病院で働いていてセクハラの被害に遭う。そして職場にあるセクハラ相談窓口に行くと二次被害にあう。その後警察に電話を盗聴され漏らされる。

電子書籍業界関係者とユーザーの皆様へ向けて、本職の電子書籍作家・蒼葉カヲルが、電子書籍の末路について五つの予言をさせて頂きます。 本書は電子書籍の未来予測についての実用書ですが、小説風に書かれていますので難しいことはありません。ぜひ本書をお手に取って、電子書籍の最期について思いを巡らせ、来るべき日に備えましょう。バカでスケベな最期から人類滅亡の最期まで、備えあれば憂いなし!

実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 　核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 　実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる!　整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も

「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー　石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車　 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER　難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 　主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー　ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子 ・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1　低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2　地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3　移民の受け入れは進む? ・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4　年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5　フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6　人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7　コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係

尖閣諸島をはじめ、我が国の領土に関して危機感が強まる中、いかに領土教育を進めるか。沖縄県八重山地方の教科書採択問題などを例に引きながら、イデオロギーから距離を置いた複眼的な領土教育を著者は提案する。内容:尖閣問題教えるモデル授業▽「両方使えば」という提案▽政治的な主義主張と教科書の記述▽これからの時代に必要な視点、など

欧米側の情報だけでは見えぬウクライナ問題 ウクライナを巡って世界が駆け引きを続ける。「主役」の一人であるプーチン大統領の本音と今後について、小泉悠、佐々木正明、廣瀬陽子、亀山郁夫、佐藤優ら5人のロシア専門家が論ずる。 ――WEDGEセレクション No.35 ◎プーチンの狙いと盤石でない国内政治基盤 小泉 悠(財団法人未来工学研究所客員研究員) ◎ロシア国民の8割強が「航空機はウクライナ軍が撃墜」 クリミアと東部の現状と実態 佐々木正明(産経新聞社モスクワ支局長) ◎「双子」とも形容される両国の複雑な関係 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部准教授) ◎ロシア人のメンタリティを知る 亀山郁夫(ロシア文学者、名古屋外国語大学学長) ◎親露派の実態と日本の立ち位置 佐藤 優(作家、元外務省主任分析官) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

リタイア後の人生をどこで暮らすか、悩む人も多いだろう。今の場所にそのまま暮らすか、Uターンするか、海外に移住するか。 　誰と住むか、という問題もある。親の介護で田舎に帰る、二世帯住宅を建てるなどさまざまな選択肢がある。リタイア後の人生を「住まい」という観点から考えた。 　本書は、週刊エコノミスト誌上で2013年9月24日号から2014年7月8日号まで計40回にわたって連載した「終の住みかを考える」の上巻です。 主な内容 Part1 どこに住むか 　1都会に転居 　2一軒家vsマンション 　3Uターン 　4田舎暮らし 　5海外暮らしで人気の国 　6海外生活の落とし穴 　7ロングステイ 　8不便でも住み慣れた場所 　9リフォーム 　10耐震対策 　11空き家対策 Part2 誰と住むか 　1介護の負担 　2呼び寄せ高齢者 　3遠距離介護 　4二世帯住宅 　5マスオさん同居 　6近居で子をサポート 　7お一人高齢者の住まい 　8自宅で孤独死 　9夫婦別寝 　10ペットと住む

読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。

米国は衰退するのか? リーマンショック後の“大不況”や、民主・共和両党の対立に起因する連邦政府の機能停止、中東戦略の迷走など混乱に加え、GDPで中国に追い抜かれる「Xデー」の予測がこの議論を過熱させる。第2次大戦後5回目といわれる衰退論ブームをめぐり、繰り広げられるホットな論争をわかりやすく解説した。内容:再び台頭した衰退論▽一極世界の終焉▽“退却論”▽アメリカは世界に関与する意志を維持できるか、など

【WEDGEセレクション No.24】 「ロン・ヤス」関係による日米同盟の強化や、国鉄分割民営化などの行政改革がその大きな功績として思い起こされる中曽根康弘元首相。一方で、原子力の平和利用研究や、宇宙開発、気象科学の解明・研究など、現在日本が誇る科学技術力の基礎となる政策も中曽根氏は推進していた。戦後、科学技術政策に一貫して取り組んだその狙いを通し、政治家が果たすべき役割を問う。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年3月号掲載の記事を編集し、電子化したものです。

読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。内容：中国の対印重視と国境侵入のトリック▽インド人の中国人観と中国人の日本人観▽アジアの世紀の現実と幻想▽印中関係における「チベット」▽短かった印中の蜜月時代▽中国にどう対処するべきか、など。

20年にわたって繰り返し叫ばれ続けながら進んでこなかった規制改革。 族議員、官庁、既得権に群がる業界団体─。「岩盤」を維持しようとする構造の前に、これまでの政権は失敗を繰り返してきた。 アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の一丁目一番地として、再度この岩盤規制に臨む安倍政権にとって必要なものとは。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆動き出す国家戦略特区 問われる安倍首相の本気度 ◆「岩盤」粉砕への3つの提案 加藤秀樹(構想日本代表)

時代を経てなお語り継がれ、人々の心に生き続けるジョン・F・ケネディとは、 どのような大統領だったのか、彼の遺訓とは何なのか。 それは彼が在任中に行った演説の中に、読み取ることができます。 本書では、ジョン・F・ケネディが行った演説の中から、 ・大統領就任演説 ・キューバ危機に際して行ったテレビ演説 の2つをピックアップし、紹介していきます。 娘であるキャロライン・ケネディの日本大使就任で再び注目を集めるジョン・F・ケネディ。 この機会に今一度、志半ばにして凶弾に倒れた彼の政治家としての遺志、理想を振り返ってみてはいかがでしょうか。

2013年9月26日、米ニューヨークで開かれた国連総会で行われた安倍総理による演説の全文を紹介。 約59億円のシリア難民支援をはじめ、日本の成長を促す「ウィノメクス」の紹介など、今後の日本の姿となる5つの方針表明。 演説の英訳も全文掲載しているので、英語の勉強にも大活躍。

