・イラスト入り本文による事例展開で，初学者でもわかりやすい法律の入門書。 ・「いかに法律用語を噛み砕くか」という観点から編修し，「法律の口語訳」を目指した。 ・判例や法律ゼミを適宜掲載。

社内資源のみに頼るのではなく、社外との連携（他企業や大学）を積極的に活用していくことで、革新的なビジネスを生み出していく―――。それが「オープンイノベーション」と呼ばれるイノベーションの方法論です。 国内でも多くの事例が生まれ始めている中、「eiicon」は共同開発・共同研究、資本提携や業務提携などの外部連携をアシストする国内初のオープンイノベーション・マッチングプラットフォームとして登録企業を増やしてきました。 そんな「eiicon」を立ち上げ成長させ続けている代表の中村亜由子氏が、豊富な事例をもとに成功の法則を解説していきます。 筆者が「eiicon」を運営する中で出会ってきた多くの企業の事例から、抽出・整理してきたオープンイノベーション実践においてぶつかりやすい壁とその乗り越え方が記されています。 また、成功例とともに数多の失敗例を目にしてきた経験から、なぜ失敗してしまうのかも「ありがちな6つの症例」に分けて解説。 KDDI、メルカリ、JR東日本、富士通、サントリーなど、オープンイノベーションを実践している日本企業の事例も多く掲載。 これらの企業がどのようにオープンイノベーションを実践しているか、各企業の共創の舞台裏に迫ります。

クラフトビールをもっと身近に気軽に。小規模のクラフトビール醸造所と飲食店を同じ店舗内に構える新しいビジネスの「ブリューパブ」。ビール醸造未経験からブリューパブで起業するまでを、限られた予算の中で場所選び、人材探し、醸造、飲食店経営などのノウハウを、体験をもとに紹介する。

サロンを持ちたいと思ったオーナーの卵から、すでにサロンを持ち黒字経営のヒントが欲しいというサロンオーナーにも役立つサロンの教科書。お客様の心をつかむ接客術、経営初心者に必要な要素も紹介。

取引価格が大きい、賃貸借をはじめとする法制が複雑、ファイナンス環境との相関の高さ、日本人固有のメンタリティによる「不動産の取り扱いにくさ」に流動性を与えれば商機が生まれる？マイナス要素を取り除くための新たなビジネス手法とは。 不動産の売買・管理などさまざまな視点から約30年にわたって業界を見てきた著者が考える「7つの新規アイデア」を紹介。

巷で「働き方改革」が叫ばれる現代日本だが、ほとんどが本質的な改革に及んでいないケースが多い。そんな従来の「かたちだけの働き方改革」を飛び越え、すべての人がイキイキと働き、明るい未来に向かっていくためのヒントを授ける一冊。

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 【書籍説明】 「土下座して謝れ！」 買った商品に不良があり、店に殴り込むや否や店員2人を店内で、しかも営業中に土下座までさせ謝罪させた。 それでは怒りが収まらなかったのか、その様子をスマホで写真に撮り、SNS上でアップし、散々バカにした文言を添えて投稿。 一時期、マスメディアによって晒された、いち消費者の姿である。 極端な例ではあるが、これに育つ種のような事例は現場で多く起きており、「クレーム」という１つの定義でまとめられてきた。 本社は「われわれは接客業です」と現場の販売員を責めたて、お客様からは「われわれは神様だぞ」と言い寄られる板挟みの販売員のブランドと給与は底に落ちた。 そして、やりがいまでも。 【目次】 一章　リアル店舗の現状 二章　顧客への労働負担回避 三章　「私たちは接客業です」というバズワード 四章　ではいったい、真の顧客満足とは何なのか。 五章　これからどうやって真の顧客満足を蓄積し、売上を上げるのか 六章　さぁやってみよう 【著者紹介】 池田正輝（イケダマサキ） 1984年2月29日生まれ 10年以上の販売経験のなかでリテールマーケティングの資格も取得。 現在は販売、執筆、投資などを実施。 インプットとしては月に10冊以上の読書と、NEWSPICS など最先端テクノロジー分野の記事購読、インフルエンサーの有料メルマガ購読など。 執筆した電子書籍は今回で16冊目。 「仕事ができない人の20の法則」「バカの教科書」「売上を上げる数字力」など。 Twitter、ブログにていろいろ発信しております。

従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで解説するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても実務的なノウハウを盛り込み充実させた実務必携書。 基礎的な事柄を詳細に解説した基本編、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れた事例形式の個別編、最新の相続・贈与、評価関係の最新の資料編で構成。

二七〇億円の不正会計!! 会社はどうなる? 仲間はどうなる? 自分はどうする? 二〇〇五年二月、IBMが前代未聞の発表を行った。日本IBMで発生した二七〇億円の不正会計を、米証券取引委員会に届け出たのだ。 本書は、事件当時の日本IBM社員による回顧録をもとに、十年以上を経ていっそう重要性が増す企業コンプライアンスの問題に向き合う意欲作である。 自社の不正を知ったとき、あなたはどう関わり、何を考え、何を信条とし、どう行動するか?現代の働き手たちと企業に向けた一冊。

経営者・管理職に大好評の孫子の兵法や菜根譚をはじめ、三国志・論語・項羽・劉邦・諸葛孔明・劉備・孔子・老子など中国史から学ぶ、部下が自然とついてくる人間的魅力の備え方とは？　経営者・管理職に必要な、本当の決断力・統率力・先見力はこうして身につける。

十数年単位で行う大規模修繕工事は、マンションの居住価値を高め、建物の寿命を延ばし、その資産価値を維持・向上していくために欠かせません。 この大規模修繕工事について、実施時期や費用についてとりまとめたものが長期修繕計画ですが、多くのマンションではその内容が不十分で、新築当初から見直しすらされていないというマンションもあるほどです。 また、たいていのマンションでは、新築時にデベロッパー（販売業者）が長期修繕計画を作成しますが、建物が完成する前の計画であるため、建物の実情が反映されていないうえ、マンションを売りやすくするために、修繕積立金の金額が安く設定され、将来的に「破綻」を迎えることが明白な計画が少なくありません。 さらに、大規模修繕工事を請け負うコンサルタント（設計監理者）や管理会社、工事業者の間には、談合とリベート授受の問題が横たわっています。大規模修繕工事を発注するマンション管理組合は、その談合・リベートの“食い物に”され、ムダに高い工事費を支払わされているのです。 近年、マスコミがこの大規模修繕工事の談合・リベート問題や不適切コンサルタント問題を取り上げ、国土交通省も調査に乗り出すようになりましたが、その根は深く、いまも大規模修繕工事の業界には談合・リベート問題がはびこっています。 本書は、修繕積立金を破綻することなく積み立てるための長期修繕計画の見直しと、大規模修繕工事の実施時に、業者による談合・リベートを排除し、本当に必要な工事を、適正な価格で発注することができるようになるためのさまざまな情報を紹介しています。 ■収録トピック ・ディベロッパーと管理会社と工事業者の3角関係 ・コンサルタント（設計監理者）による大規模修繕工事の不適切な見積り ・必要な工事を適正価格で発注するために ・修繕積立金は必ず破綻する ・長期修繕計画を見直す ・管理会社が大規模修繕をやりたがる理由 ・大規模修繕工事の流れ ・修繕工事で知っておきたいポイント ・駐車場問題と収益化 ・談合とリベートの実態 ・大規模改修工事でマンションの資産価値を高める ・長期修繕計画見直し成功例 ・管理コスト見直しで修繕積立金の増額 他

マンションは多くの人にとって一生の買い物ですが、購入したら終わりではなく、継続的な管理が必要です。 マンションの日常的な管理業務、建物・諸設備の定期的な補修・更新、居住者のさまざまなルールの取り決め（管理規約）など、「マンションの資産価値と居住者の生活の維持・向上を継続的に行う」ためにマンション管理は欠かせません。本来、マンションは物件と一緒にマンション管理も購入しているのです。 しかし、マンション購入時には立地や価格、間取りなど、物件そのものばかりに気を取られ、マンション管理と、そのために月々支払うことになる管理費と修繕積立金にも注意を払うという購入者は多くはありません。 マンションの購入者＝区分所有者は必ず管理組合に加入することになります。 たいていの管理組合では、マンションの管理業務をマンション管理会社に委託していますが、その多くが、マンション分譲時にデベロッパー（販売業者）が定めた管理会社に、あらかじめ設定されたマンション管理のための費用（管理費と修繕積立金）を支払い、あらかじめ決められた管理業務をそのままの内容で委託しつづけています。 そのようなマンション管理は「ムリ・ムラ・ムダ」だらけで、「高くて品質の悪い」内容のものがほとんどです。 本書は、そんなデベロッパーと管理会社による“お仕着せ”のマンション管理から脱却し、本当に必要な管理を、適正な価格で委託することができるようになるため、また管理組合が上手にマンション管理を運営していくためのさまざまな情報を紹介しています。 ■収録トピック ・マンションは継続的な管理が必要 ・マンション管理費と修繕積立金の適正価格とは ・マンション管理会社の実態 ・デベロッパーと管理会社の関係 ・管理会社の適正価格 ・管理費と修繕費の違い ・マンション管理業務を知る ・管理費と管理委託費を見直す ・エレベータメンテナンス費の見直し ・駐車場管理の見直し ・管理組合の収益事業 ・マンション保険の見直し ・管理会社の見直し ・管理組合の理事会の役割 ・理事会の運営改善ポイント ・総会の運営ポイント ・管理業務の見直し成功例 ・電力コスト削減の成功例 他

