「内向き」、「ゆとり」、「さとり」などと批判されることの多い日本の若者。だが、「内向き」と言われ、日本にとどまってくれるうちはまだマシなのかもしれない。 いま上の世代が作った閉塞感漂う日本に失望し、伸びゆくアジアへ飛び出す若者が増えている。熱意とやる気のある若者たちに、実は今の日本が捨てられはじめているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆10年後が想像できてしまう、がんじがらめ日本を抜け出せ ◆リスクも閉塞感も小さいアジア ◆先輩和僑が語る「サクセスストーリーは自ら創れ」

言いにくいことでもはっきり言いたい。 それもメディアの一つの使命と考えるからだ。 なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。 この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、 国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 民主党政権がとってきたエネルギー政策を棚卸しし、 原子力技術と放射能の現実と合わせ、冷静に決断する必要がある。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年9月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆民主党のエネルギー政策を棚卸しする ◆なぜ原子力発電を推進すべきなのか ◆原子力技術はコントロール可能 ◆1mSvにこだわれば別のリスクを招く

今や「流行語」とも言えるビッグデータだが、 実は流行する前から「ビッグデータ的なもの」は生活の中にいくつもあった。 ビッグデータの活用とは、「データマイニング（Mining＝採掘、鉱業）」と呼ばれるように、 大量の情報の中から有用な事実を発見することだ。 データマイニングでは、結果のみが重視される。 因果関係ではなく、相関関係に注目するのがビッグデータ活用のポイントである。 身近な例から「文系でも分かる」ビッグデータ的なものを紹介する。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆アメリカンフットボール、漢方、民俗学　文系でも分かるビッグデータ概論 ◆ビッグデータ活用に向け　日本に立ちはだかる課題

獲れるだけ魚を獲り、大漁旗を掲げて港へ戻る。 同じタイミングで同じ魚が大量に水揚げされるため、 魚の単価は下がり、利幅は薄くなる。 このやり方を続けていると、漁業資源は枯渇する。 儲からない上に、資源は減り続ける。 取材で明らかになった漁業の現状はあまりに深刻であった。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年8月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆クロマグロ一網打尽　世界中でウナギ乱獲 ◆初の本格的資源管理　佐渡甘エビ漁の挑戦 ◆漁業改革　やることは決まっている

東京大学の加藤泰浩教授らが発見した海底レアアース鉱床。 尖閣諸島沖での漁船衝突をきっかけに中国がレアアースを禁輸したことは記憶に新しい。 これによって、中国からの資源制約から逃れられると、期待は高まる。 しかし、「３年で商業化できる」という話を追いかけてみるとほころびが見えてくる。 この海底レアアース泥の商業化は実現できるのか？ ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年6月号の特集記事を編集し、電子化したものです。

小学校教育から大学教育まで、再三叫ばれ続けてきた教育改革だが、遅々として進まない。 いじめの背景、ゆとり教育の是非、小学校への英語導入といった個別の議論も大事だが、 日本の教育が抱える真の問題は、改革の「内容」ではなく、教育現場の「閉鎖性」にある。 安倍晋三政権の教育再生実行会議、橋下徹大阪市長の教育改革、大学改革はどこへ。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年10月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆改革に抵抗する教育界と問題先送りする文科省 ◆ギルド化する教員ムラ 動かざること岩盤の如し ◆親離れできない大学 子離れできない文科省 黒木登志夫（前岐阜大学長）

難しい試験に合格しなければなれない税理士、公認会計士、弁護士。しかし、合格すれば仕事は安泰という時代は過ぎた。時代の変化とともに業務はより複雑化し、専門性を身につけなければ生き残ることはできない。さらに、市場のニーズと合格者数のミスマッチもあり、業界全体が大きな変革期を迎えている。本書は、週刊エコノミスト12月2日号の特集「競争激烈!税理士・会計士・弁護士」を電子書籍化した。 【主な内容】 ・人手不足でも志願者減の異変　「専門家」が足りない Part1　税理士・会計士編 ・税理士の職域　顧問や税務申告だけでは先細り ・いざというとき役に立つ「良い税理士」の選び方 ・誌上覆面座談会　税理士が赤裸々告白　私が見た「困った税理士」 ・税理士試験　難しくなったとされる試験 ・監査法人　監査報酬が5年ぶり下げ止まり ・税理士VS公認会計士　税理士資格の自動付与問題の“決着” ・政治とカネ　業界なれ合いの政治資金監査 ・資格を取っても貧乏に?　弁護士会費用払えず「資格返上」急増 Part2　弁護士編 ・徹底分析!　日本の5大法律事務所　重点分野を聞く ・外資系法律事務所　海外ネットワークを武器に ・企業法務部　増え続ける企業内弁護士 ・国際訴訟　日本が弱い「Eディスカバリー」 ・企業が信頼する業務分野別　弁護士ランキング ・弁護士費用　タイムチャージの賢い管理法 ・弁護士の質　ベテランは淘汰か　増加する懲戒処分

