地方を救うため、まず最初に行なうべきは、地方に仕事をつくること。「地方創生」はこの方針を掲げさまざまな取り組みを行っているが、地方にはすでに仕事がある。しかもそれは第一次産業や建設業など、日本人の日々の暮らしに必要不可欠のものだ。問題はそうした仕事の「職業威信」が低いことである。田舎の仕事は威信が低く、都会の仕事は威信が高い。そうした価値観は、いかにして醸成されてきたのか。さらに三つの「都市の正義」――「選択と集中」「競争と淘汰」「『自分は排除の対象にはならない』という冷たい客観主義」がはらむ罠を、地域社会学者が鋭く指摘する。北海道ニセコ町、山形県飯豊町などの「地方の声」も掲載。　●「子どもを産めるのは女性だけ」をどう直視するか　●霞が関の影のタスクフォース　●人口密度が高い地域ほど、出生率は低下する　●高齢世代ほど、威信の低い仕事に就く　●国に依存する都市の住民　●観光で本当に儲けるのは誰か　●首都圏における東京一極集中の内実　●北海道ニセコ町――地方創生トップの町を脅かす海外資本の乱開発　●朝日新聞――“小さな拠点”をめぐる「誤報」　●全国で進む学校統廃合　●人口減少を改善するための地方創生とは

「今どきの若者は○○だね」と自らの印象で語られがちだが、研究者やノンフィクション作家たちは若者をどう捉えているのか。「承認欲求はあるが人前では褒められたくない」「『ゆるい職場』だと自分は成長できるのかと不安になる」「『SDGsに配慮したモノだと、堂々と胸を張れる』など『意味のある消費』を望む」……。Z世代の思考を知り、日本の今と将来を考える。　●10代から20代は人前で褒められたくない世代　●「推し」が出るならテレビを観る　●韓国人男性に惹かれる日本人女性　●「若者の本離れ」というウソ　――近年の小中学生は1955年以降で最も平均読書冊数が多い　●困窮して身体を売る人たち　●誤解されるヤングケアラー　●「地方のいなか」の若者がもつ希望

「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。

2022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？　おかしい……！　丁薛祥の履歴が異常すぎる！　彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊

橘玲氏推薦！　貧しいニッポン、働かないおじさん、無気力な若者、進まない女性活躍……。実態とは裏腹に、「失敗を恐れないチャレンジ」「イノベーション」といった威勢のいいスローガンが虚しく響く。なぜ、ここまでに理想と現実がかけ離れてしまっているのか？　乖離の理由は、多くの日本人が消極的利己主義――すなわち自己利益と保身のために、現状を変えないほうが得だという意識を潜在的に持っているためだ。多くの日本人は、その事実に気づいている。しかし、あえて口にはしなかった日本人の胸裏に隠されたタブーを、本書は大規模アンケート調査により浮き彫りにする。そして、その背景にある「全体主義のパラドックス」についての打開策を提示する。日本の組織が積極的に挑戦する空気を生むために、必要なこととは？

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ（排他的経済水域）と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。

「あぁー」「はぁー」。男たちの哀愁漂うため息は聞きなれていた。だが、この日の彼はいつもと違った……。理想の女性に見下され、婚活に挫折した男、育休をとったため、出世コースから巧妙に外された男、生涯現役という甘い罠にはまり暴走した男など、多くの中年男性が「生きづらさ」を抱えているにもかかわらず、その苦悩がメディアに取り上げられることは少ない。本書では、恋愛・結婚から、定年後の生き方、職場での出世競争、わが子の育児、老親の介護まで、人生の節目で直面する問題を取り上げ、男性が背負わされている理不尽ともいえる現実をリアルにあばき出す！　（目次より）●「男」にこだわり過ぎた自分を悔やむ　●粗探しをされ、「女性が信じられなくなった」　●性機能回復が招いた家庭崩壊　●「生涯現役」へのこだわりが招く誤算　●男の育休を阻む「男らしさ」の固定観念　●他人を頼れない介護男性の苦悩　●起業を目指すも社内競争に焦り

●国公立の黒字病院の割合は7％、崩壊間近の国民皆保険――。　●2040年、日本はこのままでは「医療貧国」になる！　●医者も教えてくれない「日本医療の不都合な真実」とは？　現在、日本は「医療先進国」だと言われている。たしかに、優れた国民皆保険制度によって、世界最高水準の保険医療と平均寿命を達成している。しかし、その裏にある「多額の医療費」の存在を忘れてはならない。実際、日本は医療費の公費負担割合が非常に高い。一方、患者自身の負担額は少ないため、「安くて手厚い医療が当たり前」という意識から我々は抜け出せない。このままでは医療費の増大に歯止めがかからず、結果的に、医療費で国が破綻する「医療貧国」になってしまうと著者は警告する。本書では、医療とお金の問題を筆頭に、日本の医療における｢不都合な真実｣の数々を明らかにする。自分と家族の将来の健康を、自分の頭で考えられるようになる一冊。

