大前研一のレビュー一覧

ざっくり内容

クオリティ国家とは、人口規模が３００万人〜１０００万人、一人あたりのGDPが４００万円以上で、開放経済で、法人税・所得税・相続税等を低く抑え、ハブ拠点の開発を巧みにすることで、各国からのヒト・モノ・カネを呼び込んでおり、規制緩和がされており、多言語が話せて、教育がしっかりしている国。...続きを読む人口・労働力のクオリティが高く、高コストな人件費をそれ以上の付加価値・生産性の高さでカバーする。自国の市場規模が狭いことから最初から世界市場をベースにビジネスを考える。国は企業救済等しないため、弱肉強食に生き残った競争力のある企業が存在する。一方でセーフティーネットは整っており、失業者は就労訓練をして成長産業に送られる。大学には本当に勉強する人のみ行き、多数は若くから職人として職能を磨き、一生食っていける手に食をつける。
日本は、輸入加工貿易で発展した。しかし、コモディティ化した製品を加工貿易していては途上国に勝てない。残された道は、高付加価値で他国に真似できないような製品による加工貿易立国をするか、クオリティ国家を目指すかである。
日本でのクオリティ国家実現の鍵は、オーガナイズスモール、つまり道州制の導入である。


ざっくり感想

クオリティ国家のコンセプトの鍵は、開放経済ということなんだと思う。それを実現するために国家（道州）ができることといえば、まず都市の将来像を示すことだと考えられる。将来像を示すことで、投資を呼び込み、ヒト・モノ・カネを呼びこむ体制を作る。そして、規制緩和と税制改革（所得税、相続税を下げて人を呼び込み、法人税を下げて企業を呼びこむ）とハブ拠点の開発により企業を呼びこむ。呼び込まれた企業は、世界市場相手に戦う。国は補助金等で企業を直接的には支援せず、セーフティーネットの拡充や教育の充実という方向性でクオリティ国家に呼び込まれた企業をバックアップする。そういう流れで、世界市場で戦える企業を呼びこむことがまず大事なのだと思う。
ハイクオリティの人材が集まると、もちろんイノベーションが加速するというメリットも有るのだけれど、ブルーカラー層に対しても、雇用が創出されたり、生産性が向上したりという影響が及ぼされる。その辺りがうまくまわって、国全体の生産性が高まり、富が集まってくるんじゃないかと思う。
そして、この変化に対応していけるように、教育が重要になってくる。特に語学力と専門性の重要性の認識である。しかも、単に英語が出来るだけでなく、地域によって九州なら韓国語・中国語、北海道ならロシア語など、多様な語学を習得して隣国のヒト・モノ・カネを活用できる土台を作らねばならない。
このような国家像をイメージしつつ、現実として何ができるのか。まずは目の前の仕事をその国家像にアジャストしていくことから始めるべきなのかなと思う。

　オリンピックバブルからロシア問題に至るまで、政治、経済のトピックスから日本の将来を考える。年初に、自身の事として日本の事を考える、大事な本だ。大前研一の持つ、感情的な議論ではないデータから言える示唆と広い視野からもたらされる結論になるほどと思わざるを得ない。
　オリンピックについては、国家的イベン...続きを読むトは途上国においては成長のきっかけになる。一方で、日本の場合は、東京の西高東低を是正するような大規模開発だと。液状化リスクを抱えた豊洲エリアのマンションが売れていること、選手村と道路が走るくらいでは意味がなく、築地や勝鬨を中心にした巨大なオーシャンフロントエリアを開発する方が良い。
　集団的自衛権についても大前節が光る。安倍首相に、「普通の国になる為の集団的自衛権」について、普通の国とは韓国か？と問えば良いと。イラクやアフガンに集団的自衛権があったとしたら派兵したのか？と問えば、多くの犠牲を出し、大義の無い戦いにアメリカに頼まれれば行って、国民を死なせるのか？という問いと同義であり、答えに窮するだろうと。
　シンガポール、ドイツ、スイスなどのスマート国家についても勉強しないといけない。日本は今、有効なエネルギー戦略や経済刺激策として第三の矢が出されない中で、高齢化が進むという非常に厳しい経済環境に置かれるから。自身は確り大局的な視点を維持して、そこで生きる知恵を身につけていくしかない。考えて、考えて、考え抜く。

