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-アメリカファーストで世界を翻弄し続けるトランプ大統領。相互関税という「劇薬」まで投入して、 「Make America Great Again」への道のりをひた走るその思考の源泉に迫る画期的「トランプ論」。 単なる私利私欲に走った独裁者というイメージは、反トランプメディアによって捏造された虚像が今もまき散らされているという。 果たして日本のメディアには伝わらないトランプ大統領の実像とは？ アメリカの有権者を熱狂させる自己演出術から他国との口論もいとわないタフな交渉術。さらには、徹底して敵と味方を峻別して目的を達成するドライなビジネスマンの素顔にも迫る。 世界を相手にビジネスマンとして積み上げてきた圧倒的なカリスマ力を、第一次政権からウオッチを続ける人気経済評論家が、その思考のすべてを解説する！ -
-演説中のトランプ氏に向けて放たれた一発の銃弾は、その後の世界を変えた。一命を取り留めたトランプ氏は直後に拳を高々と掲げた。 それは奇跡を描写した宗教画のようでもあり、トランプ氏が２０２４年大統領選で掲げる「強いアメリカ」そのものだった。「もしトラ」から「かくトラ」へとステージが移行した瞬間である。 対抗馬だった民主党、ジョー・バイデン大統領は銃撃事件から約１週間後に撤退を表明。後任に指名したのが副大統領のカマラ・ハリス氏である。 実務能力は極めて低く、ほとんどのメディアがハリス氏を否定的に取り上げてきたのが実情だ。ところが大統領選に出馬を表明するや一転、今度は褒めそやすようになっている。そのおかげで「カマラ・ハリス有利」という一面的な情報が日本に流布されるようになった。 そもそもバイデン政権の外交は失敗の連続でウクライナ、イスラエルと世界中に戦火を拡大させたのだ。資本主義の仕組み、市場の原理をまったく無視したハリス氏が大統領になった後の世界を想像するだけで背筋が凍る。 トランプ氏は共和党候補に指名された時、２０２４年大統領選について、 「アメリカの半分で勝つのではなく全体で勝つ」 と公言している。「全体で勝つ」ために必要なのがバンス氏であり、その後の世界再編に必要なのもバンス氏ということだ。 次期トランプ政権が目標として掲げているのは支配的になった「リベラル的価値観」からの転換である。グローバリズムを脱却して、アメリカを中心としたインターナショナル構造を構築するということだ。同盟国である日本は当然のことながら、アジアの代表として期待されている。 日本では報じられることのないトランプ氏が掲げる政策を紹介し、綿密に精査すると見えてくるのが「世界全体の安定」だ。 私たち日本人にとって最も知りたい「トランプ時代の日本」について詳説した――。 第1章 一発の銃弾が世界を変えた 第2章 極左に支配された米民主党 第3章 ザ・シビルウォー２・０ 第4章 脱ＳＤＧｓ社会の実現 第5章 反「キャンセルカルチャー」 第6章 トランプ時代の日本はこうなる -
3.0経済は、賢く生きる知恵になる! 学問やただの“教養”ではない、今すぐ「実践」で使える新しい経済実用書。より多くのお金を稼ぎ、富を築いていくためには、経済学という学問の世界ではなく、私たちが生きている現実世界における経済、「生きた経済」というものを知り、その読み解き方を学ぶことが必要になります。ビジネスの成功者も、投資の成功者も、この「知恵」を手にすることによってこれから起こる未来を予測し、準備をして、成功をつかみとっています。今は、時代が大きな変革期を迎えている時。この激動の社会を生き延びるために、「生きた経済」の姿と、それを見抜く力を、本書を通じてぜひ身につけてください。海外の経済情勢に精通した著者が、経済ニュースのウソを見抜き、真実を伝えます。 -
-２０２５年１月20日、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。第１期政権時の公約達成率は約８割とされているが、第２期政権時はそれを上回る加速度で次々と大統領令にサインがされている。脱ＳＤＧｓ、脱ＤＥＩなどまさに「革命」という印象だ。 このトランプ革命の中で注目されているのが実業家、イーロン・マスク氏率いる「ＤＯＧＥ軍団」である。ＡＩとデータベースを組み合わせ不正、無駄を次々と暴き出しているのはワシントン政界とは無縁の、若き天才エンジニア。これまでとはまったく次元違う行政、政治改革が断行されている。 こうしたことが眩しく見えるほど、我が国の政治のなんと貧弱なことか。安倍晋三氏が率いた黄金期の自民党は、没後、瞬く間にパワーを喪失。２０２４年総裁選でトップに就任した石破茂氏が率いた自民党は、同年10月の衆院選で大惨敗を喫する。小数与党となったことで政策も迷走し、今日に至っている。 このような惨状で、あのトランプ大統領と有効なディールを行うことができるのか――そこで日本経済・政治をテーマとした対談相手として選んだ若手議員が小林鷹之氏だった。 ２０２４年総裁選にいち早く出馬表明し、「コバホーク」の愛称と共に全国区の知名度を得た。官僚から政治家を志したきっけかは、民主党・鳩山由紀夫政権時代に行われた日米関係の目を覆うばかりの悪化だ。自民党内では早くからその才覚が注目され、ワシントンから「経済安全保障のゴッドファーザー」と賞される甘利明氏の元、「経済安保」を専門とする唯一無二の政策立案家となる。 アメリカを相手にしても堂々と「自立」を求めるその姿は、まさに王道の保守で、衆院選惨敗後には、小林氏に惹かれて多くの議員が集まるようになった。 トランプ革命で激変する世界情勢と日本の現実、短期、中長期先にあるべき日本像をテーマにした対談の相手として、小林氏以上の適材はいない。快くお引き受けいただいたことに感謝いたします。 現在、トランプ陣営が行っていることは「政治」を超越している。経営学的視点から「国家」をマネジメントしていると見る方が正確だ。その動きを理解したのが自民党最高顧問、麻生太郎氏である。麻生氏を中心に「国家経営論」の勉強が始まっているが、本書のタイトルは、そうした「これから」の政治の動きを考えたからである。（はじめにより） -
4.0いつまでも悲観論に引きづられていると大損する！ 日経平均４万円突破は始まりにすぎない！ 日本経済は今後30年間、黄金期を迎える!! 史上最高値へと向かう日経平均株価、上場企業も続々と過去最高益を更新。 日本はついにデフレを脱却、「失われた３０年」から「黄金の３０年」への大転換が始まる！ 現在はまだコストプッシュ・インフレが先行し、値上げの悪影響ばかりが喧伝されるが、まもなく賃金上昇をともなう「いいインフレ」へと向かい、日本経済は再び最強となる。そのことを見越して、世界から日本への投資が殺到しているのである。日経平均株価は史上最高値を更新、新たな産業が生まれ、日本は世界でもっとも先進的で豊かな国になる。 30年前は冷戦終結と日本のバブル崩壊直後から中国が急成 長を始めた。その因果関係を読み解き、ロシアのウクライナ侵攻による新冷戦の復活と中国バブル崩壊が、日本復活につながっていることをさまざまなデータで論証。さらには経済衰退が止まらない中国は、日本に代わり「失われた30年」に突入すると予測、一党独裁という不自由さとリスクから、海外企業や技術の流出が加速、日本はその受け皿として人・モノ・カネが集中することになる。 これからの日本経済の大潮流を読み解き、世界を席巻する次世代日本の最先端技術を紹介、それにともなう世界秩序の大変化を予測する。 マインドチェンジで、これから始まる日本経済の大潮流に備えよ！ -
