経営・企業作品一覧
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-「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助。 その側で、23年間にわたり仕事に携わってきた 著者の経験から学んだ経営の厳しさと妙味。 松下翁からの聞き書きの形を借り、いまの時代だからこそ 聞きたい「経営のコツ」を問わず語る。 ●冷静な判断、そして、情を添える ●夢を求めて生きる ●明確な方針をうちだす ●命をかけて方針を決める ●考え抜いて、使命感を持つ ●聞く心を持つ ●水道哲学を堅持する ●個性を発揮させる ●ひとつの物差しだけで考えない ●部下の話に耳を傾ける ●まず働くことの大切さを知る ●心を許して遊ばない ●熱意が成功をもたらす ●自然の理法を生成発展ととらえる ●自然の理法に従う ●責任者には三つの責任がある ●権威を保つ ●部下はその本質をほめて育てる ●自分は凡人であると思う ●時代に合った事業をする ●ガラス張りの経営をする ●公に尽くす心を求める ●とにかく訴える ●朝会の効果を知る ●目に見える要因と見えない要因を考慮する ●自然の理法を判断基準にする ●素直である ●宇宙根源の力を認識する ●人間は偉大な存在だと考える ●人間観を持つ ●人間のための政治を求める ●日本を、無税国家にする ●新しい国土を創る ●日本としての方針、国是をつくる ●新しい政治家を育てる ●明日から今日を考える ●叱り叱られのコツを知る ●運が九〇パーセントと知る ●努力が大事である ●決断は正しく速くする ●経営者は迅速である ●誠実である ●一商人としての心がけを持つ ●会社の中に不安定な部分を創る ●聞き役を持つ ●直言をしてくれる人を大事にする ●後継者は謙虚であれ ●衆知を集める ●主座を保つ ●和を尊ぶ ●反省と感謝を忘れない ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この書は「如是我聞」であります。 「かくの如くに、われ聞けり」であります。 申し上げるまでもありませんが、 本書はその経営者が自身で書いたものでも、 また語ったものをそのまま綴ったものでもありません。 その時々に私に語ってくれたことを、 私なりに聞き理解した内容を、自分なりの解釈で、 その経営者が問わず語りで思いつくままに 話を展開しているような設定でまとめたものであります。 でありますから、本書は私個人の経営論とも 申すべきものでありましょう。 それだけに意の、必ずしも尽くしきれていないところ、 前後しているところ、咀嚼足らざるところも多々ありますが、 ご賢察頂ければ幸甚であります。 -
-◎人格の容認こそが人を無限に成長させる ◎使いにくい部化こそ使いなさい ◎欠点を指摘するな、長所を指摘しろ 「経営の神様」が伝えてきたリーダーにとって 大切な63の教え。 これが本当に知りたかったリーダー論。 「熱意をもって、素直な心でやりなはれ」 “経営の神様”と呼ばれた、 パナソニックの創業者の言葉がいま、甦る！ 23年間、最も近くで教えを受けた、 最後の愛弟子が直に学んだ人づくりの真髄とは。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ 松下幸之助の晩年二十二年間、 そのそばで仕事をし続けてきた私は、 多くのことを学んできましたが、 とりわけ松下幸之助の部下との接し方は 興味深いものでした。 その接し方は時には温かく、 時には峻烈をきわめました。 本書は、この松下幸之助の人材育成法、 リーダーにとって大切なことを、 私の実際の経験をベースに 現代のリーダーに読んでいただきやすいように、 まとめたものです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ [目次]序章 大切なこと 第1章 熱意の量 第2章 真理をつかむ 第3章 理念を示す 第4章 理想を掲げる 第5章 思いを伝える 第6章 思い切って任せる 第7章 長所に目を向ける 第8章 叱る、 ほめる 第9章 耳を傾ける 第10章 模範となる努力 第11章 人情の機微 第12章 人間の本質 -
-長時間労働が見直され、社員の能力を上げようにもすぐに結果を出すのは難しい……。そんな現代日本においては、個人の生産性を決定づける「パフォーマンス」を高めることが、企業の生産性向上に効果的です。そして、パフォーマンスは、ストレスチェックで明らかになる「ストレス量」に大きく影響されています。 -------------------------------- 現在、常時50人以上の従業員が働く事業所においては、年１回以上のストレスチェックが義務化されています。ところが、ほとんどの企業では、ストレスチェックは社員の健康管理のために行われており、効果を最大限発揮できていません。社員の健康管理に加えて、データに基づいた人員配置で会社全体の生産性を高めてこそ、ストレスチェックは真に有意義なものになるのです。 本書では、ストレスチェックから得られたデータについて、どのように活用すれば企業の生産性が向上するのかを解き明かします。その方法は、科学的なものであり、どの企業でも再現することができます。人事担当者の経験やスキルに頼らなくても、科学的で適材適所な人材配置が可能になり、結果として企業の生産性向上につながります。 -
-■利益でトヨタの利益を上回る韓国のサムスン。７億人の顧客を抱え、株式時価総額をGAFAと争うアリババ。ソニーとパナソニックの合計を上回る鴻海の売上高。半導体世界ビッグ３の台湾企業、TSMCに株式時価総額で対抗できる日本の製造業は一社もない。日本のコンビニの戸棚を開ければサラダチキンなどタイのコングロマリット、CPの商品がずらりと並ぶ――。 ■アジア企業に関する知識は、いまや日本のビジネスパースンにとって必須です。中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インドなどアジア各地域の強大企業の活動は世界のビジネスの姿を大きく変貌させてきています。そのビジネスモデルは受託生産、ファブレス、垂直統合、タイムマシン経営、国家資本主義など多種多様ですが、半導体で台湾のTSMCの動向が世界から注目されているように、こうしたアジア巨大企業のビジネスモデルの理解なくして、世界の経済は理解できないと言っても過言ではないほどです。そのビジネスモデルを知ることは、グローバル化した世界のいまを理解することに直結します。 ■中国はじめ、アジア各地域の豊富な取材経験をもつ日本経済新聞記者が、世界の貿易・サプライチェーンを支える、日米欧とは異なるアジア独自のビジネスモデルのすべてを、成功・失敗の両面、ライバル企業やアジア各地の制度、政策、文化にも触れ、最新情報をもとにわかりやすく解説します。 -
-「月次決算待ちだった経営者が，末端部門の数値までもタイムリーに把握できるようになる」 「儲かる仕事を見定め，社内リソースを適時配分することがスムーズになる」 「経営陣と経理のものだった数値管理能力が現場社員の間でも向上していく」 そんな価値を会社にもたらすのが「秒速決算」です。 「秒速決算」は，社員数人の中小企業から，複数の事業本部を持つ大企業まで簡単に導入できる管理会計。管理会計とはいっても，その仕組みはシンプルで取り入れやすいものです。会計や経理の専門知識はほぼ不要で，経営者の方，経理担当の方はもとより，管理職の方，現場社員の方も参画して，全社を一気通貫することで機能します。 「秒速決算」が最も着目するのは，会社の力の源泉となる営業利益です。現場が率先してオンラインで売上高，経費や予測値を入力，その数字を皆で共有し，改善の施策とモチベーションにつなげ，営業利益を拡大していく。そのサイクルを全社的にインストールしていただきます。 「秒速決算」をツールに，御社の稼ぐ力をさらに引き上げてください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 年金生活者やシニアの人に向けた確定申告解説書です。超でか文字と見やすい誌面，わかりやすい解説で年金世代の確定申告をサポートします。巻頭特集「かんたん！確定申告」では，令和3年税制改正で変更された所得控除のポイント，新型コロナウイルス関連の給付金の申告，ふるさと納税や配当控除などを徹底解説。税金で損をしない，節税上手になる方法をお教えします。「年金をもらいながらパートやアルバイトをしている」「退職金や満期保険金を受け取った」「子どもや親を養っている」「投資をやっている」「寄付をした」「死別した」「天災や盗難などの被害に遭った」など，年金世代の具体的な事例満載です。追加情報は，書籍Webサイトに掲載。国税庁ホームページでの申告書類作成方法やスマホでの確定申告の方法もダウンロードPDFで提供。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「地方創生×5G」の新たな展開 2020年春の5G商用化スタート、範囲限定で5G通信を行う「ローカル5G」の普及により、全国各地で5G活用が進んでいます。最先端ではどのような取り組みが行われているのか。そして、どんなビジネスチャンスが生まれ、社会を変革しようとしているのか。豊富な事例や識者の意見から明らかにします。 巻頭対談には、冨山和彦氏（日本共創プラットフォーム社長）が登場。Part1ではQ&A方式で5Gの基本を解説した上で、5Gで伸びる業界・企業を紹介。そして、5Gと政府が提唱するIT・データを活用した未来社会「Society5.0」や地方創生との関連を明らかにし、全国各地の5Gのユースケースを地域別に多数取り上げます。最後に、各分野の識者が「5Gの未来」を語ります。 -
-小粒だけど、技術開発力とユニークな働き方とで、どこにも負けないコンピュータエンジニアリング会社がある。東京郊外にあるサンリツオートメイションだ。 そのエンジニア集団が生み出すプロダクツは、たとえば、半導体製造装置や医療機器の制御装置、自動車工場の製造ラインをコントロールする生産指示装置、有料道路の料金を自動収受するETCシステム、あるいは空港で発着する航空機を自動追尾する監視カメラ、老朽化した配管インフラの傷んだ箇所を探し出す点検ロボット……。 課題を解決し、見えないところで社会や企業を支えるコンピュータシステム、すなわち“産業用組込コンピュータ”が、彼らのフィールドだ。 そして、産業用組込コンピュータの開発現場は、知られざる刺激に満ちている。 どうやったら航空機が錯綜する空港で、着陸してくる1機を視野に捉え続けられるのか、どうやったら走行するクルマと1000分の2秒で交信し、料金計算から収受まで終えられるのか、自動車工場で30年前の生産設備と最新鋭の生産設備とを一体化させて動かすにはどんなコンピュータシステムが必要なのか……。知恵を絞り、試行錯誤を繰り返し、注ぎ込んだ情熱の先に解決策を見つけ出していく。 しかも、彼らは同じ情熱をもって、自分たちの働き方をも開発。仕事もプライベートライフも、絶え間なく進化させ、充実させていく。 製品開発に、働き方に、エンジニアたちが挑んだ16の現場ストーリーとは── -
-【内容紹介】 業績が二極化するニューノーマル時代こそ勝ち組企業の逆境戦略に学べ！ 新型コロナウィルスの感染拡大により企業業績は明暗が分かれ、勝ち組、負け組の二極化が進んでいます。 “K字型経済”と呼ばれる時代、多くの企業が低迷を余儀なくされる中、勝ち組となっている企業は何が違うのか？ 本書では、逆境の中、ビジネスチャンスをつかみ躍進する11社のリーダーにインタビュー。 19,800円の格安オーダースーツが話題になったオーダースーツSADAや、結婚式の引き出物などのカタログギフト最大手のリンベルなど、医療、物流、エネルギーからIT、介護、不動産まで、様々な業種の注目企業の“逆境戦略”に迫ります。 巻末では、「広報は経営機能」と指摘するNPO法人・広報駆け込み寺の代表・三隅説夫氏と著者の二人が、ポスト・コロナ時代を勝ち残るための武器となる企業広報について提言。 ニューノーマルの時代に躍進する勝ち組企業のリーダーたちが、K字型経済の攻略法を明かします。 【著者紹介】 [著]鶴田 東洋彦（つるた・とよひこ） 産経新聞社顧問・元常務取締役。1955年、山梨県甲府市生まれ。1979年、立教大学経済学部卒業後、産業紙を経て1997年に産経新聞社に入社。大阪本社編集局経済部長、東京本社編集局次長、編集局編集長、取締役西部代表、常務取締役、日本工業新聞社（フジサンケイビジネスアイ）代表取締役社長を経て2021年10月から産経新聞社顧問。著書に『天然ガス新時代』（にっかん書房）、『コロナに勝つ経営』（共著、日本工業新聞社）、『記者会見にいちばん大切なことを記者が教えます』（共著、エフシージー総合研究所）など。 [著]松岡 健夫（まつおか・たけお） 産経新聞社編集局経済部編集委員。1958年、大分県中津市生まれ。1982年、早稲田大学商学部卒業。同年に日本工業新聞社に入社し編集局。産業、金融、官庁などを記者、デスク（次長）、部長として担当。産経新聞社編集局経済部との統合により現職。この間に日本工業新聞社経営企画室長、営業・事業本部長などにも就いた。著書に『ソニー 新世紀戦略』（日本実業出版）、『コロナに勝つ経営』（日本工業新聞社）など。 【目次抜粋】 ◆はじめに 変化の時代にビジネスチャンスをつかむリーダーたち 01 予防・未病×テクノロジーを掲げ検査ビジネスに参入／ICheck社長 金子賢一 02 胡蝶蘭栽培で障害者の経済的自立を支援／NPO法人AlonAlon理事長 那部智史 03 業界の常識を打ち破りスーツ市場に旋風を起こす／オーダースーツSADA社長 佐田展隆 04 低温輸送で物流業界にイノベーションを起こす／コールドストレージ・ジャパン代表取締役 後藤大悟 05 躍進する中国市場への水先案内人／霆馭代表取締役 松岡正憲、取締役 森川洋一 06 一生涯のお付き合いで選ばれる不動産管理会社／日本財託社長 重吉勉 07 少数精鋭で海外に進出する医療システムメーカー／ファインデックス社長 相原輝夫 08 位置情報ビジネスから多世代共生の街づくりへ／LIFE代表取締役 前田剛之 09 幼稚園・保育園に除菌液を無償提供するベンチャー／ラジカルラボ代表取締役 石田昌治 10 高品質と豊富な品ぞろえで業界トップのギフト商社へ／リンベル社長 東海林秀典 11 LPガス発電機で世界標準を狙うベンチャー／レイパワー代表取締役 内田洋輔 ◆巻末鼎談 ポストコロナ時代に問われる企業の「広報力」／NPO法人「広報駆け込み寺」代表 三隅説夫×鶴田東洋彦×松岡健夫 -