すごく勉強になった。道州制こそ、日本をよくする方法の一つ一つ。

そのためには、人のクオリティが、上がらないとだめだが。。。

起業において、心構え、すべきことが時系列で開設されている。事業アイディアのチェックポイントにそって、まずは自分の考えを紙に落とすことを実践したいと思う。

客観的かつ論理的に福島第一原発事故を徹底的に検証し、なぜこのような大事故が怒ったのか、なにが問題だったのかの原因を分析し、問題解決方法までひとつひとつ丁寧に解説されている。

見方は様々だと思うけど、政府の安全指針というハイレベルな意思決定や、一体誰が承認したのかすら不透明な責任の所在の欠如がそもそ...続きを読むもの大きな間違いであり、指針を決める国や組織のリーダーの責任の重さを改めて痛感する。この教訓を生かして、政府、自治体、電力会社の果たすべき役割が最後にまとまっていて、グランドデザインとしてはさすが大前さん、素晴らしい内容だと思う。東電さんにも真剣に読んでもらいたい。

一生食べていける力がつく、というよりは、ついた…という感じの一冊。

大前研一だから…という印象は、僕は持ちませんでした。なるほど、子どものためを考え抜くと、こういう教育になるのかもしれない、という一つのモデルケースをみた気がします。

世の中には、ほとんど学校に行かせずに、三人の子どもを京大へ入れ...続きを読むた父親の話などもありますが、それとも少し違って、とても実践的かつ示唆に富んでいると感じました。

もちろん、人によって感じ方は様々。僕自身も、このやり方を踏襲すれば良いとは思っていません。（そもそも、踏襲できそうなノウハウ的な内容は掲載されていない）

グローバルに活躍する時代を考慮すると、心構えとしては参考になるモノがとても多いと感じました。
今のところ、教育・子育て本のなかで、ナンバーワンの一冊です。

書籍としての構成として、巻末に実際の子ども達へのインタビュー結果が掲載されているところが斬新。そして、このインタビューのおかげで、とてもバランスの取れた一冊に仕上がっていると思います。

特に、ホワイトカラー系のお仕事の方は、読んでみた方が良いと思います。

企業の全社戦略に関する本。
全社戦略、中期経営戦略を考える視点が網羅されている。
今では当然のようになった考え方やフレームワークが多い。
しかし、これは今だからそう感じること。
この本が書かれたのは約20年前。
30年前からこの域に達していたことを評価すべきだと思う。
しかし逆に言うと、20年経って...続きを読むも変わっていない戦略手法は評価できないのでは。。。
一つの真理にたどり着いているのだろうか？

以下メモ
戦略的思考とは、物事を本質的に分解する作業と、それを別の形に組み合わせ、ソリューションを導き出す行為を指す。
本質に迫るためには、解決策的な問いを立てる必要がある。問いを立てるためには、事象を抽象化するプロセスを経る必要がある。
抽象化のプロセスを経るためのフレームワークとして
・イシューツリー
・プロフィットツリー　→　イシューツリーよりも収益に特化したツリー、そもそも論を展開出来る。ただし、経営に関する問題に限定される。

中期経営計画策定にあたり、登場する考え方
・PPM
・プロダクトライフサイクル
・製品市場戦略　→　かなり良いのでまた読み直す
・SWOT
・What If　→　もし状況がこうなったら、どの様に考え、あるいは行動、反応したら良いのか？

参謀五ヶ条
・Ifを考える
・完璧主義を捨てるKFS(Key Factors for Success)を徹底的に
・物事に影響を与える
・制約条件に制約されない
・記憶に頼らず分析
PPMの象限、マトリックスのマス一つずつに対して標準戦略を考える必要あり。