2013年8月26日、韓国を訪問していた播基文・国連事務総長は、会見の席上で、日本政府の姿勢に注文を付けました。国連事務総長として当事国の一方に言及するのは極めて異例なことです。その事件を追います。

鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

「国際法上権利はあるが、憲法上行使することはできない」とされてきた集団的自衛権。冷戦終結後、北朝鮮の核とミサイル開発という新たな脅威が出現する中、この10年余りの間に政府解釈の見直し論議が何度も浮上した。日米同盟の行方を左右しかねないこの問題について、当時の状況や議論を振り返りながら、解釈見直しの必要性について明らかにする。内容：吉田ドクトリンと巻き込まれ論▽戦闘地域と後方地域（周辺事態法の矛盾）▽次なる試練は「ミサイル防衛」▽「これで同盟国と言えるのか」――現場から悲鳴▽個別的自衛権の発動も許されない不思議な国、など。

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない

「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国

尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界　事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか　日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利　中国をICJ提訴に追い込め、など。

インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。

２０１３年３月に行われたコンクラーベ（法王選出会議）でアルゼンチン出身の新法王が選出された。中南米の出身は初であり、イエズス会士から法王になるのも始めてだ。バチカンには現在、他宗教や中国との関係修復、「バチリークス」と呼ばれる機密漏えい、バチカン銀行の正常化など問題が山積している。清貧の思想を掲げる新法王はバチカン改革にどう取り組むのか。 内容：他宗教との対話▽中国との関係▽鍵を握る国務長官人事▽どうする性と生▽中南米色▽イエズス会

世界、アジアの発展のために日中が協力しなければならない今、両国間の深刻な懸念材料となっているのが尖閣諸島の防衛問題。 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の著者が、日本と大陸の間にある尖閣諸島、南西諸島を例に、離島の現状と外国からの軍事進出があった場合の想定シナリオ、日本がどのような態度で臨むべきかを現実的、冷静に解説する。 目次例：島嶼防衛とは▽現状と問題点の考察▽語られていないもう一つのシナリオ▽日米同盟の強化と貢献▽海保の増強

政治家が新しいポストにつくと、「改革」や「変革」をかかげ、前任者とは違った政策を打ち出します。特に自民党から民主党に与党が変わった時代はそうでした。その方向を決めるのは第一に党の基本姿勢ですが、実際の運営では各政治家の考え、個性も大きな影響を与えます。各国との長い関係・交渉の中で「変化」よりも「継続性」が重視される外交分野。そこで、民主党の各大臣はどのような態度で職責に臨み、行動をしたのか。政治家の個性から国家運営を眺めた、他にはない視点を提供します。民主党政権を振り返る上でも興味深い資料となるでしょう。

2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待

表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ

特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝

北朝鮮のミサイルと核攻撃に揺れた東アジア。五輪による南北対話の開始などで、いくらか融和ムードが漂ってはいるが、北朝鮮が核を放棄しない限り、この問題が解決することはない。日本は、外交努力を続ける一方で、ミサイルに対する防衛網も整備すべきなのだ。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

物議を醸しつつも自らが掲げた「アメリカファースト」の政策を推し進めるトランプ大統領。そのアキレス腱となっているのが「ロシアゲート」疑惑だ。その追求の手は現職大統領に及ぶのか。国際ジャーナリストが考察する。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

2017年10月の共産党大会で、習近平共産党総書記（国家主席）は、中国が建国100年を迎える2049年までに「社会主義現代化強国」になるとぶち上げた。この長期目標とともに、自画自賛の現状説明もされた。ネットは統制され、メディアからは「習主席礼賛」の声ばかりが聞こえてくる。本当に「習体制」は磐石で中国にはバラ色の未来が待っているのか……・。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

「不倫」問題に揺れた2017年の日本。政界も例外ではなく、不倫によって要職から退いたり、辞職した議員もいた。なぜ不倫問題がクローズアップされたのか、政治家にとって不倫は絶対悪なのか。気鋭の論客が鋭く分析。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

「日本人は約束を、韓国人は拘束を望む」理由とは？ 著者累計65万部突破! の著者が解説 韓国社会では、「貸したお金を返せ」と言ったせいで、相手(借りた人)が信じていた「公正(対等)な関係」が壊れてしまうという、笑うに笑えないシチュエーションも多発します。お金を借りて返さないでいる関係が公正(対等)な関係だったのに、相手から「返せ!」と言われたから、急に上下関係になり、自分(借りた人)が「下」になってしまうわけです。そして、それは情のない、とても恥ずかしいことであり、その恥は借りた人が自分の中から見いだすのではなく、返せと主張した人によって「かかされた」ものになります。――(新書版のための新章より) ※この「電子書籍特別版」は、2020年3月1日発売の新書『なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか ～韓国人による日韓比較論～』から、新書のための新章だけを抜粋し、電子書籍の限定版として特別配信するものです 【目次】 ・日韓関係と「借りたお金を返さない」ことの類似性 ・「約束を破るわけには行かない」―法律的な側面を重視する日本 ・日本社会では「約束」、韓国社会では「拘束」が物を言う ・借りたのは当然だから、返すのは損 ・相手を「拘束」する韓国社会の「マウンティング」の見苦しさ ・韓国の年間告訴件数は五十五万件、日本は一万件 ・「借りたお金を返さない心理」＝日韓関係の写し鏡 ・韓国に告ぐ、「まずは約束を守れ」 ほか

日本のネックは「技術」や「カネ」ではなく、憲法や東京裁判弁護に象徴される「近代法哲学」だと理解したことで、『日本有事』（2016年12月刊行）を最後に核武装のロードマップについて論ずるのをやめた著者。近代国家・国民の大前提として厳然と存在する「近代精神」を理解せず、国内で反近代のどうしようもない低劣な論争を繰り広げている限りは、誰も日本人を「核を国際政治に活かせる手強い集団」とはリスペクトしてくれないと述べる。東日本大震災時の福島第一原発への対応や近隣国での放射能パニック、アメリカの指導者層や米軍の動向も考察しながら日本の核をめぐる論争に問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年12月号の掲載記事を電子化したものです。