目に見えないウイルスの感染者数が日々「可視化」されたコロナ禍の2年間の後に残ったのは、一人では安心感を得られず、周囲にも疑いの目を向けあう日本人の姿だった。SNSで自らプライバシーを発信し、政治信条や病気・障害までを社会の視線に公開しても、最後は安易なルッキズム（見た目偏重）ばかりが横行する「すべてが見えてしまう社会」を、どう生き抜くのか？　歴史学者から評論家に転じた著者が、臨床心理士の東畑開人氏、哲学者／作家の千葉雅也氏、文化人類学者の磯野真穂氏と白熱した議論を交わしつつ、人文学の方法論の壁を超えて「見えない信頼」を取り戻す方法を提言する！　【目次より】・情報を「見せる」ことで国民を操る権力　・過剰可視化が失わせる「身体感覚」　・キラキラしたダイバーシティの空疎さ　・若者の「ヤバい」「エモい」に隠された不安　・現金支給という「数値化」が不公平感を招く　・病気で「タグ付け」することの是非　・ファクトよりも先に「品位」を問うべき　・「ハレとケ」を区分できない、のっぺらぼうな日常。

アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作『The Cove』（ザ・コーヴ）。本作が映し出したのは、小型漁船がイルカの群れを入り江に誘導して捕殺する「追い込み漁」だった。そして現在、生き物をめぐる新たな運動が日本と世界に広がりつつある。キーワードは「ビーガン（vegan：完全菜食）」と「動物の権利（アニマルライツ）」。「水族館には行くな」「肉食は恥」「ビーガンになると、人間は優しくなれる」。ビーガンはいまや、女性のあいだで隠れたブームの一つでもある。さらに地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリは、畜産動物の保護を求める理由に気候、生態系、健康の危機があるという。「もしも私たちが今のやり方で食物を作り続けたら、ほとんどの野生動物と植物の生息地も破壊し、無数の種を絶滅に追いやります」。現場の取材を通じ、アニマルライツ運動の本質に迫った本邦初の新書。

習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

トランプ登場の背景と原動力は？　トランプ政権からバイデン政権へと、アメリカの政治と外交、社会の何が変化し何が継続しているのか？　米中関係は第二の冷戦となるのか？　日本はそれとどう向き合うのか？　政治状況が不透明な時、人はしばしば歴史をふり返る。歴史に循環（サイクル）を見出す者、歴史に類型（タイポロジー）を求める者、歴史に類似（アナロジー）を問う者。著者は歴史のアナロジーにより以上の問いを考え、バイデン政権下での「冷たい内戦」や米中関係、日米関係を考察する。日本は、アメリカのいかなる政権に対しても常に、われわれの立場やアジアの事情をアメリカのアジア政策に反映すべく、ネットワークを駆使して働きかけなければならない。「トランプのアメリカ」vs「バイデンのアメリカ」を軸に、歴代政権が直面してきた三つのバランス・オブ・パワ――三権分立、社会の諸勢力の変化、国際的な力学を分析し、わが国の針路を明らかにする。

パンデミック、大国間競争の本格化、地球環境問題の深刻化など、人類は大きな曲がり角、いわば「転形期」の只中にいる。単なる過渡期というだけにとどまらず、矛盾や対立も併存する緊張状態にあるといえよう。この局面を乗り越えるための視座とビジョンを、各界の第一人者が提示する。　【本書に登場する識者と論考のテーマ】柳井正「サステナビリティと経営」／小林喜光「生き残る企業」／マルクス・ガブリエル「倫理国家・日本」／養老孟司「情報処理に偏重する現代人」／宇野重規「直接民主主義」／レベッカ・ヘンダーソン「環境問題を解決する資本主義」／御立尚資＆ヤマザキマリ「現代のルネサンス」／仲野徹＆宮沢孝幸「新興ウイルス」／安宅和人「人類の危機」／森田真生「弱さの自覚」／村上陽一郎「科学の可能性と限界」／岩井克人「変貌する会社と雇用」／中西寛「文明の二重転換」／村山斉「基礎学問の重要性」／谷口功一「『夜の街』の憲法論」／兼原信克「経済安全保障の強化」

