務を得意とし、 (財)不動産流通近代化センター専任講師、(社)全国宅地建物取引業協会講師、 不動産コンサルティング協議会制度委員、賃貸不動産経営管理士協議会講師等を務める

「何から手をつければいいかわからない…」「スムーズにいかず気持ちが焦る」多くの相談者から寄せられる言葉です。実際、葬儀後にはやるべきことがたくさんあります。◆不動産、株式や投資信託などの相続は？◆遺産相続に納得いかない！　どうすればいいの？◆負の財産も相続の対象。引き継がないために何をすべき？◆子や孫に残したい！　生前贈与の行い方◆改正で「暦年贈与」より「相続時精算課税」のほうが有利になった？◆「相続税はお金持ちだけにかかる」は過去の話　…他知っておきたい最新の情報＆最新の方法！司法書士、税理士、社会保険労務士、それぞれのプロが最高の知恵を結集、誰でもすぐ活用できるよう簡潔にまとめました。≪２０２３年度税制改正大綱対応≫新しい制度も複雑な手続もイラスト入りでよくわかる！もしものときに備えておきたい完全版！

もしもの時の完全ガイド 豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる 何をいつまでにが一目でわかるので便利。 家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を 相続のプロが完全解説。 ・遺産相続 ・相続税の申告 ・相続手続き ・葬儀 ・遺言 ・年金 ・保険 ・所得税 etc 役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、 煩雑になる手続き関係を網羅し、 各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。 さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、 もしもの時の完全ガイドです。 ■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、 　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり ・死亡届けの提出 ・年金受給停止 ・健康保険被保険証（健康保険証）の返却 ・実印の登録証や免許証、パスポートの返却 などの公的機関への手続きだけでも、 たくさんのことを行わないといけません。 故人の残した財産を相続人でどう分割するか、 いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。 また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。 相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。 本書では、それら手続き・届出の主なものについて、 まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。 まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、 相続についてやるべきことを押さえておきましょう。 ●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。 亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。 ■目次 ●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント ・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出 ・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する ・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある ・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き ほか５項目 ●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き ・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる ・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求 ・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる ・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる ほか６項目 ●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き ●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識 ●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ ●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧 ●円満相続を応援する士業の会

『親の葬儀とその後事典』は初版以来９年が経過し、その間、葬儀、墓探しなどの葬祭・埋葬の常識が大きく変化しています。首都圏では家族葬と呼ばれる小さな葬儀が50%を超え、葬儀を行わない火葬のみの「直葬」は、全国で20%にまで達しています。 　また、お墓についても、都会ではマンションタイプや永代供養墓などが増えています。さらに、団塊の世代を中心に田舎の墓の墓じまいの問題がクローズアップされています。 　こうした昨今の葬儀・墓事情を踏まえたうえで、名義変更などの諸手続・残された親の介護・相続・相続税などについて最新の情報を紹介します。

私たちの会計事務所には、毎日１０件以上、 資産税や遺言、相続に関するご相談が寄せられます。 少なくとも、これまで60,000件近くのご相談を受けてきました。 本書は、長年、資産税・相続税に強い会計事務所として 仕事をさせていただいてきたなかで、 読者のみなさまが、相続に関して困られたり、疑問に思われたりする点について、 本当に必要なポイントだけを、コンパクトに、 できるだけわかりやすく解説したものです。 令和2年(2020年)7月10日に自筆証書遺言の保管制度がスタートしましたが、 2018年の民法(相続法)の他の改正 (自筆証書遺言方式の緩和、銀行口座停止時の仮払制度、配偶者居住権の創設等)と 税務の改正を踏まえた最新の内容となります。 私たちは、お客様がいざという時に困らないよう、 事前にやっておくべき有効な相続対策について、 弁護士などの専門家と、それぞれの専門分野について取り組んできました。 本書に掲載されているのは、 そのような実体験に基づく内容とアドバイスばかりです。 相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、 すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。 事前にさまざまな準備をしておくことで、 より多くの財産を家族で分け合えることになり、 遺産分割も納税もスムーズに進められます。 最近は遺産分割での争いが増加していますので なによりも、事前の準備で大事なことは、 相続をめぐって家族間の争いごとが起きないように 遺言書を作成することが重要です。 お金よりも大切な、家族の絆が切れてしまったら取り返しがつきません。 一方で、計画的な節税も大切です。 節税には賃貸マンションの建築・購入が効果的だといわれています。 それ以外にも、適切な対策を計画することで節税は可能です。 相続税対策はたいして節税にならないと考える人もいるようですが、 実際には、やればやっただけ、税金を納めなくて済むのです。 「相続した土地・建物などは、どのようにして評価されるか」 「相続税の申告・納税の手順」 「税務調査を受けない対応」 本書では、そういった点についても解説していますので、 みなさまの悩みや疑問が解決する道筋が、きっと見えてくると思います。 ■目次 ●第１章　争いを未然に防ぐ「遺言編」 ●第２章 いちばん知りたい「節税編」 ●第３章　節税対策の基本「生前贈与編」 ●第４章　指摘を受けない「税務調査編」 ●第５章　税額が大きく変わる「財産評価編」 ●第６章　利用しやすい「小規模宅地の特例編」 ●第７章　資金難でも大丈夫「延納・物納編」 ●第８章　家族で取り組む「管理会社設立編」 ●第９章　収益を上げるための「不動産投資編」 ●第10章　手続きがわかる「確定申告編」 ■著者　深代勝美(ふかしろ・かつみ) 公認会計士、税理士、行政書士 税理士法人深代会計事務所 理事長、 (株)アンテックス代表取締役社長、経営コンサルタント。