北朝鮮や共産主義を賛美する行為やその兆候をなした場合、違反者には厳しい刑罰を科すこともできる国家保安法という法律を持つ韓国。しかし、昨今、韓国では北朝鮮の思想や政治理念に従う人々が増えているという。なぜ韓国で従北派が台頭し、政権を奪取するところまで来たのだろうか。赤化する朝鮮半島情勢や北朝鮮の工作活動による世論誘導、日本の対策の怠りなどの分析も行い、東アジア全体の安定にむけた問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年5月号の掲載記事を電子化したものです。

トランプ政権が発足して対中強硬派と目される人々が政権中枢に迎え入れられ、日本では米中間の本格的軍事衝突の可能性を危惧する論調まで飛び出しているが、はたして正しいだろうか。本書では、東シナ海での領有権紛争や台湾独立、南シナ海での領有権紛争といったアメリカ軍の戦略家たちが軍事衝突の引き金となると想定しているケースやオバマ前政権の対中国政策、膨大な予算を投入して人工島海洋基地を建造する中国の動きなどを多角的に分析し、米中戦争が勃発するか否かを論じる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年3月号の掲載記事を電子化したものです。

北朝鮮の「悲運の皇太子」、金正男氏（四十五歳）が暗殺された。暗殺の手法と場所、そしてタイミングに世界中が驚くと同時に首を傾げた。一見したところ、暗殺の手法が素人っぽく映る。メディアや専門家は些末な作戦の不備をほじくり返している。しかし、著者は実に北朝鮮らしい用意周到な作戦で、北朝鮮工作機関の実力と執念を思い知るべきであると述べる。そして、最大の謎は暗殺の決行が「なぜいまなのか」という点である。「北朝鮮亡命政権構想」を謎解きの鍵とし、一連の事件と北朝鮮の動向を鋭く読み解いた書である。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年4月号の掲載記事を電子化したものです。

韓国における貧富の格差は凄まじい。就業者のじつに61.4%が「いまの職を失うか、または変えなければならないという不安を感じる」という。背景には、日本とは比べものにならないほどの「出自の差」や「学歴差別」がある。それを端的に表す言葉が「金の匙」と「泥の匙」だ。生まれつき金のスプーン（親の財力）を手にした子供は職にもカネにも困らないが、コネがない人間は生涯にわたり恋愛、結婚、出産を諦めざるをえない。鬱積した国民の負のエネルギーが、大統領弾劾を行なうほどの暴発を生んだともいえる。絶望の韓国社会の実態と歴史的背景を、わが国トップの韓国ウォッチャーが分析。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年2月号の掲載記事を電子化したものです。

表面的な地域創生策や道州制推進論を例に、分析を行ない、いたずらに地方分権に走れば、地域が、グローバル市場や近隣諸国の餌食になってしまう可能性が高いと警鐘を鳴らす。地方創生のためと称して過度に自助、効率化、競争原理の導入といったビジネス論理で政治を考えることは、さまざまな弊害を生じさせかねず、いま一度立ち止まって、国家の役割、地方との関係を再考する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年1月号の掲載記事を電子化したものです。

韓国の絶対権力者である朴槿惠大統領は、崔順実なるシャーマンに多大な影響を受けていた。無軌道な経済政策も占いの結果だったと考えれば納得がいくが、そう考えなければ理解できないほど韓国経済は無茶苦茶だ。本作で室谷克実氏が明らかにするのは、国策銀行である韓国産業銀行・韓国輸出入銀行の抱える「爆弾」である。そして、爆発の導火線になる企業の実態は凄惨を極めている。スマホの爆発や財閥の破綻ぐらいでは済まないほどの危機が、この国のすぐ側まで迫っている。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年12月号の掲載記事を電子化したものです。

いくらウォンの為替レートを下げても輸出は伸びず、反日をやっても経済は潤わず……。真っ当な産業振興策、労働意欲の喚起によって経済を立て直そうとしない韓国は、外交でも中国とアメリカの顔色を窺い、右顧左眄するばかり。若者のあいだで「ヘル・コリア（地獄の韓国）」との言葉が囁かれているのも、無理からぬことだ。彼の国の「地獄の底」がどこまで深いのか、ぜひご覧になってほしい。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年5月号の掲載記事を電子化したものです。

ドナルド・トランプ候補がアメリカ大統領になったらどうなるのか？　前代未聞の事態にいま、全米が揺れている。「アメリカ社会に反感をもつアメリカ大統領」オバマによって片方に振れすぎたアメリカ政治の振り子が、今度はイスラム教徒排斥という常軌を逸した方向に振れている。そう、アメリカは分裂しつつあるのだ。アメリカの暗黒時代と「世界の指導者」の不在によって地球上に拡大する紛争リスクの到来を稀代のワシントン・ウォッチャーが分析する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年3月号掲載記事を電子化したものです。

2015年11月、「13日の金曜日」にパリで発生した同時多発テロ。全世界がＩＳを敵に回す契機となった。しかし、事件が発生した現場や政府の対応、メディアの報道を振り返ると多くの不可解な点が浮かび上がった。新たな対テロ戦争に向けた国家レベルの「巨大な意思」を探る。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年１月号掲載記事を電子化したものです。

2015年9月3日の抗日戦争勝利70周年式典パレードの最中に中国を訪れた三橋貴明氏。中国経済の失速を目の当たりにし、「この状況で、韓国の朴槿惠政権が『頼った』のが中国なのであるから、笑うしかない」とあきれ返る。中国に媚びを売り続ける「属国」に未来はあるのか？　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を電子化したものです。

韓国では恩赦が「経済活性化」になる、という。信じられないことに、財閥のトップが軒並み脱税や背任で逮捕されるこの国では、時の政権が恩赦を発動して経営者を塀の外に出さないと、トップダウンの指示が企業に回らないのである。すなわち「有銭無罪」。あまりにも金持ちに手厚い、特殊な韓国の「監獄」事情を稀代の韓国ウォッチャーが伝える。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