-本書は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という理念に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資のバブルが崩壊した経緯とその影響について分析するものである。２０２０年のアメリカ大統領選でバイデン氏が勝利し、気候変動対策を目玉政策に掲げたことで、グリーン・ニューディールと呼ばれる新たな産業が注目された。しかし、その背景にはコロナ禍での異次元の金融緩和によるマネーの余剰や、グリーン・ウォッシュと呼ばれる環境を使ったまやかしがあった。２０２２年にはＥＵがＥＳＧの投資基準を厳格化し、ＦＲＳが利上げを開始し、アメリカ議会下院で共和党が多数派となり、グリーン予算が通過しなくなったことで、グリーン・バブルは崩壊した。暗号資産バブル崩壊による銀行破綻や格付け会社のファンド格下げなども影響した。日本ではこの動きが十分に伝わっておらず、ＳＤＧｓ信仰が日本に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らす。 -
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-イスラム教徒は豚肉を食べません。それは熱い国において特に豚肉が傷みやすいことに基づいて、宗教的なタブーがつくられているからだと言われています。世界中の宗教で、あるいは土地でこのような食物に関するタブーはあります。ところが中国ではどんな野生動物も食べます。それは宗教が禁じられているからです。しかも野生動物の市場は8兆円もあると言われています。本書は人気経済評論家の渡邉哲也氏とトルコ出身のエコノミスト・エミン・ユルマズ氏が中国から新型コロナウイルスが発生し、世界中に感染拡大した原因から、これからの世界はどうなるのか? を熱く語り、そのなかで、日本が新しい世界をリードしていく大きな存在になる過程を、激論する内容です。世界は、中国は、日本はどうなるのか? 株価はどう動くのか? アフターコロナ後の経済社会を生きていくうえで、必須の情報が満載です。 -
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3.5教えて渡邉先生。 学校や、社会はもちろん家庭でも、絶対に教えない、剥き出しのお金の真実。 裏も表も知り尽くした、お金の達人に聞くぶっちゃけマネー論。 Q＆Aでわかりやすく解説 Q そもそもお金ってなに？ A 国家の「信用＝国力」で成り立っている“共同幻想”です Q 人民元が基軸通貨になる可能性は何％？ A 自由な資本取引を制限している以上、難しいでしょう Q 円安と円高どっちがいい A デフレでは円安のほうが有利なことが多いでしょう Q なぜドルは暴落しないの？ A ドル支配体制は世界諸国にとってもメリットがあるからです Q 金利と利子は違う？ A 「利子（利息）」は金額であり、その利率が「金利」です お金を学ぶということ 「経済」の語源は「経世済民」世よを経（をさめ）、民たみを済（すくふ）が語源であり、政治と経済は表裏一体の関係にあります。 本書で解説しているお金はそれを操る道具であり、これを制したものが勝者となります。 現在、世界は大きな変動期にありますが、そこには普遍的なものがあり、その最たるものが金といえるのかもしれません。 世界最古の職業の一つが金貸しであり、現代の金融であるといえるのです。 お金を学ぶことは歴史を学ぶことであり、政治を学ぶことといえるのでしょう。 （本文より） 【著者プロフィール】 渡邉哲也（わたなべ・てつや） 作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。 貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営に携わる。 大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバい！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。 内外の経済・政治情勢もリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。 著書は100冊を超える。ベストセラー・話題作など多数。 公式サイト http://www.watanabetetsuya.info/ X（旧Twitter）：@daitojimari メルマガ「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」 https://foomii.com/00049 -
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4.0英国のＥＵ離脱は、危機の連鎖の始まるになる！ 世界的「価格破壊」の時代／欧州「離脱ドミノ」は不可避／デフレで沈む中国、韓国／世界が頼る日本の資金力／金融、自動車業界大編成／日米が世界を牽引するなど、大激動期の先を読む著者渾身の世界予測、最新版。 英国のユーロからの離脱は今後の成り行きとして、残留に固執していたスコットランドも独立しＥＵに残ることになりそうである。そしてウェールズも独立することになり、島国イングランドだけが残り孤立する。そうなれば、スペインにも飛び火する。カタロニアが分離独立して、スペインは崩壊する。今後のギリシャ問題の再燃等もあり、ＥＵは、分裂、崩壊の機運を高めることになる。第二次大戦後の強引な国境線の画定によって、強烈な不満を持っている国民はまだ多い。冷戦時代においても既成秩序によって過酷に統制され、各国、各地域の民衆の不平不満が抑圧されてきた経緯がある。確定された国境への異議、戦後処理の不徹底への不満が一気に噴出してくる可能性がある。まさに世界は「パンドラの箱」が開いた状態である。どんな欲求、願望が出てくるか、場合により敵意も、憎悪も噴出してくる可能性もある。（「はしがき」より抜粋） -
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4.0次々と発射される「トランプ砲」に、世界中が戦々恐々としている。トランプ大統領は選挙戦で掲げた公約どおり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱の大統領令に署名し、保護主義的な姿勢を鮮明にした。だが著者は、日本は「トランプ砲」を恐れる必要なし、と断言する。著者が80年代半ばより予見してきたように、デフレが世界全体に拡大しているが、多くの日本企業はデフレの荒波にもまれながらも日本にしかつくれない製品を開発し、技術を磨いてきた。アメリカが保護主義を掲げても必要なものを自国でつくれなければ、外国から買うしかない。またトランプ大統領は、アメリカ国内のインフラ整備を進めようとしているが、ここでも日本の技術が必要不可欠だ。さらには、トランプ大統領が主張する「防衛力強化」を日本製のキーデバイスが支えていることも著者は指摘する。世界が激動するなか、それでも日本が安泰な理由を多角的に分析した一冊。 -
-「いまや、世界は総崩れだ」と著者は言う。イギリスのEU離脱によってEUの理想は崩れた。移民・難民問題ばかりでなく、銀行問題もヨーロッパ全体を苦しめている。日本の周辺を見渡すと、北朝鮮は暴走状態で、それを抑える役割の中国も内部から完全に崩れつつある。行き詰まった中国は国際ルールを無視した海洋進出をし、裁判の判決にも従わない。ロシアもクリミアで平然と国際ルールを破った。その経済制裁もあり、国内は非常に苦しい状態で、年金生活者は困窮状態だという。アメリカは内向き傾向が強まり、世界の安全に関与しなくなってきた。国内では、移民排除を唱える大統領候補が出てきて、国民は分裂状態にある。なぜ世界は、そのように変質したのか。日本は安泰なのか。だとすれば、それはなぜなのか。各国の歴史的背景を踏まえながら、日本が世界をリードする時代になっていくことを多角的な視点から分析し、論じる。 -
-世界は大きな変革期を迎えている。2014年に発生したクリミア問題、いわゆるイスラム国（自称）問題、ギリシャ問題で再び表面化した欧州の対立、原油価格下落をめぐる鬩ぎ合い、中韓の断末魔……。「ワンワールド化」するかと思えた世界は、再び対立と調和の世界へと変化を始めたのではないか。また現在、リーマン・ショック後の混乱により、世界は「金融主導型社会」から「実体経済主導型社会」へと変化しようとしている。この「実体経済」を支えるうえで肝になるのが、モノをつくる技術、人材、文化だろう。その点、日本は世界を主導できる立場にある。実際、本書において両著者は、多様な知見と分析により「グローバル経済は日本なしでは動かない」と断言する。本書は、「難しいだけで役に立たない経済学」の本ではない。超円高を乗り切った日本と日本企業が進むべき道、これからの世界と日本の見方、各問題に対する解決法など、「生きた知恵」が満載。 -
