大前研一のレビュー一覧

プロフェッショナル シンキング―未来を見通す思考力

大切なのは、常に目的志向、課題解決志向で課題解決思考で考えていくことです「それは本当に、顧客のためになるのか」と自問自答することができれば、おそらく建設的な結果になるはずです。表面上は違って見えても、根底にある本質は、人間本来が持っている欲求に根ざしているため、大きくは変わりません、そのため、いつか見た懐かしい風景を彷彿させるものが繰り返されるのです、このような「時代の波」をとらえることが、「大局観を持つ」ということなのです。日本ではオタクというと、どちらかというとネガティブな印象が持たれがちですが、実はオタクとは、「ある特定の分野について非常に詳しい人々」ととらえることもできるのです、そして、彼らはホンモノとニセモノを区別する眼力に優れています、だからこそ、オタクの中で流行り始めたものには注目すべきだと考えているのです。楽天だけではなく、成功しているプラットフォームには、以下の３つの特徴があります、１　自らの存在価値を創出すること(検索コストと取引コストを下げる)　２　対象となるグループ間の交流を刺激すること(情報と検索)　３　統治すること(ルールと規範を作り、クオリティコントロールをすること)

プロフェッショナル シンキング―未来を見通す思考力

問題解決の答えを自分で導き出す「思考力」を培える良書。

良い習慣として本書を有効に取り入れる方法として、
「思考力を鈍らせないよう、
常に知的刺激に満ちた新たな問題解決に個人、あるいはチームで挑戦すること」などが挙げられます。


本書を学び習慣化すれば、きっと、あなたの思考力は「プロフェッショナル」というにふさわしいものへと、いつの間にか磨き上げられていくはずです。

稼ぐ力 自分の仕事に「名札」と「値札」をつけられるか

大前さんによる日本企業、教育に対する問題点とその対案をまとめた一冊。これから先必要となってくる能力、求められている力が明瞭に記されている。そのうえで日本経済が活性化させるためにはどうすればよいか、というテーマで問題提起されている。
非常に勉強になりました。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

ざっくり内容

クオリティ国家とは、人口規模が３００万人〜１０００万人、一人あたりのGDPが４００万円以上で、開放経済で、法人税・所得税・相続税等を低く抑え、ハブ拠点の開発を巧みにすることで、各国からのヒト・モノ・カネを呼び込んでおり、規制緩和がされており、多言語が話せて、教育がしっかりしている国。人口・労働力のクオリティが高く、高コストな人件費をそれ以上の付加価値・生産性の高さでカバーする。自国の市場規模が狭いことから最初から世界市場をベースにビジネスを考える。国は企業救済等しないため、弱肉強食に生き残った競争力のある企業が存在する。一方でセーフティーネットは整っており、失業者は就労訓練をして成長産業に送られる。大学には本当に勉強する人のみ行き、多数は若くから職人として職能を磨き、一生食っていける手に食をつける。
日本は、輸入加工貿易で発展した。しかし、コモディティ化した製品を加工貿易していては途上国に勝てない。残された道は、高付加価値で他国に真似できないような製品による加工貿易立国をするか、クオリティ国家を目指すかである。
日本でのクオリティ国家実現の鍵は、オーガナイズスモール、つまり道州制の導入である。


ざっくり感想

クオリティ国家のコンセプトの鍵は、開放経済ということなんだと思う。それを実現するために国家（道州）ができることといえば、まず都市の将来像を示すことだと考えられる。将来像を示すことで、投資を呼び込み、ヒト・モノ・カネを呼びこむ体制を作る。そして、規制緩和と税制改革（所得税、相続税を下げて人を呼び込み、法人税を下げて企業を呼びこむ）とハブ拠点の開発により企業を呼びこむ。呼び込まれた企業は、世界市場相手に戦う。国は補助金等で企業を直接的には支援せず、セーフティーネットの拡充や教育の充実という方向性でクオリティ国家に呼び込まれた企業をバックアップする。そういう流れで、世界市場で戦える企業を呼びこむことがまず大事なのだと思う。
ハイクオリティの人材が集まると、もちろんイノベーションが加速するというメリットも有るのだけれど、ブルーカラー層に対しても、雇用が創出されたり、生産性が向上したりという影響が及ぼされる。その辺りがうまくまわって、国全体の生産性が高まり、富が集まってくるんじゃないかと思う。
そして、この変化に対応していけるように、教育が重要になってくる。特に語学力と専門性の重要性の認識である。しかも、単に英語が出来るだけでなく、地域によって九州なら韓国語・中国語、北海道ならロシア語など、多様な語学を習得して隣国のヒト・モノ・カネを活用できる土台を作らねばならない。
このような国家像をイメージしつつ、現実として何ができるのか。まずは目の前の仕事をその国家像にアジャストしていくことから始めるべきなのかなと思う。

