※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＝＝ 特集 ＝＝ 女性総理という選択 ◆〔対談〕政治の「危機」で聞こえ始めた待望論 自民党の救世主か、終わりの始まりか▼安藤優子×中北浩爾 ◆最年少女性市長の次なる挑戦 自治体も企業も多様性なくして成長なし▼越 直美 ◆「土井たか子ブーム」はなぜ続かなかったのか▼岩本美砂子 ◆サッチャーとメイ ――イギリスの女性宰相に何を学ぶか▼池本大輔 ◆日本、中国は例外的 アジアに女性指導者が多い理由▼岩崎育夫 ◆シミュレーション「トランプ・小池会談」の衝撃▼海野素央 ◆〔座談会〕毎日・日経・読売の元政治部長が語る 気になるあの人の実力と個性▼佐藤千矢子×吉野直也×伊藤俊行 ＝＝＝＝＝＝＝ 【時評2024】 ●イスラエル抗議デモで露わになった米メディアのバイアス▼三牧聖子 ●福沢諭吉と渋沢栄一、新旧一万円紙幣の顔となった理由▼牧野邦昭 ●川勝前静岡県知事が果たすべき本当の責任▼辻田真佐憲 【人口減少という有事】 ◆少子化対策はスウェーデンの苦闘の歴史から学べ ――2度の人口危機を乗り越えた国の新たな挑戦▼宮本太郎 ◆企業誘致、人口増の好循環 「自立持続可能性自治体」印西市の挑戦▼板倉正直 ◆〔座談会〕Z世代が「消滅可能性自治体」リストを本音で語る 当事者不在の議論に異議あり！▼大空幸星×能條桃子×古井康介 ＝＝ 特集 ＝＝ あなたも危ない依存症 ◆ギャンブルから飲酒、オンラインゲームまで 今や新たな国民病▼原田隆之 ◆司法の保守化が規制緩和をもたらした アメリカ文化としての「スポーツ賭博」▼前嶋和弘 ◆アルコール依存症は高齢者の隣に 「否認の病」をどう見つけ、防ぐか▼和気浩三 ＝＝＝＝＝＝＝ ◆〔対談〕誤解だらけ 戦国の城と合戦 ――考古学と文献史学の両面で読み解く▼中井 均×清水克行 ◆ガザ紛争、長期化の要因と停戦のシナリオ オスロ合意からの「2国家共存」路線を再考するとき▼鈴木啓之 ◆専門家パネル活動終了で今後どうなる 国連の力が試される北朝鮮制裁、次の一手▼竹内舞子 ＝＝ 第25回 読売・吉野作造賞 発表 ＝＝ 受賞作『新興国は世界を変えるか』恒川惠市 選評 北岡伸一／猪木武徳／山内昌之／白石隆／吉川洋／村岡彰敏／安部順一 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆生誕100年の安部公房 変貌と一貫の作家の現代性▼鳥羽耕史 《好評連載》 ●炎上するまくら【第91回】落語のメディア論▼立川吉笑 ●学問と政治～新しい開国進取【第20回】 第1次安倍政権以降の安全保障政策に関与▼北岡伸一 ●皇室のお宝拝見【第4回】狩野永徳《唐獅子図屛風》▼本郷和人 ●文品 藤沢周平への旅【第15回】史実に沿って――『市塵』▼後藤正治 《連載小説》 ●地上の楽園　【第4回】▼月村了衛 ●美土里俱楽部【最終回】▼村田喜代子

尖閣問題と中国の反日暴動から混迷する政局、自民党総裁選まで。朝日新聞の論説を決定する重要人物の、その本心に迫る。 尖閣を巡る中国の反日暴動と領土問題の今後。3年前の政権交代と民主党歴代首相への評価。安倍政権に対する「朝日の総意」とは。想定外だった「中国との関係悪化」。次の選挙での朝日のスタンス。「中国に対する見解」と「朝日の原罪」。幸福の科学に感じる「言論のパワー」。朝日新聞に、「チェインジ」が起きるだろう。