-アベノミクスによって日本企業を取り巻く経済環境は好転した。円安効果で輸出産業は息を吹き返し、株価は九〇〇〇円台から一万五〇〇〇円台にまで上昇。百貨店では高価格商品がよく売れるようになり、二〇二〇年の東京オリンピック招致が決定したことで、多くの国民に前向きな気持ちが芽生え始めた。だが、アベノミクスはまだ始まりにすぎない。為替の修正、国土を強靱化するための積極投資、日本の強みをさらに強化する成長戦略など、アベノミクスが手をゆるめることなく各政策を推進していけば、おそらく戦前戦後を通じて最大最長の景気拡大につながるだろう。懸念は中国の崩壊である。 -
3.5第2次安倍政権の誕生を機に株高&円安が進み、輸出依存度の高い大手メーカーが、収益的にホッとひと息つけたのは事実である。だが、「アベノミクス」はまだ何ら具体的に実行されておらず、それらが真の経済成長につながるかどうかについては、判断は早計だ。一方で海外を見渡すと、すでに中国市場からの撤退を計画している日系企業もあるし、今後も邦人を狙ったテロ事件が頻発するとの見方もある。こうした内外の厳しい経済環境のなか、果たして日本企業は“次なる成長”をどこに求めればよいのか――。著者は以前から、「21世紀は“デフレの世紀”となる」と言い続けてきた。だが、「デフレだから不況なのだ」とする見解には賛同しない。やはり日本の場合、景気回復の原動力は“モノづくり”であるべきだ。近年ますます炯眼を誇る国際エコノミストが描く、日本の大戦略。“モノづくり国家”日本は、まだまだ自信を失う必要などない。 -
4.08月28日、17：00、安倍晋三総理が突然辞意を発表――それは総裁選レースの始まりの合図だ。 米中の緊張関係は高まる一方で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海など、列島周辺では流血の戦争リスクが現実になろうとしている。 新冷戦構造下の日米英国連邦による連合国と中国の対立は防衛安全保障と経済だけではなく金融、暗号資産、エネルギー、穀物へと広がりを見せているのが現在だ。 アメリカと共同で中国に対するインド・太平洋の安定をリードしてきた安倍政権。 その中心人物を失った「安倍以後」に訪れる日本の政治、経済、安全保障のリアルを、石油取引と国際金融の世界に生きた元経済ヤクザとエコノミストが対談で解き明かす！ -
4.5韓国のホワイト国（グループA）外し、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官・ボルトン氏の更迭、韓国高官による「在韓米軍不要発言」―― 国際社会を激動させている正体こそ、基軸通貨ドルという「世界の幹」を持ったアメリカの変化だ。 冷戦構造下の「鉄のカーテン」に変わって、米中対立によってひかれたバンブーカーテンこそがそのホットポイントだ。 アジアにおいては香港、台湾、日本、韓国。 ヨーロッパにおいてはイギリス、ドイツ。 中東においてはイラン、サウジアラビア、イスラエルが「ホットポイント」となる。 一連の激震の余波は文化衝突を生みだし、世界をさらに揺らしている。 国際政治を渡邉氏が、国際金融を猫組長氏が担当し、アメリカの国益という視点に立つことで、この激変を解き明かした。 日本と世界の近未来を正確に解き明かした必読の書 -
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3.5２０１７年１０月。自民圧勝の総選挙で日本の枠組みは固まった！ 今後の政権の課題は北朝鮮、そしてその後に安全保障上の問題としての中国である。習近平体制は、先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」を推し進めようとしている。すでに日中間の戦争は始まっているのだ！ 世界はまさに冷戦時代へ巻き戻った。日本は今、中国にどう対抗すべきか？ -
-的中率9割超え！ 人気経済評論家が徹底解説！ 世界＆日本の経済・投資先・金融がまるわかり。2025年はトランプ政権誕生で始まったが、結局その一挙手一投足に振り回された一年だったと言えそうだ。アメリカ市場の混乱とともに、日本の株式市場も乱高下を繰り返した。著者は約一年前に「株価5万円台に到達する可能性はある」と言及。そのとおりになろうとしている。一方で、石破茂が首相の座をおり、高市総裁が誕生。財政拡張、金融緩和路線への思惑に基づく「高市トレード」、その先にある「サナエノミクス」が本格始動すれば、「株価6万円突破」も十分に可能性があると見る。では、具体的に日本経済にどんな恩恵があるのか、そして「世界のドン」となったトランプ大統領は何を考えているのか。SNSやYouTubeで大人気の経済評論家が2026～27年に起こることをわかりやすく解説。ビジネス・投資に欠かせない39の視点を身につけ、リスクをチャンスに変えよう。 〈本書の内容〉●第1章 2026-27に起きる！？ 世界経済を脅かす地政学リスク・ワースト9 ●第2章 日本にはチャンス！ 過去最大の関税規制で笑う国、泣く国 ●第3章 トップ不在！？ 後退を続ける中国経済の未来 ●第4章 高関税＆物価高騰に負けない！ 日本企業のすごい底力 ●第5章 「脱・昭和」なるか！ 日本が世界標準に押し上がる日 -
3.0日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。 -
-ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。 -
-なぜ、中国共産党や人民解放軍の最高幹部たちが汚職で摘発され、党籍剥奪される事態が続いているのか。なぜ、北朝鮮は日本との拉致問題を解決するための「特別調査委員会」で本気の姿勢を示しているのか。なぜ、習近平は中国の国家主席としては初めて、北朝鮮よりも前に韓国を訪問したのか。なぜ、中国はベトナムやフィリピンなどと、領海や資源を巡って激しい対立を続けたのか。なぜ今、多くのエコノミストが、中国経済のバブル崩壊を「起きるか、起きないか?」ではなく、「いつ起きるか。そのタイミングは?」というレベルで論じ始めているのか。なぜ、ASEANやインドなど「親日」アジア諸国が「新たな世界の工場」としての立場を確立し、劇的な経済発展の時代を迎えようとしているのか……。ここにきて、世界は大きく激変しつつある。今、本当は何が起きているのか。そして日本が進むべき「繁栄の道」はどこか。膨大な極秘情報から徹底予見する。 -
4.3ロシアによるウクライナ侵攻に対する強力な経済制裁が行われている。国際金融とのアクセスを断たれたロシア経済が沈没する一方で、ロシアからの資源輸出は遮断され西側世界も返り血を浴びることになった。この影響で金融市場のボラティリティは急拡大。ロシアン・ショックが資源ゼロの国である日本の経済を揺らす。危機の正体を金融や外交、エネルギー安全保障、経済安全保障など多方面から経済評論家・渡邉哲也氏が徹底解説。発生するクライシスを完全シミュレート！ -
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3.5ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが 日米経済安全保障による日本の対中政策、対中ビジネスの大転換を解説！ 楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、中国にのめり込む企業の命運は？ 次に危ない企業は？ 経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版ＮＡＴＯ成立へ！ 日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！ 中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。 次に危ない企業はどこか。 米国「２０２１年 戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。 気鋭エコノミストが解説！ 第１章 中国にかかわることが最大のリスクとなった日本 第２章 超弩級の中国経済大破滅がやってくる 第３章 経済安全保障で中国と対決する世界 第４章 日本は中国にどう勝つか -