ノーベル平和賞を受賞した国連世界食糧計画によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、極度の食料不安を抱える人は2億7000万人に上ると推計されている。この深刻な食料危機はなぜ発生しているのか。食品ロスの専門家が膨大な情報を分析して解説し、さらに日本の食料危機の歴史や、食品ロスを防ぐための方法、昆虫食や培養肉に関する取り組みも語る。　［専門家、識者へのインタビュー］（所属はインタビュー当時）「アフリカの食料事情」白鳥佐紀子氏（国際農林水産業研究センター主任研究員）／「パンデミック前後の世界の食料危機の状況」ンブリ・チャールズ・ボリコ氏（FAO［国連食糧農業機関］駐日連絡事務所長）／「サバクトビバッタの大発生による被害」前野ウルド浩太郎氏（国際農林水産業研究センター研究員、『バッタを倒しにアフリカへ』著者）／「ミツバチの減少」エクベリ聡子氏、ペオ・エクベリ氏（株式会社ワンプラネット・カフェ）

私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか？　自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。

国共内戦、朝鮮戦争、中越戦争などの「歴史」から、劇的に「進化」する最新状況と弱点まで、世界覇権を狙う軍事力の全貌を明らかにする！　2049年までに「世界の最前列に立つ強大国建設」をめざす中国は、猛烈な勢いで軍拡を進めている。習近平は権力掌握後、「反腐敗闘争」で軍の実力者を粛清し、一気に軍事改革を進めた。その結果、海軍、空軍、宇宙軍、核戦力の増強から情報戦の強化まで、人民解放軍の姿は大きく変貌している。しかし元来、解放軍は「国軍」というより、中国共産党の「党軍」としての性格を持ち、特殊な経緯を辿り発展してきた。その歩みを知らずに、実像を知ることは困難である。本書は、人民解放軍の歴史から最新の習近平軍事改革の実像までを詳報し、その脅威と弱点とをすべて描き出す決定版。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。　〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本　第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ　第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション　第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない　第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題　第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本

●なぜ日本の少子化対策は実を結ばないのか？　●少子化にまつわる誤解をデータ・統計から見抜く！　●さまざまなエビデンスが指し示す「婚姻・出産」のリアル　少子化が止まらない日本。理由の一つとして、そもそも「少子化にまつわる誤解」が世に多く流布していると著者は指摘する。たとえば「少子化対策＝子育て支援」とだけ考え、手前の「未婚・晩婚問題」が改善されない現状は、誤解が招いた過ちの最たる例だ。本書ではデータ・統計を用いて、これらの誤解を分析・検証。冷静な議論のために必要な知識を提供する一冊。

21世紀最大の地政学的フロンティアはここだ！　地球温暖化の進行でますます広がる北極海航路。北極圏には何と未発見天然ガスの30％、石油の13％が眠っているという。まさに「宝の土地」だ。現在、地球温暖化によって減少の一途を辿っている北極の氷。しかし、沿岸国のロシアや域外国の中国等は温暖化によるマイナス面より、氷が融けることで「航海が可能になる」「資源の開発ができる」メリットに注目している。各国は来たるべき時に備えて科学調査や資源探査活動を重ね、権益確保のために軍事力の強化、基地の整備を進めている。そしてこれらの活動が摩擦を生み、いまや安全保障上の問題となりつつあるのだ。ロシアの北方部隊増強、中国の氷上シルクロード構想、日本の切り札「北極域研究船」。「北の海」をめぐって展開するバトルを、現役の海上自衛隊幹部学校教官が明解にレクチャーする。　〈目次〉第1章 地球温暖化で開かれる北極海　第2章 北極海をめぐる対立の歴史　第3章 ロシアと北極、プーチン大統領　第4章 中国「氷上シルクロード」の野望と米国の反発　第5章 協調可能性と課題：国際制度　第6章 日本と北極

