河合雅司のレビュー一覧
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人口減の不都合な真実を公的機関から公表されているデータを用いて分析しています。趣味で、不動産の値段を調べていると都内の人気地区と例えば、関西のとある地区を比べてみたりすると、え、こんな安いの?と思うこともある。
安いのではなくて、二極化が進んでおり、今後、益々これが広がりを見せるのであれば、どこに住むのかを真剣に考えないといかんな、と。
一方、職住近接が、コロナの影響でどう変わっていくのかが今後の興味。
都内のオフィス街に勤めているが、テレワークが主体となり、週一から二回しか出社しない現状を考えると、商店街が活気があり、少し電車に乗れば繁華街にアクセスできる地域が良いかなぁと考えながら読みまし -
購入済み
これから起きる社会変動の予言本
これから加速度的に人口が減少することで日本の社会構造がどう変化し
地方経済が疲弊していくのかを数字を使って未来予測してくれてる本。
読後、現政権のなし崩しの移民政策もこれは仕方ないのかなと思えた。 -
Posted by ブクログ
大阪市や名古屋市、仙台市などの政令指定都市は近隣から人を集めているが、同時に東京圏へ人材を供給しているそうだ。そうじゃないかと何となく分かっていたことを、著者が各種統計データを読み解いてデータで示す。子供を産む年齢の女性が地方から首都圏に移動していたり、東京では高齢者がさらに住みにくくなるなどだ。
著者の主観ではなく、データが語る冷酷な現実と近い将来に戦慄する。以前から著者が提言している戦略的に縮むというのが最善の策だと思う。これからの人口減少(急激な)に対応するために、都心も地方も考え方を改めなければならない。
自分が住んでいる自治体や出身地において悲観的な未来が提示されている。もちろん -
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日本は東京という「外国」VSその他となるという論評。
以下雑感。
・このままだと「うちの地域は高齢化は進んでいるけどまだ人自体は多いからいいよね〜」なんて会話が現実的なりそうだ という所感
・6年前の予測でも、2035年までには秋田県の人口は19年の6割減。限界自治体が12市町村となる見込み。昨今のクマ被害により拍車がかからないか
・関西圏の人口減少、大阪府の逆ドーナツ化減少も懸念される中、大阪都構想は現実的ではないのでは?(むしろ福岡の方が副首都としての人口は維持できそう)
・拠点型国家からドット型国家への移行はまさにその通り。だが、まずは各人が(東京あるいは都市以外)の地域を深く知 -
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ネタバレ注意推計によれば、2070年には7760万人になる。毎年91万人の減少。外国人では賄えない。積極的に受け入れても、中途半端な規模に終わる。
受け入れるなら高度人材を受け入れて、成長させるべき。
生産年齢人口のピークは1995年だが、就業者数は増加した。これからは伸びは期待できない。
新卒は20年後に3割減。人手不足が解消しても、消費が減る。
個々人の稼ぐ力をアップさせる。
薄利多売は通用しない。高付加価値化。
中小企業も海外へ進出するべき。
人口30万規模の独立圏を考える。東京一極集中を是正しても全体が減るので焼け石に水。子ども向け政策を充実しても、既存住民向けのサービスは劣化する。市町村を -
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この本は、少子化、高齢化、そしてコロナ禍がもたらした社会変革に対して、どのように戦略的に対応していくべきかについて深く考えさせられる内容でした。
本書では、特に「戦略的に縮む」というテーマが強調されており、これは非常に現実的かつ必要なアプローチだと感じました。日本の人口減少に伴い、すべての産業分野での成長は難しく、勝つためには選択と集中が不可欠だと著者は訴えています。デジタル化を推進し、特化すべき分野に資源を集中することで、これからの時代に対応する力をつけることができると考えています。
また、日本がこれまでの先進国としての地位を誇るのは難しくなりつつあり、経済の内需依存の強さを再認識する必 -
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人口減少によるごく当たり前のことが書かれている。
製造業は高齢者と外国人が主戦力、
自動車整備士は自動車整備学校への入学者は半減、
エアコン技術者はエアコンの取り替え工事が滞る。
EV充電スタンド水素ステーションはメンテナンスが遅れている老朽化の危機
銀行は街角から視点が地下の下落を招く。
IT技術者は既存人材は先端技術を学ぶ暇なし。
食品スーパーマーケットは割引セールでも集客ができなくなる。
食品おろし会社は負け組スーパーの品揃えが悪くなる。
地方新聞社は宅配できないエリアが広がる。
ローカルテレビ局は地元企業の定命で自前の広告収入が減少。
トラックドライバーは今後の主役は60代から70代
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Posted by ブクログ
この本はこれから起きるであろう問題と課題と対応策を説いている。
だが、この本の内容は未来ではなく、今起きていることの地続きの話の未来であり、今、社会で問題となることは現場で起き始めている。
これは未来の本ではない、今の問題であり、それは未来に悪化するという警鐘を鳴らす良書である。
日本の政治では、少子高齢化対策に向けて90年代から提唱と対策と巨額の税金が投入されてきたが、2025年時点では残念ながら悪化の一途を辿っている。これは、団塊の世代から継承されてきたある種の楽観的な施策であり、経験したことがない故の実験であったのであろう。
これからの姿勢は、過去の失策または失敗から得た膨大な糧を経て、