4.32030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、 2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち 20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大 20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本 20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。 このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。 2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。 リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。 2030年に中国は存在しているのか―― 不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！ -
4.0知らないとヤバイ！ 米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に！ 日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう！ 新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。 ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。 一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想ＥＰＮ、日米豪の途上国インフラ支援ＢＤＮ構想、日本が向かうソサエティ5.0など、中国排除後の世界の様相を示す。 -
4.3政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！ これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。 コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！ 一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！ はじめに──コロナ収束後から始まる世界の地殻変動 第１章 嘘で被害を拡散させた中国への制裁が始まる ◎統計学が見抜いた中国の嘘 ◎これから中国へ向かう全世界の怒り ◎国際機関に浸透する中国勢力 ほか 第２章 激変する世界秩序と急落する中国経済の影響 ◎沈滞する世界経済の行方 ◎非常に大きなヨーロッパのダメージ ◎インバウンドと航空業界の苦境 ほか 第３章 新型コロナがあぶり出した「日本の本当の敵」 ◎緊急事態条項のない日本の弱点 ◎「私権より生命のほうが大事」と言えない日本 ◎コロコロ手のひら返しをする人たち ◎日本の創薬が世界を救う可能性 ほか 第４章 日本経済はいかに危機から復活するか ◎急遽１人あたり10万円給付が決まった裏側 ◎日本経済はどこまで落ち込むか ◎安倍政権の対応を遅らせる財務省 ほか 第５章 新たな世界秩序の勝者は誰か ◎パンデミック収束後に始まる真相究明 ◎新型コロナ以後、中国陣営と自由主義陣営に分割する世界 ◎「中国なき世界」はやってくるか ほか おわりに──正しい財政金融政策で日本は「コロナ以後」に大復活する -
3.6Amazon経済協力カテゴリ・ランキング１位！ 新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。そして次に何が起こるのか。日本の行方は。 これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析! 中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。 ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。 はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。 世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。 その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。 加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。 著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。 -
5.0２０２０年はブレグジット、台湾総統選挙で世界は大荒れ！ ＥＵは解体、米中貿易戦争は新たな局面に入り、台湾の総統選挙では中国が統一圧力を強める。２０２０年の世界と日本経済の行方を読む！ -
4.5「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。いったいこれから何がおこるのか！？ 日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。 2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか？ 一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？ 今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！ -
4.3米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。 アメリカは、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を制定し、中国を追い詰めていく。これによって、中国は完全に国際市場から排除されていくことになる。人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。中国崩壊までのスケジュールを完全予測！ -
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3.0株価5万円台へ！ 「トランプ2.0」でお金の流れはこう変わる！ 人気経済評論家が徹底解説！ 世界＆日本の経済・投資先・金融とは。YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、トランプ大統領復活がもたらす世界経済への影響、米中経済戦争のゆくえを解説。マイクロソフト、エヌビディア、ステラなど生成AI、半導体銘柄に加え、トヨタやソニーなどの日の丸製造メーカー、コンビニ業界、大手マスコミの潮流もバッチリ解説。「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス46」「世界と経済が学べる映画5作品」も収録。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！ 〈本書の内容〉第1章 最高値更新なるか！？ 日経平均5万円超えのカギを握る「10のチャンス」 第2章 規制、規制、規制！ 「トランプ・トレード」で再び世界が分断する 第3章 チャイナバブル崩壊！ 中国に代わり日本がアジアを世界に押し上げる 第4章 ここを買うべし！ 3年後に伸びる日本企業、沈む日本企業 第5章 言ってはいけない！ 日本経済の「不都合な真実」 -