中国が経済成長期に行なった悪事とは何か。構造的ダンピング体制の構築である。超・低コストによるモノづくり、容赦ない輸出攻勢が世界経済をどれほど歪めているか。中国の不法行為を許しておけば、世界の資本主義体制と民主主義体制が圧倒されてしまう、と筆者は警告する。さらに、覇権を目論む中国が有する軍事力のなかには「核」が含まれているのだ。未曾有の危機が21世紀に生まれつつある。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年10月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

2015年、「明治日本の産業革命遺産」申請に対して猛烈な非難を加えた韓国。だが、日本が韓国に残した数々の文化的遺産について、この国は忘れてしまったのだろうか。イギリス人旅行作家イザベラ・バードが記したように、朝鮮半島における銀行も郵便も電信も産業の導入も、すべて日本が行なったものである。教育や裁判も同様であり、韓国の近代化は日本なくしてありえなかった。当時の朝鮮半島を写した史料が「反日批判の異常性」を照らし出す。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年7月号掲載記事を電子化したものです。

1937年12月13日、南京陥落にともなう「南京大虐殺」の虚構を国民に伝えた「GHQ洗脳メディア」の一つに、NHKラジオ番組『眞相箱』がある。この番組の台本の編集は連合国軍最高司令部民間情報教育局をはじめ『ニューズ・ウィーク』や『ニッポンタイムス』、そして『朝日新聞』の協力によるものだった。南京大虐殺の捏造報道をひと目で暴く一冊。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年12月号掲載記事を電子化したものです。

財閥企業の業績が振るわず、国民の実質賃金が下がり続け、内需を逼迫させている。もはや火の車の韓国経済を対岸の火事として捉えてはならない。日本企業は、技術投資をせず、中長期的な製品開発を繰り返し競争能力を失った韓国企業を反面教師にするべきである。韓国が先進国になれなかった理由を明快に解説する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年6月号掲載記事を電子化したものです。

中国のシルクロード経済圏構想は行き詰まる！　習近平国家主席が唱導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）や人民元の国際通貨化はなぜ砂上の楼閣に終わるのか。そもそもの始まりは海軍大増強の失敗にあった――。米中関係の裏側を知る著者の最新レポート。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年6月号掲載記事を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 論壇誌『Voice』連載中の風刺ギャグ漫画に室谷克実氏の書き下ろし解説を加えて電子化。日本からやってきた猫「ジパにゃん」と韓国猫「コリにゃん」、財閥令嬢の「ニャンバン様」たちが巻き起こす騒動を描いた、「韓流」風刺ギャグ漫画！　評論家でジャーナリストの室谷克実が韓国で実際に体験したできごとをもとにして描かれる、驚愕の「韓国の真実」とは!?　第1話「ジパにゃん 韓国に降り立つ」、第2話「韓国猫（じん）の一生」を収録。さらに巻末の「解説」では、室谷克実が「韓流」をメッタ斬り！　漫画のどこに「韓国あるある」が隠されていたのか、「解説」を読むことで答え合わせをすることもできる。

またしても「勝てない戦争」が始まった――。ISISとの戦いが泥沼化するなか、いまオバマ大統領は何を考えているのか。軍関係者の反発をよそに、中東でアフガニスタン、イラクに続く三度目の賭けに出たオバマ大統領の無策を衝く。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年4月号掲載記事を電子化したものです。

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者で京都造形芸術大学教授の本間正人氏と、元地方議員で政策シンクタンクPHP総研主席研究員の熊谷哲が、それぞれの経験を踏まえながら率直に語り合いました。

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員時代に経験した驚きの実態を公にします。議会や議員の活動、政務活動費は、果たしてどうあるべきなのか。

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。コーチングの第一人者である著者が、選挙で議員を選ぶ際の着眼点を具体的に示し、コツを伝授します。選ぶ基本はここにある!

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員や候補者の心理をひもときながら、その活動を見極める「10のポイント」を、三つのレベルに分類して解説します!

号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。議員は「人で選べ」と言われても、どんな人を選べば良いのか戸惑う方へ。コーチングの第一人者である著者が、八つの「よい政治家の条件」を挙げて、どんな人を選ぶべきなのか紹介します。

日本をはじめフィリピン、ベトナムなどアジア各国の領海を平然と侵し、領土拡大を狙う中国。その主張がいかに論理性を欠き、歴史を無視しているかは誰もが知るところだ。しかし従来の日本は、正面切って中国の「無法の証拠」を打ち出せずにいた。著者は、アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣沖に膨大な海底資源が埋蔵する可能性を指摘した1969年まで、中国が尖閣諸島を「日本領」と記していた地図を入手。69年を境に一転、中国が尖閣を自国領と主張しはじめた厚顔無恥さ、露骨なアリバイ工作を白日の下に晒す。一次史料で構成された本作は、国際社会に「日本の理」を訴える最良の道具となるだろう。 ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年2月号掲載記事を電子化したものです。

NHK連続テレビ小説「マッサン」の舞台にもなった余市蒸溜所。日本で初めて本格ウイスキー製造の地に余市を選んだ竹鶴政孝(マッサン)。その道程はけっして平坦ではなかった。マッサンとリタの生涯を振り返る過程で判明した故郷・スコットランドとの思わぬ共通点とは。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年12月号掲載記事を電子化したものです。

中国は本当に海洋覇権を握れるのか?2014年9月の香港民主化デモは、図らずも1989年の天安門事件の悪夢と拙速な習近平外交の失敗を明らかにしてしまった。中国にはアジアの支配など無理だということが、日高氏の軍事および国際政治の分析によって明らかになる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年12月号掲載記事を電子化したものです。