上位校（東大、京大、慶應大、早稲田大、一橋大、東工大など）で 意欲的に就活に取り組む大学生、大学院生を採用したい・アプローチしたい 企業の皆さまが知っておきたい情報満載！ 日本の新卒採用はかつてなく難しい状況に入っています。 学生も情報を豊富に持つようになり、これまでの単純な応募待ち・選考側上位という企業は マイナス評価が回って、学生から見向きもされない恐れがあります。 これからの新卒採用では、選考体験を充実させるなど新しいスタイルへの切り替えが不可欠です。 しかし、そのためにはまず、就活の現状と学生の本音を知らなければなりません。 本書は、上位校＆優秀層の採用活動支援を行っている著者が、どうしたら上位校＆優秀層の学生に 自社に関心を持ってもらえるのか、内定を承諾してもらえるのか、内定を辞退されないのかといった、 採用企業の担当者が一番知りたい情報を明かしたコラムをまとめたものです。 上位校の優秀層から本音や体験談を聞き取ったインタビューも収録しています。 他では得られない貴重な話が満載ですので、上位校＆優秀層にアプローチしたい・採用したい方は もちろん、学生の行動や心の内を知りたい採用担当者の皆さまに、本書をおすすめします。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、大好評の既刊『図解ポケット ドラッカーのマネジメントがよくわかる本』の姉妹編です。ドラッカーの考えのうち、事業戦略に対するものを徹底的にわかりやすくまとめました。事業環境の分析で注目すべきポイント、事業戦略の基本タイプ、マーケティング分析の実践手法、ドラッカー式事業戦略の立案方法の理解に役立ちます。原著を読むときの副読本としても最適です。

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 「社長、会社の業績向上のために、1年に1回は9連休を取ってください。」 こう言われたら、あなたはどうしますか。 「そんなことできるわけないだろ。むしろ会社が傾いてしまうだろ。」と一刀両断に切り捨てますか。 しかし、ムリでも何でもあなたは9連休を取る必要があるのです。 それは、会社が傾くどころか、業績がバカみたいに上がる処方箋だからです。 あなたの会社の業績の向上は、お客様の満足度が上がることによって成し遂げられます。 お客様が、自分の期待していたもの以上の満足感が得られれば、あなたの会社のファンになってくれ、リピーターにもなってくれます。 それでは、あなたの会社の社員はいかがでしょうか。 彼らもあなたの会社のお客様と同じで、期待以上のものが得られれば、会社のファンになってくれるし、積極的に業績向上に貢献するでしょう。 彼らの期待するものは、会社への貢献度に応じた報酬と、そして、休暇なのです。 本書では、あなたの会社の社員に1週間の休暇を取得させるためにどうしたらいいかということを書きました。 これからは、社員もお客様同様に、あなたの会社のファンになってくれるようにしませんか。 【著者紹介】 轟　源次郎（トドロキゲンジロウ） 30数年間のサラリーマン生活で、休暇のほとんどを旅行に費やす大の旅好き、ワークライフバランスという言葉を身をもって実行中。 人生100年時代に生きる、全国のサラリーマンや経営者の方にもそれを実践してもらおうと本書を執筆。 後悔のない人生を、自分の人生にとって本当に必要なものは何なのか考えよう！

企業価値向上に成功している企業の秘訣は何か。 東京証券取引所「企業価値向上」表彰企業6社に学ぶベストプラクティス 各分野の専門家が多角的に分析! <本書に寄稿する専門家> 伊藤邦雄(一橋大学大学院経営管理研究科特任教授) 津森信也(経営財務研究所代表) 澤上篤人(さわかみホールディングス代表取締役) スコット・キャロン(いちごアセットマネジメント代表取締役社長) 円谷昭一(一橋大学大学院経営管理研究科准教授) <本書で取り上げる「企業価値向上」表彰企業> 塩野義製薬 花王 ピジョン オムロン 丸紅 ユナイテッドアローズ <「企業価値向上」表彰とは> 東京証券取引所が、2012年から、企業価値の向上をテーマに掲げて実施。東証市場に上場するすべての上場会社を対象に、自社の資本コストを意識し、それを上回る資本生産性を実現することにより企業価値を高める「企業価値向上経営」を実践している会社を、年に一度選定し、表彰しています。

松下幸之助珠玉の伝記――パナソニック再建のカギは、創業者・松下幸之助の哲学にある！

・鉄鋼メーカーの第一線で活躍する社員が「仕事のやりがい」を語る！ ・鉄鋼業界の歴史と今を知り、未来を展望するための情報充実！ ・主要鉄鋼メーカーの概要や最新動向がすぐわかる！ ・日本と世界の鉄鋼業界を深く知りたい人にとって、必読の書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税務上の仮想通貨取引の現在とこれからをわかりやすく解説。 個人で支払う？ 法人で支払う？ 仮想通貨に詳しい税理士が教える仮想通貨の税金の本！ 出た！ これからの税金の本！ 仮想通貨の税金について 一番わかりやすかった。――堀江貴文 【目次】 第１章　税務上の仮想通貨とは？ 第２章　仮想通貨税務の全体像 第３章　仮想通貨の税務　個人編 第４章　完全網羅版！　仮想通貨取引のケーススタディ 第５章　税務申告を正しく行わないことによる罰則 第６章　仮想通貨の税務　法人編 第７章　法人を利用した節税 第８章　中小企業経営強化税制～個人でも法人でも利用できるスペシャル税制!!～ 第９章　海外移転という道 第10章　税務調査 【著者プロフィール】 小山 晃弘(こやま・あきひろ) 1987年大阪府生まれ。2010年03月 同志社大学経済学部卒業。大学在学中に公認会計士資格を取得する。世界に拠点を有する大手監査法人デロイト・トウシュ・トーマツに就職。トーマツ大阪事務所に勤務し、主に東証一部上場企業の会計監査や内部統制監査を担当。世界各国に子会社を有する連結売上2兆円規模の農業機械メーカーの米国基準監査・コンサルティングを経験。拠点を東京に移し、税理士法人 小山・ミカタパートナーズを独立開業する。

アパレル通販はもとより、ワイン・日本酒・ナース系通販も業界トップシェア！さらに化粧品・グルメ・不動産・ホテル…衣食住遊すべてを手掛ける「通販総合商社ベルーナ」を一代で築いた男が、独自の経営術をいま語る！

(１)最良の素材はウール(２)製造工場は直接管理(３)型紙・裁断はコンピュータ(４)採寸と生地選びは店頭の対面接客(５)使命は日本のスーツ文化の再構築…独自のポリシーで、オーダースーツ直販を展開する業界の風雲児。人生においても仕事においても、「迷ったら、いばらの道を行け！」という祖父の教えを守り、ポジティブに突き進む

世界最多の長寿企業を持つ国と言われる日本。企業が５０年、１００年と続くには何が必要か。どんな意思決定がなされてきたのかを、「受け継ぐべきもの＝Ｌｅｇａｃｙ」をキーワードに取材。世代を超え今なお第一線で存在感を発揮する、業界第一人者の具体的な歴史を紐解く。

MBA入門書のスタンダード『ビジネスマンの基礎知識としてのMBA入門』の中から、学びたい科目を選んで読める「ばら売り版」が電子書籍で登場。［session1］は、戦略的であるための条件について解説。 山田英夫（やまだ・ひでお） 早稲田大学ビジネススクール教授 慶應義塾大学文学部卒業。同大学大学院経営管理研究科修了（MBA）。三菱総合研究所を経て、現職。博士（学術）。アステラス製薬、NECの社外監査役を歴任。

企業に共通する課題、解決策はただ一つ リーダー育成とビジネス変革の2兎を追え！ 「企業の変革を担う人材がいない」。多くの企業に共通する悩みですが、解決策は一つしかありません。ビジネス変革プロジェクトを推進する中で、変革リーダーとなり得る人材を育てることです。 そんな二兎を追う「育つ変革プロジェクト」の第一人者が、具体的な事例とともにノウハウ・方法論を詳細解説しました。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業の経営層やマネジャー、プロジェクト担当者には必読の一冊です。 今、ビジネスのデジタル化、グローバル化が急速に進んでおり、企業やそこで働くビジネスパーソンはこれまでのビジネスのやり方を変えていかなければ、激しい競争に勝ち残っていくことができません。なかでも、デジタルによるビジネス変革を意味するDXは喫緊の課題です。 ところが多くの企業は「変革プロジェクトを担うリーダーがいない」「変革プロジェクトをやったことがないので、リーダーを育てられない」というジレンマを抱えています。それを一気に解決するのが、育つ変革プロジェクトです。 本書では住友生命保険などの事例を基に、育つ変革プロジェクトとは何かを解説したうえで、プロジェクトの立ち上げ方や推進方法、その中で人材を育成するためのノウハウ、プロジェクトの成果を会社全体に広げるやり方などを詳細に解説します。これらは、著者らが10年以上にわたるコンサルティングの実践で培った方法論です。一読すれば「なるほど！ これならできる」と腑に落ちて、即座に実践できるはずです。

介護業界・障害福祉業界で大注目「新しい仕組み」！ 福祉には「介護保険優先」の原則があります。 障害を持つ方が65歳になると、介護保険の被保険者となって 使い慣れた障害福祉サービス事業所が利用できなくなる、 というケースがありました。 しかし、2018年4月の介護保険法と障害者総合支援法、 両改正により「共生型サービス」が新設！ 介護保険、障害福祉いずれかの指定を受けている事業所は 制度の枠を超えて子供から高齢者まで同じ空間で過ごす 「共生型のサービス」を提供しやすい仕組みが導入されました。 本書は、この新しい「共生型サービス」について、 制度の仕組みの概要や、先行して行われているサービスの事例紹介、 施設開設方法や運営のポイントなどを解説します。 共生型サービスについて考え始めたとき、 最初に読んでいただきたい本です！ ■■■読者対象は…■■■ ・共生型サービスの概要を知りたい方 ・小規模の共生型サービスの立ち上げを考えている方 ・介護業界や障害者福祉業界で働いていて、 　将来的に起業にも興味をお持ちの方 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