3.3戦後最大の好機を逃すな！ 「東西新冷戦」「習近平の独裁体制」「GAFAMの衰退」なども言い当てた経済予測本の最新刊。円安・物価高で日本経済はピンチか？ いや、大チャンスだ。その根拠を示す。ロシアによるウクライナ侵攻から始まった2022年。世界的なインフレと資源高騰による物価高が日本経済を襲う。だが、「1年前から兆候は見られた。リスクに対する対策を講じていたら、危機は未然に防げたはず」と著者は言う。本書では、「トランプ大統領再登板」「台湾有事」「イーロンマスクのTwitter買収」など、間もなく起きる「50の最恐リスク」をピックアップ。さらに、ピンチをチャンスに変えるポイントも提示する。一足早くリスクを回避し、ビジネス、投資で勝つための視点を身につけてほしい。 -
4.3長期にわたる緊急事態宣言が解除し、新首相が誕生。これで日本経済は上向くはず……。そんな期待を抱いていないだろうか？ 安心するのはまだ早い。チャイナバブルの崩壊リスクはもちろん、アメリカが主導する炭素ビジネスや人権問題対策にも「落とし穴」がある。また、新型コロナによる経済ダメージも計り知れない。本書では、YouTubeでも話題の経済評論家が「今何が起きているのか」を解説し、「これから何が起こるのか」を言い当てる。前著『世界と日本経済大予測2020』で取り上げ予測は9割的中！ 世界的ウイルス感染の可能性も指摘し、話題を呼んだ。「真のリーダーや賢い投資家は、一時的な経済ショックに左右されず、大きな潮流をきっちりつかまえなければならない。長期的な潮流を捉え続ける限り、大失敗はないし、逆にうまくそれに乗れば自分の立場を大きく変えられるはずだ」と著者は言う。本書を読み、あなた（会社）が今後すべきことを考えてみてほしい。 -
4.02020年の新型コロナウイルス禍は、世界経済に大きな影響を及ぼした。大量倒産やインバウンド消滅など、日本経済も大打撃を受けた。2021年は、アメリカによるファーウェイ制裁や、中国経済バブル崩壊、香港問題、朝鮮半島リスク、尖閣諸島問題など、さらに恐ろしいリスクが予想される。しかし、リスクを事前に知り対策していれば、大損失を避けることができる。本書では、リーマン・ショックや欧州危機、トランプ大統領当選などを的中させてきた著者が57のリスクを解説。個人・企業として「ピンチをチャンスに変える」ために何をすべきかを指南する。前著『世界と日本経済大予測2020』の48の予測は“ほぼ的中”。本書も読まないと絶対に損をする！ ビジネスパーソンや投資家に限らず、全国民必読の経済予測書。 -
4.0人気経済評論家が解説。ビジネス、投資に影響大！ 最新48リスク。米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。 〈本書の内容〉第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策 第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界 第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年 第4章 来る「アジア危機」に備えよ――火だるまの韓国経済 第5章 EUは世界の火薬庫となるか――待たれる英国の決断 第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」 2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より -
3.02000年代後半より、欧米経済、アジア経済の危機を見事に予見・的中させてきた新進気鋭の著者。また、2015年8月に出版した著書『日本人が知らない世界の「お金」の流れ』（PHP研究所）の中では「タックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して税金の支払いを逃れてきたグローバル企業に批判が集まる」と解説しており、今般の「パナマ文書」問題を言い当てている。なぜ著者は、「お金」と「経済」の流れが見えるのか？ 著者は、こう語る。「経済とは歴史。経済学は未来予測の学問ではなくて経済学史で、基本的には慣習法（経済法則）である」たとえば日本には、「損して得取れ」「安物買いの銭失い」などのことわざがあるが、これも慣習法＝経済法則とのこと。また近年の原油安やデフレも、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレーシャスが発した「悪貨は良貨を駆逐する」に帰着するという。他にも歴史を遡りながら、その法則を易しく解説。 -
3.0拉致事件を契機として、徐々にその真実の姿が日本人の前に明らかにされてきた北朝鮮。しかしまだまだ、その真実に迫りきっているとは言い難い。なぜ彼らは、このような体制を保持し、何をしようとしているのか。彼らの行動の背景にあるものは何か。中国との関係は？ 長年朝鮮半島を注視しつづけてきた著者が、北朝鮮誕生の背景から、現在の中国の路線転換まで俯瞰しつつ描き切る、渾身の分析である。さらに、著者は「単なる『金正日個人独裁体制』の崩壊がいつ頃か、というようなごく限られた範囲内での議論は、もはや許されない」と語る。北朝鮮の崩壊によりもたらされるものこそ、東アジアにおける冷戦の終結である。欧州方面ではベルリンの壁の崩壊とともに、冷戦は終結を迎えた。いよいよ東アジアの冷戦も終結しようとしている。その流れを見据えた時に、日本がすべきことは何かが問われるのである。歴史は再び激動する！ 覚悟を決めよ、日本！ -
-おそらく21世紀の日本で起こる現象は、今の時代に芽が出ているのだろう。たとえば、2000年4月施行された地方分権一括法や2001年1月施行される中央省庁等改革関連法は、行政府のあり方を根本から変えてしまうことは間違いない。また、日本の環境技術力や携帯電話の普及力が世界で大きな役割を果たすようになるのは疑いえない。このように、いくつかの萌芽を眺めていけば、明日の日本を占うことも無駄ではないだろう。本書は、国際情勢、技術、日本経済に通暁した著者が、世紀末に贈る「来世紀に生きる知恵」の集大成である。戦後日本が選択した原則が根底から崩れたことを前提に、企業や個人が次代に生き残るための処方箋やヒントをわかりやすく提案する。経営者はもとより、21世紀の主役となるビジネスマンや学生にもぜひ読んでもらいたい一冊である。 -
-著者は1983年に『「戦争論」を読む』(PHP研究所刊)という本を上梓している。以来、約20年の月日が経ったが、その間、国際情勢は激変した。その最大のポイントは、いうまでもなく、「冷戦」の終結である。著者の言葉を借りれば、世界を東西両陣営に分断し、その間で戦われてきた「冷戦」がついに西側陣営の完全な勝利で幕を閉じ、そして、戦争のない新しい時代「21世紀」がその幕を開けた。2001年9月11日、米国で「同時多発テロ」が発生し、これを「21世紀型の新しい戦争」ととらえる議論がさかんに行われたが、著者は、この同時多発テロは「戦争」ではなく、「国際的犯罪行為」にすぎないと断言する。同テロは、人類全体にはっきりと一つの原則を教え込んだ。それは、国際的な規模の犯罪活動は21世紀の地球上では存在が許されない、ということだ。このような情勢の変化を受け、21世紀の視点から古典的名著『戦争論』を読む。 -
