デービッド・アトキンソンのレビュー一覧
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Posted by ブクログ
日本経済に対する厳しい見方と、現在関わっている文化事業の在り方と
二つのテーマが重なる部分がある様でも有り、ストーリーを難しくしている
日本経済については、戦後「高度成長」を皆で頑張ろうというムードでできた
問題はその後、「サイエンス」を習得することが出来なかった
年功序列の仕組みが、実力主義も革新も否定する
著者は戦後日本の成功の大部分は生産年齢の人口増によるものとする
いわゆる「人口ボーナス」である
これから逆回転をしようとする日本の前途は悲観と言うこと
アベノミクスの経済政策も2−3年で出来るわけはなく、
サッチャーイズムと同じなら、10年かかる
問題は金融が持続可能ではないと言うこと
文化事業の発展はそのとおり ハードからソフトに変えていかなければならない -
Posted by ブクログ
ネタバレイギリス人元アナリスト兼文化財修復企業代表兼、政府成長戦略会議メンバー（だったらしい。今はどうだか知らない。）たる、異色外国人活動家（でいいのかな）による日本改革論。
・良かった点
8章「経営者と政府の動機の乖離」
「（※競争や圧力に晒されない状況下の）経営者は自分のことだけ。変わることへのメリットがない」という指摘にあーまー確かにね～というのは思った。
だから政府が介入し生産性の向上を促すべき、らしい。
ここ最近の最低賃金上昇とか電子帳簿保存とかああせいこうせい言ってくるのはこういう意図なんだなーと。こういう方向性については今更ながら頭の隅においといて損はないと思う。
・よくなかった点
倍増も夢じゃないぜ！という希望的観測しか書いてなかったので「新・所得倍増論」のタイトルは大風呂敷すぎかなあと。現政権の「微増でも目標達成」的発言よりかはましですが。あと１～8章までが現状分析で倍増論は9章だけだったのでペース配分おかしくね？という気も。
総評
2016年初出の本だということで、当時の「失われた20年」が「失われた30年」となってる状況を見ながら読む。
接客業のタッチパネル注文とか、IT化・省人化はちょっとづつ進んできてはいるけどまだまだ「自己改革はしない（したくない）が公的支援は欲しい」気質は根強い気がする。
本文にもあったけど「何でも反対して何でも守ろうとするから生産性があがらない」ていうのは「改革後のバラ色の未来」が見えないというのと、それがうまくいったとして「全体最適であって自己最適じゃない」からかなーと思った。そして飴と鞭の「鞭」の話ばっかだったので、幻想でいいからもっと皆に欲をかかせる「所得2倍やで！倍増やで！」ビジョンがあれば説得力が増すのにな～という所がちょっと残念だった。 -
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Posted by ブクログ
300ページ以上ある本ですが、主張としては「日本は最低賃金上げよ」の１点のみだと思います。
最低賃金を上げれば、企業は生産性を上げざるを得ない。
その結果として、企業は高付加価値・高収益体質になり、税収が増えるので、少子高齢化が進んで人口が減少しても、社会保障制度は維持できる、という内容です。
そういう意味では、シンプルでわかりやすい主張なのですが、そのためだけにこれだけの紙面を使うのは、生産性が低い（著者にとっても、読者にとっても）ように思います。
また、生産性を上げよ、と繰り返し書いている割には、具体的な施策があるわけではないので、具体的な行動にはつながらない気がします。
ここ最近、現場経験のない、机上の空論だけの人たちと話をする機会が多いのですが、この本にも同じ匂いを感じました。
これだけの紙面を使うならば、無駄な繰り返しを削って、もっと具体例を紹介してほしかった、というのが正直な感想です。 -
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Posted by ブクログ
生産性と効率性を混同しない
誰も求めていない商品を効率よく作ることは可能、しかし売れない以上生産性はゼロ。生産性のないものを無駄と呼ぶ。効率性を上げることが生産性の向上に繋がるわけではない。
日本人は有能で仕事の質に問題はない。
国連他各種国際機関も日本人労働者の有能さは絶賛に値すると非常に高く評価されている。
World Economic Forumによると日本の人材の質の高さは世界4位。トップテンの国の中で唯一の人口大国。
高品質・低価格は労働者の地獄を生む
先進国として胸を張れる世界最高水準のモノづくりが求められ、それに応えているにも関わらず、先進国の最低水準の所得しかもらえない。これが日本という国。
自殺率が高く、人生に満足出来ない人が大勢いる。労働者にこんな負担をかける経営者は犯罪者だと言っても過言ではない。それを黙認している日本政府も同罪。
日本のように、消費者の数が減っている国内で、以前と同じ商品を同じように作っているにも関わらず、イノベーションもせずに価格だけを下げさせ、その結果として自国民同士で所得の下げ合いをしている国は他にない。日本独特の文化であり、現象。
通常、価格を上げるにはイノベーションなどにより付加価値を高め、その対価として価格上昇を正当化するのが一般的。
ホテルの例
客が価値を認めないところに勝手に価値を見出す自己満足的なところ。
時差ボケで夜中に目が覚めたお客さんが希望しても、時間外だからと対応しないルームサービス。朝イチで到着したのに15時以降しかチェックイン出来ない。ルール通りにしか対応出来ないコンシェルジュ。
ベッドの下の真ん中まできれいにする行き届いた掃除と、ピーンと張られたシーツ、ネット予約も出来ず、カードやモバイルでの決済も出来ない。