ロングセラーである本書が、 インボイス・電帳法など最新制度に対応してリニューアル。 設立、申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、 法人化 ＆ 経営に必要な実務をすっきりマスター。 手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。 投資ビギナーにも、 すでに個人で不動産投資をはじめている人にも わかりやすい１冊です。 ■目次 ●プロローグ ・アパート・マンション経営なら、手堅く儲けられます ・アパート・マンション経営を始めるときの注意点 ・どんなマンションに需要がある？　市場調査はしっかり ●第１章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　アパート・マンション経営を会社経営しましょう ・アパート・マンション経営を会社経営にするメリット・デメリット ●第２章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　会社設立でこんなに節税できます！ ・法人と個人事業の違いは「税金」 ・所得税と法人税、税率はどのくらい違う？ ・会社の設立や維持のための費用はどのくらい？ ・会社設立で相続税も節税に！ ・使える経費の幅が広がるので、法人がダンゼン有利 ・旅費・交通費や交際費の取り扱いも、法人が有利 ・退職金が損金になるため有利 ・会社で生命保険に加入すると保険料が損金になる ・損益通算・繰越控除でも法人税が有利 ・相続税・贈与税の節税効果も！ ●第３章　なるほど！　不動産会社のしくみ 　　　　　不動産管理会社には４つの形態があります ●第４章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【ケーススタディ】最適な会社形態を選びましょう ●第５章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資 ●第６章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でアパート・マンション経営 ●第７章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ●第８章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　会社といってもいろいろな形があります ●第９章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　消費税の取り扱いに注意しましょう ●第10章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます　 ●第11章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産管理会社の税務調査ではここをみられます ●第12章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　相続時精算課税の特例を使って節税できます ■編集　山端康幸 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

オーナー社長が絶対に知っておきたい、 やっておきたい相続の基本と節税を図解を織り込みながら解説。 実務経験豊かなレガシィが監修者。 以前より同社が唱える「相続と贈与の一体化」をベースに解説する。 類書ではあまり触れていない「役員借入金対策」についても解説。 ※2021年12月刊行の改訂新版。 相続は「相（すがた）を続けていく」と書きます。 これが相続の言葉の由来です。 つまり、相続は亡くなった人の思いを、 生きている人が受け継いでいくという意味です。 言葉の意味を前提にすると、 亡くなった人の思い、心、意思がちゃんと受け継がれたときに 「良い相続ができた」と言えるのかもしれません。 事業継承を考えるとこと、自身の相続を考えることも、 未来を描く作業です。その意味では、経営と同じと言えます。 ・財産を家族にどう引き継いでいくか ・どんな家族でいたいと思っているのか ・会社をどう継承していくか ・事業に対する思いをどうつないでいくか 「よい相続ができた」と言える状態を作るためには、 早めの『意識』がポイントになります。 時間があればあるほど、とれる対策の選択肢が多くなるからです。 はやい段階から事業継承を意識することが第一歩。 相続、また事業継承の難しいところは、 人によって、会社によって、状況によって、 ベストの対策が異なることです。 財産の内訳は人それぞれですし、だれに何を譲りたい、といった将来像も人それぞれでしょう。 事業継承のタイミングや方法によっても、自社株の譲り方が変わります。 できるだけ、後悔のないプランを立てたいものです。 本書がオーナー社長の相続と事業継承の一助となれば幸いです。 ご家族の幸せと会社のますますの繁栄をお祈りしております。 ■目次 ●はじめに ・相続の手続きと流れと期限 ・相続人の範囲 ・相続税がかかる財産とは ・相続税がいくらになるか、概算を計算してみよう ・事業継承税制の流れ（特例措置の場合） ・自筆証書遺言の保管・書き方 ●序章　相続税・贈与税の大改正が行われる！？ ●１章　オーナー社長にとっての相続とは ●２章　相続財産の評価方法を知っておこう ●３章　不動産をうまく管理する ●４章　事業の安定・発展の鍵を握る自社株の相続 ●５章　相続税を賢く減らす節税の基礎知識 ●６章　相続と対をなす贈与を上手に使うための基礎知識 ●７章　相続を争族じないために ●おわりに ■著者　エッサム ■監修者　税理士法人レガシィ ■編集協力者　円満相続を応援する士業の会

足下は順風満帆だが、その真の姿を検証していくと、デフレを退治し、改革断行によって、若者に希望を持たせる「良い」アベノミクスと、利権を保護し、日本を停滞させる「悪い」アベノミクスの二面性が浮き彫りになる。利権は政治家や官僚だけの問題ではない。高齢者、専業主婦、正社員、中小企業、地方、零細農家・・・実は多くの人々が利権を享受している。高度経済成長期にはうまく機能した、この広く薄いバラマキ政策が今や国力低下の原因となってしまった昨今の経済構造の変化にメスを入れる。財政赤字と人口減少による国力低下を、ＩＴ・グローバル化のチャンスで跳ね返す『革新する“保守”』の政策とは何か？実務にも通じた若手経済学者が日本経済と政治体制の課題を理論とデータ実証で斬る、アベノミクスを進化させるための一冊。【主な内容】＊保守と革新は相性が良い＊革新する保守にとってＩＴ・グローバル化はチャンス＊所得格差拡大のウラにある経済構造の変化＊相続税増税で消費税８％分の税収増＊利権化した社会保障にメスを入れよ＊年金残って国滅ぶにするな＊疲弊しているのは地方ではなく東京圏＊東京の全人口は山手線の内側に収まる＊関西復権の処方箋＊弱者保護につながっていない弱者保護政策＊大企業と中小企業の業績は連動＊国土が狭いから農産物が高くなるのウソ＊参議院・都道府県・農水省解体