※本書はリフロー型の電子書籍です 【総理暗殺が啓示する日本の危機】 〈「はじめに」より〉 本書の目的は、貴重な良著である『安倍晋三 回顧録』に収録された氏へのインタビューを参考としながら、 それらの言葉の背景にはどのような状況があったのか、氏の功績の意義はどこにあり、 また今後どのようにあり続けるのか、そして氏が果たせなかった、あるいは果たさなかった事案にはどのようなものがあり、 その功罪はどのようなものであるのか、私独自の知見と取材記録、分析を加味して読み解いていくことにある。（中略） 暗殺というかたちで安倍氏を失ってからの一年間強の間に展開された、 そして今後の日本に予想される〈黙示録〉とそれを克服するための方策と思想を、 安倍氏の足跡を素材として明らかにしたい。 〈本書の内容〉 暗殺事件後、可視化した不気味な日本 憲政史上最長の安倍政権がなぜ、「憲法改正」を果たせなかったのか？ 「アベノミクス」とは何だったのか？ 安倍晋三総理と財務省の相克――元内閣官房参与・本田悦朗氏証言収録！ 「開かれたインド太平洋」世界戦略の行方 安倍晋三元総理暗殺事件から一年強が経過した。 『安倍晋三 回顧録』は、安倍氏が出版を一旦躊躇した門外不出の政治ノンフィクションである。 生前の安倍氏に取材し、親交深かった著者が同書を徹底解読し、 安倍晋三、六十七年の政治家人生、安倍政権の本質と内政・外交の歴史的評価を検証。 「安倍元総理暗殺事件」から浮かび上がる日本の危機を論考する。 〈本書の目次〉 はじめに 序章 可視化してきた、暗殺事件の底に流れるもの 第一章 荒波の第一次安倍政権　　 第二章 アベノミクスの光と影　　 第三章 安全保障の深刻　　 第四章 奇怪なマス・メディア おわりに 〈著者プロフィール〉 西村幸祐（にしむら・こうゆう） 1952年東京生まれ。批評家、作家、ジャーナリスト。慶應義塾大学文学部哲学科中退。在学中に第7次「三田文学」編集担当。「ニュー・ミュージックマガジン」(現「ミュージックマガジン」)、レコーディングディレクター、コピーライターを経て、1980年代後半から、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓W杯を機に、歴史認識問題や拉致問題、メディア論に関する取材、評論を展開する。「撃論ムック」「ジャパニズム」をそれぞれ創刊、編集長を歴任。故・西部邁氏が顧問の論壇誌「表現者」編集委員を務める。著書に、『日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実』『報道しない自由』『九条という病』『「反日」の構造』『メディア症候群』『幻の黄金時代』『NHK亡国論』『21世紀の「脱亜論」』、共著に『中国を捨てよ』『「反日」の敗北』など多数ある。

自民党政権ではなく、“安倍政権”でなければダメなのだ！ 国防軍についてはもちろん、憲法改正やTPP、中国問題など、今後の日本を大きく左右するイシューをテーマに、田母神俊雄が「安倍晋三論」を語る。 晴らしい日本を取り戻すべく、今までの推進政策に対する評価と、今後の政策課題を緊急提言！

元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。 野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！　アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。 しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。

「安倍政権は、自民党の『終わりの始まり』である」――新聞コラムやテレビでおなじみの朝日新聞編集委員が、「ポスト小泉」政権の成立過程、今後の展望、さらには抱える問題点を表裏から描くドキュメント。安倍政権の本質を複眼的、重層的にとらえる読みごたえ抜群のノンフィクション。

安倍政権の発足以降、景気回復への期待が高まっています。今後日本経済は上向くのか？　それはどのようなメカニズムで動くのか…。本書ではこれらの質問に答えます！「どうして円安が進んでいるのか、円高に戻るのか？」などなど…円安にまつわる疑問についてカリスマアナリストが解説！消費税増税で家計の負担はどうなるか？　子育て世帯、お一人様世帯、年金世帯など世帯別にシミュレーション。「ＴＰＰ参加で日本の農業はどうなるのか？」、自民党内の賛成派と反対派のキーパーソンに直撃！　原発再稼働と電気料金の値上げについてわかりやすく解説。2013年度の日本企業の業績はどうなる？消費税増税を前に、住宅購入のタイミングはいつがお得か？すぐに役立つ景気解説本です。

