エマニュエル・トッドのレビュー一覧
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ここにある思考地図はよくある分析アナリストの基本のようなものだ。トッド氏の重要視している点は、事実に基づく統計数値データを如何に先入観なくして分析・出力すること、さらに、史実に基づく歴史観比較が付加されることにある。歴史は繰り返すの如く事件事故、災害も過去の史実が参考になる場合も多く、特に政治家の政策などは「前例」を重視する人間が多いのはそこに理由がある。だが、悪い事に過去20〜30年の歴史でも政府の政策で最新技術を駆逐した対処にはなっていないのが残念だ。今回のコロナ対策で、多くの国々が「マスク・対処機器」がほとんど自国以外であったことの誤りが浮かび上がったことは今後の政策にも参考になったと思う。
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Posted by ブクログ
本書は2016年末に出版された本で、大きくは3部構成になっています。第1部がエマニュエル・トッド氏へのインタビュー記事。第2部はトランプの共和党候補指名受諾演説、第3部は佐藤優氏による論考です。出版から3ヶ月以上経ち、トランプ政権の動向が少しずつわかってきている中で本書を読んだ感想ですが、エマニュエル・トッド氏の分析は非常に面白い。新自由主義的資本主義に対する民主主義の反撃であって、何も恐れることはない。今回最も明らかになったのが、エリート層およびそれを擁護するアカデミクス(経済学者を念頭に置いている)がいかに現状分析を間違ったか、という点である。トッド氏の最大の特徴は、世界の多様性を重視する姿勢ですが、これまでのグローバル化はそういった多様性を無視して、起伏をブルドーザーで無理矢理たいらにするような行為だったが、ようやくトランプ政権になって、そういった行為にストップがかかった、つまり世界はむしろ正常な方向に向かい始めた、という分析です。個人的には非常に説得力があると感じました。いま重要なことは、「多くの経済学者」が主張しているような「グローバル化は経済にとってプラスであって、格差の主犯はグローバル化ではない」という説明が正しいかどうかではなく、「多くの低所得者層」が「グローバル化こそが失業や格差の主犯である」と信じていることです。はたしてその信念が正しいのかどうかは、まさにトランプがグローバル化の波を逆流させたあとに自ずと結果が分かるでしょう。とても参考になりました。
第3部の佐藤氏の論考ですが、正直トッド氏の論考と一緒の本に掲載されているとレベルの低さを実感してしまいます。そのためボリュームは多かったですが物足りなさを感じました。トランプ後の米国について、孤立主義への回帰という点についても記述されていましたが、このあたりの分析はForeign Affairsの2017年3・4月号に掲載されている”The Jacksonian Revolt”という論文の方がよほど面白いと思いました。 -
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社会を把握するための数字の見方が参考になる。
著者のエマニュエル・トッドは、歴史人口学者であるが、ソ連崩壊やトランプ当選などの予言で知られる。
多くの社会学が、人の主義や価値観について仮説・推論を展開するのに対し、著者のアプローチは各国の人口動態、家族構成などの統計から、人々の感情を思い浮かべる、経験主義的なものなのが特徴的である。
特に興味深かったのは、統計データの信頼性について、死亡率は嘘がつけないというものだ。著者に言わせれば、物価、GDPなどはサービス経済になってからは何を表すのか分からない。訴訟が増え弁護士の手数料が膨大になることが生産なのだろうか?と言われると確かにその通りと思ってしまう。社会科学においては実験経済学のような、できるだけ科学的にあろうとするアプローチもあるが、そもそもの測るものが間違えていたら結果は意味をなさないことになる…
本人は、数学が得意で哲学が嫌いという道を進んだ結果のように言っていて、随所に現れるフランス哲学の批判、科学的でない社会学の批判は相変わらず面白い。
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人類学者の著者による、ウクライナ問題について。
全然世界情勢など知らないマンなので「ロシアによる一方的な侵略戦争」と思っていた節がありますが、その背景に「ウクライナのNATO加盟」、「NATOのロシアの意に反する東方勢力拡大」、「旧ソ連崩壊後の国境問題」などいろいろ複雑な問題があることを認識しました。
面白いと思った点は、人類学的視点からの見解でした。ロシアは「共同体家族」、ウクライナは「核家族」。この違いにより「共産主義的思想」、「民主主義的思想」の違いに繋がるのは興味深かったです。