-企業に重大な損失をもたすおそれがある 「リーガル・リスク」とは何か? リーガル・リスクとは、「事業、製品・サービス、各種ステークホルダーとの関係及び事業運営上の各種プロセスに対する法令その他の規制の適用についての認識不足、誤解、重大な無関心又は曖昧さに起因して、財務上の損失又は風評被害が発生するリスク」のこと。企業のリーガル・リスクへの理解が不足していると、多大な損失を被るおそれがある。それを避けるには、損失が発生する前にリスクを特定し、積極的に管理する「リーガル・リスク・マネジメント」が欠かせない。その具体的方法を本書で詳しく解説する。 -
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-中小企業経営者の皆様、二代目経営者の皆様、 勉強の為にビジネス書や自己啓発書を多く読み漁ったという方は多いと思います。 結果、取り入れて効果的だったノウハウや考えも勿論あったでしょう。 ただ、自社には馴染まなかったノウハウもあったのではないでしょうか？ その理由は「多くのビジネス書で紹介されているのは大企業向けのノウハウ」だからです。 著者は大阪で、消防法に基づく「消防設備点検」や建築基準法に基づく「定期報告」など、広い意味で「ビルメンテナンス業」を行う会社の経営者であり、 2019年に創業者である父親から引き継いだ現在４０歳の「二代目社長」でもあります。 著者の会社は正社員、パート、アルバイトを合わせて１００名いかない、中小企業、所謂「スモールカンパニー」です。 本書では著者自身が実際に行って効果を上げた「スモールカンパニーだからこそ役立つ経営や社員教育のノウハウ」をまとめています。 加えて、「二代目社長・二代目社長になる予定の社員」の方に向けて、「どういう形で初代の経営する会社に入るのが良いのか」などの秘訣も盛り込んであります。 -
-緊急事態宣言前後における休業手当の支払いの有無や、事業の縮小を余儀なくされている企業における人員削減、人員の再配置、人件費の縮小など、雇用調整や人件費削減の在り方・課題を、法的側面と実務面の双方から網羅的に解説 -
-減らして勝つ！ 部品数７割減で最高益達成＆トップシェア確保を実現 伝説の技術者に学ぶ本物のノウハウ かつて経営危機に陥ったいすゞ自動車は再建を目指し、ある技術者に3つの特命を与えました。そのうちの1つが、「部品数マネジメント」です。「当社は同じタイプの車を作る〇社と比べ、部品種類数が5倍ある。会社が危ない。部品種類数を5分の1に減らせ」－－。特命を帯びた技術者は、最終的に部品種類数を100万点から30万点に激減させ、その直後には史上最高益とトップシェア確保を同時に果たしました。 実は、部品が1つ発生すると、直接費、間接費を問わずさまざまなコストが発生します。逆にいえば、部品数を適正に管理すれば、ムダなコストを大幅に減らせます。結果、開発期間の短縮、開発費の削減、生産性の向上、保守コストの削減、働き方改革の実現など、実に多くの果実が得られるのです。 本書は、伝説の技術者が自ら筆を執り、部品数マネジメントのノウハウをDXの視点も入れつつ1冊にまとめました。無論、部品数を減らし商品力を落としてしまっては元も子もありません。部品数を減らし、なおかつ商品力を高める手法も開示します。これを実践すれば、設計力とコスト力を高めることができます。技術者はもちろん、経営者と管理者にもおすすめの１冊です。 -
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-日本の近代化が始まる明治維新から数えて150有余年、筆者はそのほぼ３分の１に相当する長い間、流通・マーケティング研究に関わってきました。本書は、明治・大正から昭和・平成を経て、令和に至るコマース（商業）の近現代史をたどり、それぞれの時代の商業の特質を描き出す初めての商業経営革新通史。 本書は、小売商業者の経営革新行動を中心に分析。具体的には小売商業者の経営革新行動を分析するフレームワークとして小売事業モデルを提示し、なぜその経営主体が存在し、どのように社会に貢献するのかを示す基本理念、それをどのような事業の形にして競争を勝ち抜くのかという市場戦略、そして戦略を実行し収益を上げる小売業務システムの３層からなる分析枠組みを設定します。戦後小売りビジネスモデルの興亡史という側面も持ちます。 それにより流通革命期におけるダイエーに代表される総合量販店の成長と凋落、セブン‐イレブン・ジャパンやファーストリテリングなど専門量販店の持続的な躍進を分析し、小売企業の成長戦略のための基本的な指針を示します。 デジタル破壊、オムニチャネル化、プラットフォームなどの先端的動きについても分析し、最後に、流通・マーケティングの視点から、対面形式による商業の重要性、それがデータ・技術に置き換わる時代の商業倫理ならびに情報倫理のあり方を考えます。筆者は流通研究の第一人者、現場主義の研究者です。 -
-岐阜県にある創業150年の酒蔵・渡辺酒造店は、30年間右肩下がりの酒造業界の中で、なぜ年商４倍もの売上増を実現できたのか！？ そしてなぜ、国内最多の受賞数を獲得し、世界中でも数々の賞を受賞するに至ったのか。 華々しくもユーモラスな軌跡とオンリーワンの手法のエッセンスを、経営ストーリーと共に語るノンフィクションビジネス経営書。 いま、日本酒に必要なのは「エンターテインメント」であるとして、渡辺酒造店が実践する「エンタメ化経営」の秘密を紐解く。 【構成】 第１章 「エンタメ化経営」で日本酒の原点を取り戻す！ 第２章 地獄からのＶ字回復！ ９代目当主、誕生前夜 第３章 経営を加速させるエンタメ化経営の真髄 第４章 夢は〝日本酒が世界でワインを超越すること〟と〝日本酒のワンダーランドを作ること〟 -
-起業家が、起業しようとするときに、最初に直面するのは資金の問題です。新しい事業に取り組むので銀行の融資は受けづらく、事業が成功する可能性を信じて、ベンチャーキャピタルの投資がなされればそれにこしたことはありませんが、最初は、なかなかそうはいかない状況です。しかし、起業家を応援するコミュニティやネットワークがあれば、事態は変わってきます。志のある人がスタートアップに取り組む、またスタートアップを応援する上で、役に立つよう、現在の日本のスタートアップ・エコシステムがどのような状況にあり、どこに向かっているのかを、政策の第一人者が解き明かす一冊です。起業を志す人、サポートする人、必読です。 -
-「なんで若い頃にドラッカーに出会わなかったのだろう」と後悔する前に読んでおきたい ドラッカー研究の第一人者による魂の一冊 私はこの本を二〇代後半から三〇代はじめにかけての方々、すなわち、人生やキャリアの決定的な時節にさしかかる方に向けて書きました。自己展開のための踊り場にいる方々です。 どうしてでしょうか──。 私自身どうしようもない苦悩と焦りに取り巻かれていた時期であったためです。そそり立つ絶壁の前に立ち尽くすような孤独感でした。 一生ものの意思決定を次々と下さなければならない。にもかかわらず、経験値がほぼ役に立たない。あるいは指南者や助言者がほしい。なかなか見つからない。 今から見てみれば、ただでさえ、夏場の台風のように、次から次へと「人生の決定的瞬間」が訪れる。やっとの思いで就職したかと思うと、転職しようかどうか迷い、このまま三〇歳を迎えてしまうことに強い不安を感じたりします。結婚するかどうか、子供をもつかどうかなどなど。 まさに、さなぎが蝶になる直前、期待と不安に包まれた一時期にあってこそ、頼りになる指南役がほしい。 ドラッカーの声に耳を傾けることを強くお勧めします。 「ドラッカーは後になって効いてくる」 後になって効いてくるのは、本物である最もわかりやすい指標でしょう。「すぐ役に立つものはすぐ役に立たなくなる」と言われる通りです。反対から言えば、本当に役立つものは、今すぐ役立つとは限らない。 ドラッカーによるマネジメントは、組織人としての階段を上がる中でも役に立ちます。けれども、もちろんそれだけではありません。 登山にたとえるなら、いつも好天に恵まれるとは限りませんし、時にはとんでもない災難に見舞われることもあります。問題は、逆境のときにどうするか、どうしのぐかにあります。あるいは、下山も同様でしょう。遭難は下山で起こるとはよく言われることです。 ドラッカーが教えるのは、答えではありません。問いです。彼の提起したコンセプトは、目標、機会、強み、成果、ミッション、顧客、イノベーション、マーケティング、戦略など豊かな実践知の生態系をなしていますが、すべてにおいて共通するのは、それらが例外なく問う精神（クエスチョニング・マインド）に由来する点です。問いが人を導いてくれる。問いほどいざというとき頼りになるコンパスはありません。 私自身ドラッカーから学んできた最高の指針は問いにあります。彼の問いは「生に処するための方法」あるいは「生き延びるための見方」をも教えてくれるからです。命を損なわず、しかも自分らしく生をまっとうしなければならない。 ドラッカーは値千金の教えとして、生涯にわたって役に立ってくれます。いずれもささやかなものばかりです。 ドラッカーに学んで、三年後、五年後、一〇年後、二〇年後を激変させた方は枚挙にいとまがありません。 本書を手に取るに際し、読者の皆さんはたった一つのことを要求されます。それは目の前の答えに飛びつかず、問いをもって始めるということです。 たったそれだけです。 一つの問いが未来を大きく変えるからです。 今日が数年後の激変に向けた小さな記念日として記憶されることを願っています。 （本書「はしがき」より） 【目次】 第Ⅰ部 今、ドラッカーから学ぶこと 第Ⅱ部 マネジメントの樹を育てる 第１章 事業は一本の樹 マーケティング／イノベーション／生産性／経営資源（人材、物的資源、資金）／社会的責任／利益 第２章 マネジャーとは誰か 時間管理／体系的廃棄／意思決定／強みを生かす 第３章 リーダーシップの考え方 第４章 戦略の考え方 第５章 知識とは何か 第６章 フィードバック分析──強みを見出し、生かす方法 第Ⅲ部 ドラッカーに学ぶ生き方と働き方の作法 -
値引きあり-経営指導家が、現場の担当者を悩ませてきた問題の本質を一刀両断、解決の処方箋を提示する。『商業界』連載の「日本全国の中小店を知り尽くした繁盛請負人が教える「日本一泥くさい計数講座」」を大幅に加筆し書籍化。 はじめに 第１章 商いに燃える 第１節 客数●客数を追い求めよ、売上げと利益は後からついてくる 第２節 荒利益高●商いは信仰と同じ、まずは喜んで損をせよ 第３節 経常利益●利益はまずお客に投資し、次に従業員に還元せよ 第４節 坪効率●熱狂的な循環サイクルで高坪効率店をつくれ 第５節 商品回転率●売り切る力があれば在庫はいくらあってもよし 第２章 現場を勇気づける 第１節 売上高●売上げアップは現場を高揚させる 第２節 異常値作戦●異常値作戦で一店全体の沈滞ムードを一拭払する 第３節 ＡＢＣ分析●繁盛店の寿命は３年、４年目の壁を乗り越えよ 第４節 値入れミックス●戦略的値入れミックスで攻勢をかけよ 第５節 一品単価●単価はどれだけお買い得感が出せるかが勝負 第３章 売り上げは〝思い〟がつくる 第１節 重点商品管理●データから意味を発見し、根拠あるヤマを張れ 第２節 特売比率●特売比率１００％を目指せ 第３節 機会ロス●準備をすれば結果は後からついてくる 第４節 買上点数●主力商品の買上点数工場を目指せ 第５節 ＰＩ値 〈前編〉 「ど真ん中」の商品のＰＩ値を高めよ 〈中編〉 売り場の数値をＰＩ値で理論化せよ 〈後編〉 ＰＩ値を高める仕掛けをつくれ 第４章 採算性を追求する 第１節 販管費率●販管費率は適正に抑えよ 第２節 損益分岐点●売上げが減ったら人を増やせ 第３節 部門別管理●部門別採算性を重視すると競争力を失う 第４節 差益管理●在庫以上に差益を確認せよ 第５節 商品投下資本荒利益率（ＧＭＲＯＩ）●再投資ごとに在庫をバージョンアップする 第６節 ロス●攻めのロス管理は「売り切ること」 第５章 店数を増やす 第１節 総資本対経常利益率（ＲＯＩ）●２号店の成否が、その後の勝敗を決める 第２節 労働分配率●「人が主役」の店は、労働分配率60％超でも健全経営 第３節 人時生産性 〈前編〉 価値のある作業の割合を増やせ 〈後編〉 １日３けた以上売れる単品を作れ 第４節 尺効率●１日１尺１万円売れるのが繁盛店への道 第５節 店数●物件探しに妥協は禁物 おわりに -