4.0カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 日本がチャイナリスクを撃破する方法！ すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も 日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる！ ●天津の大爆発 ●金融政策 ●ドイツとの関係 ●日本企業の撤退 など、多くの問題を抱える中国の経済を追う！ カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 本書ではいま中国で起きていることを中心に、 それが日本や世界に与える影響を予測し、 次の段階で起きることを論理的かつ大胆に予想したいと思っている。 ■目次 ・序 章 習近平訪米で見えてきた中国の終焉 ・第１章 ついに訪れた中国バブル崩壊 ・第２章 バブル崩壊後、中国はどこに向かうのか ・第３章 世界を揺るがす移民問題 ・第４章 大きく変化している韓国・台湾 ・第５章 そして日本はどうなる ・第６章 なにもかもが張り子の虎だった中国 ・第７章 安倍首相の戦後70年談話に中国に対する答えがある ・終 章 滅びゆく中国と日本の親中(媚中)勢力 ■著者 渡邉哲也 -
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3.5「新常態」は失敗に終わり、習近平は「最後の皇帝」となる！ 崩壊が目前に迫った中国の現状と、日本の命運を左右する中国崩壊後の世界経済の大局を読み解く。 著者最新の国際情勢・世界経済分析。 これまで中国経済は、大規模な都市開発や高速道路、高速鉄道建設といった膨大なインフラ整備による投資主導での経済成長を果たしてきた。いわば、国家主導の「国土開発バブル」で高度成長を実現させてきた。しかし、いまや、この「国土開発バブル」による成長モデルが完全に崩壊してしまったのだ。 中国は、早急にこれまでの投資主導による経済路線を改めなければならなくなった。「量から質」への転換とはそのことである。ただ、この「量から質への転換」はそう簡単に実現できるものではない。そのさじ加減を誤れば、これまでの「国土開発バブル」を請け負ってきた中国国内の企業、具体的には鉄鋼会社や建設会社、セメント会社や鉄道車両会社、さら不動産デベロッパーといった膨大な数の企業が一気に破綻の危機に陥ることになる。そうなれば、危機は経済分野だけにはとどまらず、社会秩序の混乱を経て、最終的には共産党独裁という政治体制までもが危機に直面することになりかねない。 だからこそ、中国は多少強引にでもＡＩＩＢの創設を急いだのである。国内需要が飽和に達したいま、労働者も含めた自国企業の設備を海外へと展開させることができなければ、経済破綻、国家破綻の危機に直面してしまう。そうならないために、ＡＩＩＢによる融資で資金を手当てし、海外の開発やインフラ整備事業を、自国の過剰供給をさばく格好のはけ口にしようとする思惑が見え見えなのだ。まさに、追い詰められた中国が「中国による、中国のための銀行」をつくったのがＡＩＩＢなのである。（本書・序章より） -
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4.0●米軍がアジアへのシフトを急ぐのはなぜか? ●北朝鮮が日本、韓国に急接近する理由とは? ●外国人投資家が日本株を買い控える理由とは? ↓ すべては中国のクラッシュに備えた行動である バブル崩壊、シャドーバンキング問題による金融不安、深刻な公害による環境破壊……、 史上最大級の経済危機から共産党の一党独裁体制は崩壊する。 中国は分裂し連邦国家になり、朝鮮半島には統一国家が誕生する。 ベルリンの壁崩壊→ソ連、東欧の解体と同様の歴史を変える出来事が、 間もなく東アジアでも起こることになる。国際情勢分析の第一人者が最新の東アジア情勢を読み解く。 【主な内容】 序 章 アメリカは中国の崩壊を確信している 第1章 共産党VS人民解放軍 激化する抗争 第2章 深刻化する党内腐敗と環境汚染 第3章 経済大国から転落する中国 第4章 そして北朝鮮は韓国に統合される 第5章 中国大崩壊後の世界と日本 -
3.2シェールガスによるエネルギー大革命は、経済、産業、社会、国際政治……あらゆる分野に創造と破壊をもたらす。 この変化に乗り遅れた企業は１０年先が危ない！ 石油危機の到来と終息を予見したエコノミストと、産業の最前線を知るジャーナリストが説く、大変化の本当の読み方―― 【未来はこう変わる】 ●シェールガスへの産業シフトで米国は大復活 ●日本の重厚長大産業がシェールガス革命を牽引 ●再生可能エネルギーは「冬の時代」を迎える ●中東やロシアなど資源国は急速に凋落する●自動車は日本の技術力が世界を席巻する ●公共交通の主役は鉄道から航空機に変わる●製造コストの低下で、デフレはますます深化する -
3.8産業の中核をなす「素材」を支配する日本に黄金期がやって来る！ 自動車、家電に代表される高度な組み立て加工技術で世界をリードしてきた日本だが、韓国、台湾などの猛追にあって苦戦を強いられている。一方、部品・素材の分野では、依然、他国が追いつけない圧倒的な技術力を誇っており、今回の東日本大震災では、日本の部品・素材の供給がストップすることで、世界の工業製品生産に深刻なダメージを与える事態が生じた。また、世界規模で展開されるインフラ整備や、環境・新エネルギー事業においても、日本の素材力はその存在感を示している。産業の中核をなす「素材」を支配する日本に黄金期がやってくる。「本書では、新産業に不可欠な日本の素材技術を紹介するとともに、１ドル６０円時代」を見据えた日本の技術力を最大限に活かす国家戦略について考える。 -
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3.6株価4万円台のカウントダウン！ 絶対に見逃せない半導体、生成AI、EVの大潮流を徹底解説。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！ YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、2024年の2大トピックス（米大統領選＆台湾総統選）に加えて、日本企業の未来を読み解くうえで欠かせないマグニフィセント・セブン（半導体、生成AI、EV7銘柄）の潮流、インドの躍進を大解説。半導体戦争を投資に活かすには？ 米中対立、中東リスク、トヨタ＆パナソニックの動きが株価にどう影響を与えるのか？ 「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス40」「世界がよくわかる映画5作品」も収録。 -
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-デフレに嫌気した空気が充満するわが国経済が、調整インフレを待ち望んでいる。しかし、「平和な時代はデフレが世界を覆う」という著者は、きわめてマクロの視点から長期デフレ論を主張する。そうした経済の趨勢が根本的に変化した時代には、お金とのつき合い方も根本から見直さなければならない。つまり、個人の資産形成においても全面的な路線の転換が必要になる。具体的に本書では、「物的資産から金融資産へのシフト」「住宅ローンによる持ち家取得のリスク」「ローンの繰上償還のススメ」「預貯金よりも公社債のススメ」「年金をあてにせず、生涯現役の覚悟で仕事にはげむ」などのメッセージが盛り込まれている。お金との付き合い方を誤ると、損をするだけでなく、個人破産などの憂き目に遭遇しないとも限らない。家をほしいと思っている人や遊ぶ金ほしさに借金を重ねる人など、特に三十代のビジネスマンにぜひ読んでもらいたい。 -
-米中は全面対決へ！ 米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!? 「一帯一路」「中国製造２０２５」の現状は!? 中国の政治・経済に知悉する２人が、中国軍事からＡＩ技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。 建国７０年を迎えた中国に何が起こるのか！！ トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、米中は全面対決へと突入。 本書は中国を知悉する２人が、米中貿易戦争の混乱によって「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。 -
