デービッド・アトキンソンのレビュー一覧
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新観光立国論 2107
1.なぜ短期移民が必要なのか
・GDPを維持するため。人口減少による国の強靭性の低下は避けられない。どれだけ効率化や女性の社会進出を進めても成長は難しい。
・議論に感情を挟むことは許されない。
・来る目的になるものと副次的な物の線引き
2.観光後進国ニッポン
・観光立国とは、観光に関わるコンテンツを生み出すことで経済を支える産業の一つとなっている国のこと。 その一つの基準としては、2014年のUNWTOによる報告で世界の観光産業が間接的及び誘発的な影響を含めて全世界のGDPの9%を占めているとしているため、この9%を満たしているかどうかとなる。もう一つは外国人から得た -
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ネタバレ「新・所得倍増論」の続編。
日本の生産性が低いという話を前提に、日本が陥っている勘違いから脱却し、これから何をしていくべきかという議論が展開されている。
主張の軸は、前編に引き続き
・企業数を減らす(生産性の低い企業が淘汰されるようにする)
・最低賃金を上げる(欧州で失業率は増加しなかった)
・女性の活躍できる環境を整える(女性を全く生かせていない、子どもが一人以下の夫婦で専業主婦は福祉社会におけるフリーライダー)
というようなもの。
どれも合理的で納得がいくけれど、少なくとも中年以上の日本人には受け入れられないだろうと感じた。
最近若い世代を中心に人気を集めているひろゆき氏と同様、「賃金 -
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イギリス人が日本の現状を分析し、処方箋を提示する本。最初は日本人に耳障りのよい「潜在労働力は世界4位、しかし労働生産性は世界28位」と日本を褒めたたえて販売増を狙う本かとおもったが、後半は、日本は中小企業がつぶれず残っていて、その経営者はデータ分析などせずに賃金を低く抑えることで利益を確保してきたと痛快な展開。
エコノミストらしく論文、データに基づいた展開は予想通り。
私はオーディオブックの2.8倍速、2時間半で読んだ。そんなむつかしい本ではないので聞き流すのをおすすめします。
内容はぜひ読んでほしいが、個人的には、最低賃金を日本では厚労省が決めている(経産省が行うべき)、日本は変わらない率 -
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低迷を続ける日本経済。私たち(一般市民)の生活が一向に豊かにならない原因は、monopsony(モノプソニー、買い手独占)が強く働いている、いまの労働市場にある。
遡ること1964年、OECD(経済協力開発機構)の加入条件である資本の自由化。この課題(当時の懸念ともいえるが)を払拭するために制定された中小企業基本法。企業の育成を後押しするための優遇措置が、本来市場から退場するべき生産性の低い中小企業をも救済し、延命させることにも繋がってしまったのは皮肉な話し。
人口の減少、少子高齢化社会のフェーズに本格的に突入したいま、再びこの国の経済に活力を取り戻し、豊かな生活を手にするためには、企業の -
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日本について興味深いDataメモ。
<敗戦と高度成長期と微調整ばかりの事なかれ主義>
高度経済成長できた理由は、日本人気質(生真面目さや器用さなど)の要因は小さく、人口大国(ドイツ人より遥かに多い!)だったところに敗戦というゼロからの出発(とりわけ酷い状況だったドイツでも敗戦に伴うGDP減少率は3割だったが日本は5割減!)で団塊世代が働き手になったことが主因(欧州の人口増加率は戦後から2割増に対し日本は8割増!)。その強みがあったからこそ微調整で何とかなってきたわけだが、その成功体験が重しになって微調整しか出来ない世代が多勢を占めるようなった。
アトキンソン氏はだからこそ、変化のアレルギー -
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【良かった点】
・企業規模の拡大が生産性の向上につながるという道筋を理解できた
・monopsonyについて知識を得られた
・全ての中小企業を優遇するのではなく、優遇すべき中小企業を選定して政策を打つべきというのには賛同できるが、中小企業の数が特に多い日本では大きな反発も容易に想像でき、実現の難しさも感じた。
【疑問に感じた点】
・同じ主張を繰り返すことが多いので、議論が進んでないように感じる
・企業規模を増やすことを第一に考えた際、個人事業主やスタートアップの立場はどうなるのか
・中小企業優遇政策を辞めれば、現在の中小企業は規模を拡大していくという前提には違和感を感じる。優遇を辞めれば本当 -
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単なる「日本下げ」ではなく、現在の日本のやり方の誤りを指摘し、それを改善する術を示している。
海外の観光地と日本の観光地の考え方の違いなど知らなくて恥ずかしいことがたくさん。
ただ、本当に日本がこれをやる覚悟と柔軟性があるかと心配になった。やれれば素晴らしいのだが、意味もわからずに精神論で批判する妨害者がたくさん出てきそう。
以下自分用の内容要約
日本を成長させるには、観光が重要。それは外国人移民の短期バージョン。
観光大国の条件は、客の多さと落とすお金の多さ。
日本は富裕層向けの、落とすお金を意識した観光を行っていない。
日本は観光大国の四条件、気候、自然、食事、文化すべて充実してい