中国、韓国、アメリカ他、様々な国で講演依頼多数！ アジアの各国（中国、香港、韓国ほか）から多数の若者が著者を訪ねて来日＆授業を受け、 ２０１９年からは中国の大学にて講師を務める、 Newsweek誌が選ぶ『世界が尊敬する日本人１００』に選出された 大人気、世界一の似顔絵画家（カリカチュアリスト）が 「好きなこと」を仕事にして生きていくために必要なことを教える本。 「絵」という「好きなこと」を事業化し、社員１２０名が集まる会社を創り、年商８億円超！！を成し遂げた 作品の価値の高め方、多くの人に知ってもらう方法、店舗のつくり方などを紹介。 才能がある人だけが一流になれるわけではない。 あきらめないで、満足しないで、続けられる人こそが一流になることができる。 大切なのは 自分の心の声に正直に耳を傾けて、 自分の目指すべき方向を知ること。 出版社からのコメント 好きなことで食べていくということは、 好きなことのプロになる、ということです。 どんなに知識があっても、 技術を持っていても、 それで稼げないようではプロではありません。 ８億超を稼ぐ会社にした著者が、アーティストとして、 一社会人(経営者・起業家)として考えてきたこと、実際に行ってきたことをまとめた1冊。 ■目次 ・ＷＨＡＴ　ＩＳ　ＣＡＲＩＣＡＴＵＲＥ？ ・第１章　なぜ絵描きの僕が会社をつくることになったのか 　コラム１　プロアーティストの３つのスケッチ練習法 ・第２章　絵を描いて食べていくために 　コラム２　上手な絵を描くためにいちばん大切なこと ・第３章　あきらめの悪いアーティストたちの物語 　コラム３　こんなタイプは要注意！！ ・第４章　技術を活かして好きなことのプロになる 　コラム４　リアルなお金の話 ・第５章　可能性を広げる　笑顔が広がる 　コラム５　プロアーティストのあるべき姿とは ■著者　Ｋａｇｅ（カゲ） カリカチェア・ジャパン株式会社　代表取締役兼社長アーティスト 幾度にわたる海外修行を重ねる。２００７年世界大会をはじめ２００５年欧州大会、 ２００６年英国大会など、優勝歴多数。 『Newsweek』誌が選ぶ「世界が尊敬する日本人１００」に選出されたり、 テレビ東京『ソロモン流』やテレビ朝日『激レアさんをつれてきた。』にて特集されるなど、 メディアでも活躍中。著書に『好きなことだけやればいい』（あさ出版）がある。

スポーツ界を牽引する経営人材育成の必要性が叫ばれるが、プロ、アマチュアを問わずスポーツチームの運営には課題が多い。今スポーツ経営に必要な「ガバナンス」「コンプライアンス」「アカウンタビリティー」をストーリー仕立てを交えてわかりやすく解説！

目的工学によって「賢い場」をデザインする 実践から生まれたイノベーションの手法 日本においてもようやく「デザイン思考」の普及や、企業によるオープンイノベーションのための場の開設が盛んになってきました。イノベーションを冠したシンポジウム、ワークショップなども活発化しています。 しかし、現段階においてはそこから期待通りにイノベーションが生まれるようになってきている状況とは言えません。むしろワークショップやイベントをセッション的におこなったり、そのための施設を作っても成果に結びつかないという声も聞かれるようになりました。 本書は、こうしたイノベーションを起こす「場の方法論」について包括的に著す日本初の試みとして企画された、イノベーションのためのレシピ本です。 紺野登氏の提唱する「よい目的が知識社会、知識経済を動かす」という考え方に立った「目的工学」を核に、イノベーションを起こすための「場」｛フューチャーセンター（FC）、イノベーションセンター（IC）、リビングラボ（LL）｝のデザイン方法、そうした場の活用方法・活用事例、ワークショップツールキット等、を紹介しています。また産官や地域社会との連携の仕組み、各企業の実践事例などもくわしく解説しています。 【主な内容】 ・「場の方法論」と「目的工学」の考え方 ・オープンイノベーション2.0について ・「賢い場=WISEPLACE」というコンセプト ・「知識創造」のプロセス（SECIモデル）と変革の方法論 ・「大目的」「中目的」「小目的」の立て方 ・プルーラルセクターによるイノベーション ・フューチャーセンター（FC)、イノベーションセンター（IC)リビングラボ（LL) ・マツダ、ソニーなどのプロジェクト事例 ・目的工学のためのステップづくり ・目的工学ワークショップのためのツール、フレームワーク ・目的工学ワークショップ実録・事例 ・大学・企業と地域社会の連携のケース ・目的工学ワークショップのデータの分析と視覚化の方法 ・ソーシャルイノベーションと目的工学のアカデミックな背景、他 ※本電子書籍は同名のオンデマンド出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ブルー・オーシャン戦略は、W・チャン・キムとレネ・モボルニュが2004年に提唱し、いまでは定番の経営戦略論の一つになりました。本書は、ブルー・オーシャン戦略のエッセンスを、図表をつかってわかりやすく解説した入門書です。ブルー・オーシャンとは何か、レッド・オーシャンから抜け出す方法などの基本的な概念を、さっと短時間で理解できるよう工夫しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マイケル・E・ポーターの『競争の戦略』は、たくさんのビジネスマンに読み継がれてきた経営戦略論のバイブルです。本書は、ポーターの競争戦略をスムーズに読み解くために、難解な原著を徹底的にわかりやすく噛み砕いた超入門書です。競争を勝ち抜くための3つの基本戦略、競争環境を分析するファイブフォース、競争環境の特色などポーター理論のエッセンスが短時間でわかります！

―いまどきの若者とうまくコミュニケーションがとれない ―ちゃんと教えているのに、いまいち反応が薄い ―自分の数字を上げるのに忙しくて、あまり育成に時間を割けない ……こんなマネジャーの悩みに答えます! 本書の特徴は、以下のとおりです。 1 まず、いまの若手の考え方や行動パターンを理解できるよう、 文化の違いをわかりやすく説明していること 2 育成担当者ごとにバラバラなノウハウを「パターン」として抽出し、 誰でもできるように落とし込んでいること 3 知識を「パターン化」することにかけては日本企業でもトップクラスの リクルートの手法を具体的に紹介していること 4 担当者個人任せではなく、組織全体で共有し、PDCAを回せる ところまで広げていること 営業が強いことで知られているリクルート、その中でもトップ営業マン、 トップ営業マネジャーとして活躍した著者が、自らの経験を余すところなく 伝えてくれます。 一流営業マンだった人ほど陥りがちなワナ、 「○○くんの育成担当なのでよろしく」と丸投げされたときの対処法など、 誰もが身近に感じられる1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 働き方改革は、未来のための経営改革! 2018年6月、働き方改革関連法案が成立しました。残業上限規制、同一労働同一賃金など厳しい法規制が課されるため、対応が急務です。また、人材獲得の面でも、働きやすい職場を作り、自社の魅力を高める必要があります。働き方改革は、企業の死命を制する重要な経営課題となっています。 働き方改革は、小手先の残業減らしでは実現できません。自社の業務を根本から見直し、意思決定プロセスや仕事の進め方、人事評価、組織のあり方など、経営のすべてを改善する必要があります。 反対に言えば、経営改革を断行し、生産性を高める好機。事例を豊富に取り入れて、企業現場の実態に即した実務に役立つノウハウを提供します。

「おもしろおかしく」「キャリアを重視」「目標達成」――仕事の楽しさはソコじゃないでしょう? 若手を輝かせる3つの言葉で、明日からできる職場活性化の実践ノウハウ。 ■仕事の楽しさに気付くと人は輝く 「やる気があるのかないのか解らない」――性格が良く、前向き、でも、どこか冷めていてズレている部下はいませんか? 彼らを伸ばし職場を活性化しなければならないリーダー層(35-45才前後)は、上にバブル、下にゆとりという世代間ギャップに挟まれながら、就職氷河期世代で人数が少なく、自分の業務にも忙殺されています。 こうしたケースで著者が実践してきたのが、「仕事の楽しさ」に着目した対話をもとにした職場の「プラスのサイクル」づくり。どんな職種でも、「ふと、仕事の楽しさを感じる」ことがあるはずです。仕事の楽しさは、働き続けているうちにだんだん解ってくるものです。リーダーはその貴重な体験を上手く若手に伝えることで、彼らを職場で輝かせることができるのです。 ■人手不足を嘆く前に、「仕事の楽しさ」で職場を活性化 本書は、人づくり、組織活性化の実践から見つけた「3つの言葉」を軸に行う、個々が輝く組織づくり手法をわかりやすく解説するものです。基本は、1「仕事をしていて嬉しかった体験はありますか?」で、仕事のポジティブな体験について話します。2「仕事で何か困っていることはありませんか?」で若手の貴方を助けたいという支援を表明します(上から目線で管理をしない)、3「貴方1人でなく私と一緒に考えましょう」で働く仲間として貴方と私で一緒にがんばりましょうと、具体的支援をします。これで、仕事が上手く行く→嬉しい→もっと上手く行くようにしたい→さらに嬉しい、というプラスサイクルが生まれ、人の成長と組織の活性化が実現できるのです。ちょっとズレている人は、実はその気付きがないためにうまく活躍することができずにいる人達でした。著者の実践事例をもとに、具体的に解説します。

127万社に後継者がいないという現代。「会社を残したくても、後継者がみつからない」「後継者候補はいても、なかなか引き継げない」「後を継いだけれど、経営がうまくいかない」そうして廃業してしまう会社が後をたちません。このままでは、日本の技術が失われてしまう……そこで、実際に溶接会社を継ぎ、業績をV字回復させた著者が、具体的な引き継ぎ方と、会社の改革テクニックを公開！　後継者の選び方、引き継ぎの流れ、後継者が引き継ぐうえでやるべきこと、離職率0％を維持する、従業員が働きやすい環境づくり……など、会社を引き継ぐ側も、受け継ぐ側も必読の1冊！　・アトツギが避けられない5つの障害　・4つしかない引継ぎプラン　・「会社が安泰」は単なる幻想　・ゆとり社員が活躍できる会社づくりが急務　・こんなタイプには継がせるな！　・アトツギになるのは得？　損？　・アトツギがいないときは？　・やる気がある後継者を空回りさせる思い込み　・後継者育成度がわかる評価テンプレート　・後継者に必須の5つの力　・この5人を味方にする前に、会社を継ぐべからず……etc.