日本のメディアを通して得られる情報とは別の視点でいろいろ語られていたので、新鮮でした。
こんな情報化社会でもわからないことだらけなんだなと改めて実感しました。
事実を見極めるために情報収集しつつ常に考えていこうと思いました。できることは少ないだろうけども。
早く戦争が終わりますように。
もう2カ国間で遊戯王とかで決着つけよ。 -
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2022年に勃発したロシアによるウクライナ侵略戦争について、ロシア側の論理を説明した本。
著者はフランス人だが、反米・反EU。同意できない点もあるが、多面的な視点を提供してくれるという点で、読む価値はある。
著者が「第三次世界大戦」という言葉を使うのは、この戦争は、実際には米国とロシアの戦争―米国によるウクライナでの「代理戦争」―だからだ。
ウクライナの裏で米国(とNATO)が糸を引いている、ということはみんな知っている。著者曰く、米国や西欧の主張はまったくグローバルではなく(この点は完全に同意する)、むしろ世界の嫌われ者である。よって、今回の戦争でロシアを支持する国は多いだろう、という。
著者曰く、ウクライナは破綻国家であり、3つの地域に分断されている。
西部は「ほぼポーランド」であり、ロシアはこの地域に興味はない(ポーランドが併合するかもしれない)。キエフを含む中部はロシアが「小ロシア」とよぶ地域で、ここが狭義の「ウクライナ」である。そして南部・東部は、ロシアが「ノヴォロシア(新ロシア)」と呼ぶ、ロシア語話者の住むエリアだ。ウクライナは貧しい国だが、最も発展しているのは実は南部・東部地域である。
2014年、親露派のヤヌコビッチ政権が(プーチンのいうところの「ネオナチ」による)クーデターによって倒され、親EU派の政権ができた。その後、米国や英国はウクライナ軍に高性能の兵器を大量に送り、軍事支援を行った。そのためロシアは、米国によるウクライナの武装化がこれ以上進む前に、「手遅れにならないうちに」ウクライナ軍を叩き潰すことを決意した――。だから、今回の戦争の責任は米国と西欧(NATO)にある、という。
しかし、このロジックで行くと、あらゆる侵略戦争は正当化されることになってしまう。
2014年の段階で、ロシアはクリミアを併合し、ドンバス地方は親露派によって実効支配されていた。とすれば、ロシアの目的はすでに達成されていたようにも思える。
なぜロシアが侵攻に踏み切ったのか、やはり理解できない。 -
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歴史人口学、家族人類学者のトッドらしい着眼点で、さまざまな国・地域の家族構成から、宗教や人々の経済基盤、ヒエラルキー、識字率などの統計を引きつつ、歴史をひもといていく。
上巻前半はかなり学術的で、人類学素人の私にとっては、多少”体力”の要る読書になったが、後半は宗教改革から、プロテスタンティズムや印刷技術の普及による変化、都市文明と核家族化の関係、18世紀までさかのぼっても北欧の女性の識字率が高かったことなど、従来の身近な知識で読み進められる話になってくる。
全体として、父系社会は、農耕が始まり定住して財産を蓄えるようになり、相続という行為が必要になって生まれてきたもので、実は核家族よりも新しい形態で、今我々が新しいと考えている核家族や男女平等というのは、むしろ原始的なものだったかもしれないという“反転“理論が背骨になっている。
ちょっと面白いのは、「いったいなぜアメリカなるものがわれわれの眼に、モダンであると同時に未開の自然のように映るのか、われわれの未来の姿を先取りして示してくれるほど進んでいるのに、なぜ習俗においてあれほど洗練度が低く、あれほど非文化的に見えるのか」という著者の問題設定。読み進む原動力になる、フランス人らしい視点かもしれない。 -
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ネタバレ経済統計はうそをつくが、人口統計はうそをつかない(筆者=家族人類学者)
自然人日本人 5時からの民主主義
完璧さが長所でもあり短所
唯一の課題は人口減少
移民受け入れは多文化主義ではなく 同化主義で時間をかけて行う
高いGDPでも国内産業が空洞化した国は脆い:コロナ死者
米国
民主党 高教育水準の白人と連携するヒスパニック 黒人 米国人のリベラル
共和党 低教育水準の白人 米国人の真実
英米
資本主義をダイナミックに動かす「創造的破壊」 ←絶対核家族↔直系家族
ネーション(国民)英国の発明 →保護主義
民主主義=自民族中心主義 ←英国 プロテスタント・米国 白人社会