「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。いったいこれから何がおこるのか！？　日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。 2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか？　一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？　今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！

霞が関をコントロールできる者だけが権力の中枢を握る！ 人事、カネ、政策決定権を差配する最強安倍官邸VS霞が関官僚の暗闘。 憲法改正へひた走る安倍政権の権力構造が今後の日本社会の行方を左右する。 官僚コントロールの成否が政権の浮沈を左右することは、戦後、安定多数を占め続けた自民党政権の鉄則でもあった。敗戦後、焦土と化した国土復興を日米外交を基軸にその礎を築いた吉田茂元総理しかり、歴代最高の人気を誇り、清濁を併せ呑み、未だに待望論の根強い田中角栄元総理の共通項は、旧大蔵官僚が大好きであり、霞が関官僚操作、掌握術の天才であったことだ。 逆に、2009年以降、３年余りに及んだ民主党政権の躓きの最大要因は、誤った政治主導により、国内最大のエリート集団の霞が関官僚にそっぽを向かれたことに起因する。鳩山由紀夫政権による沖縄普天間基地移設問題、菅直人政権による東日本大震災対応の稚拙さとそれに対する失望感が、「安倍一強」自民党政権への回帰となった。 政治主導の端緒となった小泉純一郎政権以降に顕著なのは、「官邸主導」による人事、カネ（予算）、主要政策決定権である。経済財政諮問会議の内実は、官邸による巧妙な霞が関官僚操作であり、それが政権の権力の源泉である。 菅義偉内閣官房長官を中心に、霞が関支配に楔を打ち始める最強安倍官邸の官邸主導の実相を浮き彫りにする。 ※電子書籍版では単行本（紙書籍）に使用されていた写真を一部掲載しておりません。あらかじめご了承ください。

私は、このような投資会議にこれまでも何度か参加してきたが、今回のように、会議の多くの時間が日本株と日本円について費やされ、スピーカー同士がこれほど白熱して“日本”について議論を交わす場面は見たことがなかった。それほど、今、世界の投資家の目は、日本株と日本経済に注がれているのである。（中略）誤解を恐れずに結論を申し上げれば、日本の株式市場は、安倍政権がこれら投資家たちの認識と期待にたがわぬ政策を実施するならば、上下動を繰り返しながらも今後数年にわたって“しぶとく”上昇する可能性が高い。「アベノミクス相場」は安倍政権の放った三本の矢を受けて、日本の企業が本格的に動き始める今年10月以降が正念場となるだろう。そのとき、日本株式市場の動向を左右する外国人投資家たちの思惑と行動パターンの特徴を彼らの生の声から聞き取っておくことは、日本株への向き合い方、銘柄の選び方、売買タイミングの決定の際に、日本の投資家の皆さんを少しでも有利に導くことになると考える。本書が、日本の投資家の皆さんの「勝つ」投資に役に立つことができれば、筆者の本懐である。（「はじめに」より抜粋）

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

2016年7月に行われた参議院選挙の結果、参議院でも改憲派が3分の2を超えることになりました。 衆議院ではすでに改憲派の議席が3分の2を超えており、両院でこのような状態になったのは戦後初めてであり、安倍政権は歴代のどんな政権よりも安定した強大な政権となったといえます。 議院内閣制の首相はこのような状態では、大統領制の下での大統領よりはるかに強力な権力を持ちえます。すなわち憲法改正が政治日程に上ることも現実味を帯びているのです。 特に安倍首相は、2016年1月の年頭記者会見の質疑応答で「憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています」と発言しており、今後、憲法改正論議が起こることも十分考えられます。 そういった状況を踏まえ、2012年4月に自民党が公表した日本国憲法改正草案による改正点を徹底検証します。