ネットビジネスに不可欠な基本書式を掲載! トラブル防止に役立つ実務ポイントや対策法も解説。 ●消費者契約法や特定商取引法など、電子商取引に必要な知識を解説。 ●2020年4月施行予定の債権法(民法)改正に対応。 ●個人情報保護法などセキュリティ対策のための法律知識を解説。 ●名誉毀損などへの削除請求(送信防止措置依頼)の仕方も解説。 【本書でとりあげたおもな書式】 ソフトウェア使用許諾契約書/ASPサービス使用許諾契約書/特定商取引法に基づく表示/ネットショップ利用規約/マッチングサイト利用規約/Webサイト制作・保守業務委託契約書/ECサイト制作・運営業務委託契約書/SEO委託契約書/コンテンツ提供に関する契約書/プライバシー・ポリシー(個人情報保護方針)/個人情報保護規程/開示請求に対する回答書/秘密保持契約書/送信防止措置依頼書/発信者情報開示請求書/契約解消通知書/損害賠償請求書/名誉を毀損された場合の差止請求書/プロバイダに管理責任を問う場合の請求書 など 通販サイト運営からホームページ作成まで。さまざまな業務運営に活用自在。

知らないではすまされない! コンプライアンス時代の必携書。 最新の実務動向をふまえ重要事項を網羅。2018年7月成立の「働き方改革関連法」から民法債権法、個人情報保護法まで。最新の法改正に対応。 【本書ではこんなテーマを扱っています】 法務部に求められる仕事/金融商品取引法/IPO対策/取締役など役員の責任/株主総会の運営/事業再編(M&A)/独禁法/下請法/倒産制度/勤務間インターバル制度/変形労働時間/フレックスタイム制/事業場外みなし労働時間制/特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)/割増賃金/解雇/セクハラ・パワハラ/安全衛生管理/契約書の作成方法/公正証書/消費者契約法/特定商取引法/景品表示法/債権管理/執行、保全/企業不祥事/法令違反/リコール/個人情報保護法/暴力団対策法/不正競争防止法/内容証明郵便の利用法/弁護士への依頼ポイント 企業法務が会社を守る。「高度プロフェッショナル制度」など最新の法改正に対応。

「ものづくり（サービス）一流、マーケティング二流、ブランディング三流」からどう脱却するか。「メイド・イン・ジャパン」の精度を高めていくことは、日本企業すべてに共通する価値にほかならない。

大淘汰の時代、こんな企業が生き残る！ 但陽信用金庫の「愛情経営」 『日本でいちばん大切にしたい会社６』に所収の但陽信用金庫。 常に１０名の社員を本業とは関係のない地域活動に振り向けるなど、 阪神淡路大震災以来、その社会貢献レベルは群を抜いている。 その桑田理事長の信念が、「会社は家族」。 「会社、社員は家族」という考えで経営を進めている日本の中小企業経営者に向けて真の「家族的経営」の仕組みを提案する。 「人を幸せにする会社をつくること」 これが私の考える会社の使命であり、経営者の仕事です。 「人」というのは、まず会社のために働いてくれる職員、 そして、私どもを利用してくださるお客さま、地域のみなさま。 つまり、我々と関係するすべてのステークホルダーを指しています。 私も経営者（父親）として全社員（わが子）の幸せを考え、 彼らが働く喜びややりがいを感じながら安心して仕事ができる環境を整えることに努力しています。 会社にとってお客様はもちろん大事ですが、 それ以上に職員一人ひとりの存在が重要だと私は考えています。 職員が一生懸命会社のために働いてくれるから、 お客様にご満足いただける価値を提供できます。 顧客満足度が高まれば、それが会社の利益となり、永続的な安定経営を実現することができます。 ですから、起業が自らの使命を果たすためには、「永続性ある（続く）経営」の確率が不可欠なのです。 企業にとって売上はもちろん重要です。 しかし、儲かること自体は企業の使命ではありません。 座右の銘「一生懸命生きる」 私たちの暮らしに何が大切かというと、 一生懸命に暮らすということです。 一生懸命やるということが、たとえ歩みを遅らせたとしても、 最後は何かの成果を生んでくれる。 ■目次 ●第一章　「山林経営」を目指す ●第二章　会社は家族 ●第三章　家族であるために ・人としてのやさしさ、思いやりを大切にしているか ・新入社員研修で「家族」になる ・人間教育としてのボランティア ・地域社会に貢献する ・全職員で社会的責任を果たす ・家族の絆を強くする ・ルールを教え、けじめを持たせる ・社員を幸せにする人事評価とは ・個人の悩みや問題を共に考える ●第四章　経営者の仕事 ・トップはいちばん恐がりがいい ・ビジョンを語り、方向性を示す ・一生懸命働く人間を守る ・創業の心「源郷」「命知」を忘れない ・経営者は器用でなくていい。愚直に進め ■著者　桑田 純一郎

軽減税率制度導入により、消費者はもとより、小売サービス業・飲食業を含めて全ての事業者が対応を迫られ、事業者側の実務は大きく変わることになります。軽減税率制度の下では消費税率が複数になるため、商品ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行や、適用税率ごとに区分した消費税額の計算といった新たな事務作業も必要となります。また、事業者側では、従業員教育やレジ・経理システムの改修など、軽減税率制度開始前の事前準備も必要になってきます。十分な準備ができていなければ、制度開始後に混乱を招いたり、仕入れ、売上げや税額計算の間違い等のトラブルへも発展しかねません。 軽減税率制度及びインボイス制度の概要及び価格表示、税率等の経過措置といった、事業者における対応のポイントを、図表を交えて簡潔明瞭に解説します。

平成30年分より適用となる「配偶者控除及び配偶者特別控除」について、年末調整手続き等における適用上の留意点を解説するとともに、配偶者の年収を増やすことで世帯収入にどのような変化が生じるか具体的なシミュレーションによりわかりやすく解説します。

【わかりにくい仮想通貨の確定申告をQ&Aで解説！自分で申告する方法も！】 本書はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を確定申告でどう取り扱うか、税務当局の最新の見解をもとに専門の税理士が監修した解説書です。取得価額の決め方や法人と個人のメリット・デメリットなどについて、タックスアンサーの例示を筆者が丁寧に解説。税理士に依頼せず、自分で申告する方法も紹介した増補改訂版！

アメリカにおける公共会計士および会計事務所の監査業務をどのように規制してきたのか、その監査規制の仕組みはどのような状況のなかで構築されたのか、そして、どのような展開をみせてきたのかを明らかにする。

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 本書は、２級建設業経理士の試験の出題範囲の中から、仕訳問題だけに範囲を絞ってまとめた問題集になる。 問題集といっても、理解を助け、解く力を高めてもらえるように、一般的な問題集と比べて圧倒的に解説に力を入れてある。 問題を解くにあたって、ポイントとして、問題の趣旨を理解できるような解説や用語を解説するなどして、解答を導き易いようにしてある。 解答では、より具体的な考え方や解答手順などの解説を加えることで理解を深められるようにしてある。 解答できなかったり、解答を間違った問題は、何故解答できなかったのか、何故間違ったのかについて、問題文、ポイント、解答、解説を理解できるまで繰り返し読み返してから次の問題にすすむようにしてもらいたい。 なお本書の問題の消費税率は全て８％となっている。 ２級建設業経理士試験は年に２回実施されているので、毎朝１問問題を解いて、全部解答するのに３０日必要なので、１問を６回ずつ半年間で解答できる計算になる。 毎朝５分間１問ずつ仕訳を解くことを習慣化することで、理解を深めていける問題集として活用することで、２級建設業経理士合格への助けになるとを切に願っている。 【著者紹介】 福元　克明（フクモトカツアキ） ２級建設業経理士試験模擬問題を６カ月間にわたり業界紙に執筆（出題）したり、建設業経営に関するセミナー講師、コンサルティングなど建設業への造詣が深い

人材難の時代。これからは「働きがい」の創出が最重要！ ――なぜ、大企業は「働きがい」が育ちにくいのか？ ――中小企業こそ「働きがい」が創りやすいのは、なぜか？ 中小企業経営者にとって、むしろ今こそが、チャンス！【内容】業績好調でも、経営難に陥る時代／「働きやすさ」の勝負に出ると必ず失敗する／「働きがい」を創れば、中小企業こそ発展する／「採れない」「辞める」「育たない」組織の課題／「働きがい」あふれる会社を創る5つのステップ会社を変えることにブレーキをかける問題への対処法 など