米国は求心力ある普遍的支配へ 日本は特権的な同盟国 ヨーロッパにおける英国
中国
人口規模大のため何にでも特化できる
内的矛盾を抱えたまま地球の重心のひとつへ
・人間の自由を重んじる社会や国が優位に立つ
・戦争は自分の力を過信するとき起る
・ポピュリズムはエリートが民衆の声を受け止めないときに台頭してくる -
Posted by ブクログ
ソ連崩壊、トランプ勝利、イギリスのEU離脱など、歴史的変化点を見通してきた著者が、タイトルのテーマで何を訴求するのか関心をもって読み進めたが、半分肩透かしにあった。全4章構成のうち、最初の章のみであり消化不良気味である。
著者本人の問題でなく、出版社の方で、日本の現状に対するインパクトを考えた上でのタイトルであろう。その中でも、日本政府がとってきた政策が、高齢者の健康を守るために、現役世代と若者の生活に犠牲を強いている、という論舌は鋭い。
著者は決して経済や政治の専門家ではなく、人口動態や家族制度を調査する学者であるが、著者自身の専門を通した幅広い調査や深い洞察は、大変示唆に富んでいる。 -
Posted by ブクログ
つい我々は印象だけで判断してしまう癖がある。
物事は一つの視点だけではいけない。他者の異なる意見が大事だ。
これは日本のメディアの課題が大きいと思う。
世界で起きている大事なニュースを、なぜ日本では報道がされないのか。
さらにいうと、それらを深く考察した番組などほとんど無いに等しい。
若年層ほどテレビ・新聞を見ていないのは、現前たる事実だ。
インターネットで自分の興味あるものだけを選択し視聴している状況では、ともするとこれら世界のニュースが置いてけぼりになってしまっている。
それは自分自身も反省の意を込めてだが、やはり世界で何が起きているのかを知ることはとても大切だと思うのだ。
さらに言うと、世界のそれぞれの人が、それらニュースをどう感じて見ているかを理解することも大切だ。
我々は内に閉じこもっていないで、もっと外の世界に出ていかなくてはいけない。
結局、トランプ大統領とは何だったのか。
世界はどこに向かっていくのか。米中はどうなっていくのか。
日本は世界からどう見られているのか。
今現時点でも日本を取り巻く環境は相当に厳しい。
かつてないほど隣国との関係性も難しくなっている。
さらに本書でも述べているが、これだけ確実に少子高齢化問題が見えているのに、その対策がなされていないのは、もっと国民が声を上げるべきだ。
政治家も「何とかしなければいけない」とは言っているが、具体的行動にまで発展し、結果を残せているものは正直見当たらない。
高齢化していく、さらに人口が減っていく、というのはすべての問題の根源的課題だ。
国家の安全保障の面から言っても、若者がいない国がどうやって国防していくというのか。
元々数が少ない貴重な若者を、国防のために駆り出していいのか。
それでは国防はお座なりにしていいのか。
世界は日本国内のことなどを興味がないかもしれないが、「どう対応するのか」については興味があるらしい。
日本の対応次第で、中国・韓国・北朝鮮との関係性にも影響があるからだ。
逆にいうと、日本はもっと世界に目を向けなければならない。
ロシアと中国との関係性も、昔の共産主義の文脈で語られた印象のまま止まっていてはいけない。
そして日本の中でさらに興味が薄いのが、欧州の出来事だ。
ドイツ・フランス・イギリスの関係値。
東欧はロシアとの関係性が今どうなっているのか。
私自身も詳しくはないのだが、こういうことを日常から語る習慣があってもいい。
中学校時代の社会科の授業じゃないが、社会人が気軽に国際社会を学べる講座みたいなのがあってもいい。
そして情報に踊らされずに、自分自身の考え方で意見を述べられるようになりたいものだ。
(2022/2/20) -
Posted by ブクログ
ネタバレ筆者の専門である「家族構造」を切り口とすると、各国の社会体制や歴史を異なった視点で見れて面白かった。
例えば、資本主義はイギリスで始まり、アメリカではある種一番純粋なかたちで発展しているが、これはイギリス・アメリカで見られる「絶対核家族」(子どもが親元を離れて家族を構築する)による、個人の自由が尊重される価値観が
ベースになっている。一方、ロシアは「共同体家族」(子どもは親と一緒に住み続け、遺産相続は平等になされる)であったため、資本主義を受け入れられず共産主義となった。
確かにそのように考えると、資本主義や共産主義が発生した地域は必然だったと思わされた。
また、ソ連崩壊は、平等を行きすぎた結果、現実との歪みが生まれたのが原因で、昨今のアメリカにおけるトランプ政権誕生やイギリスにおけるブレグジットは、自由が行きすぎた結果としての保護主義への回帰と解釈できる、とのこと。
本書の構成が雑誌の連載を繋げているせいだろうが、読み進めることで議論が深まっていく感じがあまりなかったのが、少し残念。