加計学園をめぐる一連の問題で支持率が低迷する安倍内閣。 内閣改造で背水の陣を敷いた安倍政権だが、 その経済政策、アベノミクスも正念場を迎えている。 ここで成果を挙げることが信頼回復への一歩となるからだ。 アベノミクスのこれまでを徹底検証するとともに、 今後の経済動向を占う鍵となる賃金の行方を論じた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年8月26日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

共同通信社の農水省担当記者による、２０１４～２０１５年農協改革の徹底解明！ これ一冊で、日本農業の抱える問題が基本からわかる。 安倍政権に狙い打たれたＪＡ全中…… ●2015年農協改革とは何か？ ●メガバンク級の金融機能はどうなる？ ●日本の農業は成長産業に変われるのか？ もはや変わるしかない日本農業の現実、 農業のビジネス化・グローバル経済下での生き残りの道に迫る！ 「高齢化の進行とともに農業人口は減少し、耕作を放棄される農地も増えている。 交渉が大詰めを迎える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、海外からの安くて良質な農畜産物の輸入は今後さらに進むだろう。 国内農家を脅かすこうした状況に、ＪＡ全中解体後のＪＡグループはどのように立ち向かうのか。その舵取りいかんによって、日本農業の進む道は明るくもなるし暗くもなる。」 ――「はじめに」より

これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。 第一章　外交は劇である 「歴史的和解」を演じる歴史修正主義者たち 「劇」の通りに現実が動いていく 日米間の情報ギャップ 見抜かれていた「日本政府のプロパガンダ」 第二章　自発的対米従属 「ワシントン発」の報道の作られ方 政策に跳ね返る「知日派の声」 TPP推進は「日米財界の声」 「アメリカの声」により原発ゼロ閣議決定見送り？ 自ら選んだ「従属」に気付かない恐ろしさ 第三章　トランプ・ショックと知日派の動向 「トランプの政策は『破滅のレシピ』だ」 日米関係維持に懸命な知日派 トランプ・ショック後の「逆拡声器」現象 日本の声を使った「トランプ困るコール」 第四章　今後の日米関係の展望 日本の軍事力増強と自衛隊の任務増加の可能性 軍備拡張の好機を得た安倍政権 原発問題のゆくえ 熾烈になる貿易交渉 第五章　外交・安全保障における市民の声の具体化のために 「逆拡声器」の驚き 既得権益層同士が利用しあう外圧 マルチトラック外交の重要性 安保・外交分野にも躊躇せず支援がなされる社会に 第六章　今、日本の私たちがなすべきこと 沖縄基地問題への具体的提案 新しい日米関係を切り拓くために

日本が一番! 若者達の未来に光を! 桜井誠×千葉麗子 トランプ大統領の可能性と日本のとるべき道 倉山満×江崎道朗 小坪しんや 反ヘイト活動と市役所爆破予告 KAZUYA 北海道にも注目せよ! 杉田水脈 慰安婦問題、日本バッシングの最前線で戦う母親たちの「生の声」 坂東忠信 特定民族が食い散らかす、日本の生活保護[前編] 竹内睦泰 古事記の宇宙と古神道 日之丸街宣女子 富田安紀子 ねずさんの読み解く『古事記』 小名木善行 はすみとしこの世界6 大和撫子が行く 孫向文 井上太郎 日本に諜報機関は何故必要か!! 田岡春幸 安倍政権における労働政策の変遷と今後 テコンダー朴 某国のイージス 「科学と超科学」～科学的根拠とは何か 佐藤守 ご譲位の「玉音放送」を拝して 高森明勅 麻の効用と神事 山村明義 尖閣に中国の大漁船団が迫っても、中国を批判しない沖縄メディアと何もできない翁長知事 仲新城誠 「安倍マリオ」に見る世界世論と日本のマスコミから出る情報の乖離 宇田川敬介 民進党と愉快な仲間(外国)達www カミカゼじゃあの 死地へと近づく韓国経済 某国のイージス 私が共産党や共産党員を絶対受け付けない件 在日三世@3korean オリンピックと自衛隊 自衛隊体育学校 後編 渡邊陽子 図解まるわかり! マスコミと日教組が隠していたニッポンの歴史 その5 藤井実彦 第14回 アカデミズムと赤デミズム 左翼アカデミズムを研究する会 築城の経営学 第十九回 日本国内の天空の城を巡る 濱口和久 まんがで読む古事記 久松文雄