日本の論点2015～16

　オリンピックバブルからロシア問題に至るまで、政治、経済のトピックスから日本の将来を考える。年初に、自身の事として日本の事を考える、大事な本だ。大前研一の持つ、感情的な議論ではないデータから言える示唆と広い視野からもたらされる結論になるほどと思わざるを得ない。
　オリンピックについては、国家的イベントは途上国においては成長のきっかけになる。一方で、日本の場合は、東京の西高東低を是正するような大規模開発だと。液状化リスクを抱えた豊洲エリアのマンションが売れていること、選手村と道路が走るくらいでは意味がなく、築地や勝鬨を中心にした巨大なオーシャンフロントエリアを開発する方が良い。
　集団的自衛権についても大前節が光る。安倍首相に、「普通の国になる為の集団的自衛権」について、普通の国とは韓国か？と問えば良いと。イラクやアフガンに集団的自衛権があったとしたら派兵したのか？と問えば、多くの犠牲を出し、大義の無い戦いにアメリカに頼まれれば行って、国民を死なせるのか？という問いと同義であり、答えに窮するだろうと。
　シンガポール、ドイツ、スイスなどのスマート国家についても勉強しないといけない。日本は今、有効なエネルギー戦略や経済刺激策として第三の矢が出されない中で、高齢化が進むという非常に厳しい経済環境に置かれるから。自身は確り大局的な視点を維持して、そこで生きる知恵を身につけていくしかない。考えて、考えて、考え抜く。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

すごく勉強になった。道州制こそ、日本をよくする方法の一つ一つ。

そのためには、人のクオリティが、上がらないとだめだが。。。

日本の論点

日本の「合成の誤謬」を解説。とにかく硬直した日本のシステムを流動的にするシステムを作るしかないらしい。


そのためには道州制！道州制！！道州制！！！らしい。

今度はアンチ道州制の本を読む必要がある。

＿＿＿＿＿
ｐ22　民主主義は短期的視野に陥りやすい
　民衆は変化に敏感である。国家元首が制度の変更をすれば、それに付随する不安に呼応して、すぐに新たな変化を求める。
　また、社会の変化が著しい現在、どんどん新しい変化の方針案ができる。そのたび民衆は変化の必要を感じてしまう。
　それで、変化し続ける国「日本」である。毎年、首相を変えて、一新しようとする。

　なのに何も変わらない。なぜか。変わるからさ。

ｐ28　人口増加局面ではフローへ課税
　日本の金融の実情が変わった今、税制を変えなきゃあいけないのに変えられない。人口も所得も増加していく経済成長期は、所得（所得税）や利益（法人税）などのフローに課税すれば効率よく税収を得られた。
　しかし現在は低成長時代。本当に課税すべきは金融資産や不動産などのプールに課税すべきである。硬直した資産を動かし、経済活動に参加するようにしなくてはいけない。

　でも、こういう課税は民衆から人気なわけがない。だから政治家はやらない。こういう税金こそ、国民の民度が試される。とくに、資産を保持するジジババに問われる。

ｐ39　ケインズは閉鎖經濟でしか使えない
　グローバル経済環境では、国内でいくらニューディール政策のような有効需要を生み出しても、バラマキ政策をしても、そのカネ、モノ、ヒトは国境を超えてしまい、国内経済に反映されないからである。
　それどころか、安い海外商品に依存するようになり、国内の雇用は減少してしまう。

ｐ40　「身構える」がキーワード
　先進国経済では個人資産がプールできるので「身構える」姿勢になる。「持つ者」の特権であり、「持たざる者」にはない。
　しかし、この身構える姿勢が経済を停滞させる。この身構える姿勢になっている自分たちを理解できるかが、何よりも重要である。

　日本は「倹約」を美徳とする伝統的思想が定着しているから、難しい。私も、倹約家だから。

ｐ47　日本の軟着陸と50歳
　日本は二十年も低成長を続けているのに、スペインのように失業率が50%を超えたり、あらゆる層の所得が100万も減っているのにストも起きず、ホームレスも全然いない。
　日本はもう持たないといっても、一向に潰れる気配のない、最強の軟着陸国家である。すげぇ。ゆえにその分負債を蓄える時間も長いから、ヤバい。