【解散総選挙で安倍政権はどこへ向かうのか?】「女性が輝く社会」「女性管理職を30パーセントに」。アベノミクスの重要な柱として、ここにきて盛んと喧伝されている女性活用のキャッチフレーズ。一見すると耳心地がよく、すばらしいことのように思える。でも……。この国はたしか少子化だったはず。いったいぜんたい、政府は女性に何を求めているのですか?　産めや働け、ということ?　仕事と家庭を両立できない女性は、日本に貢献していないというのですか?　男女雇用参画、ホワイトカラーエグゼンプションなど、理想論として語られる政策の裏側に切り込む。『まさか発達障害だったなんて』(PHP新書)で、子供を産みたいけれども、自分の血を残すことの葛藤に苛まれて生きてきたことを告白した著者が、女性の立場から安倍総理に物申す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナは多くの失業者を出すなど【貧困パンデミック】とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の底がヒビ割れ奈落に落ちる人も・・・。そんなニッポンの貧困のリアルを総力取材した！ 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2021年 11/2 号の特集を抜粋して電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 陛下よ、あなたは「神様」だったのです。動かぬ事実で天皇の戦争責任を問いかける。戦争の負債（おいめ）を誰が継ぐのか。

シリーズ累計46万部突破! 待望の緊急出版! 【韓国憲政史上初の大統領罷免と「左派政権」の再誕が確実視される前代未聞の大混乱!】 【朴槿恵氏と韓国現代史を様々な側面から検証する稀有なる一冊!】 シリーズ第8弾は、緊急出版として、韓国憲政史上初めて大統領を罷免となった朴槿恵氏と彼女を通して露わになってくる韓国に潜む「闇」について鮮やかに描き出す。 3月10日、韓国憲法裁判所は、法よりも勝る「真正性」を不可侵の理由とし、韓国憲政史上初となる大統領罷免を下した。 目下行われている朴氏の事情聴取、今後の立件の有無、5月9日に予定されている「左派政権」の再誕が確実視されている大統領選挙を目前に控え、「負の群集心理」が跋扈し、前代未聞の混乱にある韓国。 知られざる朴槿恵氏と韓国現代史をリンクさせながら、韓国の危うい民主主義、もはや「亡国の民」と化した隣国を、著者ならではの稀有なる視点と検証であぶり出す

「アメリカの電子書籍“ブーム”は終了しましたので」というコラムがネットでさかんにシェアされた。出典元はNY在住の出版エージェント・大原ケイ氏のブログ「Books and the City」。アメリカは日本のように「出版不況」ではないし、「流行り」だから買うという人も少ない。本の価格帯も「新刊のハードカバー20ドル、Eブック10ドル、セルフ・パブリッシング数ドル」とすみ分けができている。だが、電子書籍のセルフ・パブリッシングが「出版」のハードルを下げたことも事実だ。アメリカは、著者も読者も本は「モノ」ではなくメッセージをやりとりする「ツール」だという認識がある。本書は前出のコラムと「マガジン航」の記事をベースに再構成し、緊急出版したものである。電子書籍”ブーム”真っ只中にいる日本、舵きりのヒントがここにある。【読了時間　約16分】 【目次】 アメリカの電子書籍はもう“流行り”ではない “ブーム”は終了、3割でまず定着 セルフ・パブリシングについて マンガはメジャーじゃない リテール(小売り)全体の形態が大きく変わっているのであって「本屋さんがなくなる」問題ではない YAというカテゴリーから大ヒットが生まれる土壌がある 人が本を読まなくなっている、と諦めていない Eブックの急成長が止まったその理由は? アメリカの電子書籍の未来を占う セルフ・パブリッシングは、必ずしも儲かりはしないが著者の選択は広がる マルチメディア的な本が増えれば、単価が上がり、売上増につながるかも 定額読み放題のストリーミング型読書 内容やフォーマットが更に多彩に Eブック関連のニュースがニュースでなくなる

2011年6月出版の『教えて！池上さん』の電子版。福島原発問題、ウサマ・ビンラディン殺害など、池上彰が小学生向けに書き下ろした世界一ニュースがわかる本。毎日小学生新聞連載「教えて！池上さん」の書籍化。

2010年2月出版の『池上彰の親子で新聞を読む』の電子版。新聞を読む子どもは賢くなる！　池上彰が、小学生から新聞を読む習慣をつける方法を伝授。民主党政権誕生、小沢氏疑惑、国連気候変動枠組み条約締約国会議、JAL倒産などニュースがおもしろいようにわかる。毎日小学生新聞連載「教えて！池上さん」の書籍化。

関西の未来をひらく公明党のさまざまな実績と挑戦を紹介。参議院議員の石川ひろたか氏、伊藤たかえ氏、熊野せいし氏が登場。水谷修氏ら有識者との対談や、政治評論家・森田実氏を囲む座談会、作家・佐藤優氏へのインタビューも掲載。関西おすすめMAPも。

2010年6月、多重債務者の撲滅を旗印に改正貸金業法が完全施行された。多重債務者の数は、統計上大幅に減少したが、貸金業者の多くが廃業、貸出残高は激減した。その結果、短期の資金繰りをノンバンクなどに依存していた中小零細事業者は、資金の借り先を失った。その間隙を縫ってはびこっているのが、新型のヤミ金だ。

ＥＵの安全保障が激変している。ロシアが得意とするサイバー攻撃やフェイクニュースなどで敵国を弱らせる“ハイブリッド戦争”がＥＵ加盟国に仕掛けられているからだ。新冷戦の最前線となっているリトアニア、フィンランド、ベルギーを巡り、その攻防をレポートする。

EU（欧州連合）の足元が揺らいでいる。中核国ドイツのメルケル首相の求心力に陰りが見え、イタリアではEUに懐疑的なポピュリズム政権が誕生した。2019年3月が期限のブレグジットをめぐる交渉も停滞している。そこにトルコ経済の混乱による難民流入増懸念が浮上。EUをめぐる主なリスク要因の先行きを予測した。