本書は人事労務のエキスパートというよりは、これまでもまったく経験がないが人事労務担当になってしまったビジネスパーソンを意識してつくりました。そういった方がいきなり難しい解説書等に当たる前に、最低限押さえておきたい人事労務関連の基本ルールのポイントを、採用から定年までに関して絞り込んだ50のテーマを通じて学べるような構成になっています。 50のテーマでは、高度プロフェッショナル制度や変形労働時間制をはじめとする「働き方の多様化・労働時間」、育児や介護の問題などに密接する「仕事と家庭の両立支援・健康」、「福利厚生制度・年金」、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントに代表される「職場の問題と紛争解決」、さらには「安倍政権の成長戦略」等に関わるトピックをカバーしています。 大企業では人事畑や労務畑というキャリアパスもあり、人事あるいは労務のエキスパートもいるかと思いますが。しかし、中堅以下の企業では、営業担当や企画担当の方が、社内で欠員が出たために仕方がなく人事労務担当になることや、人事部という形で独立しておらず総務部の中で人事労務の業務をこなしているケースもあるでしょう。そういった状況に直面して、知っておくべきことが何かもわからずご苦労されている方のニーズにお応えできる一冊です。 本書の特色 １．１つの項目につき４ページで統一し、関心のあるテーマにつき読み切りで理解できるようにしてあります。通読ではなく、必要な項目を拾い読みすることも可能です。図表を多く用いて、ビジュアルに内容を把握しやすいようにしました。 ２．各項の冒頭にはポイントを示してありますので、ここで概要をつかむことができます。それぞれのパートで重要なキーワードは、太字にしてあります。また、関連するテーマをリンクさせてお読みいただけるよう、参照項目番号を適宜記してあります。 ３．労使が順守する必要がある重要なルール等については、法令名やその条文を示してあります。また、各項の末尾には、それぞれの主題に関連する法律、政省令、規則、指針等を列記しました。 ４．巻末には、文中で略称を記した法令等につき、正式名を確認することができる一覧表を設けました。また、今後の法令改正等のスケジュール表も掲げました。 雇用政策、人事労務、社会保障、企業経営等の調査・分析を担当するシンクタンクの研究員が執筆しているので、法令等だけではなく、経済・社会環境の変化を踏まえて、データ等を取り混ぜたページづくりにしていることで、既に刊行されている多くの労働法の解説書とは差別化を図っています。たとえば、年金に関するトピックを挙げている点なども本書の特徴です。ですので、人事労務畑のベテランに新鮮な気持ちで読んでいだける内容です。