なぜ、うちには「いい人材」が入らないのか!? なぜ、内定辞退されることが多いのか!? 中小企業だからこそ、いい人材がとれる！ 大手企業に負けず、あなたの会社が『第一希望』になるのです！ 社長のための、会社を潰さない人材採用術、まさかの『内定辞退された』ときの対処法も紹介！　中小企業でも、優秀な人材は確保できる。滑り止め企業が、本命企業に変わる採用法則を紹介。【内容】学生のホンネ「こんな会社は、内定辞退します」／100人集めるより、10人のマッチする人材が大事／筆記試験や面接では、あなたの会社は選ばれない／あなたの会社が、第一志望になるアプローチ法／最後のプロポーズで、大切なのはタイミングとシーン／内定辞退をされたときのひっくり返し方／選ぶ採用から、選ばれる採用へ

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 「会社の数字のことなんていまいち良く理解できない。」「難しい言葉ばかりで、ハードルが高い」普段数字に触れない方は、そのように感じる方が多いのではないでしょうか。 実際、普段の生活になじまない言葉・考え方が多くありますし、初学者にとっては取り組みづらいのが事実です。私自身、大学で会計・財務のことを一切学ばないまま金融機関に就職し、大変苦労しました。 ですが、数字のやり取りや専門用語を身近な物に置き換えたり、極端な例で考えたりすることで「どういうことをしているのか」を徐々に感覚でつかめるようになりました。 「経営数字」の村にある、専門用語や式の壁を乗り越えてしまえば、村の中は意外と簡単にできています。 本書は経営に関する数字理解の入門として、会社取引や決算書、経営分析の手法を紹介します。できる限り平易な言葉で解説しますので、じっくり読み進めてほしいと考えています。 【目次】 どうして会社の営業数字を知らなくてはならないのか。 会社で行っていることは何か。 売上と費用 損益計算書 貸借対照表 損益分岐点 収益性分析をしてみよう 安全性分析をしてみよう 例 【著者紹介】 松島　達規（マツシマタツノリ） 中小企業診断士・ファイナンシャルプランナー（AFP）・公認モチベーションマネージャー（Advanced） 働く人へのモチベーションアップの方策に取り組む一方、金融機関にて中小企業への支援を行った経験を活かし、資金繰り改善や創業計画・事業計画の策定に関する支援を行っている。

経営史というと、渋澤栄一、松下幸之助といった人物のエピソードを中心としたものか、紡績業、鉄鋼業、電機、自動車といった産業の盛衰から解説するものに分かれますが、本書のように、日本経済の興亡とリンクしてストーリーとして解説するものはありません。 本書は、経済成長のあり方の変化に焦点を合わせて、日本の経営のあゆみを振り返ってゆきます。筆者は、エネルギー産業を中心とした研究で多くの業績を残し、21世紀のエネルギー問題についても積極的に提言を行っています。

ベンチャー界では評価額が10億ドル以上の未公開企業を、幻の生き物である一角獣になぞらえて「ユニコーン企業」と呼ぶ。日本のユニコーン企業数は2018年6月時点で2社。上場したメルカリを除くと、プリファード・ネットワークス1社だけ。一方、世界のユニコーン企業数を見渡すと、米国が116社、中国71社とその差は圧倒的だ。米国では大型機関投資家が直接リスクマネーを供給しており、ＶＣ投資額は7兆円と日本の約50倍。日本のベンチャー市場の絶対額はまだまだ小さい。しかし、官製ファンドなどにより、ベンチャー市場にリスクマネーが流入。近年は、大企業もベンチャー投資に意欲を見せ、市場拡大に拍車をかける。活気あるベンチャー30社を紹介し、将来のユニコーンを探し出したい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月14日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

居酒屋チェーン「かぶら屋」は、不況や若者の酒離れなどの逆風のなかで異例の成長を続け、年収1,000万を超える店長が続々と誕生しています。本書は、居酒屋チェーン「かぶら屋」を急成長させた社長が、駅近の10坪程度で脅威の回転率を実現する方法や、35席をカバーする一人屋台システムなど、繁盛店になる戦略をわかりやすく解説します。あなたも飲食店で独立を目指しましょう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初めてでも簡単にしっかり確定申告ができる！ 【売上No.1】マイナンバー対応「自分でパパッと書ける確定申告」の平成31年版。 確定申告の基本から記述方法、節税方法までオールカラーで丁寧に解説しているので、 初めての方でも安心です。 ケース別に分類しているので、必要な申告方法だけを探すこともできます。 多くの世帯に影響する配偶者控除の改正ポイントや、 話題の仮想通貨についてもしっかり解説！ 【本書のポイント】 1. 自分に当てはまるケースがすぐわかる： ケース別に分類して解説しているので、 あなたに合った申告方法がすぐに見つかります。 2. ビジュアルに、わかりやすい言葉でできている： なるべく難しい法律用語を使わず、 わかりやすい言葉と図解・チャートを多用して解説しています。 3. トクする節税策がつまっている： あなたは税金を払いすぎてはいませんか? 必要以上の税金を払うことのないよう、節税策に関するさまざまなアドバイスが満載です。 4.税制改正に完全対応： 「配偶者控除及び配偶者特別控除」「つみたてNISA」 「確定申告書等での電磁的記録印刷書面での添付」 「住宅の買替え及び交換の課税の特例」など、 大きな変更のあるものを特集記事にしているので、 これまでとの違いがすぐにわかります。 ●監修者について 【平井 義一】 税理士。1967年生まれ。静岡県伊豆の国市出身、早稲田大学法学部卒。行政機関勤務、 国際税理士事務所勤務を経て、2004年に東京都文京区にて平井税理士事務所開業。 現在、法人や個人に対し、専門的税務サービスを提供中。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

企業における懲戒処分の基本的事項、判断の分岐点等について豊富な判例を基に弁護士が解説。実態調査で、企業の制度内容、最近1年間に発生した実例とその対応措置、30のモデルケース別にみた適用状況等を余すところなく紹介。

データの背後にある「事実」と、それらの関係性を適格にとらえる考え方や手法が分かる！

世界のテーマパーク市場を席巻するディズニーランドは、ウォルト･ディズニーがアメリカで育て上げ、日本のオリエンタルランドが東京で育てた。 日米での成功からフランスに進出し失敗する。 アジアの経済成長から香港に進出するもまた失敗。 しかし上海ディズニーランド建設中である。 ディズニーランドの国際展開が分かる本。

東京ディズニーリゾートの経営戦略を本格的に詳細に検証。 東京ディズニーリゾートの強さの秘密はキャストの良さだけではない。戦略的にここまで成長してきた。 1960年の創業時3人の会社は世界屈指のテーマパークに成長した。同社の経営戦略が分かる一冊。 ビジネスマンと経営学部･観光学部の学生必読。

本書は、著者がこれまで中小企業診断士として、多くの中小企業に経営診断を実施し、経営改善を促してきた過程で蓄積されたコンサル手法の実践書。

JR北海道で振子式特急列車やデュアル・モード・ビーグル（DMV）など、画期的な車両の開発を指揮してきた著者が、逆境に打ち勝っていくための「ものの考え方・運び方」を、経験をもとに、実際の車両開発のエピソードを交えながらわかりやすく紹介。 日常の生活のなかで、会社の仕事のなかで、人間が生きていく上で多くの場面で生かすことのできるヒントの連続！

監査という行為をどのように考え、また、どのように理解したらよいのかという問題意識を背景にして執筆された「監査を考えるための本」。監査について1つの本質的な見方として、受託責任概念を基礎に、監査という行為を深く掘り下げて考えるための素材を、監査史、法制度、経営管理やガバナンスに求めるなど、さまざまな視点を交えつつ、監査という行為の本質を明らかにする。

M＆A市場が過去最高の活況を呈している。そして、圧倒的な売り手市場である。まさに今こそは、会社売却の「好機」と言える！　会社の売却を考えた場合、売り手が不利にならないように、どのような仲介業者を選べばよいのか、自社の値段はいくらになるのか、少しでも高く売るためにはどうすればよいのか。本書では、多くの場合に売り手となる中小企業経営者の立場になって指南する。現在は売却を考えていなくても、将来はその可能性がある、あるいは自社の値段を知りたいという経営者には必読の書である。　●売却に引け目を感じる必要はない　●自力での交渉は不利になる　●M＆A業界の手数料　●売却条件とその優先順位を検討する　●トップインタビューでの回答の仕方　●企業価値を下げる理由　●売却のタイミングと売却先候補　etc.