完結- -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ベストセラー「サービス接遇検定」対策書の最新改訂版登場！ 【本書の特長】 1. 試験を知り尽くした面接審査員が執筆！ 著者は、現役のサービス接遇検定面接審査員であり、元検定運営委員でもあります。試験を知り尽くしているうえ、豊富な指導経験もあり、試験合格に必要な知識と経験をすべて持ち合わせています。 2. 書籍5冊分がこの1冊に！ 本書1冊で、「3級テキスト」、「3級問題集」、「2級テキスト」、「2級問題集」、「準1級テキスト」の役割を果たします。 3. いつでもどこでも学習できるWebアプリ付き！ 書籍内に記載の一問一答はすべてアプリ化されているので、場所を選ばず学習が可能。繰り返し学習することで着実に力が付きます。 4. 充実の模擬試験。解説動画付き！ ダウンロードして使える解答用紙があるので、本番さながらに模擬試験を受けられます。また、著者による解説動画が付いているので、一層理解が進みます。 5. 指導者向けの授業モデル 本書を使って指導をされる先生方へ向けた授業日程と指導のポイントをまとめた授業モデルをご用意しています（PDF配布） 【サービス接遇検定とは】 サービス業務に関わる人のための検定試験で、業務に対する心構え、対人心理の理解、応対の技術などをはかります。飲食店スタッフ、ホテルの従業員、百貨店・小売店などの販売スタッフ、公共施設での窓口など、あらゆるサービス接遇業務全般に活かせる資格です。1級、準1級、2級、3級の4段階あります。 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-はしがき 社風は決して一日で作られるものでなく、長い年月の積み重ねであることは、いうまでもない。だから、人がその企業の社風を語る場合、その歴史を無視することはできないのである。激しい経済の動きの中で、競争相手に打ち勝って、今日の繁栄をもたらしたのは、創立者の苦労もさることながら、その後継者たちの卓越した経営手腕にも負うところが大きい。したがって、良きにつけ悪しきにつけ、経営者の強い個性がその社風に反映する結果となる。 しかし、一方では新しい時代の流れもある。古い教育制度で育てられた幹部と、戦後の自由闊達な空気の中で育ってきた若い社員たちとの、感覚のズレは否定することはできないだろう。労働組合の発達もまた無視できない。企業はこの新しい時代にいや応なしに自からを適応させていかねばならず、社風はその面から変えられていく。 一見、円満な家庭とヨソ目にはみえる家でも、それぞれ「家庭の事情」があるように、順風にのって成長を続ける企業にも「社内の事情」があるようだ。企業にシミついた気風、経営者の個性、さらに新しい群像の台頭がそれぞれからみ合って、複雑な社風を作り出し、少しずつ変わってきている。 このように、社風は多面的にとらえなければならないが、限られたスペースの中で紹介していくことは非常にむずかしい。本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中から興味ある社風をとり上げたものである。どこまで社風の紹介に成功しているか疑問なしとしないが、その点は読者のみなさまのご批評に待つこととする。第一編の四〇社と併せ、合計八〇社を紹介したので、併せてお読み下されば幸いである。 一九六四年四月 -
-はしがき 家に家風があり、人に人柄があるように、会社には社風というものがある。 社風も、会社によってさまざまであるが、それらは主として経営首脳者の態度によるところが大きい。その意味から、本書に登場する会社には、案外ワンマン社長の例が多い。川崎製鉄の西山社長、日産自動車の川又社長、電気化学の野村社長などがその例である。会社を再建ないし繁栄に導いた経営者の気迫、人柄が、そのまま社風になっている例である。浜松の日本楽器の場合も、川上会長の人柄が現会長に乗り移り、そのまま社風となった例であるが、その経営の底流にある徹底的な合理的経営は、そのまま、会社の経営の模範となるものであろう。 社風の成りたちは各社各様であるものの、ともかくこれらの会社は変転の激しい経済界の長年の風雪にたえ、今日の栄冠をえたのである。社風も、そのことと無関係ではない。この社風あればこそこの繁栄ありで、また裏をかえせば、この鍛練にたえてこの社風ができたのだともいえるであろう。そうした意味から、大なり小なりの会社経営に当たる人はもとより、投資対象の選別にも役だつと思う。また、会社員である人びとや、これから就職しようとする学生の皆さんにも読んでいただきたい。 本書は、週刊『東洋経済』の同人の中で、会社分析を専門とする記者が、日常接する各社の中で興味をひかれる社風をもつものをとり上げて紹介したものである。限られた時間とスペースの中でまとめたものなので、会社の選択にも内容にも、まだまだ不十分のそしりを免れない。ご叱声をいただければ幸いである。 一九六三年四月 -
-今でこそ当たり前のように使われているクラウドサービスを半世紀も前から立ち上げ成長させてきた独立系システムインテグレーターの先駆者・アイネットは、2021年度に創業50周年を迎えます。 アイネットの創業者である池田典義氏は、外資系企業の営業マンとして自身を磨いたあと、1971年にアイネットの前身企業を設立し、2006年には東京証券取引所の市場第一部に上場を果たすなど、オイルショックやリーマンショックといった数々のピンチを乗り越えながら、お客さまの利便性を追求したサービスの創造に努めてきました。 本書は、外資系企業の営業マンから独立し、アイネットを東証一部上場企業にまで育て上げた池田典義氏の半世紀にわたる軌跡と、経営者としての成功の秘訣などがつづられています。 人生やビジネスにおいて困難に直面している人や、今よりももっと成長したいと望んでいる人に最適な一冊です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆増え続ける中小企業のＭ＆Ａ 経営者の高齢化と後継者不足という２つの構造問題を抱える中小企業。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、飲食や宿泊をおもな事業とする中小企業の多くが苦境に陥っています。 コロナ禍で急速に加速するデジタル化も、中小企業には影響が大。商品やサービスに競争力があっても、デジタル化の波に乗れず競合他社にシェアを奪われる事例も出ています。先行きが見通せなくなった多くの中小企業が、事業継続の選択を迫られています。 実はコロナの感染拡大より前から、政府は事業承継の１つの手段として中小企業のＭ＆Ａの環境を整備してきました。中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のＭ＆Ａ支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的も。その結果、中小企業のＭ＆Ａの実施件数は右肩上がりで増加を続け、2020年には3000～4000件ほどが実施されたと考えられています。ポストコロナでは、この数字が一気に跳ね上がる可能性もあります。 ◆中小企業向けＭ＆Ａの入門書 本書はＭ＆Ａの基本をわかりやすく解説した入門書です。 「会社を誰かに売りたい」「どこかの会社から新規事業を買いたい」と考える中小企業経営者に向けて、専門家の選び方からプロセス、実務のポイントまでをわかりやすく解説。新型コロナウイルスやデジタル化による市場環境の変化を展望するとともに、プラットフォームを介したマッチングなど、Ｍ＆Ａの最新の事例を紹介します。 -
値引きあり-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経営者のあなたは「節税」という言葉をどう捉えていますか。 「真の節税」とは、合法的に税金を減らし、内部に留保した資金で会社や社員の成長に貢献することです。 日本の会社は全体的にみればそのほとんどが中小企業ですが、節税によって会社に資金を残しやすいのは、大企業よりも中小企業。小さな会社に有利な税制が、たくさんあるんです。 本書は、中小企業向けの節税コンサルティングを得意とする著者が、中小企業経営者が知っておくべき節税のポイントを、図表つきでわかりやすく解説します。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2021年9月21日までの市町村合併及び変更等に対応 -
-人を幸せにし会社に成果をもたらす新しい実践的なモチベーション理論 本書は、人を幸福にし、会社に成果をもたらす新しいモチベーション理論を提供する。経営学・心理学・脳科学などの情報を選りすぐり、会社の様々な問題と結び付けることで生み出されたこの理論は人と会社に持続的な成果をもたらすファクターとその運用方法を明らかにする。現在、会社においてモチベーションや知識のマネジメントの重要性が高まっているが、それらを実践できる体系化された理論やメソッドが不足している。本理論はそのような経営の現場に光を投じるものである。 【目次】 はじめに 第１章 会社の目的の必要性 第２章 会社の目的 第３章 ファクターＵ 第４章 ファクターＵが社員と会社に与える影響 第５章 Ｕを高めるⅠ「Ｕと感情と行動」 第６章 Ｕを高めるⅡ「感情を動かす」 第７章 自らレールを敷く 第８章 Ｕを会社の中心に置く 第９章 真理を礎としたピラミッドを築く 【著者】 加藤元 経営思想家、モチベーション・コンサルタント。 大学卒業後、大手メーカーで働きながら、社員や会社が抱える様々な問題の根源的な原因の究明と解決方法の模索を始める。そして経営学・心理学・脳科学などの情報を集め、それらを実問題と結び付けながら体系化することで、組織に成果をもたらし、人を幸せにする実践的な新しいモチベーション理論を構築する。現在、その理論に基づいたコンサルティングを進めている。 -
-経済安全保障は経営をこう変える！ 米中のみならず同盟各国も経済安全保障の規制を強化している。円滑にビジネスを進めていくためには、経済安全保障に対応した経営体制の構築が必要だ。本書は、経済安全保障に日本企業がどのように対応すべきかを、経営戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという機能ごとに解説する初めての書。 米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。 米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。 本書は、『エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い』（2020年刊）で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。 -
-経営の柱が一本というリスクがあります。会社を死に至らしめかねないリスクです。100年続く老舗旅館が閉館し、江戸時代から操業している漬物店が閉店しているという現実。一つの市場にこだわり、その業種を長く続けることの危うさが今、如実になっています。「一つの市場しか見ていないので視野が狭くなる」「急激な時代の変化に対応しきれない」「成熟しきった既存市場では新機軸を打ち出しにくい」「バランスの取れた経営をしにくい」「ほかの市場についてのノウハウを持っていないので企業が突然死することがある」……。このような危機を避けるために中小企業だからこそできる方法を、いま注目されている経営者が紹介します。 -
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-イノベーションの第一人者ゴビンダラジャンは、実証済みのシンプルな手法を用いたイノベーション・ツール「三つの箱の解決法」を開発した。ＧＥ、マヒンドラ＆マヒンドラ、ハズブロ、ＩＢＭ、ユナイテッド・レンタルズ、タタ・コンサルタンシー・サービシズなど、実際の企業の実例をふんだんに交え、これまでにないイノベーションを生み出す環境やカルチャーを社内につくる明確な道筋を解き明かす。 イノベーションには、これまでとは違うスキル、評価基準、手法、マインドセット、リーダーの取り組みが必要だということは、経営者であればわかっているはずだ。新たな事業を創出することと、既存の事業を最大限に活用することは、経営上、根本的にまったく違う課題であることもわかっているだろう。この両方を同時に進めていくことが、経営者の真の課題である。一方で劇的な改革を進めながら、同時にいまも順調な既存事業の業績目標をどう達成していけばいいのだろうか？ 既存のビジネスモデルに危機が迫って手放すことになる前に、どのような変化を起こせばいいと考えるだろうか？ ゴビンダラジャンの「３つの箱の解決法」で、イノベーションの創出が容易になる。「３つの箱」に、組織のエネルギー、時間、資産をバランスのとれたやり方で割り振ることができる。 ●ＢＯＸ１：現在――中核事業を最大利益率で運営する ●ＢＯＸ２：過去――イノベーションを妨げるアイデア、実務、姿勢を手放す ●ＢＯＸ３：未来――ブレイクスルーとなるアイデアを新たな製品や事業に変換する この構想で成功した経営者たちの証言を満載した本書は、イノベーションに不可欠な、重大、かつ互いに相対する事柄を組織内でいかに調整するかという実務上のジレンマを解決してくれる。 -
![パート・アルバイト戦力化[完全]マニュアル](https://res.booklive.jp/1008725/001/thumbnail/S.jpg)
-パート・アルバイトの戦力化こそ、勝ち抜くチームと店をつくる。採用から教育・研修プログラム、ワークスケジュール作りまでを詳細に解説。1996年刊「パート/アルバイト・マネジメント・マニュアル」の改題改訂。 -
値引きあり-これからの小売業・サービス業に求められるのは、「顧客満足」を超えた「顧客感動」。月間1万3000店舗以上の覆面調査から明らかになった、優良企業に共通する「感動創出」のための精神と技術が学べます。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 労働施策総合推進法の改正により、2020年6月からパワーハラスメント対策が大企業の事業主の義務となります。それ以外の企業においても2022年には対策が義務づけられることになっています。ハラスメント対策を導入するにあたり、企業の担当者は、まずハラスメントとは何かを理解する必要があります。ハラスメントの理解に役立つ情報収集のひとつとして、ハラスメントに関する裁判の事例を読むことが挙げられます。 本書では、パワーハラスメントのみならず、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントに関する重要裁判50件を収録しています。裁判について、事件の概要、判決の要旨を掲載し、加えて弁護士による判例のポイントを収録して、読者の理解を助けます。 収録判例は以下の通りです。 パワーハラスメントに関する判例・・・34件 セクシュアルハラスメントに関する判例・・・13件 マタニティハラスメントに関する判例・・・3件 この機会に、ぜひ本書をお手にとり、会社のハラスメント対策にお役立てください。 -