◎元国税調査官が説く！子孫末代までの財産を守る手法が満載 ◎１冊で税金対策・資産防衛・事業承継ができる ◎職業別・人生で対策すべき「税金の全体像」が丸わかり 2015年の法改正によって、それまで相続税の対象ではなかった人も課税の対象になり、 その数は2014年までから約2倍へと膨らみました。 資産家はますます「資産を残すこと」が難しくなるなか、 資産をしっかり残すためには何年にもわたる計画的な対策が不可欠です。 本書は、資産家の代表である、会社オーナー、地主、高給サラリーマン（医者や弁護士等含む）の三者を対象に、 それぞれがとるべき税金対策を、元国税調査官の税理士がまとめた１冊です。 難解な制度を噛み砕いて解説するとともに、図説を多用してその理解を助けます。 ［ポイント］ ・いつ何を行うか「時系列ライフスタイル」が一目瞭然 ・実現可能な対策法の「すべて」を網羅 ・難解な内容を「２秒でわかる図」で整理 ・マクロ環境の影響を最低限におさえた「高い再現性」 etc. ［付録］ 本書の冒頭の折込には、目次も兼ねた「職業別・人生で対策すべき税金の全体像」と、 自分で記入ができる「財産一覧表（相続税簡易検査キット）」を付録。 この「全体像」は、人生を俯瞰し、三代にわたってやるべきことを丸ごと理解することができる優れもの。 他書にはない、完全オリジナルの内容です。 ■もくじ 第１章 地主業を守るための税金対策 Part１ 先代が元気なうちにやっておく対策 Part２ 不動産でお金を増やすコツ Part３ 地主業を次世代に託すための活動 Part４ 財産を相続させるための備え Part５ 財産を相続したらやるべきこと 第２章 先代社長と二代目社長が学ぶべき税金の知識 Part１ 事業承継させるための準備 Part２ 二代目社長がやるべき税金対策 第３章 高給取りが身につけたい税金の知識 Part１ 個人で副業を始めよう Part２ 副業を法人化しよう Part３ 法人を事業承継させよう 第４章 税理士と良好な関係を築く方 Part１ よい税理士の条件 Part２ よい税理士との付き合い方 ■著者紹介 相続税コンサルタント、元国税調査官・税理士 1976年生まれ。東北大学経済学部卒業。仙台国税局に採用後、在職中に200件以上の税務調査に携わり、総合的な税務の見方を体得。 2011年の東日本大震災で亡くなった級友の訃報に接し、「誰もが人生一度きりである」と痛感。国税局を退職し同年９月に乾比呂人税理士事務所を開業。 調査官目線のポイントを押さえた手法を用い、一案件で2億円もの評価額の減額に成功。同業の税理士からも依頼多数。また事業承継サポートにも堪能であり、公的機関である、独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業アドバイザー」に就任。著書に『売れない・貸せない・利益が出ない 負動産スパイラル』（清文社）がある。

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか?　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

２０１５年からの相続増税を控え、相続への関心が高まっている。 不動産を活用すれば節税効果が高いことは知られているが、借金をしてまで不動産投資をした結果、 財産を減らすことがあっては本末転倒だ。土地や相続に関する正しい知識を持ち、家族・親族が納得する相続対策を紹介（はじめに、より） ＜目次＞ 第１章　土地と税の基礎知識 ■増える相続税の課税対象者 ■Ｑ＆Ａ　土地と税の基本を知る ■いい土地と悪い土地を見分ける ■不良資産の代表格「底地」 ■将来に禍根を残す、売却できない実家の共有 ■相続時に障害となる実家の敷地の子どもの家 ■手続きの迅速化でハードル上がった物納 第２章　知って得する１０の相続ノウハウ ■ノウハウ１　タワーマンション活用で高い節税効果 ■ノウハウ２　相続税評価額を下げる土地の分け方３パターン ■ノウハウ３　税制改正で使い勝手が改善、「小規模宅地等の特例」活用法 ■ノウハウ４　相続税額を左右する広大地評価の適用 ■ノウハウ５　広大地評価の落とし穴、相続税評価額と時価が乖離 ■ノウハウ６　都市部農家の相続、４種類の色分けで対策 ■ノウハウ７　一歩先の節税策、中古マンションを賃貸に ■ノウハウ８　夫婦で不動産を共有に、特別控除のメリットも ■ノウハウ９　自分の土地を測る、測量は相続対策の第１歩 ■ノウハウ１０　一般社団・財団法人に資産移転、将来にわたる計画が不可欠 第３章　不動産活用の落とし穴 ■固定資産税の悪夢、中小ビルオーナーの苦悩 ■現実のそぐわない土地の評価、過大徴収の固定資産税 ■実情告白　アパート・マンション・ビル経営の泥沼 ■節税の落とし穴、安易な法人設立は逆効果 ■税理士・弁護士が見た「相続」が「争族」に変わる瞬間

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 家族が亡くなったら必要となる、ありとあらゆる手配と手続きについて解説します。 特に、関心の高い相続税については、平成２８年の改正を反映させてあるうえに、自分が相続税を払わねばならないのか否か、それを簡単に判断できるチャートがついています。 また、むずかしいと思われている「遺族年金」の申請に関しても、受け取れるか否かのチャートがついており、素早く判断できます。 さらに、しなければならない手配と手続きの一覧が掲載されているので、１つずつチェックをして実践していけば申告をしもらす心配がありません。

身近な人が認知症になったら、どうしたらいいのか？　そもそも、認知症とはどのような病気なのか？ 介護にあたって、行政はどんなサービスを用意しているのか？ 相続などのお金の問題はどうするのか？　 このような、認知症にまつわるさまざまな疑問についての「正しい知識と回答」を、ギュッと詰め込んだのが本書です。 介護をする人にとっては、これまでと変わってしまった家族に戸惑うことが多くなりますが、認知症は誰でもなる病気です。 本書は認知症という病気について理解し、家族との新しい付き合い方・向き合い方を提案する1冊です。 第１部　家族が認知症になったときの向き合い方 認知症の基礎知識/老化によるもの忘れと認知症の違い/中核症状と周辺症状とは/アルツハイマー型認知症/レビー小体型認知症/前頭側頭葉変性症/脳血管性認知症/「治る」認知症/認知症と発達障害/認知症かどうかを家庭で調べるには/改訂長谷川式スケール（河野バージョン）　ほか 第２部　家族に介護が必要になったときの手続き 介護保険とはなにか/要介護度と要支援を理解する/申請から要介護認定までの流れ/ケアマネジャー/ケアプラン作成とサービス事業者探し　ほか 第３部　認知症になったときのための相続 認知症にまつわる名義変更について/財産目録の作成で現状を整理/効果的な相続税対策/財産管理委任契約書の作成例/代理権目録の作成例/家族信託契約書の作成例/死後事務委任契約書の作成例　ほか 第４部　家族が亡くなったときの手続き 身近な人が亡くなってしまったら/死亡届と火葬許可申請書/世帯主の名義を変更する/故人の健康保険証を返却する/年金の受給停止手続きを行う/遺族年金をもらう/払い残しの住民税を支払う/相続税の支払いと確定申告　ほか

みなさんは「自分には相続の準備なんて必要ない」と思っていませんか？　平成27年1月に税制改正か施行され、東京23区では、2人に1人の割合で、相続税の申告が必要になるといわれています。また、司法統計によると、平成25年に家庭裁判所に持ち込まれた「相続争い」の数は、1万2878件にのぼります。これは調停が必要なほど大きくモメた場合ですので、ここまでいかない小さなモメごとの件数は、はるかに多いでしょう。ある調査では、「財産が不動産のみなど、分割が困難な状態にある（51％）」「遺言書がない（46％）」が相続人同士がモメる原因として上位にあがっています。いかがですか？　みなさんは大丈夫でしょうか？　本書では、知らないと大変なことになる相続の基本知識をわかりやすく解説。モメごとを未然に防ぐプロの知恵を懇切丁寧にお教えします。一般社団法人相続診断協会推薦の信頼の一冊です。