不況下にもかかわらず飛躍的な成長を続けている 地域金融機関がある。 東京都区下、西東京を営業拠点としている 西武信用金庫である。 落合寛司氏が２０１１年、理事長に就任すると数々の施策を打ち出してきた。 その代表的なアイデアが「一律年齢による定年廃止」である。 自他社で定年になった６０歳、５０代社員を有効活用し、 融資先の経営課題解決に取り組んでいる。 落合氏は、理事長としての業務に加え 安倍政権の政策コメンテーターも務めるなど 政財界での活動や、地域活動も精力的にこなしている。 大学教授で会計士・会計戦略コンサルタントのプロが 落合理事長にせまり、独創的な「逆転の経営」ノウハウ・成功の源を、 また未来社会を見つめた「相互扶助の精神」を分析・解説する。 ■目次 ●第１章　就任前後１０年間のグラフからわかる！　西武信用金庫のお客さまのすごさ ・「営業成績」の推移を見る ・「貸出金」の推移を見る ・「預金残高」の推移を見る ・「不良債権比率」の推移を分析する ほか ●第２章　プロ経営者としての落合寛司誕生の原点 ・担当融資先が倒産！ ・中小企業診断士取得を目標に ●第３章　「年齢による定年制度の廃止」がもつ意味を考える ・一律年齢による定年制を廃止する ・定年制に代わる制度を新設 ・定年制廃止で仕事の質が上がる ・「働く」と定年制とを見事に調和 ほか ・COLUMN　落合理事長の知られざる素顔１ ●第４章 人事考課の快 ・一人当たりの人件費は年々減少 ・中途採用はＦＡ ・公募制度で「やる気」を引き出す ・一芸で理事・役員 ほか COLUMN 落合理事長の知られざる素顔２ ●第５章 西武信用金庫お客さま支援センター(総合コンサルバンク)への道 ・「外部の力」を活用する ・事業内容は「３＋１」の支援 ・とにかく融資先を倒産させない ・後継者育成支援に徹する ほか ●第６章 落合寛司の経営哲学 ・人がすべて / ポジティブで臨む ・自己責任で物事を判断する ・心の化粧を大切に ・「タテ型」「ヨコ型」の説明力・説明責任 ・人の輪のネットワーク化は重要 ・逆転(ひらめき)の発想で柔軟に対応 ほか ●本書のまとめ 発展の原点――立川南口支店長時代に総合バンキングの原型を思いつく 今後の目標――地域金融機関として、新しい事業を創造する 少子高齢化時代での体質改善――変革期における３つの施策 ほか ■著者　碓氷悟史

世界経済はいつの間にか霧が晴れ渡ったようだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やトランプ氏が当選した米大統領選など政治イベントの余波も落ち着いた。今後、どう推移するのか、地政学などのリスクとともに展望する。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「世界経済総予測’17下期」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 訪れた「スーパー適温」経済　米景気は戦後最長も視野 世界経済を決める3要素　中国、資源価格、ＩＴサイクル　いずれも堅調で安定成長へ プライベート・エクイティのバブル化　直接民主制否定する情報非公開 現在はバブル？　融資残高比率は低い　シェア経済で構造転換 半導体市場　世界で“メモリーバブル”が到来　年間売上高は初の44兆円突破へ ＦＲＢトップ人事　反イエレン派議長の誕生なら金融の正常化が加速の可能性 ドラギＥＣＢ総裁　物価目標未達のまま　悩ましい金融正常化 「習核心」の中国共産党大会　注目の「60後」は昇格しない ＢＲＥＸＩＴ　英国・ＥＵともに歩み寄り　年内には離脱の大枠固めへ 大注目のインド　「モディノミクス」加速で新たな成長センターへ 史上最大の株式公開　サウジアラムコの準備加速　東証上場の可能性は低く 北朝鮮リスク　いずれ6回目の核実験　国際社会の打つ手なし イラク・モスル陥落　指導者失い統制不能のＩＳ　テロが世界に拡散の危機 デフレ脱却の絶対条件　緩やかな賃金上昇は続く　1％台半ばの成長維持へ これから買う株　上値の重い日経平均も狙い目の3セクター15銘柄 進むドル高・円安　年末1ドル＝120円　利上げ織り込みと相関関係 日銀「ポスト黒田」　崖っぷち安倍政権「頼みの金融政策」… 物価目標より正常化優先の欧米中銀　世界の潮流に背を向ける日銀の不安 【執筆者】 桐山 友一、渡辺 浩志、小田切 尚登、加谷 珪一、服部 毅、鈴木 敏之、吉田 健一郎、稲垣 清、石野 なつみ、小林 公司、岩間 剛一、宮本 悟、福富 満久、武田 淳、窪田 真之、黒瀬 浩一

おそれるな、つかいこなせ！ ――安倍政権下で2015年10月まで社会保障と税一体改革担当副大臣をつとめた西村康稔衆議院議員が、 マイナンバー法の立案・制度の導入等を担当した経験から、マイナンバーをどこよりもわかりやすく解説。 制度の概要からマイナンバー・マイポータルの活用法、 今後のIT展開と東京オリンピックへ向けての可能性、 電子政府の未来まで、マイナンバーを最大限つかいこなす方法を論じた一冊。 １　番号とは何か ２　マイナンバー制度の概要 ３　小さく生んで、大きく育てる ４　日本のIT戦略 ５　マイナンバー制度と電子政府が日本を変える ６　東京オリンピックに向けて

