※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、ベストセラーとなっている「サクッとわかる ビジネス教養」シリーズに「税金」テーマが登場！ これからの時代、「税金についてよくわからない…」では、すまされません！ 本書で「税金」の幅広い知識を手に入れましょう。 ○税金で損しない！　税金で得する！ 日々の暮らしの中で、税金は切っても切れないモノ。しかし、多くの方は税金について関心を持っていません。 確かに、所得税や住民税は、給料から勝手に天引きされ、消費税も勝手に加算されるため、税金を意識しにくいのが現実。でも、税金について知らなければ損をしてしまいます。一方で、知っていれば得するケースが多数あります。 返礼品という形で特産物を得られる、ふるさと納税はその代表。税金の知識を得ることで、取り戻せる税金、納めなくていい税金はたくさんあるのです。 ○世の中の動きがわかる！ 税金についての知識を得ると、世の中の流れがわかります。 たとえば、NISA制度は投資を促進したいため、ふるさと納税は地域格差を補うため、新しい森林環境税は地球温暖化対策のためです。 このように税制度は、国の政策が写し出されます。 ○キャリアアップにも重要 今の時代、キャリアアップしていくには、自分の仕事とは直接的な関係は少ない事柄について広い知識＝教養が必要となります。 政策が反映される税金の知識の有無は、後々大きな差となります。 たとえば、法人税を理解して仕事をしている人と、そうでない人とでは、視点が違います。理解している人は、物事を俯瞰して考えることができるからです。 ○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解 本書は、4ページ（2見開き）単位が基本デザインです。 最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。 そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。 そのため、本書を開き、見開きを見るだけで、その項目の内容を理解できます。 ○税金の幅広い項目を網羅 本書では、国税・地方税、所得の種類（給与・譲渡・雑など）、源泉徴収、年末調整など、会社員に関わる税金から、事業所得やインボイスといった副業などをしている人に関係の深い税金、そして会社にかかる法人税など、税金について幅広い項目を網羅しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 確定申告の具体的な手順も徹底解説！ この一冊でフリーランスのお金事情がまるわかり！ ①開業編 ・開業前の経費について ・青色申告承認申請書の書き方 ・開業届の書き方　など ②税金編 ・税金と社会保険のイロハ ・所得と控除について ・所得税と住民税　など ③保険編 ・社会保険てそもそもなに？ ・実は手厚い日本の国保と国民年金 ・社会保険で節税を　など ④経費・請求書編 ・仕事と生活にまたがる経費 ・帳簿の付け方 ・請求書と源泉徴収 ⑤確定申告編 ・青色申告について ・確定申告の準備 ・電子申告の手順 ⑥安定・老後編 ・フリーランスの老後 ・お得な国保組合 ・「小規模共済」で退職金を準備　など ⑦お金を増やす編 ・iDeCoとつみたてNISA ・アルバイトもオススメ ・ふるさと納税　など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大阪の馬券課税裁判で世間の注目を集めた卍氏が、「馬券の勝ち方」を論理的かつ丁寧に解説します。 「馬券で儲けるための考え方」「押さえておくべき競馬の本質」「予想ファクターの取扱方法」「投資競馬を実現する買い方」「袋とじ:10万円で始める投資競馬」など、デジタル派のみならず、すべての競馬ファンが知っておきたい内容を盛り込みました。 《大阪の馬券課税裁判の概要》 大阪市の元会社員(卍氏)が2007-2009年の3年間で、インターネットで28億7000万円の馬券を購入し、払戻金30億1000万円を得た。税務調査に入った大阪国税局はこれに対し6億4000万円の所得税を課し、検察は払戻金を申告せず5億7000万円を脱税したとして起訴した(所得税約6億8000万円、無申告加算税約1億3000万円、地方税約1億7000万円、延滞税も合わせると10億円以上もの税金を支払うことが求められた)。 2013年5月23日の大阪地裁判決は所得税法違反は認め、懲役2月・執行猶予2年を言い渡したが、脱税額については「利益は外れたレースも含めて継続的に馬券を購入してきた結果によるもので、当たった馬券の購入代だけでなく、外れ馬券の代金も必要経費になる」という卍氏側の主張を認め、5200万円に減額した。これを不服とした大阪地検は控訴し、本件は最高裁まで争われたが、2015年3月10日の最高裁判決でも「外れ馬券は経費」と認定された。ただし、この判断は「長期間にわたり 網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ 外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合」に限られるため、一般的な購入方法には当てはまらない。

【準備→節税→申告→納税。全部カバーできる本書におまかせ！】 確定申告の基本から、確定申告の準備、申告書の作成、申告後の手続きと、スピーディ＆ミスなく進められるように、ステップ式で解説。はじめての方や、まだあまり慣れていない方は「次なにをすればいいのか？」と確定申告で迷子になってしまうことがありますが、本書によって「次はこれ！その次はこれをすればいい！」と確定申告の「地図」ができます。 申告＆節税はもちろん、e-Tax、スマホアプリ納付、消費税のことも大丈夫。青色申告、白色申告どちらにも対応しています。 ■こんな方におすすめ ・確定申告するフリーランス、個人事業主の方 ・青色申告、白色申告どちらにも対応している本をお探しの方 ・転職や起業でフリーランス、個人事業主になったばかりの方 ■目次 青色申告と白色申告─どちらで申告する？ 〈第一部 個人事業主として確定申告をするための会計知識〉 ●STEP1 確定申告の基本 　　なぜ確定申告をするのか？ 　　所得税のしくみ 　　主な税金の種類 　　源泉徴収のしくみ 　　還付申告とは？ 　　「青色申告」と「白色申告」の違いとは？ 　　確定申告に必要な書類 ●STEP2 青色申告に必要な準備をしよう 　　退職前・退職後に必要な手続き 　　青色申告のススメ 　　青色申告のための事前手続き 　　青色申告の特典を受ける準備 　　電子帳簿・電子帳簿保存制度とは 　　家族に給料を支払う場合 　　従業員を雇う場合 ●STEP3 帳簿付けの基本 　　帳簿付けの基本（取引と仕訳） 　　取引の仕訳と勘定科目 　　請求書・納品書の作成と保管 ●STEP4 必要経費の計算 　　必要経費の基本 　　領収書のもらい方 　　青色申告決算書と必要経費の種類 　　減価償却する経費 　　減価償却資産の償却方法の届出 　　自宅兼事務所の経費は「按分」 〈第二部 確定申告書の作成〉 ●STEP5 「所得から控除できる金額」を把握する 　　所得控除とは 　　医療費が10万円を超えた人 　　セルフメディケーション税制を使った人 　　健康保険や年金を支払った人 　　「小規模企業共済」などに加入している人 　　「終身保険」や「養老保険」に加入している人 　　自宅に「地震保険」をかけている人 　　夫や妻を養っている人 　　子どもや両親を養っている人 　　地震や火事、盗難などで家財に被害を受けた人 　　ある特定の団体に寄附した人 　　ふるさと納税をした人 ●STEP6 所得税額を確定する 　　所得税額を計算する 　　納税額から差し引ける「税額控除」 　　効果が大きい「住宅ローン控除」 ●STEP7 青色申告決算書／白色の収支内訳書の作成 　　青色申告決算書／収支内訳書を用意する 　　青色申告決算書を作成する 　　白色申告の収支内訳書を作成する ●STEP8 確定申告書を作成しよう 　　支払調書をまとめる 　　確定申告書を作成する 　　一般的な申告方法 　　脱サラしてフリーになったら 　　確定申告書類を提出する準備をしよう 　　e-Taxで申告する 　　消費税に関する基礎知識 　　簡易課税とみなし仕入率 〈第三部 申告後の手続きと法人化 ●STEP9 申告後の手続き〉 　　税金を納付する 　　還付金の入金を確認する 　　税務調査に備える ●STEP10 個人事業主から法人に 　　法人化のメリットとデメリット 　　個人の税金と法人の税金 　　代表者や家族に対する給与はどうなるか？ 　　法人の種類と特徴 　　法人化をどのように判断すればいいか？ ●APPENDIX 確定申告用勘定科目 　　必要経費の主な科目 　　勘定科目と控除の早見表 ■著者プロフィール 山本宏：平成7年11月税理士登録。平成13年CFP（ファイナンシャルプランナー）登録。中小企業をはじめ個人事業主、不動産オーナーの税務申告・会計指導を主な業務とするほか、中小企業オーナー、不動産オーナー、個人資産家に対する事業承継及び相続対策を得意業務としている。

土地・建物が生み出す「お金」を守るために、 「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。 ★住宅・不動産業界の新人さん ★不動産融資を扱う銀行員 ★不動産投資家、大家さん ★近い将来相続する人 に向けて書きました。 令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応! 「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。 たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。 不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。 しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。 誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。 そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。 不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。

クウェイト、カタル、バハレーン、UAE、オマーン。湾岸産油国は、驚くべき特徴に満ちている。莫大な石油収入によって、所得税はなし、教育費は無料。1人あたりのGDPが日本の2倍の国もある。一方で、｢経済発展が民主化を促進する｣という定説はあてはまらず、君主制が維持されたままだ。2009年のドバイ･ショックで、世界経済における影響の大きさを知らしめた｢石油王が統治する金満国家｣を詳細に分析する。

ロングセラーが最新制度に対応してリニューアル。 会社設立の手続きや、会社形態別の経営の要点など、必要な実務をすっきりマスター。 アパマン経営による節税と資産づくりのポイントが満載！ ■アパート・マンション経営で大きく節税するなら会社設立が有利！ ・所得税より法人税 ・保険料が損金に ・経費の幅が広い ・相続税・贈与税も ・損益通算、繰越控除でもお得 各種手続きや会社形態別の経営シミュレーション、 節税ポイントを紹介！ 本書では、不動産経営の規模に応じ、「アパートマンション・マンション経営で資産を作りたい」 というビギナーの方から、すでに不動産経営をしている方、不動産管理会社は所有しているが うまく活用できていない方まで、幅広い層の方に対応する内容になっています。 いずれの方も、現状の分析から改善策の検討、 そして将来に向かって税金対策と経営計画を立てることまでをめざします。 本書が、皆様のアパートマンション・マンション経営の さらなる高度化のお役に立つことができれば幸いです。 ■目次 ●アパートマンション・マンション経営を個人から法人に ・アパートマンション・マンション経営を会社にしましょう。 ・会社設立でこんなに節税できます！ ●なるほど！　不動産管理会社のしくみ ・不動産管理会社には４つの形態があります ・【ケーススタデディ】最適な会社形態を選びましょう　 ・【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資　 ・【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でのアパート・マンション経営 ・自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ・会社といってもいろいろな形があります ●しっかり知っておきたい！　税金の話 ・消費税の取り扱いに注意しましょう ・不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます ・不動産簡易会社の税務署調査ではここをみられます ・相続時精算課税の特例を使って節税できます ■著者　山端康幸（ヤマハタヤスユキ） 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 クライアントもアパート・マンション経営者が多く長期的な資産活用の税務コンサルタントを業務としている。 明治大学リバティアカデミー講師・全国宅地建物取引業協会講師・不動産コンサルティング協議会講師・ 賃貸不動産経営管理士協議会講師などを歴任、その他の新聞社など主催のセミナーを数多く行う （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今世紀最大の馬券ミステリーの謎を解く!! 自動で買い目が決まり、自動で購入できるシステムを作り上げ、5年間で1億5000万円もの大金を稼いだ男。 彼が使っていたデータと、彼と同一人物と見られる男が掲示板に書き込んだ買い目を照合することで、謎に包まれた予想ロジックを解明した。 男はなぜこれほどまでに儲けることができたのか? 競馬で稼ぐための正解がここにある!! ■馬券課税裁判(大阪)の概要 大阪市の元会社員が2007~2009年の3年間で、インターネットで28億7000万円の馬券を購入し、払戻金30億1000万円を得た。税務調査に入った大阪国税局はこれに対し6億4000万円の所得税を課し、検察は払戻金を申告せず5億7000万円を脱税したとして起訴した。2013年5月23日の大阪地裁判決は所得税法違反は認め、懲役2月・執行猶予2年を言い渡したが、脱税額については「利益は外れたレースも含めて継続的に馬券を購入してきた結果によるもので、当たった馬券の購入代だけでなく、外れ馬券の代金も必要経費になる」という元会社員側の主張を認め、5200万円に減額した。これを不服とした大阪地検は控訴したが、2014年5月9日に行われた二審でも「外れ馬券は経費」と認定し、検察側の控訴を棄却した。その後、検察側は上告し、結論は最高裁へと持ち越されることとなった。 ※本書の推理は、馬券課税裁判の元会社員と2ちゃんねるに書き込みを行なっていた卍氏が同一人物であると仮定した場合のものです。