●押さえておきたい相続と相続税の超・基本を豊富な図とともに解説！ 突然やってくるのが相続の問題。 家族を亡くした悲しみにくれる間もなく、 １０か月の間に、 ・遺言書の確認 ・相続財産の調査 ・遺産分割協議 などを進め、 相続税の納付までたどりつかなければなりません。 そこで本書では、 ・次世代に迷惑をかけずに財産を引き継ぎたい ・親が亡くなるまでに相続について知っておきたい という人のために、 相続の基本を１冊にまとめました。 ●突然の相続で慌てないために……相続の基本を知る ・法定相続人でも、被相続人の孫養子、兄弟姉妹、甥・姪は、相続税２割加算の対象 ・財産の種類別に評価方法を解説！ 相続財産の「価値」を理解する ・トラブルに巻き込まれないために！ 遺産分割の「ルール」を学ぶ ・相続税を減らす方法を解説！ 相続税対策の「王道」を知る 専門家に相続手続きの相談をする前に読んでおくと、 相続の準備がしやすくなります。 ■目次 ・はじめに ・相続手続きの進め方 ●プロローグ　押さえておきたい相続と相続税の超・基本 Ｑ　相続って何？ Ｑ　相続が始まったら何をする？ Ｑ　相続すると、どれくらい税金がかかる？ Ｑ　相続できるのはどんな人？ Ｑ　誰が「法定相続人」になる？ Ｑ　相続税を納めなくていいケースもある？ ●第１章　相続財産の「価値」を理解する ・相続財産に荷は何がある？ ・財産の評価方法１　土地の評価方法の種類 ほか ●第２章　相続税の「しくみ」に強くなる ・３ステップでわかる相続税の計算方法 ・相続税のしくみ１　土地の評価額を最大８０％下げる小規模宅地等の特例 ほか ●第３章　遺産分割の「ルール」を学ぶ ・遺産分割の基本 ・遺産分割のルール１　遺産分割協議は相続人全員でおこなう ほか ●第４章　相続税対策の「王道」を知る ・相続人の負担を減らすためにやっておきたい５つのこと ・相続税を減らす方法１　暦年贈与で相続財産を減らす ほか ・相続税申告のための財産チェックリスト ■著者　株式会社エッサム 昭和38年(1963年)の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、社会の繁栄に貢献します。 ■監修者　税理士法人トゥモローズ 相続税申告を中心に相続を専門に取り扱う税理士法人。 年間３００件超の相続税申告やその他多数 の相続に関する相談を取り扱っています。 “お客様の思いを幸せな明日へ”を信条とし、 謙虚に、素直に、誠実にお客様目線を徹底的に貫くサービスに定評があります。 ■編集協力者　円満相続を応援する士業の会 遺産相続は、場合によっては親族間での遺産争いになることがあり、 「争続（争族）」などと揶揄され ることがあるほどトラブルの生じやすい問題でもあります。 そのような問題をはじめ、色々な悩み事 の解決を総合的に行っている事務所です。 遺言や贈与、信託はもちろんのこと、円満な相続を行っ ていただく為のお手伝いをします。

親のマイホーム・専業主婦のへそくりにも 相続税は襲いかかってくる！ 好評既刊『必ずもめる相続の話』の税金版ついに登場！ 大資産家の相続より、遺産が少ない庶民の相続が一番もめやすいといいますが、大増税時代をひかえ、いよいよ税金面でも庶民が頭を悩ます時代がやってきます。 今後、相続税の増税が実施されると、3000万円台の遺産でも税金がかかってくる可能性があります。大都市や地方都市でも中心部に自宅がある人には、大邸宅でなくても税金がかかる可能性大です。 大増税時代に、普通の人がまず相続税から守らなければならないのが、マイホームと妻の名義預金（専業主婦のへそくり）です。本書は、この庶民の相続税対策の2大テーマを中心に、どうしてマイホームやへそくりに税金がかかるのか、かからないようにするにはどうやればよいのかを、相続税の仕組みや、やがて来る大増税の情報と絡めながら、徹底的に解説します。

ああ、しのびない……。今日も善良な一家が、それと知らずに「余分な納税」をしています。 先祖や両親が築いてくれた大事な資産を「1円でも多く」残すために、何ができるのか？ 「相続税」という一大プロジェクトを、受け渡す側と受け取る側、家族で協力して乗り切るために、 相続にダンゼン強い税理士が明かす、必見の節税ポイント。「生前贈与」「土地建物の相続」「自社株承継」「税務調査」まで、知識と知恵を大公開！

持続的発展のヒントは欧米のファミリービジネスにあり! 「権力集中型」か「集団統治型」か 柔軟性を持った新しい事業承継のかたちを提示する 経営者の高齢化等で、ますます深刻化する事業承継問題。 日本では事業承継というと、特定の後継者(長男など)に支配権を集中させる「権力集中型」が主流だ。しかし、この方法には、1後継者が無能な場合に追い出す術がなく、またファミリー内で不公平感が醸成されるなど、ファミリーの一体性が失われる場合があることに加え、後継者に課される多額の相続税(贈与税)を回避するために、2事業とは関係のない、本末転倒ともいうべきタックス・プランニングが横行する、という問題が指摘できる。それらの要素が、日本のファミリービジネスの力を削ぎ、企業価値の低下を招いている側面は否定できず、日本の多くのファミリービジネスが孫の代までに終焉を迎えてしまう一因にもなっている。 一方、欧米のファミリービジネスにおいては、意思決定のあり方やガバナンス、企業価値の算出など数歩先を行くファミリービジネス研究が実践に活かされた結果、ファミリー全体で会社を統治する取り組みが導入されている。このような「集団統治型」の事業承継は、ガバナンスが実効的に機能している限り、「権力集中型」と比べ、ファミリービジネスの永続性が担保される仕組みであるという評価ができる。 本書は、日本を代表する経営系法律事務所の弁護士・税理士で構成する専門スタッフが中心となり、諸外国の具体的事例を示しながら、日本企業の事業承継に取り入れるべき「集団統治型」の新しい事業承継モデルを提言するもの。具体的には、会社法が定めるデフォルトルールを用いた仕組みの代わりに、信託・組合・財団等を用いた仕組みを、各ファミリーの個別事情を踏まえつつ柔軟に構築していくための基本的な考え方やノウハウの提示を目指す。