尊敬しつつも、大前研一さんの著書はこれが初めてでした。現在海外旅行中のリゾートビーチの浜辺であえてこうして読みたかった一冊です。全221頁で多角的なアングルから切り込まれるそれら論点は、日本から外に出て読むと理解が感情的になりはしますが、大前さんの仰る日本病という症状はとりわけ納得がいき、また、いい...続きを読む社会人をつくることが社会コストを下げるといった、それらは自身の世代を中心としたキーワードと捉え日本を憂う良いきっかけとなりました。

国家債務の膨張の危険な事として、民主主義の枠組みに於いて社会的な安定が構築出来なかった際、民主主義を犠牲にしてでも社会的な安定を求める人たちが出てくることです。移民排斥運動、極右勢力の台頭などです。
国家債務の問題は民主主義体制の映し出す鏡になる。
日本の債務を解決する唯一の方法は社会制度を変革する...続きを読むことだが、日本人にその器量があるのか？
（ジャック・アタリ　２０１１．３）


・どんな組織でも平均年齢が５０を超えると変化を嫌うようになる。
国家もそれと同じで国民の平均年齢が５０を超えたら、国を変えよう、社会制度を再構築しようというインセンティブは急速に失われる。

・日本人は１５００兆の金融資産を持っているが、これがマーケットに出てくれば公共投資など必要ない。
１５００兆円の１％１５兆円が市場に出るだけで、安倍内閣が発足時に決めた経済対策費１０．３兆円の補正予算を上回る。
景気回復のポイントは政府が何をやるかではなく、１５００兆円の持ち主である個人が何をするかだ。要は３５００万円も持って死ぬことが本当に幸せなのか？と資産リッチな高齢世代が自分自身に問いかけたくなるような政策をすることが大事。

・日本の若者が車を持たなくなった最大の理由はまるでペナルティのような税金の多さ。
消費税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税と税金のオンパレード。そして若い人ほど自動車保険料が高い。
さらに駐車場代がかかり、ガソリン税がリッター５３円。有料道路の通行料は別途かかり。車検も重くのしかかる（米・豪なら２～３ドル）。
ウンザリして売っても、日本の中古車市場は値下がりは激しく買い叩かれる。
「若者に合った車を作りたい」と自動車メーカーは努力しているが、持てる政治力のすべてを使って、課税を含めた車のランニングコストを安くする、中古車の査定を高くするよう努力した方が良いのではないか。

・医療費の増大には、病気を定義した上でのスクリーニングの徹底。
救急車の有料化、入院依存からの脱却、窓口では自己負担とし還付にすべき。

・時代状況の変化とともに必要な政策も変化する、役所もサンセットがあって然るべきで、歴史的役割を終えた役所は廃止、あるいは大胆に縮小すべき。

・中央集権国家として役割を終えた日本が次のステップへ進むには統治機構を変えるしかない。
中央省庁を解体するか全ての権限、利権を剥奪するぐらいしなければならないが、中央集権を是としてきた自民党では中央省庁の利権を奪わない程度に権限を分け与える「特区」を作ることぐらいしか出来ない。
本来は、地域ごとに統治機関を持つ都構想、道州制への移行が必要である。


・北方領土問題で四島一括を言い出したのは日ソ共同宣言が出された５６年以降で、日ソの接近を恐れたアメリカの差し金で「四島一括を要求しなければ沖縄を返さない」と言われたからだ。
沖縄返還は軍政と民政を分け、民政を返しただけで、「米軍は自由に使って下さい」と軍政を残したまま、今日まで政府がその件を国民へ説明しなかったため拗れている。

・事故とは物理現象なので物理的説明をしなければならない。
「想定を超える津波・地震があったから」ではなく「地震や津波で、何がどうなったのか？」である。
よって福島第一原発の事故が拡大した原因は一つしかない。
「すべての電源が失われる全電源喪失の状況が長期にわたって続いたこと」につきる。

・宗教対立は結果であって原因ではない。原因は貧困にある。
そして貧困を克服する為の努力は出来る。すべての人々が教育の機会を均等に得て、生活が向上すれば社会の緊張は解きほぐせる。