老朽化したインフラ、公共施設が今後急増する。老朽化の進展でその維持・補修費は膨らむ一方だ。撤去、統合、複合化で残すインフラ、施設を絞り込まざるを得ない。その現状を伝えるとともに、自治体の決算を分析し、維持・補修に行き詰まる公算の大きい自治体を選び出した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今日の隆盛の陰で、何があったのか？　戦時下で中止に追い込まれた大会が、なぜ復活を遂げたのか？　およそ100年に及ぶ時を刻み、今や正月の「国民的行事」となった箱根駅伝。だが、戦時下で「最後の箱根駅伝」と呼ぶべき大会が催されていた事実は、あまり知られていない。生き証人となった元ランナーたちや関係者への丹念な取材を通じて、戦前最後の昭和18年大会、そして戦後の復活大会の真相に迫る。新たな史実を掘り起こすスポーツノンフィクション。

憲法のために国家があるのではない。国家のために憲法はある。ことの本質は「憲法」ではなく「防衛」なのだ――。安倍政権が提出した安保法案に対して憲法違反との声が喧しいが、ならばそもそも憲法と自衛隊の整合性はどうなのか。現実の防衛戦略を置き去りにしたまま、相も変わらず「憲法」の前で思考停止に陥っている日本。民主主義と国防の関係性という根本に立ち返り、戦後日本の“陥穽”とディレンマを突く、いま必読の論考。

戦後70年を迎え、大きな政治的争点となっている「歴史認識」と「安保法制」。この二つの問題は、実は根っこの部分でつながっている。すなわち、日本人が国際社会の潮流を正しく認識できず、国内でしか通用しない独善的な正義を振りかざし、国家の針路を決めてしまう傾向があるということだ。そして、それはまた、無謀な軍国主義に走った戦前の日本人の姿とも重なるものである――。気鋭の国際政治学者による刺激的な論考。

「セックスのコンプレックスは生きるエネルギーを奪うから、バネにはならない。基本的にはセックスでしか解消できないものです」 　コンプレックスなら多かれ少なかれ誰もが持っていて、それを埋めるために努力したり、ごまかしたり、もがいたり。コンプレックスがあるから、人は努力するとも言えるのです。 　でも「セックスでオーガズムを得られない」「ED(勃起不全)でセックスができない」といったコンプレックスは、「運動」や「収入」ではカバーしがたい、セックスによってしか克服するのは難しいというのです。 　セックスを広義の「性」ととらえた時、何の悩みもなく生きてきた人の方が少ないのではないでしょうか。 　にもかかわらず(これは男女を問わず)、性の本音を語り合える雰囲気はいまだ乏しく、結果的に大人でも基礎的な性知識に欠ける人が少なくないのが現状です。 　そこで本誌や毎日新聞取材網を通じて、参加を直接お願いしたリアルな167人です。 　女性の「生」と「性」に関する本音を、統計的に分析するのが「女のリアル」の狙い。普段は聞きづらい、言いにくいあんなこと、こんなこと、ぶっちゃけます。

韓国の反日は日増しに激しさを増しているように見える。だが、それは昨日今日、始まったものではない。昔からさまざまな反日現象があり、韓国ではごく日常の風景なのである。では、その反日の根幹にあるものはいったい何なのか。共同通信、産経新聞の特派員を務め、ソウル駐在30年の黒田勝弘氏は、それを「韓国の解放・独立のあり方」に起因すると分析する。

2013年秋、第二次安倍内閣の私的諮問機関である教育再生実行会議は、知識偏重教育を排し、総合的な人物判断をするという「人物重視」の大学入試改革案を提出した。受験生の「能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する」というが、果たしてほんとうにそんなことができるのか。評論家の呉智英氏は、まったく別の角度から独自の大学入試案を提言する。

世界の未来がたった1人の、たった1時間の演説に詰まっている… そんな驚きの事実をあなたは知っているでしょうか？ 世界の経済は絶えず動き続け、グローバル社会と言われるほど、様々な国と国の関係が密接になった現代の世の中では、日本に住む私たち日本人も、世界の大きな流れに身を任せているといっても過言ではありません。 インターネットの普及により様々な情報が飛び乱れる社会の中で、適切に情報を選び出して、これからどう世界が動いていくのかを先読みするということは、中々簡単にできることではありません。 ですが、実はそんな世界の未来が、たった1人の、たった1時間の演説に収縮されているといったら、あなたはどう思うでしょうか？ とはいっても信じられないかもしれませんね。 ですが、確かに世界の未来が記された演説が存在するのです。 その演説というのは、毎年1月末に発表される『一般教書演説』という、アメリカ大統領の年次の初頭演説です。 そこには、今でも、なお強く世界の経済を牽引し続けるアメリカの政治の指針が記されており、その一般教書演説の内容を知ることで、今後1年間、世界が、そして日本がどう動くのかという予測を立てることができます。 本書では、そんな2014年オバマ大統領によって発表された、一般教書演説の内容を徹底的に解説し、日本の経済や外交に大きな変化をもたらす情報を紐解いていきます。 具体的には ・2014年の一般教書の裏に隠されたアメリカの意図とは？ ・TPPは今後どうなっていくのか？ ・アメリカは本当にアジア回帰へと向かっているのか？ ・今後の日本とアメリカの関係は？ などの疑問に答え、これから世界の中で日本がどうなっていくのかということを、 本書の監修には「特筆すべき言論活動を行ったオピニオンリーダーに贈られる」 正論大賞を1996年に受賞した、国際政治学の専門家である田久保忠衛氏を迎え、執筆、翻訳には時事通信にて数々の国際政治の動きを捉えてきたジャーナリストであり、現在では国家基本問題研究所の評議員でもある冨山泰氏を迎え、お伝えしています。 世界中がした注目した1時間。 その中で話された世界の未来を、あなたも知ってみませんか？ 目次 オバマ一般教書から浮かび出る日本の課題 ２０１４年オバマ一般教書演説 邦訳文 【監修者略歴】 田久保忠衛 昭和８年千葉県生まれ。昭和３１年早稲田大学法学部卒業後、時事通信社入社。ハンブルク特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長、米国ウッドローウィルソン国際学術研究所客員研究員、海外事業室長兼解説委員、編集局次長兼解説委員などを経て昭和５９年退社。同年杏林大学社会科学部教授。平成４年より社会科学部長、平成５年より大学院国際協力研究科長を兼任。平成１４年から総合政策学部及び大学院国際協力研究科教授。現在同大名誉教授。平成１９年１２月国家基本問題研究所設立に伴い、副理事長就任。平成９年２月第12回フジサンケイグループ正論大賞受賞 【著者・訳者略歴】 冨山泰（とみやまやすし） 昭和２５（１９５０）年神奈川県出身。聖光学院高校、一橋大学法学部卒業。昭和４９（１９７４）年から時事通信社に３５年間勤務し、国際報道を担当して、ワシントン特派員、バンコク特派員、ワシントン支局長、外信部長、ロンドン支局長、解説委員を歴任。平成２１（２００９）年国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）に転出し、事務局次長を経て、現在は評議員兼企画委員兼研究員。主な研究テーマはアメリカ外交と同盟関係。