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4.02016年春を迎え、安倍政権はアベノミクスをさらに推し進めようとしているが、「その方向性は間違っていない」と断言するのは国際エコノミストとして活躍を続ける長谷川慶太郎氏である。長谷川氏は「2016年以降の世界経済は、多くの矛盾を抱えた中国経済の大崩壊に始まり、それに続く韓国経済の破綻が現実のものになり、さらにテロに揺れるＥＵ諸国の経済凋落も続いていく」と大胆に予測、年初来の中国株大暴落を見事に的中させた。「デフレ基調が続いていく中、世界経済を牽引する力を持っているのは、もはや日本とアメリカを除いて他にない」と言う。その日本を支えるのは、勤勉な国民性と卓抜した技術力である。そして「後は安倍政権が戦後レジームからの脱却を果たし、制度改革を着実に成し遂げられるかどうかの問題だ」とも……。かつてソ連崩壊を見事に的中させた長谷川氏の“情報眼”はまさに驚くばかりだ。 -
4.0日本に次から次へと無理難題を突きつける文在寅政権。ここに来て韓国内では、曹国法相任命をきっかけに｢反日｣よりも｢反文在寅｣の声が高まっていますが、そうなればなるほど、文在寅政権側は国民の目を国外へと逸らすために、さらなる｢反日あおり運転｣を仕掛けることが予想されます。そのとき、日本はどう対処すればよいのでしょうか？ 韓国の経済および政治に明るい両著者の結論は、｢日本はもう関わるな！｣。なぜなら、米中対立下における今後のサプライチェーンの動向、日本の技術の優位性などを分析すれば、自ら「レッドチーム」に行こうとしている韓国は日米にとって不要になるからです。 そのとき、果たして韓国経済はもつでしょうか？ 苦境に陥った韓国と北朝鮮との｢平和経済｣などあり得ないと悟ったとき、朝鮮半島は再び大激動を迎えます。 両著者のファクトをもとにした徹底討論、どうぞ、ご一読ください。 -
5.02022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。 私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。 安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。 （「はじめに」より抜粋） 目次より抜粋 特別資料 【その1】 安倍政権 全制定法律 【その2】 「地球俯瞰外交」の全記録 【その3】 歴代安倍内閣全閣僚名簿 第1章 リーダーを喪失した日 国際社会はリーダーを喪失した 自民党と統一教会 安倍元総理と統一教会は無関係 赤いメディアと戦い続けた 憲法と宗教 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 第2章 地球儀を俯瞰した外交 世界から届けられた弔意 日本を中東と国際社会を繫ぐ「ハブ」にした 中東で「一番の親友」争いが起こっている 地政学から見た安倍外交戦略 民主党の愚策で脅威にさらされた列島 戦略概念ＦＯＩＰを発案 あのアメリカが外交戦略を学んだ 地球儀を俯瞰する外交 戦後を脱却する外交 第3章 盟友の死と復活の日 内政を支えた帝王学 幼少から作られるコミュニティ 集うプリンスたち 売国政党に揺さぶられて 「憲法」こそ「戦後」 「盟友の死」と「大震災」が奮い立たせた 「本来は谷垣」と麻生氏に断られたが ３つの約束のために アベノミクスの原点 金融緩和と財政出動でしか生き残れない アベノミクスの真意 第4章 日本を、取り戻す。 内閣を支えた「戦友」 特定秘密保護法の真意 ２０２２年に周知された安全保障関連法 台湾と与那国島を封鎖した 国際連携こそが安全保障の核 日本を、取り戻す。 第5章 安倍政治は終わらない 逝去直前に持っていたテーマ タブーとされる「核抑止」議論を 岸田政権は「遺志」を継承するのか 継承から発展、展開へ -
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3.7世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ -
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5.0韓国は平昌五輪を本当に開催できるのか 北朝鮮報道のスクープ記者と 数々の危機を予測した経済評論家が 迫りくる有事勃発に警鐘を鳴らす 開戦前夜に読む軍事バイブル！ ◎2つの「レッド・ライン」を突破した北朝鮮 ◎成功率75～80%以上で軍事作戦開始 ◎米国は韓国抜きで先制攻撃をする ◎電磁パルス攻撃を狙う米朝 ◎アメリカの軍事行動に理解を示す国際社会 ◎在韓米国人が北朝鮮の人質でなくなる日 ◎マーケットも戦争を織り込みだした ◎世界一優れた自衛隊、お笑い韓国軍 ◎韓国でオリンピックができない本当の理由 ◎北朝鮮崩壊で中国も分裂 狂人理論(マッドマン・セオリー)とは 米国のリチャード・ニクソン元大統領(1913～94年)は ベトナム戦争を終わらせるにあたり、副大統領として仕え、 朝鮮戦争を休戦に持ち込んだドワイト・アイゼンハワー(1890～1969年)大統領の情報戦に学んだ。 そして今、ドナルド・トランプ大統領は、現下の北朝鮮半島危機を、 ベトナム戦争を終結させたニクソン氏の情報戦に学び、血路を見出そうとしている。 一連の情報戦は「核戦争も辞さぬ狂人」を装い、敵国の譲歩を引き出す瀬戸際戦略で ≪マッドマン・セオリー=狂人理論≫と呼ばれる。(本文より) -
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3.0「世界標準」など気にするな。「ガラパゴス化」の何が悪い！ いま人々が悩んでいる「デフレ」は、世界最高品質のものづくりと、文化的成熟を経た「独走する日本」ならではの現象である。本書はタイトルの通り、デフレ不況という見方を真っ向から否認するものである。「百年デフレは日本の時代」「デフレは『繁栄の証』である」等々、日本経済にまつわる「暗い通説」をどんどん覆していく。日本企業、とくにものづくりに携わる人々は、いくらグローバル化が進もうと、中国が台頭しようと「あっさりと自然体で」努力を重ね、現在においてもなお、途方もなくハイレベルな境地を維持している。デフレへの処方箋は「日本はこれからも同じようにすればよい」、つまりサブプライム金融危機やギリシャ危機など、外の問題に目を奪われて日本の良さを見失わなければ、心配する必要はないということだ。長年日本経済を見てきた論客二人が縦横無尽に語り合う、圧倒的な一冊。 -
4.0本年（2015年）8月、世界は第二次世界大戦の終戦から70年を迎えるが、そもそも戦争や人々の争いは何によって引き起こされるのか。そこにはイデオロギーやさまざまな思惑もあるが、その本質は、資源やお金といった「富の奪い合い」にあるのではないか――と著者は説く。その意味で、お金の流れを読み解くことによって、世界の流れも読み解ける。「経世済民（けいせいさいみん）」という言葉があるが、この言葉の意味は「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」ということである。つまり、「世を経め、民を救う」ことこそが経済であり、「経済」とは、「人とお金の流れ」を意味するのだ。「グローバル企業の租税回避」は許されることなのか？ 「ギリシャ・ショック」「上海株乱高下」で、なぜ日本の株価が急落？ 「円高・円安」「デフレ・インフレ」のメリット・デメリットから「アベノミクス」の成否まで、人気経済評論家が、誰よりもわかりやすく解説。 -