「安倍政治を許さない」▼この数年来、テレビやネット、または街頭で見られるスローガンだ。まるで「安倍ぎらい」旋風が日本を覆っているかのようである。一体、安倍政治の何がそんなに悪いのか。国民の生命・財産は守られてこなかったのか。野党議員が指摘するように、国際社会で日本は「蚊帳の外」だったのか。▼だが現実には、第二次安倍政権は5年8カ月も続いている。その間、本当に悪政・失政が続いたのであれば、民主主義国である以上、政権は倒れているはずだ。▼そこで本書では、その謎を解明すべく、衝撃のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」』(飛鳥新社)の著者である小川榮太郎氏が、安倍政治の中核を、アベノミクス、外交、安全保障の三つの軸に沿って厳正に検証。安倍政治の全貌と今後の難題が見えてくる！

止まらない中国経済の崩壊と習近平政権の暴走は、今後、世界に何をもたらすのか。難民・移民問題の泥沼化が懸念され、一人勝ちだったドイツ経済にも陰りが見え、再度のギリシャ危機という爆弾を抱え込んだユーロでこれから何が起こるのか。不安定化する中東やロシアの成り行きは？　そして、動乱へと向かう国際情勢のなかで、安倍政権と日本経済の未来はどうなっていくのか。２０１６年、風雲急を告げる世界と日本を分析し、今後の動向を完全予測する！

第2次安倍政権の誕生を機に株高&円安が進み、輸出依存度の高い大手メーカーが、収益的にホッとひと息つけたのは事実である。だが、「アベノミクス」はまだ何ら具体的に実行されておらず、それらが真の経済成長につながるかどうかについては、判断は早計だ。一方で海外を見渡すと、すでに中国市場からの撤退を計画している日系企業もあるし、今後も邦人を狙ったテロ事件が頻発するとの見方もある。こうした内外の厳しい経済環境のなか、果たして日本企業は“次なる成長”をどこに求めればよいのか――。著者は以前から、「21世紀は“デフレの世紀”となる」と言い続けてきた。だが、「デフレだから不況なのだ」とする見解には賛同しない。やはり日本の場合、景気回復の原動力は“モノづくり”であるべきだ。近年ますます炯眼を誇る国際エコノミストが描く、日本の大戦略。“モノづくり国家”日本は、まだまだ自信を失う必要などない。

日米のバランスシート調整が進展し、両国が世界経済のけん引役の地位を取り戻す兆しが見えた2013年から2014年は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待も相まって、脱『失われた20年』への大転換の年になると高田創チーフエコノミストは読む。本書では、みずほ総合研究所のエコノミストが総力を集結し、日本経済の再興の屋台骨となるアベノミクスがすでにもたらした成果の評価と今後の効果についての検証を、十分なページを割いて徹底的に行った。特に、国民一人一人の生活に直結する脱デフレ・賃金上昇と円安の影響、日本再生にとって不可欠な構造改革、というトピックについては余すところなく分析している点は注目に値する。しかも、本書では、これまで世界経済のけん引役であった新興国の中心である中国の経済が抱えるリスク、日本にとってチャイナリスクの回避先として注目度が急上昇したASEANに関するトピックを主軸に、米国経済の回復についての懸念、新議長のもとでのFRB政策の行方、未解決の欧州債務問題といった、海外経済の注目点についても冷徹な分析を行っており、まさに、内外経済・金融市場の最新動向を知るための一冊である。 第１部　チーフエコノミスト高田創の視点 　　　　　第１章　「米国に頼れない時代」から「日米に頼る時代」への転換 第２部　アベノミクスと日本経済・金融マーケットの行方 　　　　　第２章　２０１４年の日本経済を読む 　　　　　第３章　アベノミクスのこれまでとこれから 第３部　海外経済の行方 　　　　　第４章　２０１４年の海外経済の注目点

2014年都知事選における「田母神現象」、安倍首相靖国参拝を契機にした中国の「対日包囲網」の失敗、朴槿恵大統領の「告げ口外交」の空回り……安倍政権発足後、国内外の反日勢力の衰退と焦りはさらに色濃くなった。本書は「反日の敗北」が歴史的必然であることを明らかにし、今後、日本が取るべき戦略の要諦を語り尽くす!