-■今、岐路に立つ「障害者雇用」の在り方を考える パーソルチャレンジ Knowledge Development Project による「経営視点に立った障害者雇用」。 本書では「障害者人材の採用とマネジメント」をテーマに、フレームワークを活用した施策やノウハウをお届けします。 民間企業の障害者雇用数が57万8292人、実雇用率が2.15％に達し、それぞれ過去最高を更新（厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」2021年1月発表）。障害者雇用は着実に進展し、二つの変化が起きています。 1）法定雇用率の段階的引き上げによる雇用数の「量的拡大」 統計調査では障害者全体の雇用数や実雇用率の伸び率は鈍化の傾向にあり、従来の採用・雇用施策では対応が難しくなりつつあることが窺えます。 2）はたらく障害者の「多様化」 これまで障害者労働市場の半数以上を占めてきた身体障害者の高齢化が加速。2018年に雇用義務の対象になった精神障害者の雇用が拡大しています。 この背景から、かつての社会的・道義的観点による雇用維持は難しく、これからは障害者雇用を「事業投資」と捉え、いかに価値貢献を生む取り組みに転換できるかに懸かっているといえます。 そこで『障害者雇用は経営課題だった！』シリーズに共鳴いただいた経営者からの「障害者雇用を戦略化する具体的施策も知りたい」「ノウハウをまとめてほしい」という要望にお応えし、本書では、これからの障害者雇用に必要なフレームワーク（考え方）をご紹介します。 ■主な内容 第一章 障害者雇用を「経営視点」から考えるとは、どういうことか 第二章 目的によって大きく変わる、障害者の採用とマネジメント施策 第三章 経営視点から考える、障害者の採用とは 第四章 経営視点から考える、障害者のマネジメントとは 付録 フレームワークから「課題」を見つけ「改善」につなげる方法 ■著者紹介 障害者雇用に取り組む全ての企業に有益な情報を「知識」として提供するため、障害者専門の人材サービス会社であるパーソルチャレンジ株式会社内に発足。企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的とする。 -
完結- -
-決算書のしくみを理解して、キャッシュの残る経営を！ 「Ｐ/Ｌは修正写真」とタイトルにつ け ましたが、「Ｐ/Ｌを使わない」という話 ではありません。 キャッシュ面から見ると「修正されている」ことを理解して、Ｐ/Ｌを見る、ということです。（本文より） 〈著者紹介〉 さとみ てつや らいふアドバンス株式会社 代表取締役 1963年 北海道生まれ。札幌学院大学卒業後、26年間の信用金庫勤務を経て2012年に独立開業。 ＦＰ（ファイナンシャルプランニング）業、法人コンサルタント業。 企業の財務改善や営業・広告戦略に携わった経験と、人事教育課長として人材育成を実践してきた経験により、幅広い相談に対応している。 東京農業大学（北海道オホーツクキャンパス）キャリア講座特別講師 地元商工会議所の講師・相談員のほか、消費生活相談員としても活動している。 -
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-「税金を払いたくない」 経営者の皆さんからよく聞く言葉です。必ずと言っていいほど、いやもう誰もが口にする言葉です。 なぜ税金は払わないといけないのか、考えたことがあるでしょうか？ 税金を払うことは悪ですか？ 納税していない人ほど、税金の納付や国の施策に文句を言って、国全体がよくなることを考えない人が多いように思います。それはなぜか？ 一人ひとりが心にゆとりがないからです。 自分自身が満たされていないのに、人を満たすことを考えるのは無理があります。 なので、大切なことはまずは自分がしっかり満たされていること。次に、自分の家族や身近にいる人を豊かにしていくこと。そして、その豊かさを広く波及させていくことを考えてほしいのです。 本書は「皆さんがわかろうとしない、見ようとしない現実を知ってもらいたい」と思ったことがきっかけで記しました。 税金を払うことを悪だと考える人たちができるだけ少なくなり、税金を喜んで払い、自分自身も豊かになる。 そして、自分たちが住んでいる国、広くは世界全体が幸福に、平和になってもらいたい。 そんな社会の実現を僕は切に願っています。 目次 はじめに プロローグ 僕が税理士を辞めた理由 そして財務コンサルタントに 第１章 こんな経営していませんか？ 決算書が読めない経営者 昭和の価値観が会社を潰す 税理士に経営の相談をしてはいけない 利益はあるのにキャッシュはない？ 「融資に強い」という言葉に騙されるな 第２章 風の時代に大切にしたい経営の心得 究極の節税は納税である 調子のいいときに調子に乗るな アウトプットしないインプットは意味がない 第３章 今からできる財務実践 決算書の読み方 経営者のための保険と投資の考え方 延命措置ではなく、根本から解決を！ 会社の血液は「売り上げ」ではなく「キャッシュ」 第４章 経営者の声 人件費を抑え税金のコントロールができるようになりました 節約しながらも会社は強くなりました 経費削減をわかりやすく伝えられる方です 聞き慣れないお金の話がなぜかスッと頭に入りました おわりに 「経営者のゴールは社会貢献」 著者プロフィール 岡部 学（おかべ まなぶ） 財務コンサルタント ３つの会計事務所で実務経験を積む中で、帳簿の数字だけをみている税理士業務に違和感を持つようになる。税理士になることを諦めると同時に、多くの経営者が稼ぐことには注力するが、経費の節減または、合法的な社会保険や節税が苦手であることに気づく。その後、中小企業の経営者の苦手分野に寄り添った財務コンサルタントになる。 それぞれの経営者の状態に合った、独自の経費削減の提案を得意とし、コンサルティング件数は年間２００社を超える。これまでに２５００人以上の経営者の財務サポートを行う。 金融教育のない日本において、金融リテラシーの低い経営者が多いことが、健全な経営を阻み納税を拒むようになる姿勢に疑問を感じ、「納税して社会貢献する」をモットーに、経営者に寄り添ったサポートを行なっている。 -
-■「誰よりも早い実行、それがイノベーションの源だ！」――オバマ大統領の一般教書演説に招待され、トランプ大統領から表彰され、バイデン大統領から会合への出席を要請された在米30年の実業家・藤田浩之。「米国の強みは実行力にある。早く失敗して、そのことから学び、成功につなげることが大事だ」と強調する。 学生時代は外交官を志すも挫折し、米国留学で人生は一変。米国で博士号を取得後、GE、スタートアップ企業を経て、MRIの基幹システムを製造するクオリティー・エレクトロダイナミクス（QED）社を2006年に創設。起業家・実業家として会社を大きく成長させ、医療機器業界の常識を覆し、モノづくりを通して米国社会の発展に大きく貢献する。 現在はキヤノンメディカルの最高技術責任者（CTO）、コロナ禍での厳しい状況下でも辣腕を振るう。コロナ禍のいま、実行力が欠如する日本を米国から憂い、在米30年の経営者としての経験を交えながら、先を見通せない新時代を勝ち抜くための発想を伝える。 ［目次］ はじめに 第１章 失敗に学び共有するリーダーシップ 第２章 強い生きた組織をつくるマネジメント 第３章 グローバル競争に勝つ脱日本型経営 第４章 世界で貢献できるリーダーの真髄 第５章 コロナ後の未来を担うモノづくりの原点 <著者略歴> 藤田浩之 （ふじた・ひろゆき） 1966年奈良県生まれ。1998年、米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学(CWRU)物理学科博士課程修了、物理学博士。クリーブランド・クリニック・ヒルクレスト病院理事長。在クリーブランド日本国名誉領事。ゼネラル・エレクトリック(GE)を退社後の2006年、医療機器開発製造会社クオリティー・エレクトロダイナミクス(Quality Electrodynamics ［QED］)を創業。現在、社長兼CEO（最高経営責任者）。2012年、バラク・オバマ大統領の一般教書演説の際、大統領夫人貴賓席に日本人として初めて招待される。オハイオ州立大学、沖縄科学技術大学院大学、クリーブランド管弦楽団、クリーブランド財団、米日協会などの理事も兼任。2019年11月1日付けでQED株の持分70％をキヤノン株式会社に売却し、キヤノンの連結子会社化と同時に、キヤノンメディカルシステムズ株式会社CTMR事業統括部CTO（最高技術責任者）に任命される。著書に『道なき道を行け』（小学館）がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『Fail Fast ! 速い失敗が未来を創る――コロナ後を勝ち抜く36の視点』（2021年8月18日 第1刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。 -
-公認会計士はいかなるときも正しくあれ 公認会計士の仕事とは、 企業の決算書が会計基準に基づき、 適正に作成されているか否かについて 監査意見を表明することであり 企業の信用を担保する重要なものである。 ---------------------------------------- 著者は、一橋大学経済学部卒業、公認会計士第二次試験合格後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）、太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）を経て、2008年に監査法人アヴァンティアを設立。太陽監査法人時代にさまざまな業界の企業を担当することで培った経営全般の知識をもとに、企業が目指す未来戦略について実現可能性を正確に分析、将来の企業価値を予測し支援することで多くの企業を成長に導いてきました。 また、慶應義塾大学環境情報学部准教授、千葉大学法経学部講師を歴任し、現在は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事、東プレ株式会社（東証第一部）社外取締役、都築電気株式会社（東証第一部）社外監査役、一橋大学大学院経営管理研究科講師と活躍の場を広げています。 本書では、公認会計士の多くが官僚主義的に監査業務をこなすだけになっている現状に疑問を呈し、企業を育むパートナーとしての公認会計士のあるべき姿を提示します。 -
-これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる！ 中小企業の経営者をターゲットに、 事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。 自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、 後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。 ■目次 第１章 事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから 親族内、親族外、Ｍ＆Ａ 事業承継の３つのカタチ 自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか？ ほか 第２章 事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン 自社株はどのように発行するのか トラブルを回避する種類株式の知識 ほか 第３章 事業承継で損をしないための自社株対策のポイント 定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる 事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある ほか 第４章 後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント 経営権の承継は税金対策より重要 後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要 ほか 第５章 事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識 事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される 事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き ほか ■著者 伊藤俊一（イトウシュンイチ） １９７８年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。 税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。 現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。 