　どんな組織でも平均年齢が50歳を超えたら変化を嫌うようになり、改革という言葉も出なくなる。日本は2014年に平均年齢が47歳を超えた。2020年で49歳と予想される。ちなみに平均年齢のワースト３は日独伊らしいｗｗ

ｐ58　金遣えば免税にする
　いかにジジババの資産を引き出すか。「今お金を遣ったら将来惨めになるかも」という不安を「お金を遣えば人生は豊かになるし、子や孫から感謝される」そういう心理に訴える政策を実行しなければいけない。
　たとえば、「家を500万円以上かけてリフォームしたら、残りの人生免税！」とか、「遺産の生前贈与を遣ったお金は相続税を免除！」とか、とにかくジジババの金を市場に持ち出す制度を作れば絶対に経済が変わる。

　金が動くんだから、あたらしいサービスが生まれ、進化していくはず。それを促さなきゃあ。

ｐ66　スマホのアイコンになるイメージを持て
　現代のデジタル市場は「あなたの社が30年かけて開発してきたことを集約すると、スマホのこの3つのアイコンです。」という状態である。
　今から新しいものを作るにしても、自分の開発したものがスマホのアイコンとして使われるデジタルな発想を持とう。今時、新しいハードを作ってもダメである。

　日本の家電量販店もカンナで自分の身を削り合う勝負はもう限界の状態である。不採算部門はすぐに捨てる勇気！断捨離だ！

ｐ73　アメリカのような構造赤字になる
　現在の日本男産業構造は、海外で安く作って日本に輸入するである。つまり輸入が増えて、貿易黒字を減らす原因になっているのである。これはかつてアメリカの自動車産業が陥った穴である。
　生産拠点も海外に行ってしまったので、国内生産が減る。このままいくと、日本の貿易収支は赤字になり、黒字に戻せない構造になってしまう。いや、なってしまっている。
　アメリカなんかは、日本の生産拠点を誘致できたから、輸入超過になる構造を改善できた。アメリカに良いようにされてしまっている。

ｐ82　日本人の旅は確認型
　世界の旅行のトレンドはディスティネーション・ツーリズムである。長期滞在で、登山やアドベンチャー、歴史学習、文化を体験し、買い物をしまくる、といった個人的な目標設定による旅行形態のこと。ツアーとか受動的な感動でなく、能動的に旅の感動を得るのがこれである。
　これには、融通の利く宿泊形態や観光地のしくみが必要である。日本が観光立国を目指すならば、このトレンドを理解し、対応できなくてはいけない。

ｐ87　税金漬けの自動車
　日本最大の産業である自動車、これが売れなくなって、ついに買ってくれと若者に泣いてすがっているらしい。しかし、誠意が全くない。自動車税、取得税、重量税、消費税、、、ガソリン税、、、車検、、、保険料、、、高速代、、、駐車場、、、経費はかさむばかりである。
　車は本当に贅沢品なのか？現代ではもう必需品の領域ではないのか？？
　金もないのに若者に買ってくれ、そして税金も払ってくれ、意味が分からない。

ｐ99　競争社会の必要性
　ゆとり教育が生み出したのは「無能者」だった。日本国内では不幸は少ないかもしれないが、中国や韓国という競争社会を生き抜いてきた強者に喰いものにされて、より一層の不幸を招くことになる。

ｐ104　農業は日本に不向きである
　日本の国土の7割は山地である。大農場で農業機械を使って大規模生産に叶うはずもない。日本では1キロ500円で作っているコシヒカリを、オーストラリアでは1キロ25円で生産できるのである。

　日本の技術者が外国の最適地で開業して、それを日本に輸入するそういうラインを作るべきなのである。
　国内の農業をなくしたら有事の安全保障はどうするのか。という問いに対しては、有事には石油が輸入できなくなり、農業機械は動かせなくなるがどうするのか。という解で一蹴できる。
　TPPをやるべきなのは、そういうことである。

ｐ108　スウェーデンの医療
　北欧先進国が医療費を無料にしているのは、日本のように医者にかからないから。だから医療費が低く抑えられる。
　スウェーデンでは病気の定義があり、病院に電話して症状を問診して病気と認定されたら初めて病院に行ける。ただの風邪の場合は「この薬を買って飲んでください」と簡易処方を受けられる。