フリーランス、個人事業主向け 初めてでも簡単にできる確定申告 楽しい仕事のために始めたフリーランスの人ほど、確定申告、苦手という方が多いものです。 毎年続けていくうちになんとかわかってくるものなのですが、最初の年は、特に戸惑うことがたくさん！ 本書は、初めて確定申告をしなくちゃいけない、全然なにも調べていない、 またはウェブサイトやブログで調べているうちにどっちのサイトに書いてあることが本当かわからなくなってきた！ そんな方の、お助け本として活用できます。 ▼目次 １章　〆切り５日～３日前まで　作業前に用意するもの Ｓｔｅｐ１ オンライン銀行があればまずログを取る Ｓｔｅｐ２ 銀行の通帳を見つけ、記入する Ｓｔｅｐ３ 支払調書や支払証明書と呼ばれるものを集める Ｓｔｅｐ４ レシートを文字通り「かき集める」 Ｓｔｅｐ５ クレジットカードの明細を集める Ｓｔｅｐ６ 家賃や水道代などの記録をオンライン記録か紙で集める ２章　〆切り３日前　収入の計算をする Ｓｔｅｐ１ 入力フォーマットになる国税局サイトを開く Ｓｔｅｐ２ 収入を計算する Ｓｔｅｐ３ 収入を入力する Ｓｔｅｐ４ 収入計算時のＱ＆Ａ ３章　〆切り２日前　経費を計算する Ｓｔｅｐ１ 経費計上の概略 Ｓｔｅｐ２ 経費を仕分けてエクセルなどに記入し計算していく Ｓｔｅｐ３ 主な仕訳の方法 Ｓｔｅｐ４ 迷いやすい経費Ｑ＆Ａ Ｓｔｅｐ５ 計算した経費をオンラインで入力する Ｓｔｅｐ６ 減価償却をする場合 ４章　〆切り１日前もしくは当日　申告書を完成する Ｓｔｅｐ１ 「所得税の確定申告書」の入力画面を準備する Ｓｔｅｐ２ 「所得税の確定申告書」の入力画面を準備する Ｓｔｅｐ３ 医療費、年金、保険の支払い証明書などを確認 Ｓｔｅｐ４ 「税額控除」を確認し、所得税額を表示 Ｓｔｅｐ５ 計算結果を確認して確定申告書を印刷する

財政の「なんで？」に答えます。 納めた税金が自分に還っているのか 借金がこんなにあって将来の日本はどうなるのか 財政について考えたくても、様々な情報が飛び交い、 どれが正しいのかはなかなかわかりません。 ならば、日本の財政や財源について詳しく、 ノーマルな視点で疑問に答えてくれる人に聞いてみよう。 ということで企画したのがこの本です。 その私たちが思う様々な財政のギモンにだれでもわかるよう 基本から答えてくれるのが、元財務官僚という日本の省庁の中にいた人で、 今は大学院教授の田中秀明先生です。 消費税はもちろん所得税や国債といった収入のギモン、 コロナ対策や保険、公務員の給料、公共事業のギモンまで、 財政の関して皆が思う「なんで？」を基本から丁寧に解説していきます。 【目次】 PART1 財政の基本——国はどれだけ集めてどこに使っている？ PART2 収入の疑問——税の徴収は本当に公平？ PART3 支出の疑問——財布の紐は誰が握っているの？ PART4 借金の疑問——赤字で大丈夫なの？ EXTRA 地方の財政——自治体間の格差はなくしたほうがいい？

※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 老後のために貯金する……それって実は損しているの知ってますか? 知らなきゃ損する、超オトクな制度「iDeCo-イデコ-(個人型確定拠出年金)」をいちばんわかりやすく解説しました! iDeCoは…… ・住民税と所得税が安くなる! ・運用益は非課税! ・ほぼほったらかしでお金が増える! といった特長があるお金を増やして節税もできる超オトクな制度です。 本書は、 「でも、貯金しかしたことないしわからない…」 「資産運用って何か怖い…」 「お金のこと、全く知りません! 」 「イデコ…? なんか聞いたことあるけど…」 こんな人に向けた超初心者向けのiDeCoの解説書です。 極力難しい言葉は使わず、会話形式でゆっくり楽しく、わかりやすく解説しました。 ※本書は確定拠出年金の中でも、「個人型」のみを解説した書籍です。

消費増税は悪ではない！ 「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる 慶大人気教授による白熱討論を書籍化！　 　 【主な内容】 ・「勤労国家」日本　～行き過ぎた「自己責任社会」の形成 ・「働かざる者食うべからず」の本当の意味 ・90年代に大転換した日本社会　～家族、会社、地域という共同体の喪失 ・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権 ・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」 ・2040年の社会保障給付は190兆円　～ビビり過ぎのメディアと国民 ・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか ・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界 ・なぜ消費増税が正しいのか　～所得税、法人税、相続税を上げても数千億円

日本の株式相場にようやく明るさが出てきた。デイトレーダーらも年明けから積極参戦。信用取引の規制緩和もあって出来高も急増した。超低金利は長期化する見通しもあり、資産形成に株式を組み入れてみる価値はありそうだ。本書では、これから株式投資に挑戦してみたい読者へ向けて「基礎の基礎」をポイントを絞ってお伝えする。 　まずは株式投資の魅力発見。 ○少額分散投資から始める。 ○株主優待だって魅力的。 ○マクロ経済で相場の全体像を見る。 ○信用取引を使い短期で稼ぐ。 　一方、配当金や売買益には税金のことだって気にかかる。復興特別所得税や2014年の軽減税率撤廃やその緩和措置とは。「日本版ＩＳＡ」ってなに。 　締めくくりは、相場歴４０年超の達人が日本株相場を語る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成30年3月15日締切分対応！ 忙しくて確定申告なんてやってる暇がない。節税になると言われてもなにから始めればいいの？　会計サービスって飲食店向けのサービスじゃないからどう入力したらいいかわからない！　そんな飲食店経営者はぜひとも一読を。飲食店特化型の会計サービス「HANJO会計」を使って「確定申告」「青色申告」をサポート。 第1章 まずは取引を入力してみよう 第2章 取引を効率よく入力しよう 第3章 それぞれの取引入力のポイントを知ろう 第4章 青色申告決算書を作成しよう 第5章 所得税確定申告書を作成しよう

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 事業規模の不動産投資家を目指す方のためのテキストです。 不動産購入のための融資を獲得するには、その仕組みについて研究する必要があります。 賃貸資産のポテンシャルを引き出すにはIT管理による効率化が不可欠です。 また、税金は不動産投資の最大の経費であり、所得税、法人税のみならず消費税を理解する必要があります。 不動産の保有拡大には金融機関から評価される財務資料の開示が必要です。本書では、全国の金融機関で好評を博す財務資料ひな形を特典としています。 100億投資家が伝授する資産運用に必須の知識、Excelを活用した財務資料の開示手法。本書を読み込むことで、不動産投資の成功を支える「数字」と「論理」による管理のすべてが分かります。 読者特典【財務資料Excelシート】 ・全国の金融機関で好評の書式を、そのまま使える ・金融機関への財務開示のすべてを凝縮 ・収益指標や税金を精緻に計算。将来の資産価値も計算できる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 おいしい特産品を頂けて節税・節約にもなる、「ふるさと納税」。 寄附金控除と確定申告を丁寧に解説! 都道府県別に寄附の特典を頂けるお薦めの自治体を紹介。 年収&家族構成別の寄附金額の目安を掲載。 スマートフォン、タブレット、携帯電話で全国各地の「ふるさと納税」の情報を閲覧できるQRコードも掲載。 ■全国都道府県別おすすめ特典ご紹介 本書では、全国各地の自治体が贈呈している御礼の品から、「地方の個性あふれる特産品」「食卓に並ぶと嬉しい食品」を厳選。 ふるさと納税の初心者や、幅広い所得層の方が寄附をしやすいように、3,000円～10,000円前後の寄附から特典が用意されている自治体を中心に紹介しています。 ■初めての「ふるさと納税」でも安心! 申し込みから、寄附金の納付を行い、お礼の特典をいただき、確定申告をして還付や控除を受けるまでの、必要な手順をご紹介。 まずは、欲張りすぎず、損をしない、あなたにとっての“ちょうどよい寄附金額”を調べましょう。 寄附をするにも、いろんな納付方法があります。 そして寄附金の控除、所得税の還付を受ける上で必ず必要なのが、「確定申告」。 一見すると難しそうな「確定申告」も、近年主流になりつつあるWeb上での作成方法と、昔ながらの手書きでの作成方法について、基本からご紹介します。 ※本作品は電子書籍配信用に再編集しております。