相続では「節税」という言葉が禁句になりつつある。2022年4月に高額のマンション節税が最高裁判決で否定された。さらに、毎年の「生前贈与」がいつまで続くか不透明な状況でもある。現実に起きたマンション節税での失敗例や、相続税・贈与税「一本化」のシナリオ、さらに2024年から義務化される相続登記について解説。節税受難時代に備えたあらゆる相続対策を盛り込んだ。 本誌は『週刊東洋経済』2022年8月13日・20日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

家族の形の変化に沿って、相続法が大きく変わった。法改正のポイントを理解し、上手に使いこなすことができれば、そのメリットは大きい。 　本書は週刊エコノミスト２０１８年８月７日号で掲載された特集「変わる！相続法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・変わる家族の形を反映　40年ぶり相続法大改正 ・インタビュー　中込一洋 ・改正ポイント１「配偶者住居権」の創設 ・改正ポイント２　配偶者への自宅贈与 ・相続税はどうなる？ ・よくある相続トラブル ・改正ポイント３「使い込み」も遺産 ・改正ポイント４　現金の仮払い制度 ・改正ポイント５　遺留分侵害額請求権 ・改正ポイント６「実筆証書遺言」の方式緩和 ・改正ポイント７　特別の寄与 ・ゼロから分かる相続税の基礎知識 【執筆者】 大堀 達也、岩田 修一、大神 深雪、村田 顕吉朗、小堀 球美子、泉原 智史、吉口 直希、荒木 理江、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 中込 一洋

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

民法改正により自筆証書遺言の作成が容易になり、法務局での保管制度もできたことから、遺言を書くことが特別なことではなく、より一般的なことになってきた。しかし、遺言による財産の承継は、遺言書の「書き方」や「その内容」によって、相続税だけではなく、予想だにしない課税関係が生じることがある。本書では、様々なケースを想定した「遺言」を例示しつつ、通常の相続だけではなく、遺言による相続人以外の個人、普通法人、公益法人への遺贈など、遺言書の課税関係の多様性について多くの事例をＱ&Ａ形式で分かりやすく解説。

平成30年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例 制度（措置）が創設され、事業承継を取り巻く環境は大きく注目されている。” ”本書は、資産承継・事業承継の研究及びコンサルティングなどに従事してきた執筆陣が、234問の質疑応答とその関係資料等により、法人版事業承継税制（納税猶予制度）を詳細かつ網羅的に解説した一冊。

土地の貸借については、①通常の借地権設定契約による場合、②借地権を無償で返還することを約して賃貸借契約を締結する場合、③定期借地権設定契約による場合、さらには、④親子間で見られるように使用貸借により土地を貸付ける場合、⑤資材置のための土地の賃貸借の場合など様々である。一般的に賃借権や借地権であれば、評価通達で定められている賃借権割合及び借地権割合により評価することができるが、それとは異なる特殊な形態により土地の貸借を行った場合の評価（貸地及び借地）については、明確な規定がなく、あっても非常に分かり難いと考えられている。さらに、昨今の改正により相続税の課税対象者の範囲が拡大され、特に地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されていることなどから、今まで、無関心だった者も借地権について関心を寄せている。また、関連士業はもちろん、土地オーナーや借主・地主の双方において借地権・貸地の評価の仕方を理解しておくことは非常に重要となっている。本書では、まず、借地権の存否についての税法上の考え方を記述し、土地の貸借に応じた借地権・貸地の評価実務の取扱いについて、Ｑ＆Ａ形式で様々なモデルケースを例示しながら多角的に解説している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 同族特殊関係者間の金銭消費貸借契約をどのように解消するかは相続税対策や資本の増強、再構築といった場面において頻出事項です。解消策に伴う課税関係のみならず、当該解消に係る証拠の整理も重要事項です。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、令和2年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。近年、多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、219問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。

世界で唯一の貴族院が存続する国、イギリス。隣国から流れる革命の風、戦争による後継者不足、法外な相続税による財産減少――幾度もの危機に瀕しながらなお、大英帝国を支え続ける貴族たちのたくましさはどこから生まれたのか。「持てる者」の知られざる困難と苦悩を辿りながら、千年を超えて受け継がれるノブレス・オブリージュの本質に迫る。イギリス研究の第一人者が明かす、驚くべき生存戦略。

「兄弟が少ないから相続は簡単」は大間違い！相続税増税も待ったなし！口約束だけでは絶対に円満に終わらない、弁護士が見た実際の「争続事情」。知らないと確実に損をする、相続のポイントとその対処法。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページや特別付録が含まれない場合がございます。 ※本ムックはカラーページを含みます。お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。 上大岡トメさんと考える 家族に迷惑をかけないための終活、したいことを実現するための終活。 「やりたいことプランニングシート」を作ってみよう。 １章　ものを残す・手放す 大切なものを見極めるために 自分自身や日々の生活を見つめ直して。 親や配偶者のものを片づける場合は、コミュニケーションが大切です。 スマホ、通販の定期購入、保険…、不要な契約をやめてシンプルに。 書類、写真、動画などデジタルデータは仕分けが大切。 あなたもできます　スマホ、パソコンに残したいデータ、消したいデータのかんたん整理術。 よりよく生き切るためのヒント 今よりラクに、楽しく生きる。そのためのリニューアルが終活です。池波志乃さん ２章　財産の相続手続き 預貯金はあまりなくても、相続対象の「資産」は意外に多い？ いつ認知症になるか、わかりません。早めの対策が必要です。 借金も相続の対象です。知らせておかないと遺族に迷惑です。 資産のプラス・マイナス　記入ノート いまのうちに話し合っておきましょう。トラブルを防ぐ遺産相続の基本。 家族による相続争いを未然に防ぐため、生前にできることはいっぱいあります。 法定相続人　記入ノート 相続税を節税し現金を残す、上手な生前贈与の方法。 目の前のチラシの裏に書いても、遺言は残せます。 必要なことを簡潔に、が基本。遺族がもめない遺言書のつくり方。 おひとりさまが財産管理で気をつけるべきことは？ これも知りたい　あなたがいなくなった後の、ペットの暮らしを考えていますか？ ３章　葬儀・墓をどうする？ どんな葬式を望むのか、身内に伝えることは大切です。 墓について考えるならまず、継承者がいるのか確かめて。 先祖代々の墓を維持できない。改葬、墓参りの代行という手も。 自分は無宗教でも先祖代々の宗教・宗派は知っておきましょう。 核家族化、価値観が多様化する昨今、樹木葬が注目されている理由とは？ ４章　心も整理する 生前整理を通じて得た新たな気づきは、今後の人生の糧になります。 「もしものとき」に大活躍、エンディングノートをはじめよう。