丁寧なお辞儀など、お客様は神様とおもてなしの素晴らしさを自慢しているが、そこにおもてなしの心はあるのか？
お客が本当に求めていることが実は低品質で、総合的に見ると高品質とは言えない。高い技術を使って作った不細工な工芸品と同じ。こんなとんちんかんなことが起こるのは、お客が本当に何を求めているかを、きちんと分析してないから。
女性の活躍は理想論ではない。さもなくば3400万人の移民を受け入れるか、長生きを諦めるか。
男性主体の日本的経営を変える。
日本の生産性を考慮すると、専業主婦は贅沢。社会が便利になった分、日本人男性にとって結婚するメリットが大幅に減ったのは事実。日本で未婚の男性に結婚しない理由を聞くと「出会いがない・いい人がいない」と並んで「結婚をする理由が分からない」
米国の経営者が有能なのは労働者が無能だから？
レストランのネット化が進み、生産性が上がった。理由は電話で予約を受けた店員が日にちや時間、人数を間違える、予約を受けたこと自体忘れ、クレームが絶えなかったから、機械で予約を受け付けるようにした。日本人は真面目で、予約の際に同様のミスは滅多にしないので、問題が顕在化せず、解決のための技術もアイデアも必要ない。店員も一生懸命仕事をしているので、経営者にはその人から仕事を取り上げたくないという感情も芽生える。
優秀な人材をこんなに無駄に使うとは、奇跡的に無能な経営戦略としか言いようがない。ある意味で天才的。
「何をやめるか」が最優先課題
本当に全員に必要なものか？少数派の人には個別対応する、機械化するなど検討の余地あり。
物事の本質はシンプルなことが多い。 -
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Posted by ブクログ
日本の経済問題
・先進国で唯一経済成長してない
・デフレから抜け出せない
→これらの原因は人口減少が大きい。経済理論において成長が持続するのは単に人口が増え続けるから。しかも、解決策は「不明」
さらに、賃金の低下、生産性の減少が挙げられる。
これらの結果、経済成長が止まってる理由は、「生産年齢人口の減少により、需要が減る→価格下落→賃金低下」のデフレスパイラルに陥っているため。
どうすればよいかというと、賃金を上げればよい。
賃上げは個人消費の刺激を生み、経済活性化し、デフレを食い止められる
日本停滞の原因は、「中小企業が多い」という社会構造から。
女性の有給取得、最先端技術の導入、社員教育の低さ、こうした中小企業に補助金を投入しても、効率が悪く、「効率が悪いままでも、小さい会社だからなんとかなってしまう」ため、効果の波及が薄い。
結局、会社も日本と同じで「人口が多ければ、売り上げも労働生産性の改善も上がっていく」
生産性の低さは「日本の企業文化」ではなく、規模が小さすぎる中小企業が多すぎるから。→中小企業だと賃金が低いことが多い。それは不動産、経営者報酬、設備投資などの固定費の負担が重くなるため。
注意するのは、企業の規模を大きくすれば自動的に生産性があがるわけではなく、生産性向上のために必要不可欠な賃上げを実行に移せば、企業の規模の拡大が必要となっていくということ。
【1964年問題】
1964年を境に、労働人口増加率以上に企業の数が増え、企業内の労働者数が急落した。何故？
OECD加盟による資本の自由化が進み、外資による会社設立や証券投資が自由化した。
→外国に会社を乗っ取られたくないという思いから、日本企業同士（取引先）での持ち株比率が高まる。
→この結果、株主が身内だらけになり、ガバナンスが低下。ムラ社会化する。
→1963に中小企業基本法が制定。中小企業には法人税率の軽減等の恩恵が与えられる。しかし、このインセンティブを受けられる従業員規模をかなり小さく設定したため、メリットを受けようと少人数の企業が爆発的に増えた。こいつらは中小企業の上に成長するインセンティブが働かない。
さらに、護送船団方式により、成長のスピードが遅い船に合わせて官がサポートした結果、生産性と企業成長が足踏みするような産業構造になったが、人口成長期だったので、問題が表面化しなかった。
零細企業を積極的に潰していくとよい。そのままにしておくと、需要が頭打ちのため、過当競争が起き価格下落競争が始まる。その結果、さらに給料が下がる。（競争の激化により経済が停滞する）
これは失業ではない。弱い会社が強い会社に「統合」されるため、強い会社を増やすだけで、労働者の数は変わらない。（そもそも、人口減少局面のため、人手不足だから失業者は溢れない）
ベンチャーを増やせばいいのでは？という声もあるが、そもそもアメリカのようなベンチャー国家は人口が増えているし、ベンチャーは作ってもバンバン倒産している。
解決策は、「賃上げ」。これは大企業だけではなく特に中小企業が上げないと、もう間に合わない。むしろ、ベアに耐えられない中小企業は潰れたほうがいい。ブラック企業根絶すべし。
そもそも、「賃金を上げれば会社が倒産する」と言ってる輩は、売り上げを固定して考えており、人件費が上がることがマイナスになると思っているが、経営者として売り上げを増やせないのであれば、さっさと死ぬべし。
過去のデータを見れば、逆に最低賃金の引上げは、経済を上向かせる効果がある。
最低賃金を引き上げる→最低賃金ギリギリで働かせていた収益性の低い企業が倒産→労働者がよりよい企業に移る で、生産性が上がる。
人口増加局面では中小企業を、人口減少局面では大企業に重点を置くべき。
中小企業の統廃合を進め、中小企業の規模を拡大していくことが重要。
大地震が起きたときに、集積都市である東京は被害が大きく、直接的な損害だけでなく、経済が麻痺する可能性がある。複合災害の可能性も。
そうした場合、中国の支援なしには生きられず、属国になる可能性が発生。 -
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