アベノミクスは富裕層いじめである。本書では、上場会社をはじめ、医療法人、公益法人、海外法人など多数の税務や、資産家の相続税対策のコンサルタントとして、世界をまたにかけて活躍中の著者が、今後さらに本格化する日本増税社会のカラクリを、多角的な視点から読み抜く。主な内容は、富裕層に大増税では国を捨てる日本人が出てくる。富裕層に人気の「自殺ツアー」の真実。節税目的の米国不動産投資が加速する。フランスで富裕層の国外逃避が止まらない。所得税の最高税率を上げればどうなるのか。ホントは法人税はここまで下げられる。日米でこれだけ意識が違うタックスヘイブン。「金持ち優遇」とはどういうことか。アベノミクスは庶民感覚からはほど遠い。増税に隠された政府の陰謀。脱税する暇があるなら勉強せよ……など、これからの超増税社会を賢く生き抜くための知恵が満載されている。税金という視座から世界の縮図が見える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本国内の経営者、資産家といった富裕層の悩みとして国の高い税制・税金があげられます。 経営者であれば法人税、所得税、個人であれば相続・贈与税等……。 そんななか、海外の税制事情、各国の税制は日本とは違います。なんと所得税や相続税がゼロなんていう国もあるほど。 そこに目をつけているのが、欧米の大企業群。 とくにグローバル展開している大企業ほど、各国の税制を熟知し、現地法人などをつくるなどしてせっせと合法的に節税しているのです。 また実は日本でも、一部の会社経営者や富裕層は、そんな外国企業のように安い海外納税を行い、自国に納めるであろう税金をできる限り減らす術、つまり節税をしています。 いわゆるパナマ文書の発覚以降、海外納税に対する世界的な包囲網が敷かれるなか、それでもまだ租税回避地（タックス・ヘイブン）は存在し、世界の経営者、富裕層が資産防衛に利用している現実もあります。 本書では、そんな海外納税の最新事情、タックス・ヘイブン等のお得な税制、さらには、各国の厳しい税制までつまびらかにし、大規模かつ合法的な節税スキームやヒントを紹介。 会社や個人の資産防衛につながる世界に目を向けた納税の実際を紹介していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 お金に関する知識がないために、お金のトラブルに巻き込まれてしまう――。そんなリスクを回避するために、 さんきゅう倉田が「お金リテラシー」を伝授！ 【こんな人に読んでほしい！】 ◆「金融教育」が始まった高校生以上や社会人1年目、アルバイトを始める方（15歳～）など、お金まわりの基本を知りたいと思っている人 ◆お金に関する知識が浅く、専門用語などがわからない人 ◆お金に関する悩みを周囲の人に相談できないでいる人 ◆お金に関して学ばずに過ごしてきてしまった人 金融リテラシーを持とう 「金融リテラシー」って何？／金融リテラシーが身につくと、いいことがいっぱい／いつまでにどんな金融リテラシーがあれば安心？／ 金融リテラシーをチェック 【PART1】お金と人生 稼ぐお金と支払うお金はいったいいくら？ 【PART2】働くこととお金 働き方は大きく分けてふたつ／会社で働く場合もさまざまな働き方がある／給料をきっちりもらうために知っておきたいこと 〔だまされて損しないために！ 1〕 若者が巻き込まれやすいお金トラブル 【PART3】お金を納める義務 税金は何のためにある？その理由を考えてみよう／知らないうちに支払っている……たくさんある税の種類／ 所得税の仕組みを知って払い過ぎた税は取り戻そう 【PART4】お金の貯め方 働き始めたら計画的に貯金を！／貯金が「いつのまにか」できる人になろう！ 【PART5】お金の使い方 正しいお金の使い方をマスターしよう／お金の使い方を管理して無駄遣いを減らす／キャッシュレス決済のメリット・デメリットを知ろう 〔だまされて損しないために！ 2〕 新生活にまつわるお金トラブル 【PART6】お金の増やし方 将来を見据えて投資ができる人になろう！／さっそく投資を始めてみたい！初心者のためのおすすめ投資 【PART7】人生のピンチに備える 無駄な保険料を払わないため知っておきたい社会保障制度／お金のトラブルが起きたらどこに相談する？ 《コラム│お金の豆知識》 一人暮らしをスタートするような不動産契約時に、思わぬ落とし穴が／フリーランス志望なら知っておきたいこと／ 水のトラブルは悪徳業者に注意！／節約のつもりが逆効果になる可能性も／「こんなはずじゃなかった！」トラブルの多い「リボ払い」／ 将来に備えて「複利運用」で資産を育てよう！ 「学校で学んだことや、周囲の大人から聞いた話をきっかけにお金に興味を持ち、この本を少しでも役立ててほしいと思います」（さんきゅう倉田）

☆本書は2012年インプレス発行『ITエンジニアのための会計知識41のきほん』電子書籍版です。「ITエンジニアじゃなくてもオススメ」「楽しく読める」と好評の同書を電子化しました! 自分の業務、転職の判断、営業先リサーチ等、意外と身近で役立つ会計知識。 でもちょっと近寄りがたい、と思っていませんか? 本書は初心者向けに、身近な題材とほのぼの挿絵付きで解説しています。 <目次> なぜ会計知識が必要なのか ●第1章　会計書類を見るための基礎 JALの危険性が分かる貸借対照表の読み方 キャッシュ・フロー計算書から「粉飾決算」を読み解く、など ●第2章　会計書類を作るための基礎の基礎 会計界の洗練されたプログラミング言語--複式簿記、など ●第3章　会計書類を作るための基礎 「桃鉄」で減価償却を考える SI企業は、原価=エンジニアをどう計算する? 東京電力が保有するKDDI株から、「有価証券」を学ぶ 任天堂の減益から読む、円高が会計に与える影響、など ●第4章　サラリーマンの身近な疑問 有価証券報告書で企業の給与水準が分かる トヨタが赤字でも株主配当できた理由 知っておいて損はない!　給与明細の見方 年末恒例イベント「年末調整」 倒産してもJALはなくならない!　会社更生法 アプリ開発ビジネスで独立するなら、知っておきたい「所得税計算」 、など ●第5章　会計ニュースを読む 「なぜあんなに高額?」役員給与を決めるのは誰か 総額2兆円分!　なぜ円高だと“為替介入”するのか 大王製紙の貸付金問題は、なぜ発見が遅れたのか 社員のやる気を高めるストックオプション制度 など <著> 吉田延史 公認会計士。京都大学理学部卒業後、オービックにネットワークエンジニアとして入社。その後、公認会計士を志し同社を退社。2007年、会計士試験合格。 <イラスト> 吉田亜由美 公認会計士。慶應義塾大学環境情報学部卒業。 イラストレーターとしても活動。ほっとするような、ちょっとシュールなイラストが得意。お仕事のご依頼はお気軽に。 http://ameblo.jp/fufudekansa/ ※「@IT自分戦略研究所」の連載「お茶でも飲みながら会計入門」(2015年1月現在続投中)を再構成したもので、加筆修正、挿絵やコラムの書き下ろしを行っています。

●著書累計５４万部！　 ●本書は、法改正に対応した改訂新版！ ●やさしくて、くわしい、はじめての人のためのｉＤｅＣｏ（イデコ）本 ●入り口から出口まで、この１冊できちんとわかる！ ｉＤｅＣｏとは、節税しながら老後資金を作っていく、おトクな年金です。 ６０歳未満の方なら、自営業者も会社員も公務員も主婦も学生も、多くの人が利用できます。 毎月５０００円以上の掛金を支払い、税の優遇を受けながら、長期的に資産を育てていくことができます。知らないと、損します！ 現在日本にある資産運用の中では「ほぼ完璧」といっていい仕組みです。 ・支払う掛金に応じて、「所得税」と「住民税」が減る ・運用している間は「利息」や「利益」に税金がかからないので、効率よくふやせる ・運用してきたお金を受け取るときは、退職所得控除や公的年金等控除の対象になるので税負担が軽くなる 特にすごいのは、毎月支払う掛金すべてが所得から差し引けるので、所得税と住民税が減ることです。 受け取り方には工夫が必要ですが、そこもしっかり解説。どの商品を選んで運用していけばよいのか、金融機関はどこを選べばよいのか、そして、よくある疑問にもＱ＆Ａコーナーで丁寧にフォローしています。 そして、２０２２年の法改正で、対象者がさらに拡大します。 企業型確定拠出年金の加入者（約７５０万人）が加入できるようになるのがインパクト大です。ほかにも、加入できる年齢がのびる（６０歳未満→６５歳未満）、受け取り方の選択肢が広がる（運用継続７０歳→７５歳になるまで）など、大きく進化します。

もしもの時の完全ガイド 豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる 何をいつまでにが一目でわかるので便利。 家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を 相続のプロが完全解説。 ・遺産相続 ・相続税の申告 ・相続手続き ・葬儀 ・遺言 ・年金 ・保険 ・所得税 etc 役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、 煩雑になる手続き関係を網羅し、 各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。 さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、 もしもの時の完全ガイドです。 ■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、 　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり ・死亡届けの提出 ・年金受給停止 ・健康保険被保険証（健康保険証）の返却 ・実印の登録証や免許証、パスポートの返却 などの公的機関への手続きだけでも、 たくさんのことを行わないといけません。 故人の残した財産を相続人でどう分割するか、 いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。 また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。 相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。 本書では、それら手続き・届出の主なものについて、 まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。 まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、 相続についてやるべきことを押さえておきましょう。 ●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。 亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。 ■目次 ●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント ・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出 ・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する ・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある ・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き ほか５項目 ●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き ・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる ・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求 ・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる ・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる ほか６項目 ●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き ●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識 ●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ ●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧 ●円満相続を応援する士業の会

ロングセラーである本書が、 インボイス・電帳法など最新制度に対応してリニューアル。 設立、申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、 法人化 ＆ 経営に必要な実務をすっきりマスター。 手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。 投資ビギナーにも、 すでに個人で不動産投資をはじめている人にも わかりやすい１冊です。 ■目次 ●プロローグ ・アパート・マンション経営なら、手堅く儲けられます ・アパート・マンション経営を始めるときの注意点 ・どんなマンションに需要がある？　市場調査はしっかり ●第１章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　アパート・マンション経営を会社経営しましょう ・アパート・マンション経営を会社経営にするメリット・デメリット ●第２章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　会社設立でこんなに節税できます！ ・法人と個人事業の違いは「税金」 ・所得税と法人税、税率はどのくらい違う？ ・会社の設立や維持のための費用はどのくらい？ ・会社設立で相続税も節税に！ ・使える経費の幅が広がるので、法人がダンゼン有利 ・旅費・交通費や交際費の取り扱いも、法人が有利 ・退職金が損金になるため有利 ・会社で生命保険に加入すると保険料が損金になる ・損益通算・繰越控除でも法人税が有利 ・相続税・贈与税の節税効果も！ ●第３章　なるほど！　不動産会社のしくみ 　　　　　不動産管理会社には４つの形態があります ●第４章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【ケーススタディ】最適な会社形態を選びましょう ●第５章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資 ●第６章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でアパート・マンション経営 ●第７章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ●第８章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　会社といってもいろいろな形があります ●第９章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　消費税の取り扱いに注意しましょう ●第10章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます　 ●第11章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産管理会社の税務調査ではここをみられます ●第12章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　相続時精算課税の特例を使って節税できます ■編集　山端康幸 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

いよいよはじまったインボイス制度。導入にあたって、既刊『消費税は減税できる！ その方法の手引き』を改訂、緊急出版！ 法人税、所得税、消費税…… 日本は世界でも有数の重課税国。知らないところで、知らないうちに大増税！ インボイス制度は本当に必要なのか。日本は大丈夫なのか。これからの日本、いったいどう対応すればいいのかを提言する一冊。

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか?　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 賢く確実に節税して、総額500万円以上得する！　 本書は、節税に関するあらゆるテクニックをまとめた１冊です。 ［目次］ 所得税と住民税について知っておくべきこと サラリーマンもやらなきゃぜったい損する確定申告 確定申告を実践してみよう! 第1章　節税対策　基本のき 第2章　節税テク　会社員編 第3章　節税テク　個人事業主編 第4章　知っておくべき節税テク 第5章　節税テク　資産運用編 第6章　お金がもらえる＆得する制度 第7章　節税対策用語一覧 会社員や個人事業主、年金受給者も、賢く節税すればお金がもどってきて得します！ そのために、節税に関するテクニックを基礎から応用までとことん解説。 たとえば、 「マイナポイント」「ふるさと納税」など、知っておきたい節税の鉄板テク、 「子どもの扶養を夫婦で分散したほうがお得」「産休・育休中は社会保険料が免除される」 「副業すると家賃などを経費として計上できる」といったサラリーマン向けの節税対策、 「収入の浮き沈みが激しい業種のための『変動所得の特例』という特別減税制度」 「税務調査と脱税疑いは似ているようでまったくの別物」など 個人事業主なら押さえておくべき節税のワザ、 「暦年課税を使えば贈与税なしで贈与できる」 「特定の団体に寄付をして所得控除を受ける」など、知らないと損する節税情報、 iDeCoやNISAなど資産運用の活用術、 直接利益を得たり、お金がもらえる制度の紹介etc…… あらゆるケースを徹底的に説明しています。 全ページカラーで、読みやすさも抜群です。 これを機に、自分の税金対策を見直しましょう！