不動産を使って経営課題を次々と解決！ 「土地神話」が崩壊した今こそ積極的に活用する あなたは、「土地は大切な資産だから」と後生大事に抱え込んでいませんか？ 少子高齢化で土地の価格が大幅に下がっていくことは間違いありません。50年後には、ほとんど値段が付かない土地も出てきます。もはや不動産は、持っているだけでは、税金と維持費がかかるリスク要因にしかならないのです。 その一方で、不動産が持っている固有の特徴を上手に生かせば、決算、税務、事業承継など様々な面で企業経営に大きなメリットを生み出すことができます。 本書は、数多くの経営者や資産家の不動産戦略を指導してきた実績があり、不動産ビッグデータ活用の第一人者でもある著者が、これからの長期的な不動産のトレンドを基に、“経営者が知って得する”不動産による問題解決の話をやさしく解説します。 土地を公正に、高く売る方法をはじめ、海外不動産を用いた多額の減価償却の使い方、タワーマンション節税、相続税評価の下げ方、役員報酬の上げ方、そして手取り収入を増やすタックスマネジメントまで。不動産に関する意思決定のほとんどを、この1冊に沿って決めることができるようにしました。 さあ、あとはどこまでやるかを決めるだけです。 【主な内容】 ■ 知っておくべき３つのメガトレンド ■ 経営者が解決できる７つの課題 ■ 不動産固有の解決手段４つのメリット ■ 会社の経常利益を調整する ■ 固定資産の処分を真剣に考える ■ 流動資産で利益を上げる ■ 役員報酬を２倍にする ■ 事業承継・相続に不動産を活用する

事業承継・経営承継についてはいろいろな本が出版されています。そのほとんどは「相続税対策」「争族対策」「相続資金対策」を中心とした、財務的・法務的なものです。なかには「後継者の心構え」「禅譲の心得」のような経営承継の心得的なものもありますが、そういう書籍は多くの場合、実務的ではありません。 本書において著者が目指す経営承継の【可視化】は徹底して実務中心であり、経営承継ビジネスを展開する会計事務所や生保営業、金融機関、弁護士、司法書士等の「経営承継コンサルティング」の幅を拡げるものです。

借地権課税について、その実態を、（１）借主、貸主の立場ごとに、（２）個人と法人とに分類し、さらに借地課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、所得税、法人税、相続税等関連する税目をすべて含め、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。

◆土地評価に精通した税理士が、豊富な経験に基づき、判断に迷うケースを設定しています。 ◆減価要因を把握するためのポイントを掲げ、確認方法や留意事項を分かりやすく解説しています。 ◆適宜、不動産鑑定士が流通時価と相続税評価額の比較という視点からコメントを付しています。

資産運用に東京中古ワンルーム不動産投資が最適な理由がわかる！　 現在の日本で、将来のお金と心のゆとりを手にするためには、貯蓄だけでなく、資産を運用していくという考え方が求められます。ですが、資産運用の必要性はわかっているものの、どうしたら良いのかわからない、下手に始めて逆に損をしたくないという方もいるでしょう。 本書では、そういう方に向けて、株式、FXなど様々な投資商品が存在する中で、なぜ不動産が資産運用にもっとも適しているのか、そして初心者でも不動産投資で失敗しないための方程式を、公認会計士・税理士でありながら不動産のプロでもある著者が数字の根拠などに基づいて解説していきます。 不動産で資産が形成される仕組みから始まり、不動産を所有することで得られる保険、節税、相続税対策などの副次的効果、想定されるリスクなど、押さえておくべき基本知識をしっかり学ぶことができる上に、不動産投資の肝となる物件選びでのプロの考え方も学ぶことができます。 自分で働いて稼ぐのではなく、お金にお金を生み出してもらうことで安定した収入の基盤を作り、お金と心のゆとりを手に入れ、来たる将来のリスクに備える。本書を読むことでこれを実現できる人が増えることを願っています。 【もくじ】 第1章　お金の蛇口を増やしていこう 第2章　理想の資産運用は「不動産」 第3章　不動産投資のお得な副次的効果 第4章　押さえておくべき不動産投資のリスク 第5章　不動産投資で失敗しないための方程式 第6章　不動産投資の始め方

「悪いのは高齢者だ」「原因は高齢者が増えたからだ」・・・高齢者のせいにすればすべて通ってしまうこの社会の異様さ。老人に冷たい「嫌老社会」の到来。社会のお荷物として扱われ、肩をすぼめて生きることを強いられつつある日本の高齢者。財政のひっ迫から、高齢ドライバーの交通事故まで、様々な社会問題の責任を負わされ、特養の不足は放置され、認知症や寝たきりに対する偏見は蔓延し、医療現場ではその命さえ軽視されつつある高齢者受難時代の到来に警鐘を鳴らす。第1章　高齢者を邪魔者扱いし差別する異様な社会　第2章　日本社会に横行する高齢者による高齢者バッシング　第3章　「嫌老社会」の行く着く先とは～相続税１００％論　第4章　気づかずにしていた認知症への誤解　第5章　被差別「高齢者」にならないために