　日本のように風邪でわざわざ病院に行かないし、筋肉痛で病院に行かない。日本は本当に無駄の多い医療システムのままでいる。
　しかし現状の医療システムにつかりきっているジジババは涙に訴えて、現状維持を求めるだろう。こういう意見は無視して改革を断行してほしい。

ｐ109　救急車の有料化をすべし
　救急車の無駄な発進でどれだけ無駄が出ているのだろう。地方の過疎集落では病院へのタクシー代わりに救急車を呼ぶ輩もいる。
　タクシーを呼べば2万くらいとるようにすればいい、けれど、緊急性のある病気の場合だったら保険適用が効くというシステムにすれば悪用を激減させられる。

ｐ160　省庁の期限を設定
　シンガポールでは任期を終えた役所は解体される。
　要らない政策が予算確保のためだけに残っているとか、前例主義でできないことだらけの役所の在り方に風穴を開けられる。
　公務員はリストラできないというのは、一番経費削減に貢献できない法律である。直ちに撤廃すべきである。

ｐ165　アメリカの親中化
　中国や台湾の人々はアメリカで必死にロビー活動をしている。日本はただアメリカの犬でいるだけである。自国留学生が教育を受けるアメリカの学校に寄付をしたり、シリコンバレーでの共同研究や出資など一生懸命である。そういえば23万人もいるのだ。このアメリカで学んだ学生が中国に帰って社会に出るようになれば、経済のパートナーになる。

　もはや冷戦なんてあってもイデオロギー闘争ではなく、単純な経済競争である。だから、中国とアメリカも敵対というよりも経済競争をするライバルになっている。

ｐ168　自民党のおじさんが外交を相続不可能にした
　民主党が政権を奪取しても何もできなくてあっさり取り返された。これは民主党が悪いのもあるが、一番悪いのは、他の党では相続不可能な政治環境を作った、歴代の自民党のくそ親父たちである。
　自民党の外交は田中角栄や森喜朗などのような個人的な力でまとめたものが多く、持続が困難な外交成績ばかりである。

　民主党が普天間移設をしたくてもできなかったのは、間違いなく、日本国民には明らかにされていないが、アメリカの戦力には干渉できないという契約で返還されたからである。何も知らないのにギャーギャー喚くなとアメリカに一括されて沈黙したのだろう。
　自民の政治の歴史には裏ワザがありすぎて、どの党が新たに政権をとってもコントロールできないようになってしまっている。最悪だ。

ｐ178　非常用電源
　原子力発電所の再稼働問題は、非常用電源をきちんと整えればできる。巨大津波への対応など無駄な金を投じてばかりいるが、本質的なのは、ミサイル攻撃されようが、隕石が降ろうが、すぐに外部独立電源で冷却装置を稼働させることなのである。これが本質であるのに、反原発アレルギーのせいか、解決策には目を向けようとしない。解決策として正しそうなものは拒絶しようとしてしまうのだ。

　今回の原発問題で、安全・保安院は安全対策の「多重性」は準備していたが「多様性」は準備していなかった。いかに多重構造でも、おおもとの電源がなければ発動しない。最悪、アナログでもいいから冷却システムを作動できるように、多様性のある対策を用意するのが本質なのだ。

ｐ185　ヒロシマの教訓よりデータ活用
　ヒロシマの悲劇は国民感情によって、アンタッチャブルの領域である。しかし、日本政府は被ばく患者のデータや放射能汚染の浄化のデータをきちんと採取し、有効活用することが最良の責任の取り方のはずである。
　しかし、原発問題でいかされず、感情論やヒステリックな拒否反応を鎮めることができていない。それどころか、野党は感情論を用いてヒステリックを煽っている様である。
　感情に流されて本質を見失っていることが多すぎる。

ｐ188　被爆よりタバコ
　今回の放射能漏れで被爆した低線量放射能は、体内で長い潜伏期間を経て、運が悪ければガンを作り出す。しかし、ガンというのは案外簡単に作られるし、案外悪化する前に新陳代謝で排泄されてしまうらしい。
　低線量の放射線はタバコやアルコールと同系列でとらえるものである。しかし、放射能というだけでヒステリーを起こしてしまうのは、それこそ原爆の被害である。
　それなのに、日本人の被爆への認識の偏りは恐ろしい。同じ被爆なのに医療行為のレントゲンやMRIやCTスキャンは気にせず、どんどんやっている。CTスキャンの被ばく量は多くて、年度限界量を二回でオーバーしてしまう。この被爆でガンにならないのに、どうして原発の放射能だけはガンになってしまうのだろう。