世界各国の指導者たちから今なお尊敬を集める シンガポール建国の父が冷徹に読み解く、世界の未来。 【ご注意】 本電子書籍『リー・クアンユー、世界を語る１　中国の野心と戦略とは？』は、 『リー・クアンユー、世界を語る』（2013年10月15日初版発行）の「まえがき」から第１章までを収録したものです。 本電子書籍のご購入にあたっては、 末尾にある「【本電子書籍につきまして】」に 必ずお目通しいただけますようお願い申し上げます。 バラク・オバマ（第44代アメリカ大統領）、ジャック・シラク（フランス大統領、１９９５～２００７）、習近平（国家主席）、 そしてルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）やサミュエル・パルミサーノ（ＩＢＭ会長）、 ロバート・ゼーリック（世界銀行総裁、２００７～２０１２）といった政財界のトップに絶大な影響を与え続けているリー・クアンユー。 国際的な難題に直面する現代において、 リーの洞察力や独創性、そして戦略的思考がますます注目されています。 本書は、世界情勢（国家間の対立や経済動向、グローバル化と民主主義など）の現在と 未来の展望について、長時間にわたるリーへのインタビューによってまとめられたものです。 たとえば「中国の野望とは？」、「米中は激突するのか？」といった いま最もホットなテーマについて。 さらに具体的には、 「アメリカを抜き、ナンバーワンになるための中国の戦略とは？」 「習近平という政治家をどう評価するべきか？」 「アメリカはやがて衰退していくのか？」 「インドはアジアで中国に対抗できる大国になれるのか？」 「イスラム原理主義は世界の安全をいつまで脅かすのか？」 「民主主義がはらむ危険性とは何か？」 など、誰もが注目する項目について、 半世紀以上のキャリアを持ち、現在も絶大な影響力を誇る リーの戦略的思考があますところなく語られています。 ＊目次 まえがき 序文（ヘンリー・Ａ・キッシンジャー） リー・クアンユーを師と仰ぐ世界の指導者たち 第１章 中国の未来 第２章 アメリカの未来 第３章 米中関係の未来 第４章 インドの未来 第５章 イスラム原理主義の未来 第６章 国家の経済成長の未来 第７章 地政学とグローバル化の未来 第８章 民主主義の未来 第９章 リー・クアンユーの考え方 第10章 むすび 【本電子書籍につきまして】 本電子書籍は『リー・クアンユー、世界を語る』（2013年10月15日初版発行）にもとづいて制作しました。 『リー・クアンユー、世界を語る』電子書籍は、 本書を３つのテーマ毎に章単位で分割・収録した分冊版と 本書の内容をすべて収録した完全版がございます。 各電子書籍の内容は下記の通りです。 ※完全版 『リー・クアンユー、世界を語る　完全版』 →上記目次の内容をすべて収録しています。 ※分冊版 『リー・クアンユー、世界を語る１　中国の野心と戦略とは？』 →上記目次の「まえがき」から第１章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る２　米中関係、インド、イスラム原理主義の未来とは？』 →上記目次の第２章から第５章までを収録しています。 『リー・クアンユー、世界を語る３　経済成長、民主主義、戦略的思考とは？』 →上記目次の第６章から第10章までを収録しています。 なお、『リー・クアンユー、世界を語る１　中国の野心と戦略とは？』は、 紙書籍発売に先行し配信いたします。 以降の分冊版と完全版は紙書籍と同時発売予定です。 また、各分冊版の合計販売金額と完全版の販売金額は同一です。

他局が聞かない様々な質問を政治家に投げかけ、ふとした一言から彼らの思いがけない本音を浮き彫りにする池上流インタビュー。それは決して偶然の産物ではなく、周到に計算された一瞬の駆け引きだ。選挙時だからこそ漏れた政治家たちの「本音」を振り返りながら、その戦略を赤裸々に語る。

「子宝に恵まれる」という古くからある言葉は、まるで現代を予見していたかのようだ。働く女性の出産は“宝”のように稀少に思えるほど、困難だ。共働きが増えているのに、環境は整備されず、非正規社員の場合、資金的にかなり厳しい。このままいけば人口減少が加速し、日本経済と社会保障制度の破綻を招きかねない。どれだけ厳しいのか、処方箋はあるのか、を紹介する。 （おもな内容） ◎なぜ産めないのか ・働く女性の出産・育児に立ちはだかるあまたの障害 ・職場で横行する妊婦いじめ「マタハラ」の壮絶 ・このままいけば人口は激減 ・Column「即座に解雇で流産も多い 悲惨な“非正規夫婦”の出産」 ◎それでも産んだ ・日産、資生堂、DeNAなど企業で進む両立支援制度 ・中小企業でも実現できた！ ・両立支援する企業ほど成長している ・夫が家事に参加するほど第二子が産まれる ・Interview 渥美由喜 東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部部長 ・Column 「仕事人間の社長が育休取得 青野慶久 サイボウズ社長」 週刊ダイヤモンド（2013年8月10・17日合併号）の第2特集を電子化したものです。

