デービッド・アトキンソンのレビュー一覧
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monopsony、一つの買い手の解消
イノベーションを起こせない企業に補助金を支給しても、効果は出ない。
商工会議所は中小企業の労働者の団体ではなく、中小企業の経営者の団体。
人件費の上昇や非効率的企業の撤退について、どのように考えるか。
現状でデータに基づいて、説明しても現場では感情論となる。教育についてと同じかな。
エビデンスベースよりエピソード従来の中小企業戦略
経験と勘と度胸、年長者がリーダーとなる。
これからの人口減少によって労働人口も減少し、monopsony の力が弱くなり、労働集約型の企業は大きな影響を受ける。何もせずにいても、減っていくのは間違いない。 -
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日本の一人当たりのGDPについて調べてみると、この本が出版されて6年も経っているのに、世界における順位は3位も下がっており、数字としては6000ドルほどしか上がっていない。周りの国も上がっているからしょうがない、と思うかもしれないが、そこで、他の国も上がっているから自分達も上げるべきだ、という姿勢で好成績を出している国から積極的に学ぶ姿勢が重要であると考えられる。
日本はご都合主義である、ということに大いに納得した。みんなすぐに隠蔽を試みる...サイエンス誌でも世界で一番データの改ざんが多い国ランキングで、日本は不名誉にも1位を獲得した。科学従事者としても、これらが与える印象は大きく、自分達 -
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▶︎ 日本の自然資産のポテンシャルを理解
▶︎ 文化と自然の掛け合わせ
- 世界では、基幹産業に(「石油」「化学製品」に次ぐ)
- 世界のGDPの1割
- 世界の総輸出の7%
- 雇用の1/11
- アウトバウンドの興成比率
- 欧州 :50%、減少傾向
- アジア :25%、伸び率高い
- アメリカ:15%、減少傾向
- 観光予算の約半分が宿泊費と食費
- 2016年時点で、訪日客の割合は、中国と韓国で50%、アジアで85%。
- 日本の地の利:
- もっともお金を使う欧州が遠い(遠いと長期滞在してお金を落とす)
- もっとも成長率が高いアジアが近い
- 長崎の潜在市場を洗い出す
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1964年の革命 OECD加盟(東京オリンピック)中小企業基本法(63年)
外資から日本経済を守る 過剰な保護政策 長期的に弱体化させた
→転換が図れず、「人口減少」のなか、「国力」はジワジワと衰退の一途へ
アトキンソン氏は思いきった厳しい政策が必要と主張するが、
日本国内はすでに「ゆでガエル」状態で、耐えられない
1.苦いクスリを飲む 中小企業の淘汰=統廃合により生産性を高める
日本は中小企業が行き過ぎて社会主義経済化 生産性より雇用確保
大企業がカバーしきれず、国の衰退に
→菅政権の看板戦略 竹中平蔵氏の新自由主義
感情的に、政治的に受け入れられにくい 「苦いクスリ」
マスコミ -
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日本在住のイギリス人アナリストで、現在は国宝などの修復を手掛ける会社の社長をやってる人が書いた本。
すごくわかりやすく書かれていて、子供に言い聞かせるかのように丁寧な文章。
高度経済成長は人口が右肩上がりに増えていたから達成出来たのがほとんどの理由で、それに日本人も気づいてないし、1990年から人口が増えなくなって日本の経済成長が止まってますよ、と書かれている。
なかなか説得力もあって楽しく読んだけれど、日本全体がどうなるとか考えるほどの余裕もなく、自分の日々の糧を稼ぐので精いっぱいな自分がいます。
これから日本が、そして世界がどう変わっていくのがを死ぬまで見届けたいと思います。 -
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ネタバレ菅政権で重用されている理由を知りたくて読んでみたが、ファクトに基づいた分析、主張で、非常にわかりやすかった!
数人しかいない会社がほとんどなんだから、有休消化率が低いのは当然だし、女性を登用する風土なんでない。
全ての元凶は中小企業の定義と優遇策!国際比較をすれば明確!読み書きのレベルが高い国民なのに、最低賃金が低く設定されているので、搾取される仕組みも非常にわかりやすかった。
あとは、どうやって中小企業を中堅、大企業に育てるか。。。
問題が明確だから、中小企業の定義と優遇策、最低賃金を変えれば良いが、、、感情論や、給料を払いたくない中小企業経営者による抵抗が凄い事になりそうだ。。。 -
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日本の文化や経済に詳しい英国人学者による、日本の生産性について述べた本。今後、社会保障費増大が予想される日本はGDPを大幅に伸ばしていかねばならないが、人口増加が望めない現状では、生産性を伸ばしていくしかない。幸い日本は世界第3位の経済規模でありながら生産性は世界第28位と低迷しているため、伸びしろは大きい。生産性低迷の原因となっている中小ゾンビ企業の退出と、合併による規模拡大など痛みを伴う改革を行いつつ、最低賃金の上昇などの生産性改善が見込める政策を次々打っていく必要がある。定量的データと多数の学術論文による根拠が明確に示されており、説得力があった。
「パラダイムシフト(常識の劇的変化) -
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読んでみて、すごい、目から鱗の連続。
来訪する外国人はどの国の人が多いのか。それは知っていた。けれど、それは即ち、そういう意味を持つのかなんて考えたこともなかった。
国毎、何を目当てに観光に来る傾向があるのか。どれだけの日数を滞在するのか。その分析が大事。
そして、それを元に何日滞在させたいのか。それならばどこに何時間つかってもらう必要があるのかを考える。
そこまで考えたことはなかった。
まず日本にきた外国の人が何を感じるのか。どこに不満を抱くのか。この本の話は説得力がある。
なぜなら、今まで意識していなかっただけで、言われてみればそうだな、という点が多いのだ。
つまり、無意識に日本はこんなも -
Posted by ブクログ
ネタバレ少子高齢化による人口減少問題について、他国から人を呼ぶのも悪い訳ではないが、まずは自国の生産性をあげることが大切だということを論理的に解説している。
そのためには最低賃金引き上げによる所得の向上、多すぎる中小企業の統合による生産効率の向上などが必要だと説明した。
また、こどもの教育は盛んだが、大人の教育、トレーニングの実施率が他国と比べて23位(だったかな?)と低く、55歳以上の教育実施となると非常に低いようだ。最新の教育を受けてない層の増加によって、企業の新陳代謝が落ちている。任意にすると、大人の教育格差が広がってしまうので、強制的に大人の教育を行うことが必要とのこと。
日本人の人材評価は