国際相続は、実は身近な問題である 現在、海外投資をされている方や海外で生活されている方、外国籍の方と結婚されている方を除くと、 「国際相続なんて、私にはまったく関係ない」 と思われている方がほとんどだ思います。 でも、本当にそうでしょうか? ◎将来、絶対に海外投資をしないと言えますか? ◎将来、「海外に住もう」という考えはありませんか? ◎将来、伴侶になる人は絶対に日本人だと言い切れますか? 海外の金融機関にお金を預けて資産運用を行えば、言うまでもなく、その資産は「国際相続」の対象になります。 「余生を海外で過ごそう」と考えて移住してしまえば、将来的に相続が発生したときには、やはり「国際相続」の観点で考えなければいけないことが出てきます。 国際結婚は言わずもがな、です。 日本の相続だけでも複雑なことなのに、ほかの国が絡んでくるわけですから、相当面倒なことになりそうなことは容易に想像できるでしょう。 国際相続が複雑な理由は、以下のように、「どの場面が問題になっているのかを明確に意識できない」ところにあります。 ・誰が相続人になるかの、法律適用の場面なのか。 ・相続税をどの国にどれだけ支払うかの、税金の場面なのか。 ・預金をどうやって引き出すかの、手続きの場面なのか。 ・あるいは、これらの複数の場面が絡む場面なのか。 本書は、現在、思いもよらず国際相続に該当してしまった方のための、そして、これから国際相続に該当してしまうかもしれない方のための、道しるべになるガイドブックです。 相続自体は、現実的には、専門家と進めることになりますから、細かい手続きまでフォローしてはいません。したがって、この本を読んだからといってすべての問題が解決することはありませんが、少なくとも、「どの場面において何が問題になるのか」「今、自分が何を準備しておけばよいのか」については、自分の頭で考えられるようになりますし、そうなることを目指しています。 国際相続が実際に発生すると戸惑うばかりです。でも、本書の内容を頭に入れておくことによって、「何が問題になるか」の見当をつけることができれば、最初の一歩は自信を持って歩み出せるはずです。

相続税対策なんて他人事……って思っていませんか? 「相続税って金持ちだけが払うものでしょ?」 「自分には相続税なんてかからないから相続対策なんていらない」 「平成27年1月1日から改正だから、改正されてから考えよう」 「相続は自分の死んだあと、子どもたちに考えてもらおう」 「あと10年は生きるから、もう少したってから考えよう」 ……って思っていませんか? そんなことでは損をします! 相続税対策は10年以上かけてコツコツと積み重ねていくものや、 時間をかければかけるほど効果が出るものもあります。 だから1日も早く対策をはじめる必要があるのです。 本書は、相続に向けた具体的対策をやさしく書いた実用書(新税法対応)。 まずはこの一冊があれば、相続について、 その手続きについてしっかり理解することができるはずです。 ※(付録つき!)「親がやることぜんぶシート」(相続対策としてみなさんがやるべきことをもれなくチェックするための、チェックシート)つき!

40年ぶりに法律が変わります！ シリーズ累計25万部突破のあの本が、最新の内容になって登場！ 相続税対策なんて、うちは関係ない……って思っていませんか? 「相続税って金持ちだけが払うものでしょ?」 「うちには財産なんてないから、相続対策はしなくていい」 「相続は自分の死んだあと、子どもたちに考えてもらおう」 「あと10 年は生きるだろうから、今はまだ考えなくていい」 ……そんなことでは損をしてしまいます! それに、「裁判で争われた相続をめぐる事件数が、 この30年間で1.7倍に増えている」という統計データもあります。 相続税対策は10 年以上かけてコツコツと積み重ねていくものや、 時間をかければかけるほど効果が出るものもあります。 だから、1日も早く対策をはじめる必要があるのです。 本書は、相続に向けた具体的対策をやさしく書いた、 「親が読む」実用書(2019年法改正完全対応)。 まずこの1冊をお読みいただければ、 必要な手続き、得するテクニック、やってはいけない対策について しっかり理解することができるはずです。 ※(付録)「親がやることぜんぶシート」 (相続対策としてみなさんがやるべきことをもれなくチェックするための、 チェックシート)つき! 【2019年法改正 6つのポイント】 １ 妻（夫）がそのまま自宅に住めるように ２ 婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が、遺産分割の対象外に ３ 遺言書の一部がパソコンで作れるように ４ 遺言書を法務局に預けることが可能に ５ 長男の妻も財産を取得することができるように ６ 故人の預貯金を引き出すことが可能に 【知らないとソン!! こんな疑問もスッキリ！】 □ 「遺言書」は書いた方がいい？ □ 相続するより「贈与」した方がトク？ □ 相続対策には「アパート」ってホント？ □ 長男にだけ相続させたくないときは？ □ 「生命保険」で節税するテクニックとは？ 【読者のみなさまから大反響！！】 □ 「私が死んだあと、子どもたちがもめないようにしなくては」と漠然と思っていましたが、いまからやっておくべきことが具体的にわかってよかったです。 （60代女性） ■子として、親に相続のことを尋ねにくかったので、親にもこの本を読んでもらって話し合おうと思いました。 （40代女性）

2015年から相続税の課税対象が拡大し、相続税への関心はますます高まっている。一方で世帯主変更の手続きや遺族年金の申請など、身近な人が亡くなった後にやらなくてはいけないことは膨大で煩雑だ。本誌では相続をめぐる新たな動きを広範に取り上げた。相続や身近な人が亡くなった時にするべきことについて、総合的に勉強しよう。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月1日号掲載の24ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● これからの相続 手続きなどの基本も解説！　増税後の最新事情 ケーススタディで見比べる。損しないコツ Interview「家族という幻想に囚われるな」作家●下重暁子 後悔しないで済む相続対策。カギは家族の意思疎通 相続対策総まくりチェック 【保険】さまざまなニーズに対応 海外への資産移転。国税はここを見る！ 信託商品を賢く使いこなす 遺言書で家族を守る おひとりさまの遺言書。希望どおりに資産を残すには

■令和５年度税制改正、完全対応！ 累計10万部を超えるロングセラーとなった 『これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール』の 令和５年度の税制改正は、 所得税や相続税・贈与税、法人税など多岐にわたっています。 ■税金を知ることは世の中の流れを知ること！ 税金は、私たちの生活に密接に関わっています。 税金は「景気の調整」や「政策の手段」という役割を担っているため、 政府が税金を操作することで景気を抑制・刺激したり、 政策に沿うように私たちの行動をコントロールしているのです。 ■税金に関する疑問のすべてが本書でクリアになります！ 「税金のしくみって難しそう…」 そんなイメージで税金について学ぶことを敬遠している人も多いでしょう。 しかし、本書を読めば、そんな印象は払拭されます。 「豊富な図表」と「わかりやすい解説」で、一度読んだだけで、 税金の基礎知識がスッキリと頭に入っていきます。 文章を読むのに疲れたときは、左ページの図だけを見てもらってもかまいません。 この1冊さえあれば、あなたはもう、ビジネスでもプライベートでも、 税金で困ることや、知らなくて恥をかくこともなくなるでしょう。 ■目次 第1章　まず、税金のことを、大まかに知っておこう！ 第2章　個人の「所得」に関わる税金とは？ 第3章　会社が納める税金とは？ 第4章　遺産相続や贈与に関わる税金とは？ 第5章　まだまだある！ 仕事と生活に関わる税金