改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか？　緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか？　そして、改正するにあたり重要となるポイントとは？　第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。

2013年2月の『新潮45』3月号に発表されるや、世論を二分した論争に発展した宗教学者・山折哲雄氏の論文を全文配信！　論壇から女性週刊誌まで、山折氏の真摯かつ大胆な提言に触発され、議論は沸騰した。山折氏は、現下の象徴天皇制が近代家族制との狭間で異変が生じていると看破。天皇家の危機を回避するために退位し、弟である秋篠宮への「譲位宣言」をなさっては如何かと論陣を張る。いま改めて虚心に読まれて然るべき、2013年の論壇で最高の問題作。

「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。

ユーチューブ、ツイッター、フェイスブック……ＳＮＳやメデイアの発展により、誰もが「表現」できる時代。だけど、要するに暇人が集う「バカ発見器」が増えただけの話。「市民による情報発信」というお題目の下、蔓延するのは韓国叩きとヘイトスピーチ。「愚者の行進」は、いつまで続くのか。

局長ポストから多数の総理大臣経験者が輩出していることでも知られる、自民党青年局。1955年の結党時から存在する組織だが、その実態はあまり語られてこなかった。党内での役割から、知らず知らずのうちに局長に課される数多の「帝王学」まで、その内実に迫る。

誰もがインターネットで発信するようになった現代、電子空間に漂う無数の文字情報は、必ずしも生者の声とは限らない。旅先の楽しげな記事で更新が止まったままのブログ、自殺へのカウントダウンをするブログ、ネット上での遺書公開……電子空間に残された「最期の言葉」の現状を追う。

百戦錬磨の政治家たちも狼狽する鋭いインタビューで話題を呼び、第５回伊丹十三賞を受賞した2012年の衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」（テレビ東京系）。テレビの生放送では伝えきれなかった政治家たちとの応酬裏話から、相手に鋭く斬りこむ質問の流儀まで、縦横無尽に語り尽くす。

極端に嫉妬心が強いこの国で民主主義が極まれば、劣情によって人の足を引っ張る「嫉妬デモクラシー」が出現する――。社会主義なしで「平準化」を成し遂げた日本は、この先一体どこへ向かうのか？　現代の政治現象から日本の民主主義の来し方と行く末を議論する、ユーモアと知的興奮に溢れた碩学対談！

『僕たちの前途』で若手起業家について論じた古市さんと、直木賞受賞作『何者』で若者の「就活」を見事に描ききった朝井さん。それぞれに前途を期待されるふたりが、お互いの著作を読んで考えたこととは――？　それぞれの本に垣間見える悪意から、「就活」にまつわる謎の言説のあれこれ、ツイッターの使い方まで、縦横無尽に語り合う注目の若手対談！

欧米では古くから「LGBT」という人たち向けに大きな消費市場が存在しています。 LGBTとは「レズビアン（女性に惹かれる女性）」、「ゲイ（男性に惹かれる男性）」、 「バイ・セクシャル（両性愛者）」、「トランスジェンダー（性同一性障害）」 の頭文字を取り、性的少数者の総称として使われる言葉です。 LGBTは人口の約5％の規模で存在するといわれています。 LGBTに関する商品やサービスの市場は、米国では77兆円、英国は7兆円にもなり、 企業は無視できず、情報感度が高く可処分所得も多いLGBTへの対応を誤ると　 業績に大きく影響する可能性もあります。 そして、日本でも市場は5兆7000億円という調査結果もあります。 ようやく日本で注目され始めたLGBT市場とどう向き合うのか。 週刊ダイヤモンド（2012年7月14日号）では第二特集「国内市場5.7兆円 LGBT市場を攻略せよ！」を掲載。 本特集はレズビアン＆ゲイカルチャー、LGBTコミュニティに貢献した人に贈られる 「Tokyo SuperStar Awards2012」のメディア賞を受賞しました。 この度、その特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。 【掲載内容】 ・第1部 業績を左右する77兆円市場 米国企業が意識する“視線” ・第2部 10の事例から将来像を読み解く 日本におけるLGBT最新事情 日本IBM/シスコシステムズ/ゴールドマン・サックス/プルデンシャル生命保険/ ソフトバンク/ディズニーとパークハイアット/TOOT/LAUXES/アルファロメオ ・職場におけるカムアウト問題 周囲の理解と配慮は不可欠 ・Column 中年期を迎えるゲイ1期生 直面する「老後」という課題

『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』（文春新書）が大ヒット中のエマニュエル・トッドと池上彰による対談が実現。予断を許さないユーロ圏経済を皮切りに、強大化するドイツを一刀両断！　フランスの誇る知性から日本への貴重なアドバイスとは？(※対談は週刊文春2015年８月13・20日合併号に掲載されたものです）

老後資金のつくり方、上手な貯蓄方法、年金激減時代の年金の増やし方など、老後への漠然とした不安・疑問がこの1冊で氷解!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バブル、団塊ジュニアから、ゆとり、Z世代まで、不幸ナンバーワン世代をあぶり出す！ 一億総貧困時代を迎える日本、本当に恵まれていないのはどの世代か？不幸ナンバーワン世代をあぶり出す！ 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 2/8号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 男はどんなおじさんに憧れるのか？ 年齢とともに給料と肩書が上がり、部下には愛のある説教、毎晩のように飲み歩く──。かつて「勝ち組」と言われた華やかな肖像は消え失せた。令和時代の中年たちは何を勝ち組の規準に据えるべきなのか。同世代が選ぶ「好きな男」像を探った 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 1/11・18合併 号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ禍で業績が悪化、一向に回復しない企業は今冬のボーナスも“厳冬回答”が多い。一方で、業績が落ち込んでも前年と同額、微減で歯を食いしばる企業もある。ローンの支払いは滞り、日常生活もままならなくなると、支給額に一喜一憂する……有名企業の正社員が、プライドをかなぐり捨ててボーナスにまつわる「素直な胸の内」を明かしてくれた！ 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2021年 12/14・21合併 号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。