ｐ190　CTスキャンリスク
　OECDではCTスキャンを減らす傾向がある。危険という認識が広まっているのである。しかし、日本では増加している。唯一の被爆国：日本が！！
　それはCTスキャンがもうかるから医者が勧めるという実態もある。医療行為ならすべて正義に還元できるという、悪癖である。

ｐ194　宗教と闘うとは
　宗教と闘って成功するには「闘わないこと」が大事。
　情報統制や隔離政策など規制によって宗教問題に取り組むのが一番危険である。
　宗教対立は得てして権力闘争や経済格差が原因の結果であって、広く民が豊かな生活を送れば宗教自体が争いを起こすことはない。
　規制で対抗せずに、教育で寛容さを育むことで、自立した宗教観ができて、対立を起こさなくなる。

　やはり宗教問題だろうがなんだろうが、悪いのは金だし、解決の方法も金なのである。この金の捉え方を正しく教育することが大事なのである。

＿＿＿＿＿＿＿

　あー全部正しく思えてしまう。

　だからと言ってこの人の言っていることを全部対処したからってうまくいくわけない…かなぁ？
　とりあえず、今よりも真っ当な社会になると思う。


　この人の言葉は、正しいことだけじゃなくて、大切なことも言ってくれているから、良い。

　とりあえず、安倍さんがどんなにしてしまおうが、日本を変えてくれるよう長期政権を支持しちゃおう。
　サービス。サービス。

原発再稼働「最後の条件」 「福島第一」事故検証プロジェクト 最終報告書

客観的かつ論理的に福島第一原発事故を徹底的に検証し、なぜこのような大事故が怒ったのか、なにが問題だったのかの原因を分析し、問題解決方法までひとつひとつ丁寧に解説されている。

見方は様々だと思うけど、政府の安全指針というハイレベルな意思決定や、一体誰が承認したのかすら不透明な責任の所在の欠如がそもそもの大きな間違いであり、指針を決める国や組織のリーダーの責任の重さを改めて痛感する。この教訓を生かして、政府、自治体、電力会社の果たすべき役割が最後にまとまっていて、グランドデザインとしてはさすが大前さん、素晴らしい内容だと思う。東電さんにも真剣に読んでもらいたい。

「一生食べていける力」がつく 大前家の子育て

一生食べていける力がつく、というよりは、ついた…という感じの一冊。

大前研一だから…という印象は、僕は持ちませんでした。なるほど、子どものためを考え抜くと、こういう教育になるのかもしれない、という一つのモデルケースをみた気がします。

世の中には、ほとんど学校に行かせずに、三人の子どもを京大へ入れた父親の話などもありますが、それとも少し違って、とても実践的かつ示唆に富んでいると感じました。

もちろん、人によって感じ方は様々。僕自身も、このやり方を踏襲すれば良いとは思っていません。（そもそも、踏襲できそうなノウハウ的な内容は掲載されていない）

グローバルに活躍する時代を考慮すると、心構えとしては参考になるモノがとても多いと感じました。
今のところ、教育・子育て本のなかで、ナンバーワンの一冊です。

書籍としての構成として、巻末に実際の子ども達へのインタビュー結果が掲載されているところが斬新。そして、このインタビューのおかげで、とてもバランスの取れた一冊に仕上がっていると思います。

特に、ホワイトカラー系のお仕事の方は、読んでみた方が良いと思います。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

最近の大前さんの著作は昔のような勢いがなくなってきたなぁと思っていましたが、この本は違いました。

「民主主義は啓蒙された人間でなければ維持できない。啓蒙されていない人間が投票すると衆愚政治になる。」
という言葉は、現在の日本を的確に表していると思う。

韓国とフィンランドの教育方針に現れているように
クオリティ国家として進むためには、教育の位置づけは
非常に重要だと思う。

僕も常々、日本の教育がビジネスに直結していないこと
を問題と感じていた。本書を読んでクオリティ国家を
目指すべき日本にとっては、世界で通用するリーダー
を輩出する教育が重要なのだと改めて感じた。

日本の論点

日本が抱える課題を数ページにまとめているので、さくっと読めた。
CTスキャンの被ばく量はへたすると２回で年間限度を超えることがあるとのこと、福島での被ばくよりこちらのほうが危険である。

あと、外国の人に宗教を聞かれたら、無宗教であると言わないように。無宗教というとこいつは歯止めがきかないヤバイやつだと思われるらしい。
日本は八百万の神といって、山や樹木など自然界のあらゆるところに神がやどると信じられています。私もそう思いますと答えよう。