3.0ついに始まった中国バブル崩壊、燻ぶりつづけるギリシャ危機、そして日本経済はどうなる……？ 2015年6月12日にピークの5166.35ポイントをつけた上海総合指数が、7月8日には3507.19ポイントと、3週間あまりで約33％も下落。8月末には3000ポイントを割り込んだ。この間（かん）、中国政府は株価維持政策を打ち出し、人民元切り下げにも踏み切ったが、結果は芳しくない。なぜ、このようなことが起こったのか。これからどうなるのか。他方、デフォルト（債務不履行）は避けられないと見られていたギリシャ問題だが、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたユーロ圏財務省会合で、第三次ギリシャ金融支援が正式に決定。当面の危機は脱したといわれるが、本当なのか。この東西二カ所の激震は、世界経済にどのような影響を与えるのか。それでも「日本経済は盤石である」と説く著者の根拠とは？ 深い知見に裏打ちされた最新情報。 -
3.0知的下層から搾取する 「中抜きビジネス」は崩壊した 「電通」の仕切る東京五輪で「テレビ」 「芸能事務所」が内紛 自民党新政調会長 高市早苗が明かす 「NHK大改革」の正体 「鬼滅の刃」が実証したテレビ局不要の収益モデル 今日のメディア産業を知れば、 明日の「情報」がわかる! 第1章 切り裂かれたメディアのビジネスモデル 第2章 「東京五輪」を裏切った テレビ局 第3章 護送船団の 沈没プロセス 第4章 高市早苗の NHK改革 第5章 新聞はもう死んでいる 第6章 電通弱体化が突きつける課題 -
3.0ローマ法王の警告 「偽りの情報拡散は罪である」── 朝日・NHK・CNN・NYT (ニューヨーク・タイムズ)よ、よく聞け! もう、世間は新聞・テレビの 「作られた世論」に騙されない! はじめに──さらば、フェイクニュースを垂れ流すメディアよ 1章 トランプが仕掛けるメディア戦争で世界が炎上する トランプvsメディアの仁義なき戦い あぶり出されるメディアの「歪み」 報じられない、もう一つの現実 メディアの詭弁とミスリード トランプが壊した「ポリティカル・コレクトネス」の正体 トランプ大統領誕生はメディアの敗北宣言だった 露見したメディアと世論の歪み ローマ法王発言でメディア崩壊が本格化 曖昧で不正確なニュース記事 メディアの“飛ばし報道”はなぜ生まれるか トランプがつくり上げる新秩序 日米をつないだ悪の枢軸 2章 崩壊寸前! 新聞業界の深い闇 朝日新聞社の“お荷物”は新聞事業 メディアの「クロスオーナーシップ」の弊害 タブー化する押し紙は詐欺同然の大問題 売れない新聞に価値はない 新聞紙面の半分は広告? 限界が訪れた新聞の宅配モデル 新聞は言論機関として偏るのが当然 日経新聞の経済記事は読んではいけない? メディアの近未来予想図は真っ暗闇か 消えるメディア、生き残るメディア 3章 ネットが滅ぼすレガシーメディア 新聞・テレビの「報じない自由」が崩壊 もう世間は騙されない ネットの持つ四つの機能が世界を変えた 「保育園落ちた日本死ね」が流行語になる不思議 マスメディアの間違った特権意識 新聞・テレビのロビー力低下が始まる コンテンツの多様化でジリ貧になるレガシーメディア 吉本興業とテレビ局の露骨な癒着構造 レガシーメディアの衰退は必然だった レガシーメディアはGHQの産物? 勝者がつくった歴史を信じた戦後の日本 日本のメディアにはびこる「反権力」の勘違い 4章 利権まみれのテレビ業界 電波利用料は携帯電話会社の十三分の一 広告まがいの放送が跋扈するテレビ番組 潤沢な資金で“寄生虫”を飼うNHK 今の時代にNHKは本当に必要なのか? 官と民の“おいしいとこ取り”をしているNHK 楽して大儲けのNHKエンタープライズ 資産二百六十五億円、NHKの巨大な“貯金箱” 民業圧迫なのに批判されないNHK 肥大化した巨大帝国・NHKが陥る崩壊へのシナリオ 民放も信用できない? 5章 出版クライシスは止まらない 市場規模四割縮小、負の連鎖が襲う出版業界 それでも紙媒体はなくならない メディアは「変わらなければ生き残れない」時代に -
3.0いよいよアジアの「冷戦」は終結する! 現在の国際情勢の基調は、北朝鮮の独裁政権、そして、中国共産党一党独裁体制の崩壊が刻一刻と迫っていることだ。 かつてソ連の崩壊により東西冷戦が終焉したが、東アジアに残っていた“二つの独裁政権”の崩壊により、 アジアの冷戦も終焉するということである。 つまり、自由主義・民主主義・経済のグローバリズムが、 明確に完全に世界の基調となる時代が到来したということである。 本書は、国際情勢の底流を正確に分析しながら、 アメリカ、EU、ロシア、中国、新興国の政治・経済の行方を大胆に予測している。 もちろん、これからの日本の政治・経済の課題についても詳述している。 本書を読めば、2016年の世界がどうなるのか、手に取るようによく分かる! -
4.0日本人なら、行く前に読んでおきたいリアル台湾ハンドブック。これまでとは一味違った視点から台湾の表層だけでなく深層までを紹介した台湾観光協会も推薦する、“病み付き”になること間違いなしの台湾丸かじりガイドブック。 -
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4.0いま、中国と北朝鮮の体制解体・崩壊が着実に進んでいる。これはつまり、日本は東アジアの「冷戦」の終結に直面しているということだ。どのような政策の変更、路線の修正をしても、この流れを止めることは不可能である。そして朝鮮半島混乱で韓国も北朝鮮も最後に頼るのは日本しかない。アメリカはデトロイト市破綻や所得格差問題など、迷走しつつも経済は力強く、また、「中国崩壊」に着々と備えている。日本も、消費税増税の影響は小さく、安倍首相のトップセールスは「明日の成長」の種をまき、着実に日本経済は成長している。2015年、日本を取り巻く激動の世界状況の将来を長谷川慶太郎が予測する！ -
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4.02018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動した。それに対し、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけでは正確な答えは導き出せない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済の影響について、80のQ＆Aを通して、わかりやすく解説する。 【本書の主な内容】Q. アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の目的は？／アメリカによる金融制裁にはどんな特徴があるのか？／トヨタはなぜアラバマ州に工場進出するのか？／さらなる輸入制限はあるか？／政権の「顔ぶれ」からトランプの対中姿勢がわかるか？／習近平への権力集中で米中対立はさらに激化するか？／中朝首脳会談、米朝首脳会談が経済に与える影響は？／中国は本当に景気がいいのか？／アリババ、テンセント、バイドゥはなぜ急成長を遂げたか？／中国のライバル・インドはどう動くか？／米中貿易戦争が軍事衝突に発展する可能性はあるか？／アメリカのTPP復帰の可能性は？／日本は米中どちらの立場に付けば得か？／日本が取り組むべきAI戦略は？／2023年、日本経済は輝いているか？……ほか。 -
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4.0貧しい国が豊かになると戦争が起きる 豊かな国が貧しくなると革命が起きる 今、世界で起きていることは 「これから起こること」の始まりにすぎない 世界は革命期に突入した! サブプライム以降の大きな歴史のうねりはグローバリズムを終焉させ、巨大な大衆の反発と否定の段階に入っている。 イギリスのEU離脱(ブレグジット)、アメリカのトランプ・ショック、さらには韓国の朴槿恵政権の終焉とナショナリズムの台頭を示唆する現象が起きているわけである。 声なきはずの大衆が声を持った。 これが本書のタイトルでもある「貧者の一票」の価値を高め、世界の既得権益化した政治、経済、産業、文化構造を大きく変化させてゆくものと思われる。今は始まりにすぎず、これからさらに大きな変革の波が訪れることになるのだろう。本書では、それを系統立てて解説し、物事の本質と社会の仕組みについて述べている。