都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る 事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・土地有効活用コンサルティングは 勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、 同業士業からの相談件数は４０，０００件（令和３年４月１日現在）を超える （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 旧版の出版から早いもので２年が経過しました。 この間、〈１〉外国子会社合算税制の抜本改正（平成29年度改正等）が実務に定着していく中で事例が蓄積し、〈２〉ペーパー・カンパニーの範囲や企業集団等所得課税規定に関する改正（令和元年度改正）について、①通達・趣旨説明、②財務省の解説、③国税庁Q ＆ A の公表などによって、趣旨や具体的な取扱いが明らかにされ、〈３〉二重課税調整に関する改正（令和２年度改正・令和３年度改正）が行われるなどしています。 また、旧版は、紙面や時間の関係もあり、①“条文の行間を読む”解説を中心にしたところがある、②裁判例は、適宜要旨のみを掲載した、③コーポレート・インバージョン対策合算税制は、条文・解説を省略したなどの点で、心残りもありました。 このようなことから、この度、内容を全面的に見直し、次のとおり、大幅な加筆を行って、新版として出版する運びとなりました。 (1) 政省令については、令和３年度改正まで、①通達・趣旨説明、②財務省の解説、③国税庁Q＆ A については、令和２年度改正関係まで織り込んだ。 (2) 最近の相談事例の傾向を踏まえて、実務上、問題解決のヒントとなるような解説を追加した。 (3) 旧版では“条文の行間を読む”解説が中心となっていた部分について、条文そのものの解説を追加した。 (4) 「コーポレート・インバージョン対策合算税制」の章を新設した。 (5) 「論点別裁判例・裁決事例集」と題して、外国子会社合算税制関係の判例等を論点ごとに分類し、認定事実・判決理由等を収録した。 (6) 「税制改正要望にみる実務上の論点」と題して、関係団体の税制改正要望を要約し、論点ごとに整理した。 上記のほか、新版では、図表の追加・見直しも行いましたが、旧版の「条文と解説を見開きに配置し、〈１〉左ページには、法律・政省令を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、〈２〉右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えるほか、準用条文、関係通達を掲載する」、「条文・解説の文中、括弧書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫する」という方針は変わっていません。本書が、国際税務に携わる皆様のお役に立てれば幸いです。 -
-「暴言」を吐くAIチャットボット 「人種差別」をする犯罪予測AI 「男女差別」をする人材採用AI・与信審査AI…… AIの「暴走」をどう防ぐか？ 「技術」「ブランド」「ガバナンス」「組織・人材」 ４つのアプローチで「責任あるＡＩ」を実現する 「責任あるＡＩ」のベースにあるのは 「人間中心」のデザインであり、人間が意思決定の中心となることである。 「責任あるＡＩ」実現のために守るべき規範が「ＡＩ倫理」である。 【主要目次】 Part1「責任あるＡＩ」「ＡＩ倫理」とは何か？ ●なぜ今「責任あるＡＩ」が重要なのか？ ・デジタルツインの波とＡＩ ・労働生産性におけるＡＩの貢献 ・意思決定におけるＡＩの役割 ・加速するＡＩへの法規制 ●求められる「AI倫理」とは？ ・アシモフの「ロボット工学原則」と抜け穴 ・ＡＩのガイダンス制定の世界的な流れ ・「責任あるＡＩ」と５つの行動原則「ＴＲＵＳＴ」 ●AIの潜在的リスクに備える４つの観点からのアプローチ ・ＡＩに混入する潜在的リスクとは？ ・各産業分野におけるＡＩ適用と考えうるリスク ・ＡＩの導入・定着のために求められる施策とは？ Part２「責任あるAI」を実践する４つのアプローチ ●技術のリスクを防ぐアセスメントの方法 ・ＡＩの開発プロセスで忍び寄るリスク ・リスクを表面化させるアルゴリズム・アセスメント（ＡＡ）とは？ ●ブランド価値を守り、高めるESGアプローチ ・ＥＳＧによるブランド価値の創出・向上 ・ＡＩ開発においても無縁ではない「環境」意識 ●ガバナンスにおける効果的な「火消し」の方法 ・ＡＩガバナンスのロードマップ ・日本企業で導入が広がるＡＩガバナンス ●組織・人材に「ＡＩ倫理」を根付かせる ・研修プログラムとコミュニケーション ・具体的事例を用いた演習 ・リーダー企業になるためのチェックリスト -
-優秀なリーダーとは部下の成長の触媒となる人間である。そうあるための振る舞いはいかにすればよいか。本書ではケーススタディを掲げながら、わかりやすくその具体例を示す。人はルールに縛られるのは嫌いである。だから誰にとっても組織は窮屈なものだ。しかし反面、ルールに従える環境なら、組織の一員として生きる方が安全で楽だ。太古の集団での狩猟時代以降、人はそういうアンビバレントな状況の中で生きてきた。そして、それを解消してくれる優秀なリーダーを求めてきたのである。本書の著者は、優秀なリーダーの特性を、部下を納得させる力とする。組織の中に生きれば不本意な役割を担うことも多い。そのような時、リーダーがその人を納得させられるか否かが最重要だというわけである。常日頃からの姿勢、いざという時の構え、いかなる言動が部下の信頼を集めるか。大学生の就活指導30年余の実体験から、若者が求めてやまないリーダー像を描き出す。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 補助金は活用したいけれど、探すのが大変。 自社や取引先にぴったりの補助金を探して活用したいけれど、なかなかできない。 そんな中小企業経営者や、補助金を営業ツールとしたい。 メーカー、商社、金融機関などの営業マンに最適な一冊。 中小企業向きの補助金、中小企業が活用しやすい補助金、 中業企業に優遇がある補助金を 補助金専門コンサルタントとして活躍し続けている専門家が選びました。 【最新の公募要領が入手できるQRコード付き】 紹介している補助金は以下のとおりです。 -------------------------------------------- ・中小企業が挑戦可能な補助金だけ ・基本的に1,000万円以上の補助金 ・今後も継続しそうな補助金 ・東京都の補助金 （実施場所が東京都内であれば、東京以外の会社でも活用可というものもあります。） -------------------------------------------- 中小企業のための補助金------------48補助金 中小企業が優遇される補助金--------16補助金 中小企業も申請できる補助金--------36補助金 -------------------------------------------- １億円超または上限額なしの補助金--42補助金 3,000万円超1億円以下の補助金------27補助金 1,000万円超3,000万円以下の補助金--25補助金 500万円超1,000万円以下の補助金----４補助金 500万円以下の補助金---------------２補助金 -
-近年、デジタル化とＤＸという二つの言葉が耳目を集めています。デジタル化とは、狭義ではここ数年で次々と登場した人工知能やＩＯＴ、ブロックチェーンといった技術の活用を指し、広義ではＩＴ化を含む情報システム化全般を指す言葉です。またＤＸとは、デジタル･トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用して、これまでにない商品･サービスを生み出したり、業務プロセスを変革したり、さらには企業のビジネスを変革することの総称です。デジタル化とＤＸは、グローバルな視点でみれば日本企業は周回遅れと言われており、それが国家をあげての課題となっています。デジタル人材を巡る現状を俯瞰すると、大きく二つの問題があることが分ります。量と質の問題です。量の問題とは、デジタル人材の総数が足りないという問題です。質の問題とは、デジタル人材のレベルが低い、または必要な分野の専門家が足りないといったミスマッチの問題です。 本書は、東京海上日動火災保険で三〇年にわたりＩＴ戦略や業務プロセス改革といった仕事をし、働きながら大学で経営戦略やＩＴ戦略の研究を続けた著者が、日本が持つこれらの課題に対する解決策を提示します。研究の一環としてユーザー企業のＩＴ部門の方々に対して延べ数百時間に及ぶインタビューを実施し、運輸、製造、小売など、様々な業界の声に耳を傾けてきたなかで得た事例や情報も多数紹介します。 -
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-「銀行はなんとなく怖い」「ハードルが高い」…と思っていませんか? 社長はもっと、銀行に通わないとソンですよ! 経営不安があるとき、“いかに銀行を頼るか”は会社存続のカギ。もちろんいま困っていなくても、銀行を味方につけておくことは、特に先の見えない時代においては重要です。「銀行は会社の何を見ているのか」「いつ、誰に会えばいいのか」「銀行に信頼される会社作りのポイント」など、中小企業がピンチに陥らないための極意から返済猶予交渉まで。元・企業の財務担当役員で、銀行との豊富な折衝経験を持つ経営コンサルタントが、具体的に明かします。これから起業する方にも役立つ情報が満載です。 -
-終身雇用制が当たり前だった一昔前は、社員の価値観教育がしやすく、共通の意識やマインドを持って仕事をすることができました。しかし、終身雇用制が崩れた現代では、副業、オンラインでの仕事など、一人ひとりの経験や価値観が多様化しており、仕事の価値観教育を以前のような社員教育のノウハウでやっていくのは非常に効率が悪いことだと考えられます。 本書では、「相性分析」を用いた新しいマネジメント法を提案しています。「相性分析」を使って上司と相性がよい人を採用すると、仕事の効率が上がり、業績もアップするのです。実際に、 ・ストレスが10分の1に減ったので、事業の拡大に意識がいくようになった ・新型コロナウイルスの時期でも、増収増益 というような喜びの声も続々上がっています。 相性分析とは、どんなものなのか？ 相性分析を用いて採用すると、どうなるのか？ ぜひ本書の内容を取り入れて、マネジメントを成功させ、業務効率を向上させましょう。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「低コスト」＆「圧倒的スピード」を誇るネットM&Aの世界をわかりやすく解説！ ネットによる小さな会社のM&Aは、従来のM&Aとはまったく異なります。 本書はマンガ＋解説文という構成で、主人公の河西神凪（かわにし・かんな）と松村彩芽（まつむら・あやめ）の二人のストーリーを追いながら、ネットM&Aを追体験できるようにし、一般的なM&Aの概念を覆すネットM&Aの世界へと読者を誘います。 <マンガ あらすじ＞ ロハスデザインを経営する河西神凪と松村彩芽は、ある日ネットM&Aの世界を知る。「本当にいい商品の魅力を引き出して大勢の人の手に届ける仕事をしたい」という夢を持つ神凪は、その夢を叶える手段としてM&Aに可能性を見出す。 二人にとっては初めてのM&A。右も左もわからない神凪と彩芽は待ち受ける数々の苦難を乗り越え、無事M&Aを実現し、夢を叶えられるのか？ ＜もくじ＞ イントロダクション M&Aで事業の夢を叶えよう! ネットM&Aの世界への誘い ・意外と知らない!? M&Aが盛んになった本当のわけ」 etc 第1章 これを知らなきゃ始まらない！ 新しいM&Aの世界 ・「こんなに違う! M&Aプラットフォームの選び方」etc 第2章 ある老舗和菓子店の危機 ・「ネットのM&Aでは、最初が一番大事!」etc 第3章 出会いはある日突然に ・「ネット時代の“いい案件”の選び方」etc 第4章 運命の出会い。トップ面談と水まんじゅう!? ・「ライバルは平均10者以上! 激戦を勝ち抜く面談成功のポイント」etc 第5章 買収監査、そして忍び寄る暗雲 ・「絶対に飛ばさない!ネット時代のDDとは?」etc 第6章 まさかの破談!? 奇跡の逆転勝利の鍵はどこに? ・「M&A終盤の大ピンチ! マリッジブルー」etc 第7章 フィナーレはいつも新しい始まり（前編） ・「M&A最後の仕上げ事業譲渡は引き継ぎが命」etc 終章 フィナーレはいつも新しい始まり（後編） -
-コロナ禍は、今後もしばらく続く可能性があります。そうなれば、苦境に直面する中小企業が続出することは想像に難くありません。 実際、売上が大幅に下落し、国の支援をすでに受けていても、資金繰りに頭を悩ませている経営者は少なくないはずです。（中略） 経費を節約するだけでは長期化したコロナ禍の根本的な解決にならず、真綿で首を締められているような状態が続くことは避けられません。（「はじめに」より抜粋） ----------------------------------------------------------------- 国内では需要がなくなった商品やサービスを抱える中小企業でも、活路を「海外」に見出せば再生は十分可能です。 ただし、単に日本の商品やサービスを海外に展開するだけでは不十分で、 V字回復を実現するには押さえておかなければならない知識やポイントがあります。 ２０００年以降、日本では企業再生や海外進出についての公的な仕組みが整えられており、 これらの仕組みを上手に活用するのが再生への近道です。また、海外に進出するにあたって、 再生計画をどう作成すれば融資を引き出すことができるのかについても触れています。 グローバル化の発想とノウハウをもつことは、中小企業が厳しい時代を生き抜くうえで大きな武器と力になるはずです。 本書では、企業再生や海外進出について、具体的にどんな仕組みがあり、どう活用したらよいのかを詳しく解説します。 -