ビジネスブレイクスルー大学院に興味を持ち、学長である大前さんの代表作である本社を読んだ。実際にMBAのコースでも教科書の一つとして使われているようです。

豊富な例がありとてもわかりやすい。が、わかるとできるは大違い…30年近く前の本であるが故に大前さんの先見性の高さにも驚かされる。

また、日本の...続きを読む会社組織の課題に欧米の手法を単純に当てはめてもダメというスタンスにとても共感するとともに当時から変わっていないという事実にも愕然とした。

日本の過去の成長を支えた加工貿易モデルが、グローバル化によって低賃金の国に対して劣勢になり、さらに高齢化、少子化によって自国マーケットも縮小傾向にある。本書における大前さんの主張は、これまでと変わらず一環している。すなわち、中央集権モデルを見直し道州制を導入し、各道州が高付加価値な独自の産業をスピー...続きを読むド感を持って立ち上げることにより、低賃金な製造業を中心とする国々・地域との競争とは別の競争軸で発展すること。もちろん、市場も競争相手も相手は世界の国々、地域であり、基本的なグローバル化への対応は必須である。英語力は最低限のものとして、各地域のターゲット市場に合わせた中国語、韓国語、ロシア語などへの対応も必要になる。何よりも、世界の企業、資本から見て、日本に仕事や資金が入ってきやすいように、規制緩和、法人減税や労働環境の整備も進めなければならない。

私は大前さんの考え方には賛成だし、大いに刺激を受ける。しかし、一方で、これからこのような大改革をやれる体力や時間がまだ日本に残されているのか、という不安がある。さまざまな改革は先送りされるものばかりだし、世間でもいっとき盛り上がった英語学習や留学熱もいつの間にか冷めてしまい、内向きで、外国に対して必要以上に睨みつけるような目線を送る社会になりつつある印象もなきにしもあらず。その先に待っている社会はどんなものなんだろうか。

成熟国家として、成長を目指さない生き方、というのも確かにあるのだろうけれど、本当に国全体が貧乏になっていくというのは、おそらく想像以上に厳しい生活になるのではないか。なんだかんだ言っても、経済的に成長し、経済大国であり続けることは、これからも必死に考えていく必要のある最優先課題だと考える。

最後に大前さんが指摘されていたように、その意味で大阪の橋下さんが、国政ではなく、地域から道州制を含む改革を目指す方向に戻ったことには、突破口として大きく期待したいところ。

スイスの国際競争力が強い理由
1, 国が企業を支援しない
2, クラフトマンシップ、大学進学率は3割にも満たない
3, 移民、優秀であればどこの国の人でもトップになれる

米国コンサルタント会社マッキンゼー出身の著者が書いた、
思考に関する一冊。

著書の経歴に対する自身が溢れた一冊。
読んでて、凄い自信だなって思う程。
それだけに、勉強になることが多かった。

今の時間をどれだけ、自分の成長に投資できたか、という考え方と
「フィールドワーク」を大事にする生き方に共感...続きを読む。

思考のレベルをもっとあげる為に、日々トレーニングをしていこうと思った。友人から借りたが、自分でも購入したい位の一冊。
良い本に巡り会わせてくれた友人に感謝。

☆Key Point☆
○「現象」と「原因」の違いを区別⇒現象（結果）に踊らされることなく、原因を突き詰める。
○２１世紀に専門家はいない。
○仮説→検証→実験→考察→結論＝科学的アプローチ
○仮説を立てる場合は、自分で「前提条件」や「境界条件」を考える。
○「考える」コツは、自分に質問すること
○「提言」は１つが鉄則＝一度に多くのことを言っても実践できない、本当に伝えるべき、やるべきことは１つにする。
○プレゼンテーションの技術＝冒頭に結論→業界の動向→競合他社の動き→当社の状況分析→改善機会のための条件→解決の道→提言→実行計画
○相手が納得するのは、「言いたい順序」ではなくて、「相手が納得する順序」。
○立場よりも事実に対して忠実になれ
○「自己否定」が優良企業の条件
○「もしかしたら」が問題解決と発想の道
○モノを対象にする場合、「機能分解」で考えてみる。
○無限にある「M2M」活用ビジネス