政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

・高収益物件ほど融資が下りやすい ・「都心部・駅近」なら必ず儲かる ・大手の管理会社に任せれば安心 これらはすべて「嘘」! ベストセラー『不動産投資の嘘』が発売されて６年 今なお、なくならない「嘘」の数々…… ５０００人以上の投資家に対して資産形成のコンサルティングを行ってきた著者が、 嘘に惑わされずに投資で成功できるポイントを解説！ ------------------------------------------------------ アベノミクスの金融政策として２０１３年に導入された 「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）によって、 過剰ともいえるほど銀行の融資条件が引き下げられました。 そのなかで、収益不動産に対する融資も拡大—— それにより、サラリーマンを中心に「不動産投資ブーム」が起こりました。 これまでは資産家や地主の専売特許であった不動産投資の裾野が一気に広がって、 不動産投資での成功を夢見る多くのサラリーマン投資家が誕生したのです。 本書の初版が発売されたのは、融資額が増え続けるさなかの２０１６年のこと。 ブームが過熱していくなか、不動産業界に蔓延する「嘘」を暴きつつ、 正しい不動産投資の指標を記した書籍『不動産投資の嘘』はベストセラーになりました。 しかし残念なことに、今も「嘘」はなくなっていないと著者はいいます。 多くのサラリーマン投資家が騙されて辛酸をなめているというのです。 例えば「この物件は、利回りが良いからおすすめです」という嘘です。 サラリーマン投資家にとって、たしかに高利回り物件は魅力的ではありますが、 それらの物件が必ずしもおすすめできるわけではないといいます。 さらには、「法人化は“5棟10室”以上になってからにしなさい」という嘘です。 一概にはいえない部分はあるものの、事業規模以上に投資を拡大させたいのであれば、 1棟目から法人化するほうが早道だといいます。 ほかには、「大手の管理会社に任せれば安心」、「不動産投資は節税になる」 などという嘘です。大手だからといって管理会社に丸投げしていたら空室だらけに なっていたケース、所得税還付を目的にまったく利益の出ない物件を購入している ケースもあるといいます。 ではサラリーマンは、不動産投資業界に蔓延している「嘘」に踊らされて、 損をするしかないのか——決してそんなことはないというのが著者の主張です。 著者は、全国の投資用不動産の売買を行う会社を経営し、これまで約５０００人以上の 投資家に対して、資産形成のコンサルティングを行ってきました。 なかには、業者のうまい話に騙されて失敗物件をつかまされた人も多数いますが、 そういう人にも有効な手立てを示し、確実に利益を出せるようサポートしています。 その経験から「購入」「運営」「出口」の３つの段階において、 騙されやすいポイントさえ押さえておけば、不動産投資の「嘘」に惑わされず、 投資で成功できるといいます。 また、本書では不動産投資において欠かせない知識として、 ＣＣＲ（自己資本利益率）、ＩＲＲ（内部収益率）、ＦＣＲ（真実の利回り）、 Ｋ％（ローン定数）などの基本指標を紹介しています。 さらに、初版発売以来、初心者向けの説明をもっと増やしてほしいという 読者からの要望にこたえるべく、より分かりやすい解説を加えています。 不動産投資の「嘘」を見破り、長期安定収入を得るための必読書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 お金に対する不安を解消する！ 本書は、ほったらかし投資、NISA、iDeCo、節税、年金や退職金、相続・贈与など ありとあらゆる“お金術”についてまとめた特大合本。 基礎からていねいに詳しく解説しているので お金に関する専門知識がなくてもよく理解でき、今すぐ始めることが可能です。 全ページカラーで、読みやすさも抜群！ 【主な内容】 「ゼロから学ぶ　超初級投資ゼミ」 なぜ“いま”投資を始めるべきなのか？ 基礎編・株式編・投資信託編・債券編・NISA編・iDeCo編 その他の投資編・よくある質問＆用語集 「初めてのほったらかし投資 簡単＆安心ナビ2022」 投資信託の基礎知識・NISAの基礎知識 長期積立におすすめの投資信託・分配金がもらえるおすすめの投資信託 NISAの運用方法・iDeCoの基礎知識・iDeCoでおすすめの投資信託 「賢く節税する最強のマル得テクニック集」 所得税と住民税・確定申告・節税対策　基本のき 節税テク　会社員編＆個人事業主編・知っておくべき節税テク 資産運用編・お金がもらえる＆得する制度・節税対策用語一覧 「投資初心者でも不安ゼロ！つみたてNISA＆iDeCoの基礎知識決定版」 投資信託の基礎知識・NISAの基礎知識 ・おすすめの投資信託　長期積立編＆分配金編 ・iDeCoの基礎知識・おすすめの投資信託　iDeCo編 「定年前後の賢いお金術 2022年版」 年金・雇用保険・健康保険・税金に・資産運用・医療費や介護費 「相続・贈与　安心＆明解 手続きガイド」 遺産相続の基本・相続チャート＆スケジュール・相続の基礎知識 ・特殊な制度・賢い節税法・遺言書の書き方 ※本書は 「ゼロから学ぶ　超初級投資ゼミ」（2022年9月）と 「相続・贈与　安心＆明解 手続きガイド」（2022年7月）と 「定年前後の賢いお金術 2022年版」（2022年6月）と 「投資初心者でも不安ゼロ！つみたてNISA＆iDeCoの基礎知識決定版」（2022年5月） 「初めてのほったらかし投資 簡単＆安心ナビ2022」(2022年4月) 「賢く節税する最強のマル得テクニック集」（2022年1月） を合本化した作品です。

「源泉徴収って何?」「家族手当には税金がかかるの?」「会社が倒産したら税金はどうなる?」「サラリーマンに必要経費はあるの?」…。給与明細と所得税を税法の第一人者が解説。

源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!

本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。

所得税のフラット化，法人税率の引き下げ，タックス・ヘイブン利用による租税回避・・・．GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭する中，複雑化し，苛烈を極める「租税競争」．その巧妙な仕組みを解き明かし，対抗していくためにEU各国などの国際社会で模索が進む，旧来の国民国家税制と異なる新しい「課税主権」の在り方を展望する．

借地権課税について、その実態を、（１）借主、貸主の立場ごとに、（２）個人と法人とに分類し、さらに借地課税の態様を設定時、設定中、返還時に分けて、所得税、法人税、相続税等関連する税目をすべて含め、具体的なケーススタディとして詳細に解説する。

「事前の準備がより大切」な源泉所得税に関する事務について、よく扱われている取引のうち、わずかな条件の違いが税務の判断の違いにつながるような100事例を厳選。 見開き2ページにQ&A方式と、その根拠となる条文や通達の要約も掲載し、より読みやすく構成。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シャウプ税制以来の改革の歴史を原資料に基づいて整理を行い、その背後にある租税理論、租税政策の実態を解明。歴史・理論・政策の三つのアプローチによる税制改革論の集大成。 【主な内容】 第1部　戦後税制の成立過程 第1章　終戦直後の経済および税制の再構築 第2章　「勧告」における所得税・法人税改革 第3章　「勧告」におけるその他税制改革 第4章　「勧告」の実施とその内容 第5章　税制改革と勧告の役割 第2部　高度成長期における税制改革 第6章　経済成長の始動と税制 第7章　税制改革の再スタート 第8章　租税特別措置と政策税制 第9章　税制調査会の設置と審議会方式 第3部　財政再建に向けての税制改革 第10章　日本経済の構造変化と財政 第11章　安定成長下の税制改革 第12章　シャウプ税制以来の抜本改革 第13章　地価と土地税制改革 第14章　グローバル化の視点と税制改革 第4部　バブル崩壊後の税制改革 第15章　バブル崩壊後の経済と政府の対応 第16章　減税と財政健全化の相克 第17章　地価下落と土地税制の見直し 第18章　あるべき税制に向けての諸改革 終　章　評価と展望

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開　望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部　最適課税理論：展望 第1章　展望 I：最適消費税理論　線形最適課税 1　最適消費税理論の展開 2　最適消費税問題の構造 3　最適消費税体系の構造 4　租税改革の理論 第2章　展望 II：最適所得税理論　非線形最適課税 1　最適所得税理論の展開 2　最適所得税問題の構造 3　非線形最適所得税 4　最適線形所得税 第II部　基礎理論の検討 第3章　最適消費税体系の存在問題 1　はじめに 2　モデル 3　再分配的な最適消費税体系 4　一般の場合の最適消費税体系 5　利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6　反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章　最適消費税ルールの一般化　生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1　はじめに 2　可変的生産者価格と最適消費税ルール 3　利潤の存在と最適課税ルール 付論1　不変生産者価格が意味する生産関数 付論2　最適消費税理論と租税改革理論 付論3　政府の徴税方式と課税ルール 補論　最適課税と効率的生産 1　はじめに 2　最適消費課税と非効率生産：反例 3　モデルと準備的議論 4　最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5　要約 参照文献 第III部　最適課税のシミュレーション分析 第5章　わが国の最適線形所得税制 1　はじめに 2　分析の枠組み 3　計算の方法 4　わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5　結語 第6章　わが国の最適消費税制 1　はじめに 2　分析の枠組みとモデル設定 3　計算の方法 4　わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5　要約と展望 第IV部　最適課税理論の展開 第7章　貯蓄と最適課税 1　はじめに 2　モデル 3　貯蓄と最適課税：結果と検討 4　貯蓄課税の是非 第8章　脱税と最適課税 1　脱税と最適課税 2　経済の枠組み 3　脱税がない場合の最適課税体系 4　脱税と最適課税制度 5　最適な税務調査および罰則制度 6　結語：他の税の場合 第9章　最適課税理論の課題：新展開にむけて 1　税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2　理論の枠組みの拡大 3　応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田　雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。

近年の海外投資及び国際間の人や物の移動の活発化に伴い、移住や財産の国外への移転、運用・譲渡及び国際相続・贈与も年々増加している。国際資産税の分野は、単に相続・贈与財産に国外財産が含まれる場合だけでなく、被相続人や相続人等が非居住者であった場合などの国際間の相続・贈与の問題のほか、国外財産の運用や譲渡に伴う所得税等も含んだ広範かつ複雑でわかりづらい領域といえる。本書は、この「国際資産税」の分野について、網羅的にまとめた一冊。今版からは、弁護士法人も執筆に加わり、個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを用いて具体的にわかりやすく解説する。

本物のプロから学ぶ失敗しない方法 税理士の大半は法人税や所得税が専門で、実は相続に詳しい税理士は少ない。その道のスペシャリストだけが知っている攻略法を大公開！

確定申告ソフトシェアNo.1の弥生のサービス「やよいの青色申告 オンライン」を使って令和3年（2021年）年3月15日締 切の青色申告を簡単にできるための解説書です。 ・確定申告の基礎からわかる ・経費計上のコツがズバリわかる ・個人事業主が得する節税方法をやさしく解説 ・簿記がわからなくても自動で帳簿作成できるクラウドサービス「やよいの青色申告 オンライン」完全対応 ・新型コロナ関連の経費計上や家事按分、支援金の決算方法を解説 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、所得税などの確定申告の締め切り日が令和3年4月15日(木）まで延長になりました。（詳細については国税庁のホームページをご覧ください）

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

■令和５年度税制改正、完全対応！ 累計10万部を超えるロングセラーとなった 『これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール』の 令和５年度の税制改正は、 所得税や相続税・贈与税、法人税など多岐にわたっています。 ■税金を知ることは世の中の流れを知ること！ 税金は、私たちの生活に密接に関わっています。 税金は「景気の調整」や「政策の手段」という役割を担っているため、 政府が税金を操作することで景気を抑制・刺激したり、 政策に沿うように私たちの行動をコントロールしているのです。 ■税金に関する疑問のすべてが本書でクリアになります！ 「税金のしくみって難しそう…」 そんなイメージで税金について学ぶことを敬遠している人も多いでしょう。 しかし、本書を読めば、そんな印象は払拭されます。 「豊富な図表」と「わかりやすい解説」で、一度読んだだけで、 税金の基礎知識がスッキリと頭に入っていきます。 文章を読むのに疲れたときは、左ページの図だけを見てもらってもかまいません。 この1冊さえあれば、あなたはもう、ビジネスでもプライベートでも、 税金で困ることや、知らなくて恥をかくこともなくなるでしょう。 ■目次 第1章　まず、税金のことを、大まかに知っておこう！ 第2章　個人の「所得」に関わる税金とは？ 第3章　会社が納める税金とは？ 第4章　遺産相続や贈与に関わる税金とは？ 第5章　まだまだある！ 仕事と生活に関わる税金