税法と会計の接点を意識した教材を求める声に応え、法人税務の留意点が実務目線で学べる基本書。平成30年度税制改正を踏まえた最新の制度解説に加え、各取引の税務上、会計上の相違点、消費税の取扱いを織り込んで編集。具体的な仕訳例、計算例を使って、実務上の即戦力を身につけたい方におすすめ。大学における税務会計の教科書、税務初学者のための研修テキストとして好評。

消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計42事例を収録。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

【内容紹介】 「条文ゼロ」だからすぐに役立つ！ 経営者の側に立って多くの労働事件を解決してきた敏腕弁護士が 「トラブルとなった社員との交渉の進め方」 「トラブルが起こらない職場・人事制度のつくり方」 「人手不足時代に優秀な人材を採用する方法」 などを説き明かした、今すぐ役立つ一冊。 【著者紹介】 島田直行（しまだ・なおゆき） 島田法律事務所代表弁護士 山口県下関市生まれ。京都大学法学部卒。山口県弁護士会所属。 「中小企業の社長を360度サポートする」をテーマに、社長にフォーカスした“社長法務”を提唱する異色の弁護士。会社の問題と社長個人の問題をトータルに扱い、弁護士の枠にとらわれることなく、全体としてバランスのとれた解決策を提示することを旨とする。基本姿勢は訴訟に頼らないソフトな解決であり、交渉によるスピード解決を目指す。顧問先は、サービス業から医療法人に至るまで幅広い業界・業種に対応している。最近は、労働問題、クレーム対応、事業承継（相続を含む）をメインに社長に対するサービスを提供。クライアントからは「社長の孤独な悩みをわかってくれる弁護士」として絶大な信頼を得ている。とくに労働問題は、法律論をかかげるだけではなく、相手の心情にも配慮した解決策を提示することで、数々の難局を打破してきた。そのような実績から、経営者あるいは社会保険労務士を対象にしたセミナーで、「社長目線での解決策」を解決することが多い。これまで経営者側として対応してきた労働事件は、残業代請求から団体交渉まで、200件を超える。 【目次抜粋】 はじめに 第1章　労働事件は“百害あって一利なし” 第2章　労働事件の原因のほとんどは採用ミス 第3章　もめない組織・制度のつくり方 第4章　社員とのトラブルの円満解決法 第5章　社員がうつ病になったとき、どうするか 第6章　もめない解雇・退職の進め方 第7章　辞めた社員から内容証明が届いたら おわりに

2018年10月第4次安倍改造内閣が発足した。 不人気、不遇、不祥事。こうしたキーワードで語られる霞が関の官僚たち。政策を担うエリートたちは政権への忖度と官僚ムラの掟でがんじがらめだ。 不祥事で弱体化する財務省、官邸に食い込む経産省、ブラック職場とも揶揄される厚労省、2001年の中央省庁再編後も続いているかのような旧省庁時代の慣行など。国民経済や生活に直結する霞が関の悩めるエリート官僚たちの実態に迫った。 （なお、本誌の情報は2018年6月の編集当時のものに、注釈による更新を加えています） 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

これ１冊で補助金支援業務のすべてがわかる。「採択率を上げるには？」「顧問契約につながるって、ほんと？」「もし不採択になってしまったら？」「トラブルを未然に防ぐにはどうすればいいの？」といった疑問に答える。

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 【書籍説明】 「経費削減」という言葉に、嫌悪感を持っているという人も少なくないのも事実です。 経営状態の傾いた企業を中心に、「経費削減」の代表的な手法として用いられるのが、リストラや給与カット、早期退職などによる人件費の抑制と言えます。 これが、経費削減のイメージを悪くしています。 一方で、「経費削減」が、企業にとって必要であるということは、立場に関係なく、大半の従業員は理解しているものです。 ところが、何をすれば良いのか、何をすべきなのかわからないという状況にあります。 正確には、少なからず何かをしているにも関わらず、効果測定ができないということです。 これが、「経費削減」が、永遠の課題となって、企業と従業員にのしかかっているのです。 それでは、どのようにすれば、効果のわかる「経費削減」ができるのでしょうか？ 【本書に書かれていること】 経費削減に関するたくさんのヒントを記載 無理と無駄を意識する リストラは有効か？ 悪循環に陥る経費削減と未来につながる経費削減 経費とはなにかを明確化する 経費を３つに分別する 一．会社依存経費 二．部門依存経費 三．個人依存経費 投資と経費の境界線 毎月の固定費はなにか？ 「経費削減には成功した」という見方がそもそも間違い 大切なのは「利益を拡大するための経費削減」 大きな削減と小さな削減を仕分けしてみる 【大きな削減】 ・設備投資の延期や中止 ・拠点の統廃合 ・リストラや早期退職 ・新規採用の見送り ・不採算取引先の整理 【小さな削減】 ・消耗品在庫の集約と活用 ・各種法人契約割引の導入 ・利用料開示による無駄の抑制 ・会議回数の削減 ・出張回数の削減 ・絶対交際費の開示 大きな削減はリスクがある。小さな削減はリスクがない。 無駄よりも無理を削減 役職者の行動費削減 ゴールのない課題なので、ゴールを目指すことはできないの 経費削減は、中継ポイントを目指す

これだけはおさえておきたい実務のポイントを網羅！解説を読んで基本をおさえたあとは、実務直結のＱ＆Ａでステップアップ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 二極化の真実、あなたの不動産は「負け組」！？ 逆転を可能にするノウハウを解説！ 今まで好調だった不動産市場が曲がり角を迎えています。東京圏の同じ地域でも、駅近と駅遠などの条件の違いで価格の差が激しくなっており、「勝ち組」不動産と「負け組」不動産で二極化している状態です。 「負け組」不動産をどうすれば「勝ち組」に転換できるのか？　実践的なノウハウを解説します。

武田薬品工業は2018年6月、アイルランドに本社を置く製薬大手シャイアーを買収することで基本合意したと公表した。その額は約7兆円相当。日本の産業史上最大の買収だ。背景にあるのは、国内最大手でも新薬を生み出せなければ没落するという危機感だ。 一方、2018年のノーベル医学生理学賞を京都大高等研究院の本庶佑特別教授と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授の2氏に授与すると発表した。本庶氏の研究は、小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」に応用され、2017年にグローバル売上高約6500億円を稼ぎ出した大型薬だ。だが、同じく「抗ＰＤ-1抗体」と呼ばれる治療薬では、メルクの「キイトルーダ」の売上高は約4300億円、メルクの猛追で首位を伺う勢いとともに小野薬品には薬価の壁も高い。 製薬大手でも新薬の開発・臨床試験から発売までには、多額の開発費と時間が必要だ。おのずとＭ＆Ａが盛んになる。日本の大手製薬の現状をリポートし“タケダショック”が新たな再編の呼び水になるのか探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月16日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中小企業経営者の多くが、大切に育ててきた会社をスムーズに次世代に承継させたいと考えています。しかし、実際には思いもしない障害もあります。本書は、中小企業の経営者を対象に、弁護士、税理士、公認会計士が、トラブルなく事業承継をするためのノウハウを解説します。「相続で親族間の争いになった」「従業員に承継してほしい」などの悩みにQ&A形式でわかりやすく答えます！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経理は「経営管理」の略で、会社の現状を把握し、経営判断の核となる重要な知識です。経理には、経営者や経理担当者はもちろん、すべてのビジネスパーソンが知っておくべき「会社の数字」がたくさん詰まっています。本書は、経理の基本を図表を使って初心者向けに丁寧に解説しました。決算書を読むのに必要な知識や、コスト管理、節税方法だけでなく、経理の効率化も解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■すべての企業経営者・人事・保健スタッフ必読 ●「健康経営」が注目を集めています。「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面でも大きな成果が期待できる」という理念のもと、健康管理を経営的視点から戦略的に実践するものです。 ●従業員の健康管理・健康づくりの推進を成長戦略として位置づけることで、医療費削減、生産性、従業員の創造性、企業イメージの向上など多くの効果が得られるだけでなく、新たな企業ブランドも生み出します。 ●一方、過労死やメンタルヘルス不調、自殺が後を絶たない状況に対して、企業や役員の賠償責任を認める司法判断も下されています。従業員の健康を軽視した経営優先の企業が何を問われたかを労働判例で明らかにし、「従業員の健康は企業の財産」という視点から「健康経営」に向けた転換の重要性を喚起する一冊。

「今、当たり前になっていることって、最先端を走っている人間には、だいたい数年前には予測可能だったんです」……日本の動画配信ビジネスを牽引してきたＮＴＴぷらら板東浩二社長が、ＩＴ業界、コンテンツ業界で先端を走るリーダーたちを迎え、次代のビジネスのあり方を語り合う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 家族が働いていたり副業があるために確定申告が必要なサラリーマンや，主婦，パート，アルバイト，年金受給者はもちろん，個人事業主やフリーランサー，不動産オーナーまで，個別のケースごとに具体的な事例をたくさん掲載しています。自分の状況に近い事例を選んで，番号順にマネして書くだけで書類が記入できるので，忙しくて書類作成に時間をとれない方や，初めて確定申告を行う方などに，特におすすめです！　適用範囲が広がった配偶者特別控除，医療費控除の新しい申告方法，セルフメディケーション税制，災害支援にも利用できるふるさと納税での申告など，話題のトピックもわかりやすく解説しています。

労働時間を公開できない会社は「ブラック企業」だ！ 自律型社員を育て、会社と社員を継続的に成長させる「労働時間MBO制度」初の解説書。　 　 ▼労働時間を全社的に管理・改善する画期的手法▼　 　 働き方改革関連法案の成立によって、法律的に労働時間に上限が設定されることになりました。 そのため、各企業では労働時間問題への対策に関心が高まっています。 一般に労働時間対策というと、「変形労働時間制」や「残業の申請制」、「ノー残業デー」の導入といった制度やルールの変更など、小手先のテクニックに終始してしまいます。 ただ、「働き方改革」で問われているのは、労働時間を改善するための抜本的な対策です。 そこで本書では、労働時間を全社的に管理・改善するための手法として、「労働時間MBO制度」の導入を提案します。 これは、労働時間に数値目標を設定して、それを部門ごと、個人ごとにブレイクダウンして管理することで、会社としての数値目標を達成する手法です。 この制度を導入することで、「自分で考え自分で行動する社員＝自律型人材」を育成することができ、管理者のマネジメントスキルも向上することが期待できます。 さらに、このような取り組みの成果を社員に公開することで、経営の透明性が高まり、社員のモラールやモチベーションが高まり、優秀な人材の確保や定着につながります。 このノウハウを、あなたの会社でもぜひお役立てください。