企業参謀ノート［入門編］ 超訳・速習・図解

（カンニングは正義とは？）……参謀というのは、将軍（社長）に対するアドバイザーだ。とにかく汗をかいて資料を集め、必死で分析し、わかりやすい形で伝える。正解に達することこそ参謀の正義である。
（どうしたら、日本人気質を脱出できる？）……問題を解決することこそが「ビジネス」の要諦であるはずなのに、それ以前の段階でも日本人はもたついてしまう。問題の存在に気づかない、あるいは気づかないフリをして見逃してしまう。「設問する力」がなければ問題解決できない。「残業を減らすにはどうしたらよいか？」→昼休みを短縮する……×　→「当社は社員一人ひとりに与えられる仕事量に対して、充分な対応できているのか？」
（問題の本質をわからない人とはどういう人か？）……何の分析もせずに何百もの意見をすり合わせたところで、正しい答えなど導き出せない。売り上げが伸びない→宣伝を増やす、下取りセール、営業マンに歩合を与える、社員や家族に割引販売してはどうか……×　→「なぜ売り上げが下がっているか」を分析。
（参謀となるには「完全主義」を捨てた完全主義者を目指しなさい！　とは？）……完璧を追い求めると、人は絶好のタイミングを逃し、決断を下す勇気を削ぐことが大だからだ。「一度決定した戦略に対しては、完璧に遂行せよ！」参謀は自己の役職、業種、業務における成功のカギが何であるか見極め、徹底的に挑まなければならない。そして、必ず勝利を収めねばならない。

日本の論点

尊敬しつつも、大前研一さんの著書はこれが初めてでした。現在海外旅行中のリゾートビーチの浜辺であえてこうして読みたかった一冊です。全221頁で多角的なアングルから切り込まれるそれら論点は、日本から外に出て読むと理解が感情的になりはしますが、大前さんの仰る日本病という症状はとりわけ納得がいき、また、いい社会人をつくることが社会コストを下げるといった、それらは自身の世代を中心としたキーワードと捉え日本を憂う良いきっかけとなりました。

日本の論点

国家債務の膨張の危険な事として、民主主義の枠組みに於いて社会的な安定が構築出来なかった際、民主主義を犠牲にしてでも社会的な安定を求める人たちが出てくることです。移民排斥運動、極右勢力の台頭などです。
国家債務の問題は民主主義体制の映し出す鏡になる。
日本の債務を解決する唯一の方法は社会制度を変革することだが、日本人にその器量があるのか？
（ジャック・アタリ　２０１１．３）


・どんな組織でも平均年齢が５０を超えると変化を嫌うようになる。
国家もそれと同じで国民の平均年齢が５０を超えたら、国を変えよう、社会制度を再構築しようというインセンティブは急速に失われる。

・日本人は１５００兆の金融資産を持っているが、これがマーケットに出てくれば公共投資など必要ない。
１５００兆円の１％１５兆円が市場に出るだけで、安倍内閣が発足時に決めた経済対策費１０．３兆円の補正予算を上回る。
景気回復のポイントは政府が何をやるかではなく、１５００兆円の持ち主である個人が何をするかだ。要は３５００万円も持って死ぬことが本当に幸せなのか？と資産リッチな高齢世代が自分自身に問いかけたくなるような政策をすることが大事。

・日本の若者が車を持たなくなった最大の理由はまるでペナルティのような税金の多さ。
消費税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税と税金のオンパレード。そして若い人ほど自動車保険料が高い。
さらに駐車場代がかかり、ガソリン税がリッター５３円。有料道路の通行料は別途かかり。車検も重くのしかかる（米・豪なら２～３ドル）。
ウンザリして売っても、日本の中古車市場は値下がりは激しく買い叩かれる。
「若者に合った車を作りたい」と自動車メーカーは努力しているが、持てる政治力のすべてを使って、課税を含めた車のランニングコストを安くする、中古車の査定を高くするよう努力した方が良いのではないか。

・医療費の増大には、病気を定義した上でのスクリーニングの徹底。
救急車の有料化、入院依存からの脱却、窓口では自己負担とし還付にすべき。

・時代状況の変化とともに必要な政策も変化する、役所もサンセットがあって然るべきで、歴史的役割を終えた役所は廃止、あるいは大胆に縮小すべき。

・中央集権国家として役割を終えた日本が次のステップへ進むには統治機構を変えるしかない。
中央省庁を解体するか全ての権限、利権を剥奪するぐらいしなければならないが、中央集権を是としてきた自民党では中央省庁の利権を奪わない程度に権限を分け与える「特区」を作ることぐらいしか出来ない。
本来は、地域ごとに統治機関を持つ都構想、道州制への移行が必要である。