■ベストな相続・贈与対策を 税金も法律もみんなまとめて解説した、ロングセラー入門書の改訂版です。 相続税・贈与税について定めている法律は相続税法ですが、 そもそもの相続のしかたや決まりについて定めているのは、 民法を中心とする法律です。 その民法などの相続に関する定めが、約40年ぶりに大きく改正されました。 改正の内容は本文で詳しく説明していますが、 遺された配偶者の長寿化、 介護等に貢献する長男の妻などの増加、パソコンの一般化など、 いずれも社会の変化に応じたものです。 ■ちょっとした遺産があれば相続税はかかってくる！ 「相続税は誰にかかるのか？」 「どれくらいの財産があると税金がかかるのか？」 「今度の改正で相続税はどれくらい払うことになるの？」 「相続の段取りとは？」 ……などなど、相続に関する不安は尽きないものです。 毎年課税される所得税などと違って、 相続税を払うのは一生のうちに一度か二度しかありません。 だから相続に関する正しい知識を持つことが 「相続争い」や「税金の払い過ぎ」を防ぐのです。 そこで、本書では、読者の方々が抱いている 相続に関する不安を解消するために、 「相続・贈与の基本」から「相続税・贈与税のしくみ」、 そして「節税対策」までを、わかりやすく解説しました。 ■著者は累計相続実績件数が日本一の 相続ナンバーワンの税理士法人レガシィ。 どうか、本書で的確な対策を立ててください。

相続により取得した資産を譲渡した場合、被相続人の保有期間中の値上がり益も譲渡所得税の課税の対象となるとした事例、納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告及び消費税等の期限後申告について事務管理が成立し、その効果は納税者に帰属するとした事例など、計70事例を収録。

財政再建には経済成長、歳出削減、増税のすべてが欠かせないが、政府のシナリオ通りに経済が成長しなければ、歳出削減や増税の強化が必要になる。医療、年金、介護などの社会保障費や、発行済み国債の元利払いである国債費の膨張に日本の歳出の課題がある。社会保障費の増加に伴ってさらなる消費増税は避けられず、所得税や相続税の見直しも検討されそうだ。予算と税制の両面で、再分配を意識した制度を作っていく必要がある。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

本書は、借地借家法の制定の経緯から始まり、借地権の設定、譲渡、更新（更改）、返還までの課税上の取扱いを法人税及び所得税の双方を比較しながら記述。さらに個人間における使用貸借が容認されるケースや相続時における借地権及び貸地の評価など、借地権課税に係る実務を体系的に質疑応答形式で詳解。

固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と法人税申告書別表の関連性など申告実務に対応。特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点は詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録し、申告実務に有用！初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ自治体の研修教材として最適。

消費税増税で経済が急速に冷え込むさなか、新型コロナで私たちは痛めつけられた。そもそも消費税増税の理由は噓ばかりで、社会保障は後退し続けているし、年金・医療・介護・子育てすべてにおいて、高負担低福祉状態にあり、疫病の流行で、その危機は一層深まった。いっぽう大企業の法人税や高額所得者への所得税は減税が強行される。日本の税制と社会保障はいまどうなっているのか。今後どうすれば建てなおすことができるか。

消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計42事例を収録。

所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。” ”● 確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。” ”● 株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Ｙｅｓ／Ｎｏ式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。” ”● 消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。

前著である「法人税・消費税 迷いやすい事例の実務対応」の発刊を受け、所得税の取扱いの根幹となる部分を中心に解説。税法の趣旨や経緯から「何故、このような取扱いをすることになっているのか？」「何故、この規定は存在するのか？」を探り、所得税や消費税の根幹の部分を身に付けられ、答えにたどり着くまでの考え方を手にすることで多くの気づきを得られる一冊。

個人の所得に対する所得税・住民税・事業税を、同じ所得区分、同じ項目ごとにまとめて記載、解説し、国税と地方税を一体で理解できるように編集。巻末に索引を設け、ますます便利にお使いいただけます。

所得税においては、有価証券、保険金、損害賠償金・補償金、資産損失、損益通算など、掘り下げて理解しておかなければならない重要な項目が多数ある。本書ではこうした項目についてより深く理解したい読者のために、主要な論点を整理して分かりやすく解説している。

世帯分離による社会保障費削減を日本で最初に提唱したアイデアマンが、自由気ままに生きる猫の気持で、所得税を限りなくゼロに近づける秘策を授けます。2017年（平成２９年）の確定申告に対応した最新改訂版。

世帯分離による社会保障費削減を日本で最初に提唱したアイデアマンが、自由気ままに生きる猫の気持で、所得税を限りなくゼロに近づける秘策を授けます。2018年（平成３０年）の確定申告に対応した最新改訂版。

世帯分離による社会保障費削減を日本で最初に提唱したアイデアマンが、自由気ままに生きる猫の気持で、所得税を限りなくゼロに近づける秘策を授けます。2016年（平成２８年）の確定申告に対応した最新改訂版。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

日常、よく取り扱われている取引に関する事務のうち、わずかな条件の違いが、税務の判断の違いにつながるような取引について、Ｑ＆Ａ形式でまとめた、税理士等の必携書。 研修会のテキストなどにも最適の一冊です。

●巻頭特集（制度の概要をわかりやすく解説） ・マンガでわかる！ マイナンバー制度 ・マイナンバー制度導入で何が変わるの？ ・今後の実施スケジュール ほか ●第1章　いまさら聞けない！マイナンバー制度って何？ ・３つの目的を持つマイナンバー制度 ・日本の住民票を持つ外国人でさえも与えられる ・通知カードが届いたら個人番号カードを申請しよう ・国民だけでなく法人にも法人番号が付番される ・マイナンバー制度と個人情報保護　ほか ●第2章　みんなが気になる！　マイナンバー制度の疑問 ・みんな国の管理下に置かれるんでしょ？ ・マイナンバー制度って金持ち優遇政策？ ・内緒でしている副業も会社にバレる？ ・風俗業界も税金逃れはできなくなるの？ ・生活保護の不正受給はなくなるの？ ・マイナンバー制度の導入で相続税の課税率も上がるの？ ・個人事業者の所得税問題はどうなる？ ・マイナンバー詐欺にどう対応すればいいの？　ほか ●第3章　個人事業主にも関係あり！　マイナンバー制度の実務対応 ・企業のマイナンバーの対応ポイント ・業務に影響が出る２つのポイント ・企業が抱える非正規雇用者への対応 ・それぞれの業界に現れる変化 ・個人事業主の対応　ほか ●巻末付録 ・マイナンバーQ＆A ・マイナンバー制度で変わる様式サンプル ・マイナンバーの最新情報がわかるサイト

確定申告ソフトシェアNo.1の弥生の無料サービス「やよいの白色申告オンライン」を使って令和３年（2021年）3月15日締切の確定申告を簡単に手早くできるようにする解説書です。 ・初めてでも分かる! 確定申告の基礎を学べる。 ・経費計上のコツがズバリ分かる。 ・個人事業主が得する節税方法をやさしく解説 ・簿記がわからなくても自動で帳簿作成できる無料のクラウド申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」対応。 ・新型コロナ関連の経費計上や家事按分、支援金の決算方法を解説 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、所得税などの確定申告の締め切り日が令和3年4月15日(木）まで延長になりました。（詳細については国税庁のホームページをご覧ください）

「青色申告は、難しいから…」そんな理由で、 今まで大きな節税をあきらめていませんでしたか？ でも、もう、大丈夫！ 会計ソフトを使えば、申告書の作成は、 おこづかい帳をつけるように、かんたんにできるのです！ 本書は、 青色申告の基礎知識から申告書提出まで、すべての流れに対応しています。 また、個人事業主・フリーランスの方から実際に受けてきた質問・疑問を取り上げ、 その１つひとつにわかりやすく答えました。 ・開業したばかりで、青色申告のことはわからない ・今年こそ税金が安くなる青色申告に挑戦したい！ 本書を読めば、あなたも６５万円の控除を受けることができます！ ■コラム ・経費はどこまで認められるの？ ・青色申告の承認の取り消し ・処理に迷ったときには、気軽に専門家に相談を ・「雑費」の使い過ぎは疑惑を招く？ ・得意先の支払調書がもらえない場合でも、源泉所得税を控除してＯＫ？ ・消費税免税でも、売上分の消費税は上乗せ請求してもいいの？ ・「法人」になると消費税が再び免税に！ 会計ソフトによる帳簿の作成は、 ひと通りやってしまえば、後は毎年同じ作業です。 １年目で慣れてしまえば、２年目以降は意外とあっさりできてしまうもの。 ・こんなにかんたんなら、もっと早く青色申告にしておけばよかった！ 本書を利用した方にそんな感想を持っていただければ、 著者としてそれに勝る喜びはありません。 ■目次 １　青色申告、これだけは知っておこう！ ２　こんなにトクする！青色申告 ３　青色申告前に提出する書類を忘れずに ４　帳簿をつける前に準備・確認しておきたいポイント ５　役立つ！経理書類のかんたん整理法教えます ６　かんたん！会計ソフトは３日でマスター ７　決算書だって、らくらく作成！ ８　売上・経費でよくある疑問、すっきり解決！ ９　決算処理などでよくある疑問、すっきり解決！ 10　なるほど！消費税のしくみ 11　さあ、確定申告書をつくろう！ ■著者　小林敬幸（こばやしたかゆき） 税理士(近畿税理士会芦屋支部所属)・ファイナンシャルプランナー。 1975年生まれ。兵庫県神戸市出身。大阪大学文学部史学科卒業。 大学卒業後、ユニチカ株式会社の経理出納部門、太陽誘電株式会社の債権管理回収部門、 SRIスポーツ株式会社(現・住友ゴム工業株式会社)の税務部門、 個人会計事務所での税理士業務を経て、2008年9月神戸市内に税理士事務所を設立。 現在は税理士・ファイナンシャルプランナーとして、個人事業者の開業支援や小規模法人設立、 会計ソフトの指導をメイン業務に、兵庫県(おもに神戸市)や大阪府などを中心に活動している。 (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び27年6月刊に続く第３弾として発刊したものです。平成28年度改正も踏まえ、身近な税金の話から実務的な範囲を網羅しそのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。

累計90万部突破! 信頼されて32年! ! 一番売れている定番書です。 (今年のおもな変更ポイント) ★★★上場株式等の配当や譲渡所得について、所得税と住民税の課税方式を一致させることになりました（負担増になるかも） ★★住宅ローン控除のための添付書類が減ります！ ★インボイス制度が始まりました 実際の申告書と同じオールカラー版&大判(A4サイズ)だから見やすい!詳しい!書きやすい!　と大好評の本書。 実際に申告で使う資料や類書では取り上げられていない領収書や契約書まで実物をあげながら、手取り足取り書き方を示してあるので、確定申告がまったくわからない初心者の方でも着実に申告書を仕上げることができます。 また、NISAやふるさと納税、スイッチOTCなど「税金にまつわるお得な制度」も初心者向けにわかりやすく紹介。本書1冊で税金に関する疑問やお悩みまるっと解決できます！ もちろん「トクする申告書の書き方」もわかるので節税対策もOK！　また、ビジネスマンの申告者に多い医療費控除と住宅ローン控除、高齢者の年金関係については、ページを多くとり具体的に解説することでわかりやすい本を目指しました。 特典として、 ●特典1　「早わかりワイド図解」→確定申告の流れがかんたんにわかります! ●特典2　「下書き用シート」→申告書A・B、分離課税などの試し書きができます! さらには「大きい文字」「読みやすいレイアウト」。これしかない充実の一冊です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 申告書ABの大幅変更などの控除見直しで購入者大幅アップ必至 申告書ABの大幅変更および住宅ローンや特定支出などの控除見直しで購入者大幅アップ必至!平成26年の主な改正ポイントに対応しています。ケース別だから誰でもカンタンに申告書が書けます。 住用紙の大幅変更 震災復興特別所得税 給与所得控除の上限規定 特定支出控除の範囲拡大 住宅ローン控除の縮小など 本書の特長 ビジュアルインデックス&今年の改正ポイント さっと読むだけでわかる申告フローと26年度の改正ポイントをビジュアル図解します。 自分があてはまるケースがすぐわかる 「ケース別早わかりチャート」や目次を使って、自分に当てはまるケースをカンタンに探せます。 節税策がつまっている 税金を払いすぎていませんか?　必要以上に払った税金を取り戻す節税策に関するさまざまなアドバイスが満載です。 超お得!付録「試し書きシート」 本書で書き方や必要書類などを確認し、計算機などの準備ができたら、早速試し書きシートを使って書けます。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を14の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめ、申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の記載方法を加筆し、ますます内容充実！