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-「データは法律で守られている」 ビジネスパーソン必読の法務書 DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めれば、ビジネスは「データ」基点になります。ここで押さえておかねばならないのは、「データは法律で守られている」ということです。個人情報保護法だけではありません。欧州のGDPRや特定商取引法、特定電子メール法など、合計10以上の法律が関係します。それらすべてに目を配り、法律を味方につけてこそビジネスを有利に展開できるのは間違いありません。データ戦略を進める上で、法律の知識は欠かせない時代なのです。 法務には「攻め」と「守り」の両面がありますが、本書の特徴は「攻めのビジネス」に力を入れていることです。法律に従うのは当然ですが、守り重視の姿勢では世界と伍して戦えません。ネットに国境はなく、このままでは外国企業が日本のデータビジネスを支配する日が来ないとも限りません。 こうした現状に危機感を抱いた著者陣（多くは弁護士）が立ち上がり、本書を執筆しています。法律を扱った本ですが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。 （本書は2018年に発行した『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ＆A』の改訂版で、2018年以降に改正された各種法律に対応しています。） -
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-元マル暴担当・頼れる税理士が凄技教えます！ 税務調査とは確定申告に不正不備がないか、税務署職員が直接調査することだ。個人事業主や中小企業、副業で儲かった人など正しく申告したつもりでもミスはあるし、無申告やごまかしなど叩けばホコリが出る人も大勢いる。適当に経費を計上していた一人社長、経費を水増ししたフリーのプログラマー、現金商売だからバレないと思っていた居酒屋経営者、副業で扶養枠を超えてしまった専業主婦、仮想通貨でがっぽり儲けた会社員……。彼らを襲う税務調査の重い追徴課税！最大50％もの税率になることも！ そんなコワい税務調査の強力な助っ人が税理士の立ち会い・アドバイスである。本書は突然やってくる税務調査の対応ノウハウをわかりやすく・楽しく解説した入門書。著者は大手のあずさ監査法人や警視庁マル暴（組織犯罪対策部）等勤務のキャリアを持ち、納税者側と国家権力側、双方をよく理解する税務調査のプロ。豊富な知識とタフネスさで腕利きの税務調査官と渡り合い、年間200件以上の税務調査に対応する会社で活躍している。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『全国大型小売店総覧』は百貨店・スーパー、専門店、ホーム・ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000㎡超）を掲載。新規出店予定や増床予定店舗情報も収録。 -
-日本企業の“変革能力偏差値”はなぜ低いのか？ 再生のカギは「現場主義偏重型」から「シン・トップダウン型」への移行にある。 100社以上の企業変革を成功させてきた敏腕コンサルタントが、 デジタル時代に適応しつつ、クリエイティビティを発揮できる 企業変革マネジメントの手法を体系化。 〈本書の主なポイント〉 ★社員が駄目なのではなく、力を引き出せていない会社組織になっていることが問題 形骸化している仕組みを軽量化して、変更を前提にした「脱完璧」の仕組みに変えることと、社員が全力を発揮できる可能性を高める環境＝「クリエイティビティの雲」を生み出すことで社員の力を引き出すことが求められる。 ★過度な現場主義偏重をデジタル時代にあったトップダウンの仕組みに変える 経営層だからこそ出来ることは多い。 思い切った決断（選択と集中、変更、リソースの再配分など）、部門横断でのしがらみの排除、硬直化した会社の仕組みの再構築、ポテンシャルを活かせていない社員の活用、プロジェクトを成功させるプロフェッショナルの招聘など。 今こそ、経営層がDXやニューノーマル、カーボンゼロなどに適応したマネジメントの仕組みを導入する好機である。 ★「シン・トップダウン経営」が意味するもの 日本企業が、これまでとは異なるトップダウン型経営に変わることは必然である。「これまでとは異なる」ことを5つの「シン」に託した。 新（ビフォアーＣＯＶＩＤ‐19とは異なる新しい経営） 真（机上の空論ではなく、勝ち残るための実践的な経営） 芯（これからの変革の核となる経営） 心（経営層から末端の社員までのココロを動かす経営） 信（経営層と変革リーダーたちの信頼関係に基づいて行動する経営） -
-日本では「地域創生」が叫ばれ、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。しかし、これといった解決の糸口が見つからないまま、地方の経済は縮小し、地方の利便性や魅力が低下することで、さらなる人口流出、人口減少が促進するという負のスパイラルに陥っている状況が続いている。 （株）メイホーホールディングス代表取締役社長として、30年近くにわたって企業経営に携わってきた著者は、「わが国の社会・経済システムの制度疲労がすべての元凶であり、そのシワ寄せが地域社会・経済に及んでいる」と鋭く指摘する。著者はバブル崩壊直後に測量会社の経営を承継し、以降、既得権の壁に行く手を阻まれながらも、建設関連業を中心として、建設業、人材ビジネス、介護事業へと事業分野を広げ、地域の公共サービスに貢献する企業グループとして県境を越えて事業エリアを拡大してきた。その過程で、全国の中小企業こそが閉塞感にあふれるシステムを打破し、真の地域創生に導くポテンシャルを有していると認識するに至った。 本書では、著者が行ってきた良知（すべての人が持っている良心的な心）を基本とする経営と、それによりM＆Aを通じてグループ強化・企業の再建を図ってきた過程が明らかにされる。高収益企業になるための具体的な組織づくりを指南しており、現役経営者による経営の教科書としての価値は高い。 しかし、1つの企業グループによる社会変革には限度がある。そこで本書が提唱するのは「地域企業支援プラットフォーム」という地域企業によるネットワーク構想である。プラットフォームに参加する企業が連携することで経営力・生産性を高め、各企業が持つ高度な技術・ノウハウを結集することで新たなビジネスモデルの創造を目指す。 「ポスト・新型コロナ時代」に対応できる経営力を身につけ、「真の地域創生とは何か」を問い直すための書である。 -
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-オープンイノベーションの時代では、自らの独自技術を生み出す「知財生産活動」と同時に、他社の技術を入手し活用する「知財利用戦略」、自らの技術を他者に積極的に使わせる「知財普及戦略」が必須だ。そして、この知財利用、知財普及を実現するうえで、様々なルールが自然発生的に、もしくは人工的に整備されている。標準化活動は、このルールづくりの代表的な場であり、これらのルールがグローバルビジネスの成否を左右する。 本書は、グローバルビジネスルールのなかで、ビジネスルールづくりのツールとして標準化を駆使し、自らの有する知的財産の価値を最大化し、総合的なビジネス戦略を構築するための手引き書。ビジネスにおける様々な仕掛けと結果を標準化の観点から分析し、その効果と意味を解説する。 本書は、ＤＶＤ、自転車、ＣＤ-Ｒ、社内ＬＡＮ、デジタルカメラ、特保、液晶パネル、光触媒、ＭＰＥＧ、抗菌製品、自転車部品、DVD-RAM、電動アシストなどの多様な事例を交えて興味深く記述。欧米各国の標準化戦略についても解説する。 -
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-どんな社長も社員も気になるのが、自分の会社の「偏差値」。 しかし銀行は貸出条件をはかるための会計判断しかしない。 社会貢献力や人材育成力を含めた「会社の価値」をどうはかるかを指数化する本。 銀行が企業診断で見るのは３期分の財務諸表だけ。 コンサルタント会社も企業価値判断は行うが、 「ブランド力」「開発力」「シェア」などの付帯要素の検討に留まる。 ではその会社はどれだけ価値ある会社なのか。 社会貢献力や社員の育成力、あるいは社員とその家族、 協力会社、顧客を含めた「幸福提供力」はどれくらいなのかをはかる物差しはなかった。 本書では１００の指標を示すことで、 ポイントがどれくらいであったかを算出し、 価値判断の目安とすることができる。 企業をＡパターン・Ｂパターン・Ｃパターン他に分類。 経営者、社員、就職者に有用な１冊。 どんなに経営力が優れていても、関係する人々の幸せの追求・実現という、 経営の使命と目的をおろそかにしている企業が、 「いい企業」であるはずはないからです。 私はこの約５０年間に、国内外８０００社を超える企業の現地研究をしてきました。 その過程で実際に各社を採点してみると、社員のモチベーションが高く、 安定的に好業績を持続している、真にいい企業だと思える企業の点数は例外なく高く、 逆に社員のモチベーションが低く、業績が慢性的に低迷していたり、、 好不況のたびに大きくぶれる企業の点数が例外なく低いという、 まるで法則のような特徴があることがわかっています。 本書が経営者はもとより、全ての企業関係者や、これから就職する学生、 さらには金融機関・産業支援機関や行政等にとって、 少しでも参考になれば幸いです。 （はじめにから） ■目次 はじめに 序 章 大切なモノサシは会社の業績ではなく社員の幸せ 第１章 社員とその家族に関する指標 第２章 社外社員とその家族に関する指標 第３章 現在顧客と未来顧客に関する指標 第４章 地域住民や障がい者等社会的弱者に関する指標 第５章 盤石な経営に関する指標 あとがき ■著者 坂本光司（さかもと・こうじ） 1947年、静岡県（焼津市）生まれ。経営学者。静岡文化芸術大学教授や法政大学大学院教授などを歴任。 現在は、人を大切にする経営学会会長、千葉商科大学大学院商学研究科中小企業人本経営（EMBA）プログラム長、 日本でいちばん大切にしたい会社大賞審査委員長、他公職多数。 徹底した現場派研究者であり、この50年間で訪問調査・アドバイスをした企業は8000社以上となる。 専門は中小企業経営論・地域経済論・福祉産業論。 著書である『日本でいちばん大切にしたい会社〈1～７〉』（あさ出版）は、 シリーズ累計部数７０万部を突破。『人を大切にする経営学講義』（ＰＨＰ研究所）など多数の著書がある。 -
-リモート時代の新しい輸入ビジネスのやり方を紹介！ 海外に行かなくても、初めての人でもＯＫ。 契約書の注意事項、用意すべき書類の作成法など、 これ１冊で儲かる輸入ビジネスの仕方がわかります。 商品の見つけ方、オンライン展示会の活用法、オンライン商談の仕方、入るべき保険、 日本での販売先の選び方… リモート輸入ビジネスのすべてが、これでわかる！ インボイス、海上保険などの必要書類、英語契約書のチェック法も紹介！ この本では、 王道のリアル輸入ビジネスのやり方に加え、 オンライン「だけ」で完結する方法を明らかにします。 あなたは、この両方を使いこなせることによって、今の困難を克服できるだけではなく、 今のようなネガティブな時期を逆手にとって、倍の力を持つことになるのです。 オンラインを活用することは、結果的にリアルの活動の効果を上げ、 ビジネスをより効率的にしてくれる一石二鳥の施策です。 リモート輸入ビジネスは、あなたがこの状況においても勝てる、 確実にして最短の道であると、私は信じています。 ■目次 ●プロローグ そもそも「輸入ビジネス」とは ●第１章 いま、「リモート輸入ビジネス」を始めるべき７つの理由 ・１ 「個人」でも大企業に勝てる ・２ 「Ｂ to Ｂ」ならリスクも最小限に抑えられる ・３ 商取引の「オンライン需要が伸びた」 ・４ 「関税フリー」で低コスト、高利益に 他 ●第２章 リモート輸入ビジネスの「全体観」をつかむ ●第３章 リモート輸入ビジネスの「手続き」の仕方 ●第４章 リモート輸入ビジネスの「商談・契約」の仕方 ●第５章 どうやって「Ｂ ｔｏ Ｂ」のビジネスを成功させるか ■著者大須賀祐（オオスカユウ） 一般社団法人日本輸入ビジネス機構理事長。 日本貿易学会正会員。ジェトロ認定貿易アドバイザー（現：ＡＩＢＡ認定貿易アドバイザー）。 株式会社インポートプレナー最高顧問。早稲田大学卒。東証一部上場企業入社後、３年目で最優秀営業員賞受賞。 しかし国内ビジネスに失望し、会社を退社。輸入ビジネスに身を投じる。 ２００４年当時わずか合格率８．４％の狭き門「ジェトロ認定貿易アドバイザー」を取得。 現在は輸入ビジネスアドバイザーとして、クライアントとともに年間１００日強を海外で過ごし、全世界的に活躍中。 ２０１９年、輸入ビジネスという考え方を広めるため、一般社団法人日本輸入ビジネス機構理事長に就任 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） -