・北方領土問題で四島一括を言い出したのは日ソ共同宣言が出された５６年以降で、日ソの接近を恐れたアメリカの差し金で「四島一括を要求しなければ沖縄を返さない」と言われたからだ。
沖縄返還は軍政と民政を分け、民政を返しただけで、「米軍は自由に使って下さい」と軍政を残したまま、今日まで政府がその件を国民へ説明しなかったため拗れている。

・事故とは物理現象なので物理的説明をしなければならない。
「想定を超える津波・地震があったから」ではなく「地震や津波で、何がどうなったのか？」である。
よって福島第一原発の事故が拡大した原因は一つしかない。
「すべての電源が失われる全電源喪失の状況が長期にわたって続いたこと」につきる。

・宗教対立は結果であって原因ではない。原因は貧困にある。
そして貧困を克服する為の努力は出来る。すべての人々が教育の機会を均等に得て、生活が向上すれば社会の緊張は解きほぐせる。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

日本の過去の成長を支えた加工貿易モデルが、グローバル化によって低賃金の国に対して劣勢になり、さらに高齢化、少子化によって自国マーケットも縮小傾向にある。本書における大前さんの主張は、これまでと変わらず一環している。すなわち、中央集権モデルを見直し道州制を導入し、各道州が高付加価値な独自の産業をスピード感を持って立ち上げることにより、低賃金な製造業を中心とする国々・地域との競争とは別の競争軸で発展すること。もちろん、市場も競争相手も相手は世界の国々、地域であり、基本的なグローバル化への対応は必須である。英語力は最低限のものとして、各地域のターゲット市場に合わせた中国語、韓国語、ロシア語などへの対応も必要になる。何よりも、世界の企業、資本から見て、日本に仕事や資金が入ってきやすいように、規制緩和、法人減税や労働環境の整備も進めなければならない。

私は大前さんの考え方には賛成だし、大いに刺激を受ける。しかし、一方で、これからこのような大改革をやれる体力や時間がまだ日本に残されているのか、という不安がある。さまざまな改革は先送りされるものばかりだし、世間でもいっとき盛り上がった英語学習や留学熱もいつの間にか冷めてしまい、内向きで、外国に対して必要以上に睨みつけるような目線を送る社会になりつつある印象もなきにしもあらず。その先に待っている社会はどんなものなんだろうか。

成熟国家として、成長を目指さない生き方、というのも確かにあるのだろうけれど、本当に国全体が貧乏になっていくというのは、おそらく想像以上に厳しい生活になるのではないか。なんだかんだ言っても、経済的に成長し、経済大国であり続けることは、これからも必死に考えていく必要のある最優先課題だと考える。

最後に大前さんが指摘されていたように、その意味で大阪の橋下さんが、国政ではなく、地域から道州制を含む改革を目指す方向に戻ったことには、突破口として大きく期待したいところ。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

スイスの国際競争力が強い理由
1, 国が企業を支援しない
2, クラフトマンシップ、大学進学率は3割にも満たない
3, 移民、優秀であればどこの国の人でもトップになれる

考える技術

米国コンサルタント会社マッキンゼー出身の著者が書いた、
思考に関する一冊。

著書の経歴に対する自身が溢れた一冊。
読んでて、凄い自信だなって思う程。
それだけに、勉強になることが多かった。

今の時間をどれだけ、自分の成長に投資できたか、という考え方と
「フィールドワーク」を大事にする生き方に共感。

思考のレベルをもっとあげる為に、日々トレーニングをしていこうと思った。友人から借りたが、自分でも購入したい位の一冊。
良い本に巡り会わせてくれた友人に感謝。

☆Key Point☆
○「現象」と「原因」の違いを区別⇒現象（結果）に踊らされることなく、原因を突き詰める。
○２１世紀に専門家はいない。
○仮説→検証→実験→考察→結論＝科学的アプローチ
○仮説を立てる場合は、自分で「前提条件」や「境界条件」を考える。
○「考える」コツは、自分に質問すること
○「提言」は１つが鉄則＝一度に多くのことを言っても実践できない、本当に伝えるべき、やるべきことは１つにする。
○プレゼンテーションの技術＝冒頭に結論→業界の動向→競合他社の動き→当社の状況分析→改善機会のための条件→解決の道→提言→実行計画
○相手が納得するのは、「言いたい順序」ではなくて、「相手が納得する順序」。
○立場よりも事実に対して忠実になれ
○「自己否定」が優良企業の条件
○「もしかしたら」が問題解決と発想の道
○モノを対象にする場合、「機能分解」で考えてみる。
○無限にある「M2M」活用ビジネス