実生活で見聞きするお金のことがざっとわかる！ 世界一・基本的でわかりやすいお金の本！ ☆金利、源泉徴収、所得税・住民税、社会保険、株、銀行の種類、年金…… 　日常生活で見聞きするお金のことがざっとわかる！ ☆お金知識ゼロの文系編集者が 　元国税専門官にわかるまで聞いた！ ☆超基礎から意外と知らないお金の話まで、 　これ１冊でわかる！ 金利とか株とか、 大人になったらわかると思っていたら、 わからないまま社会人６年目。 いまだに、ニュースの「株と為替の値動き」の意味 がわからない…… そんなマネー知識ゼロの超・文系編集者が 元国税局のお金のプロに お金に関するあれこれを全部聞いた！ 「会社員が払わないといけない税金って？」 「日経平均株価とは？」「信用金庫とか信用組合とか、銀行の種類がわかりません」 「国債＝国の借金を買うってどういうこと？」 といった超基礎から 「４、５、６月に残業すると、社会保険料ＵＰ」 「ＮＩＳＡで株の利益が非課税に」 「国民年金の受給開始時期は前後にずらせる。男性は『７０歳１か月』から受け取ると、受給額が最大に」 などの意外と知らない話まで、この１冊で丸わかり！ ２時間でざっと読めて、お金の不安がなくなる！ 世の中の仕組みがわかる！

「不動産」「投資」「相続・贈与」「会社の税金」まで。 暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が 本書1冊でわかる! 平成29年税制改正にも対応。 国税/地方税/直接税/間接税/所得税/所得/収入/総合課税/分離課税/損益通算/所得控除/税額控除/源泉徴収事務/年末調整/確定申告/青色申告/ e-Tax/還付/150万円の壁/積立NISA/相続税/贈与税/相続時精算課税制度/配偶者控除の特例/住宅取得等資金贈与/教育資金非課税措置/ 結婚・子育て資金の贈与/事業承継/生前贈与/相続税・贈与税の納税猶予特例/延納/物納/法人税/税務調整/益金/損金/交際費/寄附金/減価償却/特別償却・特別控除/ 圧縮記帳/繰延資産/貸倒損失/引当金・準備金/貸倒引当金/欠損金の繰越控除/連結納税/消費税/簡易課税制度//個人住民税/ふるさと納税/法人住民税/ 法人事業税/固定資産税・都市計画税/自動車税/不動産取得税/関税/税務調査/修正申告 など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「不動産の取得・売却」「住宅ローン」「金融商品の課税」「相続・贈与」「インボイス制度」など、知っておきたい重要事項を網羅。「所得税」「相続税・贈与税」「法人税」「消費税」など、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書１冊でわかる。令和5年税制改正にも対応。

アベノミクス効果で株式市場が活況を呈していますが、証券優遇税制廃止で14年から税率20%適用となります。それにあわせて新しい非課税制度「NISA」も始まり、投資の予備知識として、投資にかかる税金のことを勉強しておこうというニーズの高まりが予想されます。 しかし株の税金を「特定口座」任せにしていて、節税の機会をみすみす逃していることを、多くの個人投資家は気づいていません。 また2015年からの相続税増税を控え、相続税対策のために賃貸不動産を保有している、ないし、取得を検討している富裕層は数多くいます。賃貸物件を保有している個人は不動産所得の確定申告を必ずしなければならないため、税金の知識は必須となります。不動産投資は、経費、減価償却、青色申告など節税策の有無により、税金の金額が大きく変わってきます。 本書では個人投資家、退職金の運用を検討している団塊世代、相続税対策で賃貸不動産を保有する方向けに、一見面倒そうに感じる株、FX、投信、金、REIT、ETF、不動産など投資に関係する税金のしくみ、節税策、確定申告までの流れをわかりやすくコンパクトにまとめて解説します。 【主な内容】 第1章　新たな選択NISA 第2章　株の税金 第3章　FXの税金 第4章　金融商品の税金 第5章　不動産投資の税金 第6章　所得税と確定申告 コラム　「おすすめNISA活用法」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 身内が亡くなった際のさまざま届出や手続き等を1冊にまとめました。 「図解」でわかりやすく解説しています。 Introduction 01 いつまでに何をする？　フローチャートで見る 　身内が亡くなってからの流れ 02　看取りのあとのことをイメージしてみましょう 病院で亡くなってから葬儀まで 03 忌引期間5日間でやっておく これだけはしておきたい届出と手続き 04　相続の手続きはプロにまかせてスムーズに！ だれに何を依頼したらよい？ 05 身内が亡くなったあとにする すべての届出＆手続きチェックリスト　 【第1章】　通夜・葬儀・告別式にまつわる手続き 《弔いの基本を知る》葬儀の基礎知識と準備 《死亡診断書と死亡届》死亡診断書と死亡届の受け取りと提出 《埋火葬許可書の申請》埋火葬許可申請書の提出と許可証の交付 《葬儀社を決める》葬儀社選びのポイント 《葬儀費用》　葬儀にかかる費用の目安 《葬儀社との打ち合わせ》葬儀社との打ち合わせと交渉のコツ 《葬儀後のこと》葬儀後のあいさつや事務処理 （コラム01）新しい生活様式で変わる「葬儀のカタチ」 【第2章】　葬儀後にするさまざまな手続き 《届出・手続きの確認》期限と優先順位を確認しよう 《健康保険》健康保険の届出と手続き 《年金の受給停止》年金の受給停止と未支給分の請求申請 《世帯主の変更》世帯主変更届の提出 《準確定申告》故人の所得税の申告 《給付金の申請》葬祭費と埋葬料の申請 《給付金の申請》高額療養費の払い戻しを受ける手続き 《遺族年金の受給》受給できる遺族年金の確認 《遺族年金の請求》遺族年金の請求手続き 《寡婦年金と死亡一時金》寡婦年金と死亡一時金の請求手続き 《変更・解約手続き》各種契約の名義変更と解約の手続き （コラム02）利用しやすい「暦年贈与」と非課税枠の大きい「相続時精算課税制度」 【第3章】遺言・相続にまつわる知識と手続き 《改正相続法と相続の流れ》相続手続きの流れを把握する 《遺言書の確認》遺言書を確認する 《相続人の確定》相続人を確定する 《財産の特定》遺産の種類と調査 《相続放棄》相続放棄と限定承認 《遺産分割》遺産分割と遺産分割協議書の作成 《不動産の相続》不動産の分割方法と相続手続き 《金融機関の手続き》銀行や証券会社での手続き 《自動車の相続》自動車の相続手続き 《そのほかの財産》そのほかの相続に該当する遺産 《相続税の申告と納税》相続税の申告と納付手続き 《相続税控除と特例》相続税のさまざまな控除と特例 （コラム03）2022年4月1日から適用 成年年齢の引き下げで相続税や贈与税はどう変わる？ 【第4章】　お墓と法要　四十九日法要と納骨、その後の供養 《法要・納骨》忌明け（四十九日法要）から喪明け（一周忌法要）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《お墓と供養》さまざまなお墓のタイプと供養のカタチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《お墓の購入》　新たにお墓を建てる 《墓じまい》墓じまいの手続き （コラム04）遺族のために残しておきたい「エンディングノート」の書き方 巻末付録①　こんなときどうする？　葬儀・相続・お墓のギモン・トラブルQ&amp;A 葬儀編 相続編 お墓編 巻末付録②　必要書類の申告先と申告方法

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 身内が亡くなった際のさまざま届出や手続き等を1冊にまとめたムックです。 「図解」でわかりやすく解説していきます。 01 いつまでに何をする？　フローチャートで見る 02　看取りのあとのことをイメージしてみましょう 03 忌引期間5日間でやっておく 04　相続の手続きはプロにまかせてスムーズに！ 05 身内が亡くなったあとにする 【第1章】　通夜・葬儀・告別式にまつわる手続き 《弔いの基本を知る》葬儀の基礎知識と準備 《死亡診断書と死亡届》死亡診断書と死亡届の受け取りと提出 《埋火葬許可書の申請》埋火葬許可申請書の提出と許可証の交付 《葬儀社を決める》葬儀社選びのポイント 《葬儀費用》　葬儀にかかる費用の目安 《葬儀社との打ち合わせ》葬儀社との打ち合わせと交渉のコツ 《葬儀後のこと》葬儀後のあいさつや事務処理 【第2章】　葬儀後にするさまざまな手続き 《届出・手続きの確認》期限と優先順位を確認しよう 《健康保険》健康保険の届出と手続き 《年金の受給停止》年金の受給停止と未支給分の請求申請 《世帯主の変更》世帯主変更届の提出 《準確定申告》故人の所得税の申告 《給付金の申請》葬祭費と埋葬料の申請 《給付金の申請》高額療養費の払い戻しを受ける手続き 《遺族年金の受給》受給できる遺族年金の確認 《遺族年金の請求》遺族年金の請求手続き 《寡婦年金と死亡一時金》寡婦年金と死亡一時金の請求手続き 《変更・解約手続き》各種契約の名義変更と解約の手続き 【第3章】遺言・相続にまつわる知識と手続き 《改正相続法と相続の流れ》相続手続きの流れを把握する 《遺言書の確認》遺言書を確認する 《相続人の確定》相続人を確定する 《財産の特定》遺産の種類と調査 《相続放棄》相続放棄と限定承認 《遺産分割》遺産分割と遺産分割協議書の作成 《不動産の相続》不動産の分割方法と相続手続き 《金融機関の手続き》銀行や証券会社での手続き 《自動車の相続》自動車の相続手続き 《そのほかの財産》そのほかの相続に該当する遺産 《相続税の申告と納税》相続税の申告と納付手続き 《相続税控除と特例》相続税のさまざまな控除と特例 【第4章】　お墓と法要　四十九日法要と納骨、その後の供養 《法要・納骨》忌明け（四十九日法要）から喪明け（一周忌法要）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《お墓と供養》さまざまなお墓のタイプと供養のカタチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《お墓の購入》　新たにお墓を建てる 《墓じまい》墓じまいの手続き 巻末付録①　 巻末付録②

