デモクラシーの担い手とは、「それを望むすべての人々」というタテマエになっているが、現実では人々は自らの無力さを感じ、それゆえ「政治的無感情」となっている。その原因はさまざまである。「市場の社会的深化」により、デモクラシーにおいて有権者である人々は消費者となったこと。世論は人々の声を代表しないことや、グローバルな権力によって、人々の選んだ代表にも決定できない事柄が増大した。このように、自分たちがいくら努力しても結果に結びつかなくなって人々は「政治的無感情」に追い込まれた。こうしてデモクラシーの空洞化が進み、ポピュリズムを促進させ、憎悪の政治学を作っている。しかしながら、今は市場の社会的深化や公私境界線の消失によって、従来のデモクラシー理論では対応しきれない事態となった。21世紀のデモクラシーを考えるにあたって、「市場の社会的深化」と、企業と資本主義とデモクラシーの原理を分けて考えることが必要である。そしてデモクラシーには「消費者」は存在せず、「消費者」から脱出するためには「賢く」なって身近な場面からアプローチしていく必要がある。
本の要約はこのようである。ところで、本書を読み進んでいくうちに「そもそもデモクラシーとは何であるか？」という疑問にぶつかった。本書でもいくつか解説を挙げているが、読み終えた今でも私の頭の中で混乱している。そこで、このレポートではデモクラシーのもっとも根源的な原理とは何であり、デモクラシーとは一体何なのか、その意味と意義を、本書を踏まえて私なりに考えてみたい。
まずデモクラシーのもっとも根源的な原理について考えてみたい。本書にもあるようにデモクラシー元来の意味は「大衆による支配」であり、支配者と被支配者が同一でなくてはならない。つまり担い手は大衆であり、大衆が自ら自律していくことである。ところで、ここでひとつ重要な問題がある。直接民主制はともかく、間接民主制においては大衆を代表する者の存在が欠かせない。だが、代表者が存在するということは「大衆が自ら自律していくこと」と矛盾する。それでも間接民主制をデモクラシーとみなすのであれば、民衆から正当に選ばれた代表者が民衆の利益を擁護し、かつ自身も法というルールに従わなければならないのだ。言い換えれば、間接民主制がデモクラシーであるためにはこの2つの条件をクリアしていなければならない。
ところが、現在はその代表者が大衆を代表していない。本書にもあるように、民意とかけ離れた政策決定を行っている。ポピュリストは一見、大衆を代表しているようにも見えるが、正体は煽動家による衆愚政治ともいえる。つまり、間接民主制においては、代表者は民衆の利益を擁護しつつもポピュリスト的な要素を排除した政治を行なわなければならないのである。と同時に、代表者が大衆の代表でなくなったとき、大衆は代表者を交代させる権利を持っている。（しかしながらこの権利もまた現代において「政治的無感情」によって行使しにくいものとなっている。）つまり、本来であればデモクラシーのもとではひとつの党が何年にもわたって執権することはありえないことである。なぜならば、ポピュリストでない意味での民衆の代表は、それぞれが各集団の利益（≒基本的権利の保障）代表者でもあり、それぞれの利益がぶつかる場合もあるからだ。ちょうどベネズエラのチャベス政権というイメージだろうか。
これらを言い換えれば、デモクラシーとはすべての人がステイクホルダーとなり、それを通して自分たちの利益が保障されるしくみであり（これがすなわちデモクラシーの意義でもある）、そのために代表者を選んで、自分たちの利益を保障してもらうシステムである。
だからこそ2人の著者が言うように、自分たちの利益を保障してもらうためにも、デモクラシーに参加しなければならないだろう。