-甲子園球場のすぐ近くに、野球関係者が注目する野球スクール「関メディベースボール学院」がある。小学生、中学生のクラスから、プロ選手を目指す「野球選手科」などを擁し、高校や大学の強豪校や、社会人野球にも選手を多数輩出している。現在、日本の野球人口は減少を続け、各層での選手集めが難しくなっているが、そんな中でも関メディベースボール学院は、他の関西地区からも応募者が殺到。井戸伸年総監督は、「勝たなくても人が集まるチーム」を目標に掲げ、例えばバントや守備などのマニュアルを作成して指導者と生徒が共有し、生徒が自律・自立してプレーができる指導体制を確立。また、職業としての社会人野球を目指すための人間性教育などにも力を入れる。野球の最高レベルの指導理論と実践に基づく「人が集まる」組織のつくり方を紹介するとともに、ビジネスにも役立つ人材の集め方、組織運営やモチベーションアップなどのノウハウも公開する。 -
-世界で躍進を続けるAmazon。その日本法人アマゾンジャパンのトップであるジャスパー・チャン社長が、これまでの成長の軌跡と、目指している企業としてのあり方を余すところなく語る一冊。Amazonの事業が急速に成長・発展する中で、創業者のジェフ・ベゾスが社員に対して示した言葉が「Day 1（デイ・ワン）」だ。日本語では「毎日がはじまりの日」といった意味合いを持ち、Amazonの掲げるミッションである「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」を実現するために大切にしている姿勢ともいえるものだ。本書で、「Day 1」であるために社員がどのような考え方で仕事に取り組んでいるかについてと、すべてをお客様を起点として発想・思考する企業文化、そして全員がリーダーであるという考え方のもとで行動指針としてまとめられた「リーダーシップ・プリンシプル」についてなど、チャン社長がアマゾンジャパンの経営の要諦を初めて公開する。 -
-好評の「フードサービス攻めのシリーズ」、待望の第三弾！ このシリーズは実践的な活用のほか、チェーン店の店長や本部スタッフとその候補に対する研修テキストや自己啓発書としての活用もできます。さらに中小店のオーナーやこれから独立を目指す方のお役に立ち、経営の一助となれば幸いです。 目次 第1章 淘汰の時代に勝ち残る成長戦略 第2章 新業態開発プロジェクトの進め方 第3章 攻めの価格政策と荒利益確保のポイント 第4章 フードサービス攻めの販売促進戦術 第5章 新サービス導入マニュアル 第6章 勝ち残るための競合店対策と撤退戦略 （※本書は2002年3月10日に発売し、2021年7月9日に電子化をしました） -
-２０２１年４月から「同一労働同一賃金」適用が開始。 コロナ禍により、経営環境は著しく変わりました。 リモート勤務、在宅勤務が増え、仕事の評価をするのが難しくなりました。 さらに「多様な働き方」改革をうけ、２０２１年４月から中小企業でも 「同一労働同一賃金」適用が開始され、その対応に迫られています。 限られた経営原資を最大限有効に活用しなければなりません。 仕事ぶりを適正に評価し、 従業員からも納得度が高い人事評価制度を作る必要が高まってきています。 成果をあげている人はきちんと昇給させ、その昇給が、 他の従業員のモチベーションを下げる要因にならないように配慮しなければなりません。 本書は、このような時代にあわせた的確な人事評価制度策定に 実績を持つ会計事務所マーケティングの第一人者が解説した１冊。 従業員のパフォーマンスを本気で高めたいと考えている 中小企業社長、必読です。 ■目次 ●第１章□給与でこんなに従業員の行動は変わります ・１:給与の仕組みづくりが社長の最重要業務 ・２:給与の上昇コントロールは本当に難しい ・３:給与はどこまで「透明化」すべきか ●第２章□従業員の納得度が高い人事評価制度をつくる ・１:評価が明確でないと従業員のやる気は落ちる ・２:人事評価制度の全体像を知ろう ・３:等級制度をつくる ・４:報酬制度をつくる ・５:評価制度をつくる ●第３章□従業員ともめないようにルールを書面化する ・１:要注意! ルール変更が労務トラブルの元に ・２:規程と書式を見直しトラブルを回避する ・３:関連規程と書式を見直す ●第４章□「多様な働き方」に対応する ●第５章□「給与・評価見直し」プロジェクトはこう進める ●中小企業を応援する士業の会 紹介 ■著者・監修者紹介 広瀬元義(ひろせ・もとよし) 株式会社アックスコンサルティング 代表取締役 会計事務所向けコンサルティング、一般企業の経営支援、 不動産コンサルティングを中心にさまざまな事業を展開。 会計事務所マーケティングの第一人者。 米国会計事務所マーケティング協会の正式メンバー。 米国HR TECH 事業に詳しく、ブーマーコンサルティングタレントサークル正式メンバー。 『9割の社長が勘違いしている資金調達の話』 『ザ・メソッド あなたの会社をキャッシュリッチに変える８つの秘訣』(以上、あさ出版)、 『従業員のパフォーマンスを最大限に高める エンゲージメント カンパニー』(ダイヤモン社) ほか、著書は４８冊以上、累計発行部数は４９万部を超える。 -
-【内容紹介】 ますます高まるビジネスモデルへの関心。ビジネスモデル・イノベーションを成し遂げた企業が、産業界をリードするといっても過言ではありません。 本書では、ビジネスモデルのつくりかたについてわかりやすく解説していきます。模倣、リーン・スタートアップ、実験計画法、VOC、戦わない戦略…ユニークに見えるビジネスモデルは、地道な作業によってときに慎重に、ときに大胆に検討されていきます。そのステップを、ストーリーとともに解き明かす一冊です。 【目次】 プロローグ ビジネスモデルが大切なワケ 第1章 思い切って模倣してみる 第2章 生まれたばかりのアイデアを形にしてみる 第3章 確かめるべきはアイデアの筋の良さ 第4章 巨人との戦い方を考える エピローグ ジョブズのようになるには? -
-学校法人におけるリスク管理から、内部監査、不正対策等を、各業務ごとにＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説した書籍の待望の改訂版。学校法人の経営・経理に関係する担当者向けであり、学校法人のアドバイス・監査・税務業務を行う税理士、公認会計士、弁護士も対象とした一冊。 -
-※本書はリフロー型の電子書籍です。 【コスト0円で売上が激変する仕組み！『スマイル経営 社員の笑顔と売上は比例する』】 笑顔にはさまざな効果があることが知られています。脳の働きを活発にするほか、ストレス発散にも有効。最近では免疫力を高めて、病気のリスクを減らす効果があることもわかってきました。そして何より、企業の業績アップに大きくつながります！ 「スマイル経営」で、売上を大きく伸ばしてきたアミューズメント会社社長がその方法と仕組み、実践の仕方を自らの体験をもとに紹介。コスト0円で売上が激変する仕組みを教えます！ 〈本書まえがきより抜粋〉 今、世界中が新型コロナウイルスに苦しめられています。 アミューズメント業界も大きな痛手を受けています。 多くの店が経営的にピンチを迎えました。 信じられないかもしれませんが、私はそんなときにも笑っていました。 なぜ、笑っていられたのか。 それは、「笑っていれば事態が好転する」という確信があったからです。 もちろん一人で居るときは、笑えず、悩み、苦しんでいましたが、 会社が苦境にあるとき、トップの私が笑っていなければ社員が笑顔になれるはずはありません。 そして、誰も笑わない会社に未来はありません。 本当に苦しいときにこそ、経営者は笑顔でいるべきなのです。 過去に起きてしまったことは変えられません。 他人を変えることは簡単ではありません。 しかし、自分自身は変えられます。 今日の行動変化、考え方の変化によって、明日をより豊かにすることができます。 「明日を今日より、ハッピーに。」 そんな言葉を大切にする私がみなさんに伝えたいことは一つです。 経営者は、苦しいときにこそ笑顔になりましょう。 〈本書の主な内容〉 第1章 笑顔があればどんな危機も乗り越えられる 第2章 なぜ社員が笑うと売上がアップするのか? 第3章 会社は3階建てにする 第4章 コスト0円でできる社内革命 第5章 社員が社員を表彰する「笑顔大賞」 第6章 ルールは社員に決めさせる 第7章 自分の家族を入れたくなるのが「いい会社」 第8章 失敗しても反省はするけれど後悔はしない 〈著者プロフィール〉 明智潤明（あけち・みつあき） 地方都市の総合アミューズメント企業の代表取締役兼CEO。1975年生まれ。幼少期は剣道。中学、高校はバスケットボールに没頭。地元の高校卒業後、大学在学中に英国への留学経験を持つ。歴史好きが高じて地理・歴史の教員免許も取得。東京の不動産販売会社とシステム開発会社での勤務を経て、28歳の時に、家業の後継として現在の総合アミューズメント会社に入社。35歳で先代社長からバトンを引き継ぎ、代表に就任。苦労しながらも事業の多角化を推進し組織論を実践で学ぶ。趣味でもある海外研修旅行を通じて、海外でのビジネス展開を目指している。 -
-今、アパート経営の状況は大きく変わってきています。 手間をかけなくても、いつも入居者が入り利益を生むという時代は、 過去のものとなりつつあります。 アパート経営においては、売上を上げる(入居者を獲得する)ことと、 得られるべき売上金を入居者から回収する(家賃、更新料を支払ってもらう)ことが 課題になっています。 本書では、筆者が実務で得てきた「プロが行うアパート経営」のノウハウを、 可能な限り公開。 利益を出し、最大化するための方法を、七つの方程式に要約し解説しています。 この七つを考えながらアパート経営に取り組めば、利益の最大化が実現できるはずです。 -
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-「あらゆる人があらゆることを 言っているAI人材とはなにか、 その育て方についての答えがここにある。」 『イシューからはじめよ』 『シン・ニホン』著者 安宅和人氏推薦！ 【本書のポイント】 ・AI人材を取り巻く状況・必要とされる理由がわかる ・AI人材の特徴・役割ごとの育成方法を知ることができる ・研修マニュアルを確認しながら自社に取り入れることができる ・育成現場の現状を知ることができる 【こんな人におすすめ】 ・AI人材を増やしたい経営・人事担当者 ・AI人材を部下に持つ管理職の方 ・AI人材と企業の関わりについて知りたい方 ・大学でのAI教育の担当者 【内容紹介】 DX時代において必須となるAI人材は、 2030年には約79万人が不足するとされており、 企業にとってはAI人材の育成・確保が急務です。 今後AI人材を育成しなければならない、と思っていても 具体的にどのように育成すればいいのか、 AI人材が社内でどのような役割を担うのか、 漠然としていてつかみにくいかもしれません。 本書では、AI人材の役割から 育成現場の現状、具体的な育成方法や研修マニュアル、 教育現場における教育課程までを詳細に解説。 政府のAI教育プログラム認定制度検討会議の構成員を務める著者により、 AI人材を取り巻く環境・全体像と具体的な育成方法を まとめて知ることができる1冊です。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社員や関係者や社会に直接語りかけることは、最も重要なトップの仕事です。こんな時代だからこそ、今、いっそうトップの言葉が求められています。トッププレゼンテーションができていないと、経営上のさまざまな問題を解決できないだけでなく、逆に問題を引き起こすこともあります。問題とは、「コミュニケーション不全」です。それは組織全体を「機能不全」に陥れます。トッププレゼンテーションをすること、さらにはそのプレゼンテーションの出来が企業の命運を大きく左右すると言っても過言ではないのです。 本書では、有名企業のイベントをプロデュースし、経営者のプレゼンを間近で見てきたイベントプロデューサーが著者となり、経営者はもちろんのこと、部門やチーム、プロジェクトなどのトップの方々にも活用いただけるトッププレゼンテーションの技術をお伝えします。また、トップの言葉を伝えるにふさわしい「場」のつくりかたや、新しい時代に台頭してきているオンラインを活用するイベントについても解説します。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、外国子会社合算税制、過大支払利子税制に続く、シリーズ第３弾として、外国税額控除制度の関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 外国税額控除制度は、国際的な二重課税を排除する仕組みのひとつで、我が国では、1953年（昭和28年）に創設され、1962年（昭和37年）及び1963年（昭和38年）の改正によって現在の仕組みに近いものとなりましたが、その後、幾多の改正を経て、現在に至っています。 とりわけ、近年では、①国外源泉所得である国外事業所得について国外事業所等帰属所得として積極的に定義した上で内部取引損益の認識や移転価格課税に相当する調整を行うこととする改正（平成26年度）、②国外源泉所得の範囲について「国内源泉所得以外の所得」という規定の仕方を改め、積極的に「国外源泉所得」を定義する改正（平成26年度）、③連結納税制度の廃止及びグループ通算制度への移行に伴う改正（令和２年度）、④企業集団等所得課税規定（連結納税規定及びパススルー課税規定）が適用される外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち、内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額等の計算方法の整備（令和元年度）などの重要な改正が行われているところです。 本書は、このような外国税額控除制度を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、〈１〉単体納税制度、〈２〉グループ通算制度、〈３〉外国子会社合算税制の各制度における外国税額控除制度について、条文と解説を見開きに配置し、「左ページ」には、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、「右ページ」には、豊富な図表とともに、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、①通達、②関係法令等、③質疑応答事例、④計算例（巻末に申告書の記載例を掲載）、⑤裁判例・裁決事例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。 また、本書は、グループ通算制度導入後の内国法人に係る法令等について解説を加えており、連結納税制度における外国税額控除制度については、一部の経過措置等を除き、条文・解説を省略していますので、あらかじめご了承ください。 -