■ベストな相続・贈与対策を 税金も法律もみんなまとめて解説した、ロングセラー入門書の改訂版です。 相続税・贈与税について定めている法律は相続税法ですが、 そもそもの相続のしかたや決まりについて定めているのは、 民法を中心とする法律です。 その民法などの相続に関する定めが、約40年ぶりに大きく改正されました。 改正の内容は本文で詳しく説明していますが、 遺された配偶者の長寿化、 介護等に貢献する長男の妻などの増加、パソコンの一般化など、 いずれも社会の変化に応じたものです。 ■ちょっとした遺産があれば相続税はかかってくる！ 「相続税は誰にかかるのか？」 「どれくらいの財産があると税金がかかるのか？」 「今度の改正で相続税はどれくらい払うことになるの？」 「相続の段取りとは？」 ……などなど、相続に関する不安は尽きないものです。 毎年課税される所得税などと違って、 相続税を払うのは一生のうちに一度か二度しかありません。 だから相続に関する正しい知識を持つことが 「相続争い」や「税金の払い過ぎ」を防ぐのです。 そこで、本書では、読者の方々が抱いている 相続に関する不安を解消するために、 「相続・贈与の基本」から「相続税・贈与税のしくみ」、 そして「節税対策」までを、わかりやすく解説しました。 ■著者は累計相続実績件数が日本一の 相続ナンバーワンの税理士法人レガシィ。 どうか、本書で的確な対策を立ててください。

オレが相続税に困った時目を付けたのは、銀行員の女・香夜だった。彼女に多額の金を横領させ、相続税が何とかなれば、殺してしまう…――計画は上手くいった。だが、彼女を殺した夜から、オレは毎晩悪夢を見続けることになる。それは香夜が両親から虐待を受けている夢だった。この悪夢は、オレに殺されてを恨む香夜が、自分と同じ苦しみを味わわせようとしているためか、それとも…？

平成27年1月1日施行の税制改革によって、相続税、贈与税、相続時精算課税制度が大幅に改正されます。相続税法の大きな変更点は、なんといっても基礎控除額の4割削減です。このことによって、相続税の申告が必要になる人が大幅に増加すると見られています。要するに、以前はお金持ちのみが考えればよかった相続税が非常に身近なものになるのです。相続税の対策は、被相続人が亡くなってからでは、その多くが間に合いません。相続税対策は、被相続人が存命のうちに行っておかなければ意味がないのです。本書は、相続税コンサルタントの立場から、実践的な相続税対策と、間違った対策をしてしまわないための注意点についてまとめたものです。正しい方法でお金を残して有効に使えるようにするための相続税対策にお役立てください。(本書の主な部分は平成27年1月1日より施行の改正相続税法に沿って解説しています)

家庭裁判所に持ち込まれる調停のうち 遺産額５０００万円以下がなんと全体の７５％！ もしあなたが明日死んだら 残された家族はどうなるか… 考えたことがありますか？ じつは「相続」が「争続」になる可能性は決して低くはないのです。 では、残された家族から 「ありがとう」と言ってもらうためには どうしたらよいのでしょうか？ ●民法大改正はなぜ行われたのか？ ●遺産分割をめぐる争いが年々増加している理由 ●ごく普通のご家庭にこそ「争族」は起きている！ ●所有者不明土地が遺言に関する民法改正へ与えた影響 ●欧米では遺言をつくるのは大人のマナー ●なぜ５５歳になったら遺言を書くべきなのか？ ●早めの遺言書作成が相続トラブルの防止につながる 大切な人には保険より遺言なんです！ 日本でいちばん相続税申告を扱う税理士法人が教える 死ぬ直前じゃ間に合わない「遺言のススメ」 自宅しかない人ほど相続で困る！ 不動産相続・株式相続に潜む、思わぬ落とし穴も紹介。 １７のケースを読みながら 家族が争わなくてすむ方法が分かります。 ■目次 ●第１章 いざこざは「遺言がない」から ・家系図ケース１　相続人以外に財産をあげたかったら 　　　　　　　　　自分の想いを実現させるために 　　　　　　　　　通常、孫は相続人にならない 　　　　　　　　　遺言がなかったために思わぬ贈与税が発生 ・家系図ケース２　子どものいないご夫婦で起きやすい兄弟とのトラブル 　　　　　　　　　夫の急死、一段落した頃に・・・・ 　　　　　　　　　義兄２人が譲らない　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　義兄がから解放されたい一心で遺産分割協議書にサイン 　　　　　　　　　残された配偶者を守るには ・家系図ケース３　複数の不動産があると「遺言がない」リスクは何倍にも 　　　　　　　　　経営ノウハウがない妻と娘たち 　　　　　　　　　売り急ぎ、最も価値のあるビルを安値で手放すことに 　　　　　　　　　不動産を共有しておくことは大きなリスク ・家系図ケース４　介護を続けた長男の嫁は相続財産を請求できるのか？ 　　　　　　　　　亡き長男の嫁が義父母の世話し続けることが意外と多い 　　　　　　　　　遺産分割協議ができるのは相続人のみ 　　　　　　　　　実際のところ特別寄与料はもらえるのか？ ●第２章 トラブルを防ぐ基礎知識 ●第３章 遺言書がないばかりに生じた争い ●第４章 遺言を書いたのに起きたモメ事 ●第５章　さらに遺言を活用する ■著者　井口麻里子

いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。

サウスボーン伯ウィリアムは、資産家の佐貫から相続税肩代わりの申し出を受ける。だがその代価は、「おっぱいミルク」だった。実はウィリアムの乳首は、絶頂と同時に白い液体を滲ませるのだ。佐貫は、至福の味であるそれを追い求めてきたという。搾乳機で執拗に乳首を刺激され、彼の目前で射精してしまったウィリアム。屈辱のあまり佐貫を追い返したものの、支払いの目処は付かず…。