消費財メーカーに勤めている身として、本の中で最も興味のあるテーマは、p61の日本企業は「右肩上がりの経済を前提とした『途上国モデル』」から『成熟国モデル』における事業計画や経営システムへと移行する必要がある、という指摘だ。

これはまさに「クオリティ国家」のコンセプトと相通じるものがあると思うが、
...続きを読む
・安易な価格競争に走ること無く、
・また、その裏返しである「スペック」競争とも一線を画して、
いかに「人々が潜在的に欲しいと思っているものを見抜いて提供」できるか。

その点においてp80の、スーパーの経営者は…ひいては企業の経営者は…「『自分たちの顧客とは誰なのか？』『彼らは何を求めているのか？』という原点に立ち戻るべきだと思うのだ」という指摘、

そしてそれを考える際の具体的な手法であるp170の「戦略的自由度」の考え方は今一度…マーケティング担当者の端くれとして…肝に銘じたい。

戦略的自由度を考える際、最初に問うべきは「目的は何か？」ということ。
「お客さんは何を求めているのか、つまり、お客さんがその商品を買おうとする意思決定をする時に最も重要な要素は何か？」ということを最初に考える。」
「そして次に、その目的を実現するための方法を調べ」、打ち手の方向(軸)を考え、「その中で一番コスト効率がよく、お客さんにとっても一番インパクトが大きいものを考えていく」。

ともすると、既存の機能のスペックを上げ、かつ、新たな機能を加え、価格を下げる、などという方向に我々はつい考えがちだが、それは「途上国モデル」つまり経済・市場のパイが拡大している状況であればまだしも、お客さんか望んでいない部分でのコスト増となり、売上は増えず、成熟国・成熟経済の下では自分で自分の首をしめていくことになりかねない。

心して、大前塾長の言う「原点」に戻ってビジネス、マーケティング、商品開発を考えたい。

■国家戦略

A世界で繁栄している国には、2 つのタイプがある。

1.ボリューム国家：人口・労働力のボリュームと低コストの人件費を強みとして、工業国家モデルで急成長している。
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）がその代表。

2.クオリティ国家：人口は少ないが、世界からヒト、モノ、カネや...続きを読む企業、情報を呼び込む吸引力と、グローバル市場
で勝てる競争力を持つ。スイスやシンガポールが典型。


B.スイスの国際競争力が強い理由は、次の3 つである。

1.国が企業を支援しない:企業に対する補助金のようなものが全くない。よって、弱い産業は潰れ、強い産業だけが残り、自ずと国際競争力が強くなる。

2.クラフトマンシップ（職人芸）:スイスでは、国民の7 割が時計などを作る専門職か農民であり、専門職の社会的地位は高い。このように、クラフトマンシップが大事にされているため、スイスの産業は強い。

3.移民
移民が新しい産業を興し、その中で強くなった会社が世界に出て行って発展している。


C.日本がクオリティ国家になるには、規模を小さくする必要がある。「四国道」「北海道」「関東道」といった「道州制」にし、
各道州がそれぞれ戦略を立て、自立したクオリティ国家にならねばならない。例えば、北海道であれば、雪や温泉を活用
して「アジアのスイス」を目指す、あるいはロシアとの関係を強化してエネルギー産業を構築する、などが考えられる。

大前研一氏の持論である道州制を軸に、加工貿易で成功した過去の日本の体制を捨てて、新たなクオリティ国家への道しるべを記した書。日本の強みや弱みを分析するだけであれば誰でもできるが、新たなモデルを示せるのはこのヒトしかいないと思う。
スイスやシンガポールを例に、1人当たりGDPの高い国家を目指す方向性。...続きを読むこれは、チャイワンとの競争に巻き込まれている家電業界とは全く逆の、高付加価値に特化した国家、しかも日本では単位が大きすぎるので道州制というユニットを作るイメージ。権限を与えれば、成功モデルを示せるので、他の州もと競争が始まる。これが高いレベルでの国家を形作るという。今の政治に求められている変化とは、何かやらなくてはという強迫感からとりあえず変化を前提にロジックを組み立ててしまうが、そうではない。