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 身内が亡くなった際のさまざま届出や手続き等を1冊にまとめました。 「図解」でわかりやすく解説しています。 Introduction 01 いつまでに何をする？　フローチャートで見る 　身内が亡くなってからの流れ 02　看取りのあとのことをイメージしてみましょう 病院で亡くなってから葬儀まで 03 忌引期間5日間でやっておく これだけはしておきたい届出と手続き 04　相続の手続きはプロにまかせてスムーズに！ だれに何を依頼したらよい？ 05 身内が亡くなったあとにする すべての届出＆手続きチェックリスト　 【第1章】　通夜・葬儀・告別式にまつわる手続き 《弔いの基本を知る》葬儀の基礎知識と準備 《死亡診断書と死亡届》死亡診断書と死亡届の受け取りと提出 《埋火葬許可書の申請》埋火葬許可申請書の提出と許可証の交付 《葬儀社を決める》葬儀社選びのポイント 《葬儀費用》　葬儀にかかる費用の目安 《葬儀社との打ち合わせ》葬儀社との打ち合わせと交渉のコツ 《葬儀後のこと》葬儀後のあいさつや事務処理 新しい生活様式で変わる「葬儀のカタチ」 【第2章】　葬儀後にするさまざまな手続き 《届出・手続きの確認》期限と優先順位を確認しよう 《健康保険》健康保険の届出と手続き 《年金の受給停止》年金の受給停止と未支給分の請求申請 《世帯主の変更》世帯主変更届の提出 《準確定申告》故人の所得税の申告 《給付金の申請》葬祭費と埋葬料の申請 《給付金の申請》高額療養費の払い戻しを受ける手続き 《遺族年金の受給》受給できる遺族年金の確認 《遺族年金の請求》遺族年金の請求手続き 《寡婦年金と死亡一時金》寡婦年金と死亡一時金の請求手続き 《変更・解約手続き》各種契約の名義変更と解約の手続き 利用しやすい「暦年贈与」と非課税枠の大きい「相続時精算課税制度」 【第3章】遺言・相続にまつわる知識と手続き 《改正相続法と相続の流れ》相続手続きの流れを把握する 《遺言書の確認》遺言書を確認する 《相続人の確定》相続人を確定する 《財産の特定》遺産の種類と調査 《相続放棄》相続放棄と限定承認 《遺産分割》遺産分割と遺産分割協議書の作成 《不動産の相続》不動産の分割方法と相続手続き 《金融機関の手続き》銀行や証券会社での手続き 《自動車の相続》自動車の相続手続き 《そのほかの財産》そのほかの相続に該当する遺産 《相続税の申告と納税》相続税の申告と納付手続き 《相続税控除と特例》相続税のさまざまな控除と特例 相続手続きが簡略化できる「法定相続情報証明書」を活用しよう 【第4章】　お墓と法要　四十九日法要と納骨、その後の供養 《法要・納骨》忌明け（四十九日法要）から喪明け（一周忌法要）まで　 《お墓と供養》さまざまなお墓のタイプと供養のカタチ　 《お墓の購入》　新たにお墓を建てる 《墓じまい》墓じまいの手続き 遺族のために残しておきたい「エンディングノート」の書き方 巻末付録①　こんなときどうする？　葬儀・相続・お墓のギモン・トラブルQ&A 葬儀編 相続編 お墓編 巻末付録②　必要書類の申告先と申告方法

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会情勢が大きく揺れ動くなかで、先立つものはやはりお金です。お金を節約して貯めていく、もしくは、お金の使い方を見直して支出を防ぐ方法に関し、多岐にわたってご紹介します。固定費の見直し方、預貯金や年金について、銀行やクレジットカードとの上手なつき合い方など、お金にまつわる基礎知識を「４コママンガと解説テキスト」という構成でわかりやすく解説していきます。 【監修者プロフィール】 荻原 博子（おぎわら・ひろこ） 監修 経済ジャーナリスト。経済事務所勤務後、1982年からフリーの経済ジャーナリストとして、新聞・経済誌などに連載。難しい経済やお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説し、女性では珍しく骨太な記事を書くことで話題となる。また、経済だけでなくマネー分野の記事も数多く手がけ、ビジネスパーソンから主婦に至るまで幅広い層に支持されている。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。テレビのコメンテーターとしても活躍中。 【目次】 Chapter１ 未来に必要なお金のこと 生活費にかかる金額の見える化を 一生にはどれくらいのお金が必要？ 結婚にかかる金額は一体いくら？ 出産にはいくらお金を準備する？ 老後資金をシミュレーションする 預貯金の平均額ってどれくらい？ 収入をアップさせる方法は？ 退職金はどうやって支払われるの？ お金の価値はつねに変化していく お金を上手に借りる方法とは？ Chapter２ 節約してお金を貯める お金を貯めるための節約術とは 格安スマホに切り替えて固定費削減 水道光熱費を上手に安くする方法 住まいは買うべき？　借りるべき？ 住居費を節約するポイントを知ろう 賃貸物件退去時の原状回復とは？ 医療保険はどこまで節約できる？ 災害に遭ったら支援制度の利用を インターネット保険で保険料節約を 病院や薬局でも得をするコツとは？ 車は買うべきか？　買わざるべきか？ 貯蓄型保険をおすすめしない理由 不要な支出がないか再チェックを Chapter３ 税金・社会保険で損しない方法 税金、ちゃんと把握している？ 社会保険ってそもそもなんだろう 雇用保険でもらえるお金 給与明細の正しい見方はこれだ 源泉徴収で徴収されるものは？ 年末調整と確定申告の違い 所得税・住民税はどう決まる？ 税金がお得になる控除のいろいろ 配偶者控除の落とし穴 知らないと損！　取り戻せる税金 Chapter４ お金の上手な貯め方 社内預金は使わなきゃ損!? 収入の何割を貯金に回すべき？ 貯金は自動積立がおすすめなワケ パートでもOK？　財形貯蓄を賢く使う 年金についておさらいしよう フリーランスは付加年金を活用せよ 老後以外にももらえる年金 「タンス預金」って実際どうなの？ 副業で事業所得をえるべし ポイントの賢い貯め方・使い方 キャッシュレスで得したい！ 銀行は賢く利用するべし ムダ遣いが減る財布の中身 自分は投資に向いている？ iDeCoとNISAにご用心 自営業なら小規模企業共済を Chapter５ ズボラでもお金を増やすコツ ふるさと納税でお得になる仕組み 健康とともにポイントもゲット クレカの枚数は１〜２枚に留める コンビニに行ったつもりで貯蓄を！ ビッグデータ活用でムダ遣いを防ぐ 休眠口座があるなら即刻払い戻しを 値引きシールに惑わされない裏ワザ Column お金の基本Keyword 離婚 相続税 介護保険 ポイント投資

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

国家の行く末を左右するのは「税金」だった！ 本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。 【目次】 第１章　歴史を変えた「ヤバい税金」～フランス革命も独立戦争も「税金」のせい！？～ 第２章　世界は「ヤバい税金」であふれている　～乳房税・子ども税・独身税！？～ 第３章　日本にもあった「ヤバい税金」　～税率３００％の「遊興飲食税」とは！？～ 第４章　一見ヤバいけど、実は合理的な税金　～古代ローマの脱税密告制度とは！？～ 第５章　皆が知らない「ヤバい税金」事情　～犯罪の収益にも所得税がかかる！？～

住宅ローンで最大６００万円が戻る！耐震、省エネやバリアフリーへのリフォームでも最大３００万円が戻ってくる！さらに自宅の買い替えで３０００万円の特別控除…見逃せない特例や特別控除はまだまだある！払いすぎの税金は、誰も教えてはくれない！共働きやダブルワークの所得税の節税方法や自営業の経費対策、投資や相続、会社経営など気になる分野、すべて見開きで図解入り。サクサクわかる節税本の決定版です。

本書は日本のサラリーマンに贈る、「税」から今日の格差や経済の問題点を知るための新しい教養の一冊だ。 ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）によって明らかにされた「パラダイス文書」は、各国に波紋を広げている。文書に名前があったのは、エリザベス英女王や米投資家ジョージ・ソロス氏、歌手のマドンナ氏など。日本人では鳩山由紀夫元首相などの名前も挙がっている。彼らが英領バミューダ諸島などタックスヘイブンで資産運用し、税金を逃れていたのではないかと疑惑を呼んでいるのだ。 国内に目を転じてみると、サラリーマンは精いっぱい働いても給料は増えず、源泉徴収できっちり税金を取られ、節税できる余地などほとんどない。そうした状況を横目に、一部の自営業者や経営者など富裕層は節税にいそしみ、ほとんど税金も納めず裕福に暮らしている。 これらの不公平・格差の原因は「税の歪み」にある。 ▼本文中で取り上げるトピック（一部） ・戦前から現在までの「税が歪められてきた歴史」 ・戦後すぐに骨抜きにされた「税の根幹」とは ・国民が「税に関心を持たない」ようにする仕組み ・富裕層の年収の大部分を占める株式譲渡益にかかる税率はわずか10％から20％ ・OECD加盟33カ国で日本だけがやっていない「消費税の最大の欠陥」 ・年間5000億円もの「納められるべき税」が事業者の懐に入っている！ 本書は戦前から現在までを概観しつつ、どこが問題なのか、いつから歪められたのか、今日の格差や不公平の根源を指摘。また、所得税や消費税など、日本における5つの主な税の問題点を掘り下げていく。 老舗の週刊経済誌で記者を務めた著者が、確かなデータと庶民目線で鋭く切り込む「税」の問題点、ぜひご一読を。

あの手この手，いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」，「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが，税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は，税金の“表向き”の情報とともに，誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金，個人事業者・フリーランサーの税金，会社を経営する人の税金，投資や運用をする人の税金，そして日本に住む人誰しもが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが，ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

高い税率は、税収の増加には結びつかずに、中産階級を滅亡させるだけだということは、戦後のイギリスが証明している。税率をどんなに高くしても、本当の大金持ち、大富豪はそれを回避する知恵も手段も持っているからだ。著者はこの現実から、「万人一律で10パーセントの所得税にせよ」と主張する。古来、税が高くて乱が起こったり、国が衰亡した例は無数にあるが、税が安くなったので乱が起こったり、国が衰亡した例などは一つもない。増税より経済成長政策が先であり、国民の富は自由経済市場から生まれるのだ！

元審判官が、国税通則・所得税・相続税から重要な裁決事例を精選し、その要点を「ポイント解説」としてわかりやすく、審判官の判断の根拠となる考え方や税理士が誤りやすい判断を「留意点」としてまとめた、裁決事例の解説書。

国税の税務調査が年々、厳しくなっている。所得税、消費税、相続税――。幅広い税目で申告漏れや不正を見逃すまいと躍起だ。税務調査の今を総力特集した。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１２月１８日号で掲載された特集「税務調査が狙っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・動き出した「富裕層チーム」 ・強化進む国際課税 ・増税目前の消費税 ・消費税の「解釈」変更 ・Ｑ＆Ａ　税務調査の基礎知識 ・節税・租税回避に網 ・マイナンバー ・仮想通貨の誤解 ・相続税・贈与税 ・「お尋ね」文書が来る！ 【執筆者】 下桐 実雅子、高鳥 拓也、田邊 政行、桐山 友一、松嶋 洋、武田 秀和、村田 顕吉朗、儘田 佳代子、柳澤 賢仁、板倉 京、遠藤 純一、週刊エコノミスト編集部

「自分の相続財産や一時所得が税務署に分かるはずがない」--。そう考えてタカをくくっていると、税務調査で手痛いしっぺ返しを食うことになる。税務署はどのようにして申告漏れなどを見抜くのか。どうすれば申告漏れを防げるのか。税務調査の実際とその対策を探った。本書は週刊エコノミスト2014年5月20日号の特集「税務調査がやって来る!」をまとめたものです。 　主な内容は以下のとおり Part1 相続税編 ・「税務調査」とは何か--相続増税で対象者も増 ・元国税調査官が明かす相続税の申告漏れの見つけ方 ・国税通則法改正で税務調査戦線に異状アリ ・税務調査を避けるには--申告書の疑問を事前に解消「書面添付」も活用 ・相続人を困らせない財産目録の作り方 ・クイズで勉強!　これって「生前贈与」? ・不動産評価を下げる5つのテクニック Part2 法人税・所得税編 ・「架空領収書」はこうして見破る--不正によくある三つのパターン ・経費の「グレーゾーン」--領収書なしでOKケースも ・「国外財産調書制度」スタート-- 税務署が海外資産の把握強化 ・相次ぐ「外れ馬券」訴訟　一時所得の無申告に警鐘 常に光る国税当局の目