「家業」があるのは最大のチャンス! みすみす逃すなんて、ありえない。 日本企業の9割以上を占める同族中小企業を元気にする、後継ぎのすすめ。 伊藤忠勤務の商社マンとしてバリバリ働いていた私にかかってきた、死の床の父からの国際電話。 「やっぱり、お前しかおらん」 その3日後、父は息を引き取り、後を継ぐことなど全く考えていなかった私は、2代目社長となった――。 経済産業省の発表によれば、2025年までに経営者が70歳を超え後継者が決まっていない会社は127万社。これは日本の全企業数の3分の1にあたる。しかもこのうち約半数は黒字企業。これらの黒字企業が廃業すれば、650万人分の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性がある。中小企業の後継者問題は、いまや日本経済の最大のリスク要因のひとつだ。 家業のある家に生まれ後継ぎになることを意識しながらも、「2代目、3代目社長はカッコ悪い」「継ぐにしても、もっと経営を学び準備をしてからにしたい」等、事業承継をためらっている20~30代ぐらいの若い世代は多い。 著者は、31歳で大企業を退職し、父親が創業した会社を継いだ自らの経験から、「すでにあるインフラを活用できる環境で社長になれるのは、大きなチャンス」「後継ぎは恥ずかしくない」「家業なんか乗っ取るつもりで新事業を始めれば、ベンチャー企業以上に、刺激的な仕事ができる」「若者よ、家業を継ごう」と訴える。 される側の視点に立った事業承継の実践的ノウハウも盛り込まれ、来るべき大廃業時代の救世主となる一冊である。 (目次) 第1章 大事なことは刷り込まれている 第2章 お家騒動を恐れるな 第3章 「明日から社長になれる」というすごいチャンス 第4章 二代目社長の心構え 第5章 事業承継は最高のベンチャーだ 第6章 バトンタッチされる側マニュアル

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。 新しい経営の選択肢をどう活かすか？ 企業法務の第一人者が、Ｍ＆Ａの留意事項をグローバルな視点で解説。 　日本でも、1990年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするＭ＆Ａを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。そして、今やＭ＆Ａは、経営の重要な選択肢の１つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）に対する関心も高まっています。 　一方で、過去に行われたＭ＆Ａに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。特に海外のＭ＆Ａは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。 　また、日本においてＭ＆Ａのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なＭ＆Ａや現預金を持たないベンチャー企業によるＭ＆Ａの支障となっていました。そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のＭ＆Ａを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのＭ＆Ａを実現する可能性が生まれています。 　本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのＭ＆Ａの活用法から始まり、最近関心の高いＣＶＣ、海外Ｍ＆Ａを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるＭ＆Ａのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたＭ＆Ａのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。

千葉県を中心に、低価格ながらお客様満足度の高いカットサロンや美容室を48店舗展開、15年連続で売上2ケタ成長を続ける株式会社オオクシ。社長の大串哲史氏は、稲盛和夫京セラ名誉会長に盛和塾で経営を学び、平成二十五年には稲盛経営者賞を受賞するなど注目を集めている。オオクシに入社した美容師には、『フィロソフィー』という分厚い2冊の冊子が渡される。そこには、大串社長の経営に対する考え方や、古今東西の先人が遺した人生哲学や成功哲学が記されている。社員たちは、あらゆる機会にこのオオクシ・フィロソフィーに触れ、社員として、そして一人の人間として成長できるよう日々邁進している。またオオクシでは、POSシステムをはじめとしたITを駆使して「経営の見える化」を推し進め、日本トップクラスのお客様再来店率を実現した。社会、お客様、社員に幸せをもたらしたいという「思い」を実現するための経営哲学を公開する一冊。

AIも、IoTも、ビッグデータも 法律の知識なくして成功なし！ AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。 世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携してデータ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。 本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。 データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。

■■■大前研一総監修によるビジネスジャーナル創刊■■■ 世界中のビジネスアナリティクス・現地企業の視察レポートを編集する新しいビジネスメディアを創刊しました。 使い古された理論ではなく、ただのニュース記事でもない。 グローバルの今の情報をよりリアルタイムに知り、 明日のビジネスにどう活かすかを考えるためのケーススタディジャーナルです。 ■【特集テーマ】■ 「強いグローバル戦略／脆いグローバル戦略」 交通・通信技術の発達により、世界中のあらゆるマーケットは時間・距離的に圧倒的にアプローチしやすい環境となっています。 今、ビジネスの活動領域を国内のみに限定することは、正しい選択とはいえません。 ユーザーは海外にも存在しており、また明日にでも海外企業が強力な競合となりえるということは十分警戒するべきでしょう。 本号は「強いグローバル戦略／脆いグローバル戦略」と銘打ち、世界各国・企業が選択しているグローバル戦略をひとつずつ分析・レポートします。 それぞれの戦略は、ビジネスの成長を担保する「強いグローバル戦略」なのか。それとも、一時的な上昇気流に乗った「脆いグローバル戦略」に過ぎないのか。 自社の戦略をより強いものとするにはどうするべきか、を考えていただける特集です。 ■【目次】■ │1│ 強いリーダー育成の方法論 （インタビュー／大前研一） ：強い経営者を目指すために今日やるべきこと │2│ 世界経済のジレンマ （大前研一経営セミナーより編集） ：停滞する世界経済のアナライズから考える日本発イノベーションを生み出す戦略 │3│ アジア・グローバルの今 （大前研一経営セミナーより編集） ：中国・インド・台湾・韓国・ASEAN分析から導くこれからの日本とアジアのグローバルマップ

経済誌「日経ビジネス」の人気連載、経営教室「反骨のリーダー」。その中でも2015年春に5回に渡って掲載された住設大手LIXILグループ社長兼CEO（最高経営責任者）の瀬戸欣哉氏「Do The Right Thing」は大きな反響があった。「プロ経営者」としての瀬戸社長はどのような歩みをたどってきたのか。人物像と経営論を凝縮して一冊にまとめた。

我が国の会計基準策定主体である企業会計基準委員会は、平成30年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる「収益認識に関する会計基準」等を公表しました。そのため、平成30年度の税制改正において、収益の額として益金の額に算入する金額に関する通則的な規定として、法人税法第22条の2の規定が創設されました。更に、これらを踏まえ、法人税基本通達においては、収益認識会計基準等における収益の計上単位、計上時期及び計上額について「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で大幅な見直しが行われました。そこで、今回の税制改正及び通達改正を機会に、「税務」と「法務」との両面から収益認識に関する項目を10章に分けて全130問の質疑応答事例により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説した、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、不況の中、着実に伸びている超優良企業である。本書は、二代目社長として登板し、東証一部に上場させたうえ、親会社を超える実績をあげつづけている現会長・佐藤孜の半生をつづりながら、氏の人生観や経営に対する考え方を浮き彫りにするとともに、成功の秘密を説き明かした一冊である。著者である中村嘉人氏は、佐藤孜氏の旧制弘前高校仲間であり、佐藤氏のベースはその時代に育まれたという。弘前時代の様々なエピソードや人々との交流を小説仕立てで描きながら、氏の東北人ならではの粘り強い性格や、ひたむきに物事に取り組む姿を映し出す。また、日立ソフト時代におこったさまざまな難題や課題をどのように乗り越えてきたのかについて、佐藤氏を支える日立ソフト社員の奮闘ぶりとともに活写している。本書には、単に事業成功のノウハウだけでなく、ビジネスマンとしての生き方のヒントが隠されている！

何事にも透明性が求められ、情報公開の重要性が叫ばれるようになってから久しい。ところが、いまだにベールに包まれてまったく実態が分からない人たちがいる。企業の相談役と顧問だ。その一部はこれまで、好き放題やってきた。しかし、制度改革でいよいよ光が当たることになる。それに先駆けて、実態を初調査・初公開する。

松下幸之助氏が松下電気器具製作所を３人で創業してから満100年が過ぎた。今や連結売上高７兆円、従業員25万人を抱える巨大企業となったパナソニックは、これまでとは異なる存在への変貌をもくろむ。新と旧。ぶつかり合う二つのパナソニックを追った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■上場している一般事業会社と銀行あわせて3,616社（証券・保険を除く）の有価証券報告書から、掲記されている主要財務項目の実数値および編集部が算出した分析値を4期分掲載しています。上場企業の“財務力”を一枚のカルテのようにまとめた、財務分析、企業間比較に必携の一冊です。 ■貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の主要項目や、設備投資額や研究開発費といった有価証券報告書の注記に記載されている項目、さらには「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」「生産性」の5つ視点から分析指標を掲載しています。また「成長性」「収益性」「効率性」「安全性」（銀行は「成長性」「収益性」）については、同業種内で比較した評価を算出しています。 ■巻末には、東洋経済業種分類に基づく12項目の業種別ランキング(TOP15)を一挙掲載。業種別の特徴と業界の状況が一目瞭然です。