「お前は、とんでもない勘違い野郎だな！」「いや、何事も勘違いから生まれる。後先考えずガムシャラにやるうちに、『勘違い』だと言われていた夢が現実になる。裸ひとつで挑戦する若者を、俺は、殺しはしない」―――石原慎太郎（第三章より）　父親は借金で失踪。高卒で都庁職員へ。夜間の大学で学びつつボクシング部に所属。そして東京都の派遣職員として夕張市に行き、財政再建団体となった夕張市の状況を目の当たりにする。そして東京都職員を退職して夕張市長選挙に立候補、そしていま北海道知事になった著者の行動力、そして反対者をも味方につける巻き込み力を明かす。353億円の赤字を抱えて財政破綻した夕張市の市長に30歳で就任。部長と次長は全員退職し、53人いた管理職は10分の1に。積雪の重みで美術館は潰れ、図書館は運営費を捻出できずに廃止。「全国最低の行政サービス、全国最高の住民負担」といわれたまちを住民の協力を得て「コンパクトシティ計画」「攻めの廃線」などで活性化する。2027年3月には借金を完済し、日本で唯一の財政再生団体から正式に脱却する道筋をつける。38歳で就任した北海道知事では、コロナ対策に奔走。「北海道の再エネを本州へ」「北海道データセンターパーク」「国民の食を支える北海道」と多方面で北海道から日本を変える取り組みを行っている。本書を読めば　●逆境に陥ったリーダーが自らを奮い立たせて、組織を活性化させるためのリーダーシップを学べる　●反対する人をも巻き込む手法、求心力のノウハウを学べる　●夕張市長、北海道知事での改革事例が地方再生の参考になる。自分を変えて熱く生きたい、リーダーとして組織を変えたい、すべての人に贈る一冊。

●威圧的、話を聞かない、権力に従順――自覚症状ナシ！　●男女問わず日本全国に蔓延する「おっさん思考」の正体とは？　●5人の識者と語り合う「男社会の価値観」の行方　「おっさんは、私だった」。かつてアナウンサーとして活躍し、現在はエッセイストとして活動する著者は、ある経験を契機に、これまで忌み嫌っていた「おっさん的な感性」――独善的で想像力に欠け、ハラスメントや差別に無自覚である性質――が自分の中にも深く刻まれていることに気づく。この“おっさん性”は、男女問わず多くの人々に深く染みついているのではないか――。本書はそんな日本社会に染みついた“おっさん性”について考察した、著者と5人の識者との対話集である。ハラスメント、同調圧力――男も女も生きづらさを抱え、心を殺さねば生き延びられない“おっさん社会”から脱却するためのヒントがここにある。

社会科学とは社会について研究する学問であり、政治学、経済学、社会学、人類学、国際関係論などが含まれる。その古典を読み返したところで、当時とは時代が違うのだから役に立つことはないと思われるかもしれない。ところが驚くべきことに、現代を理解するためにはこれらの古典の知見について知る必要があり、さらに言えば現代で起こる様々な失敗は、古典の知恵を知らないために起こったものが多い。組織が官僚化することによる停滞、「抜本的な改革」に潜む罠、株式市場を活性化させることの危険性……。「教養にして実用」である社会科学の知見を明快に解説。　【本書で取り上げる社会科学の古典】●マックス・ウェーバー「官僚制的支配の本質、諸前提および展開」　●エドマンド・バーク『フランス革命の省察』　●アレクシス・ド・トクヴィル『アメリカの民主政治』　●カール・ポランニー『大転換』　●エミール・デュルケーム『自殺論』　●E・H・カー『危機の二十年』　●ニコロ・マキアヴェッリ『ディスコルシ』　●J・M・ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』

「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。

主婦という地位は常に危険と隣り合わせ。日本の母子家庭の貧困率は、51.4％。実に、2人に1人が貧困である。多くの女性たちは、正規雇用で就職したあと、結婚・出産を機に退職し、専業主婦やパート主婦になるが、夫との離死別などにより簡単に最下層に転落してしまう。本書では女性にとって大変リスキーな国である日本の実態を、「階級・格差」研究の第一人者がデータを用いて明快に解説する。職種、年収、持ち家率、教育費、趣味、支持政党、幸福度、飲酒率、メンタル……54のデータから6階級・20グループを徹底分析！　格差是正の鍵を握るのは、女性です！

人口増加と経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった日本。人口や税収が縮小しながらも、地域の営みや住民の生活が充実したものになる仕組みを編み出さなければならない時期を我々は迎えている。さまざまな対策が議論されているが、そうした「縮小」を「縮充」へと導く唯一の解が「参加」である、と山崎氏は言う。すでに周りを見渡せば、まちづくり、政治・行政、マーケティングから芸術、福祉、教育まで、あらゆる分野で胎動する「参加」の潮流を目撃できるだろう。本書では、各分野における「参加」の潮流を丹念に辿り、かつ、そうした各分野を牽引するリーダーと山崎氏が対話を行うことで、「なぜいま参加なのか」「これから日本はどう変わっていくのか」がみごとに体系立てられ、解き明かされていく。参加なくして未来なし！　コミュニティデザインの第一人者が、人口減少社会・日本に灯した新しい希望の光。