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-【書籍説明文】 ・20名程度のチームを任されたけど不安しかない ・はじめてリーダーになったけど目標を達成できる気がしない ・自信を持って取り組めるマネジメント方法を知らない 本書は上記の悩みを解決したいリーダーのために執筆しました。 私も最初から組織作りが得意だったわけではありません。 リーダーになりたての頃は人前で話をするのも足が震え、直属のサブリーダーに朝礼を代わってもらいトイレにこもる…など、いまから思い返せば情けない限りでした。 ただ、そんな私でも地道な努力が認められ、リーダーからマネージャー、そして部長へと昇進し「低迷拠点の立て直し」という特命を受けるようになります。 そしていくつもの低パフォーマンス組織を再建、再生してきました。 本書では私が現場で活用し磨き上げた「結果を出せる組織づくりの方法」を伝授します。 チームを圧倒的に強くするには、扇の要となるたったひとつの取り組みがあります。 組織を爆発的に成長させる極意とも言える要点です。 本書の最後では、それを仕組みとして実行する方法もしっかりと掲載しました。 成功するチームビルディングの極意を本書では以下の順序で記載します。 1部：低迷拠点でのエピソード 筆者が経験したチーム運営をお伝えします。 「最低のお荷物支店」を全国3位まで回復した実例でチームビルディングが成功する流れについてお話をします。 2部：結果を出すための具体的なロジック 数々の低迷拠点を復活させてきた「チーム運営の考え方」「実際の目標設定の方法」、そして「部下との接し方」といった具体的なロジックを説明します。 3部 部下の能力を引き出す面談 部下の本心を見抜くキラーワードの使い方や、実際に使える面談シートを紹介します。 最高のチームを作るためには、一日たりとも時間を無駄にして欲しくはありません。 「すぐにでも具体的な行動を起こして欲しい！」というのが、筆者の想いです。 本書をしっかりと活用して「組織としての目標達成」はもちろん「メンバーが仕事を楽しめる組織作り」を成功させてください。 -
-【書籍説明文】 あなたは、上場準備のプロジェクトリーダーでしょうか？ そして“自分には経験値が足らない”と感じていらっしゃるでしょうか？ この本では、あなたを勇気づけます。 上場するために、チームを、社員たちをどう導いていけばいいのかをお伝えします。 きっとあなたは、素晴らしい上場の日を迎えることができるでしょう。 私は前職で、上場準備のプロジェクトリーダーをしていましたが、“上場”という言葉くらいしか知らない、経験ゼロの状態でした。 どんなステップを踏んで、何をしなければならないか、まったく知りませんでした。 『なんとかなるだろう』と脳天気でいましたが、いざ始めてみると、本当に大変でした。 “泳げない子供が、足のつかないプールに飛び込んで、溺れないように、必死にバタバタしている”、そんな感じです。 このように言っても、まだピンとこないと思います。 『どうすれば、わかってもらえるのか？』 そう考えた時、上場準備のプロジェクトをエッセイ風に書くことを思いつきました。 『感じていたことを、包み隠さず、書こう』と。 そうすることで、わかりやすくなるのではないかと考えたのです。 実際にあったストーリーを私が上場リーダーに任命されるところから順番にお話します。 ・経験ゼロの私がなぜ、上場準備のプロジェクトリーダーになったのか。 ・私が上場実務チームのマネージャー選びで失敗を繰り返したのはなぜか。 ・社内がバラバラになりそうな状況で、どのように考え、いかに責任を負って社内を一つにしたのか。 どのエピソードも、これから上場に向けて駆け抜けていく読者の皆さまにとっては失敗予防となるでしょう。ある意味、私の失敗はあなたの未来の姿です。 もちろん成長に失敗は必要です。ただ上場を成功させるためには許容できない失敗もあるのです。 それをしっかりと書きました。 たった一つの出来事が上場チームをバラバラにします。 ほんの少しの心配りで全社が一丸となって走り出します。 ざっと目を通すだけでも構いません。 少しでも早く本書を読むことをオススメします。 2ヶ月後、3ヶ月後には大きな違いとなるでしょう。 -
-ほとんどの企業がKPIマネジメントに取り組んでいますが、すでに停滞してしまっている企業がほとんどです。さらに、Afterコロナ・Withコロナに向けて、経営管理は従来以上に迅速かつ柔軟にかじ取りすることが求められます。 本書は「KPIマネジメントの形骸化」に焦点をあて、KPIが停滞してしまう要因と、そこからのリカバリー方法・回復策を解説します。 本書は、『KPIで必ず成果を出す目標達成の技術』『事業計画を実現するKPIマネジメントの実務』に次ぐシリーズ第三弾です。 【目次】 はじめに 第1章 PDCAが不調に陥っているサイン 1 PDCAが不調に陥っている現象例 2 達成されない経営計画・実行されない経営計画 第2章 KPIマネジメントをうまく活用できなくなる要因 1 ―KPIの設定（Plan）の側面― 1 KPIの一般的な活用場面 活用場面1 経営計画の達成管理・実行管理での活用 活用場面2 各種業務の管理における活用（製造・営業・開発など） 活用場面3 経営ダッシュボードとしての活用 2 うまく活用できなくなる要因 うまく活用できなくなる要因① 目的・位置づけが不明確 うまく活用できなくなる要因② 枠組み・フォーマットの体系化に課題 うまく活用できなくなる要因③ KGI・目標に偏りすぎ うまく活用できなくなる要因④ 現場への支援・教育が不十分 うまく活用できなくなる要因⑤ 事業目標と部門施策を別々に検討 うまく活用できなくなる要因⑥ 中期目標・施策の展開が不足 うまく活用できなくなる要因⑦ 何をねらうかの明確化が不足 第3章 KPIマネジメントをうまく活用できなくなる要因 2 ―KPIの運用（Do―Check―Action）の側面― うまく活用できなくなる要因① 結果管理に寄りすぎ うまく活用できなくなる要因② 状況把握と修正アクションが不十分 うまく活用できなくなる要因③ 運用ルールが不十分 うまく活用できなくなる要因④ 現場へのサポートが不十分 うまく活用できなくなる要因⑤ 振返りの場がない うまく活用できなくなる要因⑥ 経営と現場に溝がある うまく活用できなくなる要因⑦ 部門間の連携が不十分 まとめ 第4章 KPIマネジメントを再構築するための進め方 8つのポイント 1 KPIマネジメント再構築の進め方の側面 ポイント① 目的・ねらいを明確にし、かつそれを組織内に伝える ポイント② 枠組み・体系を再確認する ポイント③ 事業と部門のつながりを確保する ポイント④ 初年度は一度しっかりつくり込む ポイント⑤ 拡げすぎない・無理をしすぎない ポイント⑥ 一にも二にも現場目線で使う・見直し・進化させる 2 組織行動の側面 ポイント⑦ KPIマネジメントの本質はPDCAを通じた組織内コミュニケーション ポイント⑧ KPIマネジメント＝数値による管理という誤解を生まないようにする 第5章 KPIマネジメントの取組みが発足する背景―代表事例紹介― スタートの背景 事例その1. 「計器盤」と「意識改革」 スタートの背景 事例その2. 多拠点の業務品質維持とマネジメント力向上 スタートの背景 事例その3. 定量化・指標化が難しいと考えられている業務の見える化 スタートの背景 事例その4. 公益組織における変革推進とKPIマネジメント -
-今後の日本企業の成長の起爆剤としてDX（デジタルトランスフォーメーション）に注目が集まっている。だがDXは簡単に実現できるものではない。 DXの本質は次世代の成功に向けた企業の変革であり、単なるITの導入とは異なる。経営にかかわるものであり、成否に大きく影響するのがトップである社長の立ち振る舞いだ。本書では長年、IT導入にかかわるコンサルタントとして活躍してきた筆者がDXを成功させるために社長に求められる81の心得を示す。 具体的には、その定義を含めたDX全般にかかわるものから始まり、社長自身がどう行動すべきなのか、DXを成功させるための人材の確保と処遇、DX推進のための組織づくり、最新デジタル技術への姿勢、デジタル投資の方針、DXで何を目指すべきか、といったものを提示する。これに加え、「RFP（提案依頼書）」と呼ばれるシステム調達をスムーズに進めるための文書作成、とかく難航しがちなシステム開発プロジェクトの進め方、コンサルタントの使いこなし方といった、デジタル化ならではの課題克服に関する心得を示す。 -
-そろそろ、「人と組織の課題」に片をつけませんか？ 中小企業を成長させる鍵は、「人と組織の強化」にある。先を見通すことが難しいVUCAな時代、事業へ注ぐパワーを減らさずに、会社を成長させたいあなたへ。経験豊富な組織開発・人材開発コンサルタントが贈る、「人と組織」を強くする方法。 本書はWOOPという、目標達成に有益な法則を元に構成されています。WOOPは、Wish（願望）、Outcome（結果）、Obstacle（障害）、Plan（計画）という各英単語の頭文字をつなげた言葉です。 本書はWOOPを用いた構成を含め、以下の5つの特徴があります。 【本書の5つの特徴】 ①あなたが気にかけていながらも、なかなか取り組めないでいるかもしれない、人材や組織の問題を解決できる、または解決に向けたアクションが取れる ②各章末尾の「アクションリスト」を用いて人材や組織の問題を検討すると、全くの手探りで検討するよりも検討すべき事柄が明確になり時間の節約が図れる ③人材や組織の問題に取り組む際にほぼ必ず直面する、従業員、管理職、時に経営層からの「抵抗」への、私たち解決を図る側の気持ちの持ち方と、その対処の方向性を明らかにしている ④人材や組織の問題を解決するためのテーマ設定や取り組み内容をガイドしている ⑤ 研修会社やコンサルティング会社等の外部ベンダーへの依頼前に自社で検討すべき事項、及び、外部ベンダーに相談や依頼をする時のコツを明示している 「人材や組織の問題解決のために、人材や組織に関する書籍を読んだが、どうもしっくりこない」という方に特にお勧めです。 -
-【リモートワークでも組織を強くする、新時代のマネジメント術！】 2020年、新型コロナウイルス感染症の流行により、図らずも多くの企業で取り入れられたリモートワーク（テレワーク）。感染拡大は1年経っても収まらず、現在も多くの人がオンラインで働いている。 自宅で仕事ができる自由を享受できる一方で、「なぜか疲れる」「チームがギクシャクする」といった戸惑いを感じることも少なくないだろう。 リモートで快適に働くためには、どのような心構えが必要なのか。コミュニケーション量が減る中で、マネージャーはどのようにチームを率いるべきか。ランサーズ取締役の曽根秀晶氏が解説する。 【目次】 はじめに 10年後の未来がいま目の前に／「フリーランス的」な社会の到来／会社という「虚構」を編みなおす／よりよい未来をつくっていくために 第一章 リモートワーク時代の「良いマネジメント」とは リモートワークを4象限で考える／「時間分析」でメリハリをつける／リモートがあぶり出した「不要」とは／いつのまにかミッションが希薄化／コロナ下で設定した「リモート憲法」／時間に加え、空間も設計する 第二章 リモートワーク「よくある悩み」にお答えします 「お疲れさま」もDXを／「背中を見せる」に代わる方法とは／チーム運営に必要な2つのポイント／リアルで生まれる偶然を代替できるか／「総フリーランス的社会」をどう生きる 第三章 リモートワーク時代「人事」に求められること 一人ひとりの「従業員体験」が重要／人事の派出所「HRBP」とは／ダイレクト形式に変わる採用／成果主義は本当に合理的なのか／行動を客観的に評価するために 第四章 「働きがい」のある組織をどうやってつくるか 経営者が担う、組織のWell-Being／社員にミッションを浸透させる「ミサ」／オフィスは集まり交流する「メッカ」へ／「働きやすさ」よりも「働きがい」 おわりに -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ESG時代のリスクに備える「攻め」の対策 ・コロナ下の複合災害にどう対応するか ・DXで危機対応を進化させる ・先進事例を多数掲載――日清食品、テルモ、三菱商事、イオン、福島県など ・本業とBCPをつなげた注目事例 コロナ禍や激甚化する災害で事業を止めないためのBCP(事業継続計画)。 デジタル・トランスフォーメーション(DX)による対策の高度化や、ESG時代に求められる気候変動、人権問題など新たなリスクに備える方策を、豊富な企業事例を交えて解説します。 【本書の目次】 <巻頭対談>一人ひとりが社会と向き合い、自律的に動くこと 新浪剛史・サントリーホールディングス社長 × 宮原正弘・KPMGコンサルティング社長 Part 1 コロナ禍に対応するBCP Part２ デジタル化で進化するBCP Part３ グローバル化に対応するBCP Part４ 業種別のBCP Part 5 BCPをESGに活かす -