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【「令和おじさん」と「ラストボス」の政権戦略。】 新元号発表の舞台裏――直撃！ ポスト安倍の本命！ 新元号「令和」発表以降、国民的注目を浴びる歴代最長の在任期間を誇る「叩き上げ」の内閣官房長官である菅義偉と、自民党内の異論を封じ込め、「安倍3選」を主導した「辣腕」幹事長である二階俊博に直撃し、丹念な関係者取材を重ねた政治ノンフィクション！　 「令和」時代の日本政治を震わす怪物ふたりの戦略と胆力に迫る！　「ポスト安倍」は安倍総理本人なのか、あるいは別人か？　6年半に及ぶ第2次安倍政権を支える権力の本丸、総理官邸と巨大与党・自民党を仕切るキーマンの政治的屹立から、政界の実力者・二階俊博と菅義偉の権力の実体、今後の日本政治、その社会的影響を読み解く。 「週刊文春」の元祖トップ屋である作家・大下英治が浮き彫りにする政界黙示録！ 【目次】 序章　新元号「令和」発表とふたりの怪物 第一章　内閣官房長官・菅義偉の戦略 第二章　二階俊博の屹立――田中角栄の薫陶 第三章　小泉純一郎と二階俊博 第四章　自民党幹事長・二階俊博の胆力 第五章　内閣官房長官・菅義偉秘録 第六章　二四時間政治家――官邸の危機管理人 終章　“ラストボス”二階俊博の闘魂

コロナの到来、安倍政権の終焉で日本人に突きつけられた課題とはーー。国内のみならず、世界をまたにかける国際企業法務弁護士が綴る日本の企業と、日本国の行く末。 コロナの到来、安倍政権の終焉により、日本はいま、新たな時代の幕開けを迎えている。不況が予測される世の中で、ますます企業の在り方が問われていく。不正行為をなくし、いかにして事業を継続していくかという側面からますますコーポレートガバナンスは必要とされるだろう。企業の在り方、日本人としての振る舞い、歳をとることで経た「生きる」意味、今後の世界を生き抜くために必要なこと。政治、経済、法の視点から、日本、そして世界を読み解くエッセイ集。

「憲法を国民の手にとり戻せ!!」 集団的自衛権行使容認へと突き進む、安倍政権の方針を徹底批判! 憲法の専門家が、憲法九条の理念と価値を問い直し、安倍政権の安全保障施策の矛盾を指摘! この国を再び戦争に向かわせないために。 今“平和の岐路”に立つすべての日本人、必読の書。 日本国憲法の尊さを一貫して伝え続けてきた著者による書き下ろし。 日本国憲法の本質である立憲主義の意味、憲法成立の背景、集団的自衛権をめぐる政府の解釈の歴史、安倍政権の安全保障政策、今後の集団的自衛権をめぐる議論の行方までを解説する。 ところが、現政府が目指すのは、逆に、内閣が憲法解釈を変更し、内閣の方針に合うように法律を改正し、こうして露払いをしてから憲法の改正を実現することなのです。このような「法の下克上」というべきものを、立憲主義憲法の下では許すわけにはいきません。(本文より) 【目次】 第一部 日本国憲法と平和主義 第一章 立憲主義と個人の尊重 第二章 立憲主義と日本国憲法の構成 第三章 戦争をしない国・日本 第二部 集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更 第一章 集団的自衛権の生い立ち 第二章 日本政府の憲法解釈の歴史 第三章 安倍政権と安保法制懇 第四章 集団的自衛権をめぐる論点整理