民の見えざる手 デフレ不況時代の新・国富論

消費財メーカーに勤めている身として、本の中で最も興味のあるテーマは、p61の日本企業は「右肩上がりの経済を前提とした『途上国モデル』」から『成熟国モデル』における事業計画や経営システムへと移行する必要がある、という指摘だ。

これはまさに「クオリティ国家」のコンセプトと相通じるものがあると思うが、

・安易な価格競争に走ること無く、
・また、その裏返しである「スペック」競争とも一線を画して、
いかに「人々が潜在的に欲しいと思っているものを見抜いて提供」できるか。

その点においてp80の、スーパーの経営者は…ひいては企業の経営者は…「『自分たちの顧客とは誰なのか？』『彼らは何を求めているのか？』という原点に立ち戻るべきだと思うのだ」という指摘、

そしてそれを考える際の具体的な手法であるp170の「戦略的自由度」の考え方は今一度…マーケティング担当者の端くれとして…肝に銘じたい。

戦略的自由度を考える際、最初に問うべきは「目的は何か？」ということ。
「お客さんは何を求めているのか、つまり、お客さんがその商品を買おうとする意思決定をする時に最も重要な要素は何か？」ということを最初に考える。」
「そして次に、その目的を実現するための方法を調べ」、打ち手の方向(軸)を考え、「その中で一番コスト効率がよく、お客さんにとっても一番インパクトが大きいものを考えていく」。

ともすると、既存の機能のスペックを上げ、かつ、新たな機能を加え、価格を下げる、などという方向に我々はつい考えがちだが、それは「途上国モデル」つまり経済・市場のパイが拡大している状況であればまだしも、お客さんか望んでいない部分でのコスト増となり、売上は増えず、成熟国・成熟経済の下では自分で自分の首をしめていくことになりかねない。

心して、大前塾長の言う「原点」に戻ってビジネス、マーケティング、商品開発を考えたい。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

■国家戦略

A世界で繁栄している国には、2 つのタイプがある。

1.ボリューム国家：人口・労働力のボリュームと低コストの人件費を強みとして、工業国家モデルで急成長している。
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）がその代表。

2.クオリティ国家：人口は少ないが、世界からヒト、モノ、カネや企業、情報を呼び込む吸引力と、グローバル市場
で勝てる競争力を持つ。スイスやシンガポールが典型。


B.スイスの国際競争力が強い理由は、次の3 つである。

1.国が企業を支援しない:企業に対する補助金のようなものが全くない。よって、弱い産業は潰れ、強い産業だけが残り、自ずと国際競争力が強くなる。

2.クラフトマンシップ（職人芸）:スイスでは、国民の7 割が時計などを作る専門職か農民であり、専門職の社会的地位は高い。このように、クラフトマンシップが大事にされているため、スイスの産業は強い。

3.移民
移民が新しい産業を興し、その中で強くなった会社が世界に出て行って発展している。


C.日本がクオリティ国家になるには、規模を小さくする必要がある。「四国道」「北海道」「関東道」といった「道州制」にし、
各道州がそれぞれ戦略を立て、自立したクオリティ国家にならねばならない。例えば、北海道であれば、雪や温泉を活用
して「アジアのスイス」を目指す、あるいはロシアとの関係を強化してエネルギー産業を構築する、などが考えられる。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

大前研一氏の持論である道州制を軸に、加工貿易で成功した過去の日本の体制を捨てて、新たなクオリティ国家への道しるべを記した書。日本の強みや弱みを分析するだけであれば誰でもできるが、新たなモデルを示せるのはこのヒトしかいないと思う。
スイスやシンガポールを例に、1人当たりGDPの高い国家を目指す方向性。これは、チャイワンとの競争に巻き込まれている家電業界とは全く逆の、高付加価値に特化した国家、しかも日本では単位が大きすぎるので道州制というユニットを作るイメージ。権限を与えれば、成功モデルを示せるので、他の州もと競争が始まる。これが高いレベルでの国家を形作るという。今の政治に求められている変化とは、何かやらなくてはという強迫感からとりあえず変化を前提にロジックを組み立ててしまうが、そうではない。