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

新型コロナウイルス感染症においてそれがもたらす経済的影響は益々切迫したものになってきている。上場株式については、各国が異常な財政出動していることもあって、株式市場に多量な資金が流入し、実体経済にかけ離れた株価高騰を招いているが、それがいつ暴落するかという問題も抱えている。更に、コロナ禍による財産価値の変動は、所得税や法人税の課税関係にも大きな影響を及ぼす。本書では、コロナ禍における資産（財産）の価値変動リスクに対応した対策とそれに係る税務や法務に焦点を当てるとともに、コロナ禍においてもっとも影響を受けやすい不動産賃貸業の課税問題についても解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の模範解答を記載した理論問題の論述対策書です。 ポイントを押さえ、簡潔に表現できる力を養成することを主眼に作成しています。 個別問題形式のみではなく、総合問題形式あるいは事例問題形式といった応用問題形式の出題が顕著になっている近年の傾向にあわせて、学習できるようになっています。 姉妹書「理論マスター」で理論問題の基本論点を把握し、本書「理論ドクター」で応用力を身につけましょう。 【改訂内容】 ＊2023年(令和5年）10月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部修正 .【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。 本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。 条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。 また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、キーワードなどの暗記に最適です。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関する税制改正に対応 ＊試験傾向等に合わせた内容（解説等）の一部見直し 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、赤シートにて、文章内の特定の文字を隠す機能はありません。また、赤シートの付属はありません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験「所得税法」の個別計算問題を、テーマ別に収録しています。 本試験の総合計算問題を解くためには、個別問題を解いて、しっかり基礎を固めることが重要です。 過去の本試験問題の出題傾向に合わせて、必要な規定のみを厳選して収録しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊第6章事業所得、第9章山林所得、第10章譲渡所得、第11章一時所得、第12章雑所得、第13章課税標準、第16章税額控除を改訂 ＊試験傾向等に合わせた内容（問題・解説等）の一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集！ ≪総合計算問題集とは≫ 所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 基礎編と応用編の2冊があり、応用編は、応用的な知識の確認と答案作成能力の養成を主眼としています。 ≪本書の特徴≫ 1.計算問題に対する実力養成 所得税の計算問題に対する実力養成を目的とした総合問題を掲載しています。 解答プロセスが十分に確認できるように、参照すべき条文を掲載するなど詳しく解説しています。 2.制限時間を明示 問題には標準的な解答時間を制限時間として付しています。 繰り返し解いて制限時間内の解答を目指しましょう。 3.難易度を明示 問題ごとに、易しい順にA(制度の骨組みを理解するための基本問題)、B(応用問題を中心としたやや難易度の高い問題)、C(本試験レベルの難しい問題)と難易度を付しています。 学習段階にあった問題演習が可能です。 4.出題形式、傾向と対策を掲載 最新の第73回(2023年実施)を含めた、本試験の出題傾向と分析を掲載しています。 【改訂内容】 ＊問題３を新規問題（2022年度版問題６を改題したもの）に差し替え ＊令和５年（2023年）10月現在の法令に準拠 ＊試験傾向等にあわせた問題・解答の一部修正 ＊前付の出題分析等を最新の内容に改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 【資格の学校TACのノウハウを詰め込んだ過去問題集の決定版！　傾向分析と詳細な解説で、本試験問題を完全攻略！】 本試験合格のためには、「過去の出題傾向の分析」と「本試験形式の問題を解くこと」が、重要となります。 ≪本書の特長≫ ◎15年分の出題分析を掲載！ ・過去15年間に出題された論点が、一覧表で掲載されているので、出題頻度の多いものが一目瞭然。今後の学習戦略を立てるのに役立ちます。 ◎TAC講師による解説で、本試験問題を完全攻略！ ・過去5年分の本試験問題を収録 ・TAC講師による詳細な解答解説を収録 ・解答には、TAC推定の配点と予想合格ラインが掲載されているので、自己採点をし、合格レベルに達しているかを確認することができます。 ・本試験型式に似せた別冊の答案用紙は、ダウンロードサービスに対応しているので、繰り返しの学習に最適です。 【改訂内容】 ＊最新第73回（令和５年度）を追加し、第68（平成30年度）を削除 ＊令和５年8月末日現在の税制改正に準拠 ＊試験傾向に合わせた内容（解説等）の一部見直し ＊出題分析等を最新の内容に改訂 　 ～税理士受験シリーズ　所得税法～ 過去問題集を解いて、弱点を把握し、その対策を立てましょう。 その際、税理士受験シリーズの以下の書籍を使った勉強がおすすめです。 ・個別計算問題集 ・総合計算問題集 基礎編 ・総合計算問題集 応用編 ・理論マスター ・理論ドクター 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 税理士試験所得税法の本試験の計算問題対策として重要な、総合問題形式の問題を収載したトレーニング問題集です。 所得税法は基礎編と応用編の2冊があり、基礎編は総合問題を解くための基礎力の養成を主眼としています。 答案用紙付きで、解答用紙ダウンロードサービスにも対応しています。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、2024年試験に関連する税制改正に対応 ＊問題10を差し替え ＊試験傾向等にあわせて内容を一部変更 ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」および「別冊の綴じ針を外し、広げて使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

税理士・税理士事務所の職員，青色申告会職員，商工会・商工会議所職員，国税・地方税の職員の方々に向けた，所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除，税額計算，税額控除などの重要ポイントを，独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ＆Aも多数掲載。所得区分50音判定表，医療費控除50音判定表など，使い勝手のよい資料も用意。 なお、電子版では本文内にリンクが設定してありますので、直接、法令等を参照できます。

相続税の申告は、所得税の確定申告のように毎年発生するものではないため、通常は馴染みの薄いものです。そのため、相続人には、ご自身が相続税の申告が必要なのかどうか、また、相続税はかかるのか、かかるとしたら手元の資金で払えるのか等々、心配されている方も多いと思います。本書は、相続が生じた場合の手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について、相続人のみならず、相続人からご相談を受ける会計事務所・税理士事務所の皆様にも参考としていただけるよう構成したシンプルなガイドブックです。

赤字法人の申告書、中間納付のある申告書、中間還付のある申告書に絞って解説！ 法人税の申告書の作成に苦労している若手スタッフのために、難しい話は全て省き、赤字会社の申告書の書き方（源泉所得税の処理）、別表５(1)・別表５(2)の理解、中間納付のある申告書の書き方、中間還付のある申告書の書き方に絞って解説。 【目次】 第1部 法人税の申告書を書いてみる 第1章 赤字法人の申告書 第2章 赤字の申告書 2期目 第3章 黒字化した申告書 第4章 中間納付のある申告書 第5章 中間還付のある申告書 第2部 知っておきたい基礎知識・周辺知識 第6章 法人税の前に消費税 第7章 税込経理か税抜経理か 第8章 少額減価償却資産を考えてみる 第9章 前払費用と繰延資産 第10章 交際費 第11章 役員の賞与は損金？ 第12章 法人税と消費税の申告期限 【著者】 高山弥生 税理士。ベンチャーサポート相続税理士法人所属。1976 年埼玉県出身。 一般企業に就職後、税理士事務所に転職。顧客に資産家を多く持つ事務所であったため、所得税と法人税の違いを強く意識。「顧客にとって税目はない」をモットーに、専門用語をなるべく使わない、わかりやすいホンネトークが好評。

“ビットコインのしくみを知ることが、次の時代の武器になる” もはやビットコインは「一攫千金を狙う人が集まる怪しげな世界」ではなく、新時代のリテラシーとなりつつあります。 次の時代を生き抜く「武器」の使い方を、ビットバンクCEO・廣末紀之氏が徹底解説！ ビットコイン・仮想通貨　これだけは押さえておきたい7つのポイント ポイント1……ビットコインはインターネット上だけでやり取りできる仮想通貨のひとつ ポイント2……国や銀行が関与する円やドルとは違う ポイント3……ビットコインの中核技術 ブロックチェーンが信用の担保 ポイント4……法定通貨は中央集権型で、ビットコインは非中央集権型 ポイント5……仮想通貨取引所を通して取引。マイナーが取引データを承認 ポイント6……サトシ・ナカモトの論文が基になって作り出された ポイント7……日本は仮想通貨許容国。仮想通貨の開発も積極的 【もくじ】 PART1　誰がビットコインを作ったの？ ・ビットコインの単位 ・取引（トランザクション）の基本 ・ビットコインの信用性と利便性　ほか PART2　発行のしくみ、安全と信用は？ ・ブロックチェーンとマイニング ・マイニングの内容 ・難易度（ディフィカルティ）の設定　ほか PART3　どこで保管し、どこで現金と交換する？ ・取引口座開設 ・ウォレットの管理 ・送金のしくみ　ほか PART4　私たちの生活はどう変わる？ ・所得税・消費税 ・世界の法的対応 ・仮想通貨のリスク　ほか

2020年に『小さく始めて夢をかなえる! 「女性ひとり起業」スタートBOOK』を刊行し、起業を目指す女性たちから圧倒的な支持を得た筆者。 あれから４年、コロナ禍による働き方の多様化、インボイス制度・電子帳簿保存法などの対応が求められる中、本書は、前著よりも文字を大きくし、図解を豊富に入れることで、「知識ゼロ」の方々でも一目でわかるようになっています。 付録として確定申告に最適な［神・帳簿］Excelシート、診断ツール、ワークシートなど“盛り沢山”でお得な内容です。 【目次】 第1章 扶養内から起業する方へ 第2章 副業として起業する方へ 第3章 開業に必要な手続きや準備 第4章 帳簿のつけ方と領収書・請求書 第5章 必要経費と勘定科目 第6章 所得税のしくみと確定申告 第7章 消費税のしくみとインボイス制度 第8章 起業を成功に導く３つのポイント 第9章 好きなことを仕事に変える５ステップ 第10章 起業をサポートする公的サービス 付録　 超カンタンらくらくエクセル帳簿/スキ職診断ほか

租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。 租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、①法人税の分野に特化して、②比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、③ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、④理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、⑤関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。 判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

かつての「土地神話」は消え、価値を生む土地と生まない土地が明確に差別されるようになった。驚くほど高値で都心物件を購入する投資家がいる一方、地方ではタダでも土地を譲りたい人がいる。これからの土地保有は「投資」の視点が欠かせない。不動産と税の基礎知識も税の種類別に徹底解説しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月14日号で掲載された特集「土地投資の極意」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 土地投資の極意 ・東京は３要因で価格上昇　価値を生む土地　生まない土地 ・不動産投資家に聞く！　どんな物件を保有し今の相場をどう見るか 　　玉川陽介「東京の１棟もの中心」 　　内藤忍「都心のワンルーム」 　　雨宮憲之「郊外の不人気物件取得」 ・改正・都市再生特措法に要注意「残す街」「捨てる街」を線引き ・資産価値を保つ　分譲マンション購入で気をつける６つの要素 ・賃貸住宅経営の危機　相続税対策で増加するが２０２５年以降に氷河期 　　「30年一括借り上げ」の落とし穴　気付きにくい「解約」の条文 ・変わる中古戸建て　住宅診断や瑕疵保険が整備　格安で建物取得のチャンス ・格安中古マンション　都内でも５００万円以下続々 ・人口減少と私鉄経営　私鉄の「沿線価値」向上大作戦 ・更地か活用か　どっちが有利？　土地の資産価値を見極める方法 ・税の種類別に解説　知っておきたい！不動産と税の基礎知識 　　所得税 　　法人税 　　固定資産税・都市計画税 　　登録免許税・取得税 　　相続税 ・「空き家」対策　所有者に取り壊しや修繕迫る特別措置法 ・活用できない不動産　つきまとう法的リスク　「相続しない」方法とは