創業２５年で売上６０億！　お客様満足を実現する育成ノウハウ大公開！ 社員教育で社員、社長、会社が成長する！ 社員教育をやっても成果が出ない・・・ 社員が成長しない・・・ そんな悩みを持つ経営者の方必読です。 年間教育時間２００時間！ しかも、すべて業務時間内！ お客様満足を実現する育成ノウハウを大公開！ ●事前に「オリエンテーション」を行う ●事後に「面談」を行う ●社内研修は「継続」「根気よく」 ●社外研修は「選抜」して行う ●定期的に“断捨離”を行う など 教育で成果を上げるポイントを事例とともにご紹介します。 株式会社武蔵野代表取締役社長 小山昇氏推薦！ 「社員が教育で成長することで、 お客様に感動を与えるサービスを実現できる。 奥迫社長はそのことをよくわかっている。 お客様満足のために社員教育を ここまで追求している会社を私は知らない。」 ■目次 ・はじめに ・お客様のお役に立ちたい ・社員教育なきところにお客様満足はない ・社員教育で社員も会社も成長する 第１章　フィロソフィーから生まれる「感動を呼ぶサービス」 ・「お客様が自分の一番大切な人なら」で考える ・フィロソフィーが感動サービスの源泉 ・「お客様第一」。利益は後からついてくる ・売上を「お役立ち」と呼ぶ理由 ・サービスの「引き算」ができる人に ・「使命」はお客様を幸せにすること ・使命感を持てば仕事も面白くなる ・サプライズより大切なこと ・「約束」を守ることで静かな感動が生れる ・考え方しだいで、人はプラスにもマイナスにもなる 第２章　積善の人づくり――「教育」で社員は変わる 第３章　社員の価値観をどうやって揃えるのか 第４章　社員が伸びる研修の仕組み 第５章　社員が自分で成長する魔法のノート 第６章　社員にのびのびと働いてもらうために 第７章　採用は、最大の社員教育 第８章　お客様も教育でレベルアップする ・エステ業界底上げのために ・理論から実技、マネジメントまで学びを提供 ・リセラアカデミーが自分を見つめ直す機会に ・エステ業界の未来は明るい！ ・おわりに ■著者　奥迫哲也 ドクターリセラ株式会社代表取締役 １９６４年、島根江津市生まれ。 １９９３年、２９歳で漢方薬局を開業。９７年に株式会社シード設立。 ０６年、東京支社開設、社名をドクターリセラ株式会社に変更。通信販売事業を開始。 レストラン事業なども手がける。１８年２月期で年商６０億円、５年後は２００億円超を目標としている。

150社の経営を立て直したコンサルタントが教える「本物の強み」を深掘りする方法。「会社に眠る財産（一品）」を「探」して、「伸」ばして、「広」げることで、会社を立て直す。業績回復を実現させるプロセスを豊富な具体例を交えながら解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『地域経済総覧』は“地方の時代”に不可欠な、全国自治体別の経済・社会データを幅広く収録した、地域情報データの決定版。重要性が増す地域経済分析やエリアマーケティングの資料として、創刊以来幅広い支持を得ています。

「あ、これ欲しい！」を引き出すインサイト型の企画が求められている！ モノがあふれ、SNSなどのプラットフォームの変化が速い時代に、 革新的なアイデアにはなかなか巡り合えませんし、 大きな損失を被るリスクもあります。 そこで本書では、 汎用性があり、どんな時代にも高確率で売れるインサイト型の企画 をオススメします。 マーケティング的な視点で、 消費者の購買動機であるインサイトを探り、企画を立てましょう。 日本コカ・コーラや西友などでマーケティング関連の職務を歴任してきた著者が、 初心者の方にもわかるように、事例や具体例を交えながら説明します。 ●このような要望をもつ企画者にオススメです！ ・企画立ての基本を身につけたい ・企画の成功率を高めたい ・正しい値付けの方法を知りたい ・他社商品との差別化を図りたい ・企画立てに使える分析手法を知りたい 【章立て】 INTRODUCTION　デジタル時代の商品企画 CHAPTER1　企画の基本 CHAPTER2　情報収集・調査でインサイトを探る CHAPTER3　アイデアを企画に変換する CHAPTER4　テストマーケティングをする CHAPTER5　販売から企画戦略を考える CHAPTER6　発売後の検証と修正のサイクルをつくる ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

もはや自前主義では新しいテクノロジーに対応できない! オープンイノベーションで成功する条件を[5つのステップ]で解説。 変革できる企業はここが違う。 イノベーション実現のための[5つのステップ] 1)組織をオープンにする 2)知のダイバーシティを推進する 3)あえてダブルスタンダードで進む 4)プラットフォームを進化させる 5)事業出口を柔軟に探す 味の素、コニカミノルタ、コマツ、サントリー、 セブン-イレブン、ソニー、ダイキン工業、大和ハウス工業、 東レ、トヨタ自動車、日東電工、日立製作所、富士フイルム、 ホンダ、三井化学、リクルート、DIC、NTTデータ、JR九州 日本を代表する51社の大企業を取材。 数百人のビジネスリーダーにヒアリングして、 大きな変化の先駆者になるための道筋を示す

世界初の時価総額１兆ドル超えを記録し、「史上最も価値の高い会社」となったアップル。その規格外の強さは、まさに常識はずれの経営スタイルによるものだ。アップルのビジネスに巻き込まれた企業・産業は例外なく、その激しさに翻弄される。決して甘くはないアップルの内側に迫る。

10兆円ファンド設立や英アーム買収など、世界が刮目する飛躍を見せるソフトバンク。最強の「テック財閥」になるべく、海外事業に注力する孫正義は未知の領域に足を踏み入れた。一方、国内では、急速な海外シフトに戸惑う社員が増え、孫も知らない事態が進行している。世界と日本に分裂するソフトバンクの内幕に迫った。 「週刊ダイヤモンド」（2017年9月30日号）の特集を電子書籍化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。くわしくは「週刊ダイヤモンド」でご検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内部統制監査や外部監査に不可欠な統計的サンプリングに関する米国公認会計士協会(AICPA) のガイドブック「AICPA Audit Guidance: Audit Sampling」から、サンプルの算出方法に特化して日本の会計従事者が実践で活用できる部分を抜粋し、米国資格を保有する公認会計士が解説を加えながら翻訳する。 巻末には、サンプル表を収録し、実務的で分かりやすいつくりとした。 この分野では、米国公認会計士協会のガイドブックが唯一のマニュアルとなっており、本書は実務家にとって必要不可欠な一冊となり、語学が苦手な会計専門家でも内部統制業務に活用できる。 統計的サンプリングは、専門的で類書もきわめて少ないため実践的なマニュアルとしても待望の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米の有力企業500社超（アメリカ227社、日本291社）への質問票による定量調査、さらに主要15業種における日米トップ企業－－GE、IBM、東レ、日立、松下電器産業（現パナソニック）など－－への定性調査を通じ、日米企業の差異を徹底分析した歴史的名著が復活。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 もう、待ったなし！　自社にとって最善の解決策を、今すぐ決定するため読む本。 「自社株承継の具体的なやり方を知りたい！」「株の分散や資本受入で起こりうるリスクを想定！」「ベストな人材、ベストなタイミングを選ぶには？」 事業承継と持株対策の両輪で全国の経営者を支援してきたエキスパートが、その「実践知」を指南します。

AIを使って自社のビジネスはどう変わるのか。 AIを導入するために、企業の組織や教育はどうあるべきか。 本書は、AIの自社への導入の仕方やその導入手順の詳細、 AI投資を回収するための戦略や事業の変え方を実例をもとに解説した 経営者のためのAI活用読本です。 解説するのは、amazon goを超えるAIによる無人店舗など、 小売業で積極的にAI活用を行っている店舗「トライアル」を運営する トライアルホールディングスの永田久男会長。 同社が積極的に行っているAI戦略の手の内をすべて明かした貴重な書籍です。 AIがどのような技術で成り立ち、世の中をどう変えていくのか。 こうした議論は既にさまざまなところで行われていますが、 実際にマネタイズしていくまでの戦略はまだ多くは語られていません。 AIを企業の業績につなげていくための、初めての実戦書。 テクノロジーを活用してイノベーションを起こした全ての経営者・ ビジネスパーソンに読んでいただきたい一冊です。 ＜著者について＞ 永田久男（ながた・ひさお） 1956年福岡市生まれ。1984年トライアルカンパニーを創業。 2015年に持株会社となるトライアルホールディングスを設立し、 現在同社代表取締役会長。情報通信技術とAIを活用した 新たな形の流通業の構築を目指す。

市街地の土地の評価の仕方について書かれた書籍は数多く見受けられるが市街地近郊の土地の評価の仕方についてスポットを当てた書籍はあまり多くない。本書は、土地評価の中でも特に判断に迷うとされる市街地農地や宅地化困難な市街地山林、地積規模の大きな宅地や雑種地等の評価について、図表や判例を織り交ぜながら市街地近郊土地の評価をＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説。土地評価に携わる実務家必携の解説書。

【内容紹介】 あなたもできる、なりたい自分になることができる 前半は、著者が犯罪を犯すまで、そして獄中生活について。後半では、著者が元受刑者たちの社会復帰を果たす際の心のもちようについてお伝えする。多くの道を過った若者を救った言葉がここにある。 いま大きな壁にぶつかっている人、何かをやりたいけれど、どうしても前に進めない人、大きな失敗をしてしまった人、過ちを犯してしまった人に、前を向いて生きる勇気と強さを与えてくれる。 「わたし自身も、この本を作っていく中で変わることができました」(編集者談) 【著者紹介】 高山 敦(たかやま・あつし) 高校卒業後、税理士事務所に勤務した後、27歳で起業。 ITバブルを見て「自分も億万長者に! 」とIT関連事業に進出するために資金を集めようとはじめた事業で詐欺に加担。 4年7か月の刑務所生活を送る。刑務所で人生を見直し、社会のためになることをやろうと決意する。 出所後、保護司とともに受刑者の社会復帰を目的とした会社を立ち上げた後、現在は、独立して元受刑者の就労支援や自身の体験をもとにした講演活動などを行っている。 【目次抜粋】 はじめに プロローグ　前科者が会社を立ち上げた 　自分が蒔いた種はあとで必ず自分が刈りとる 第1章　転落人生のはじまり 第2章　人としての尊厳を捨てた日 第3章　迷いのトンネルを抜け出せた日 第4章　自分を信じて一歩を踏み出したときからすべてははじまる 第5章　思いひとつで流れは変わる エピローグ　人生、大逆転を起こすために

人生は一回しかない。しかしやり直しはきく。 税務会計事務所から転進、亡き息子の志を継いで経営不振会社を次々と復活させていく運送業界の「経営再生請負人」。 多くの中小企業を救い、自らも経営を実践するその「再生」の真髄とは?