【WEDGEセレクション No.23】 10年来叫ばれ続けながらも、依然減らない待機児童。過熱する「保活」に働く親たちは疲れ果てている。2015年度の新制度施行により、64年ぶりの抜本改革となるが、小規模保育充実の裏に忍び寄る「3歳の壁」、保育士不足など課題は多い。また行政が預け先を調整し、あっせんする根本構造は変わらず、新規参入者の前には既得権益を握る、社会福祉法人という岩盤が横たわる。「子供のための保育」から「親が働ける社会」へ。発想の転換なしに日本の未来はない。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年3月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆過熱する「保活」母親たちのイス取り競争 ◆申込殺到、待機続出　認可神話を検証する ◆64年ぶり変革　新制度でなるか待機児童ゼロ ◆保育関係者座談会　誰のための保育か　誰が担う保育なのか ◆数も質も枯渇深刻　担い手なき保育士 ◆待機児童問題を巡る社会福祉法人の『闇』/藤井賢一郎(上智大学准教授) ◆ライフネット生命 出口治明会長インタビュー「少子化は文化を滅ぼす」 ◆動き出す民間の力　草の根から保育を変える

韓流ブームに沸く日本だけでなく東南アジアでも韓国ドラマは大人気だ。 韓国ドラマ躍進の背後には政府の後押しもあるが、海外展開に適した制度や、若いクリエイターに制作を任せるという風土も大きく影響している。 ドラマなど日本のコンテンツも、韓国を凌ぐことはあっても劣ることはない。 国内市場が縮小するなかで、これまでの国内向け作品の輸出から、海外マーケットを狙った作品も生まれつつある。日本のコンテンツは、もっと世界で売れるはず。さぁ、「クールジャパン2.0」の幕開けだ。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆アジア席巻！韓国ドラマ　国策だけじゃない強さの秘訣 ◆逆襲かける日本のテレビ局 ◆海外展開阻む著作権制度　解決策はあるか

石油産業がはじまったアメリカで「シェールオイル・ガス」という、新しいエネルギーが掘り出されたのは偶然ではない。失敗を恐れない精神と、たとえ失敗したとしても再挑戦できる土壌が、アメリカで「革命」を起こした。 日本では、シェールガス由来の安い液化天然ガス（LNG）を輸入することができるか否かが話題となるが、問題はもっと大きい。 エネルギーの「革命」が可能になるアメリカは製造業の競争力を回復させ、一方で、中東への関与を減らすのではないかと心配されている。日本はこの「革命」にどう対処していくのか……。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆ゴールドラッシュ再来　沸き返る北の町 ◆進むオイルシフト　増える天然ガス利用 ◆日本の皮算用とアメリカの思惑 ◆40年前から変わらぬ金川千尋の信念

【WEDGEセレクション No.25】 不満続出するリクルートのビジネスモデル 「就活」が日本をダメにする 就職ナビサイトには大量エントリーを煽る表現が並ぶ。学生たちはこの言葉に誘われ、エントリーをするが、企業の採用数は変わらない。学生たちは何十社と連続して落とされることで、社会に出る前に自信を喪失する。学生も企業も大学も疲弊する就活の実態を徹底取材! ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎企業も学生も大学も“衰弱”するガラパゴス就活 ◎ドワンゴ川上量生会長インタビュー　「だから私は受験料徴収に踏み切った」 ◎元就活ライターが語る　「カネ出す企業に従順な人材業界」 ◎リクナビに続くマイナビ、日経ナビの戦略 ◎大前研一インタビュー　「新卒一括採用に国際競争力なし」

世界の動きを読み解くには宗教の知識が不可欠だ。政治、社会はもちろんのこと、経済活動も例外ではない。「汝、宗教を知らずして、経済を語るなかれ--」 　本書は、週刊エコノミスト2012年9月4日号の特集「宗教と経済」を電子版化したもの。世界の3大宗教と経済の関係がとことん分かります。 Part1 宗教と経済 ・資本主義を生む宗教、阻害する宗教 ・欧州危機はなぜカトリック諸国で、より深刻だったか ・イスラム教は、経済活動も信仰の実践の場 ・単純化や技術革新に根付く仏教思想 ・ユダヤ人になぜ成功者が多いのか ・大統領選を左右してきた宗教 ・資源と政治・宗教 Part2 3大宗教を今すぐ理解する 　宗教の系統図 　キリスト教早わかり 　イスラム教早わかり 　仏教早わかり Part3 知れば得する宗教の豆知識 　ロムニー米大統領候補で注目を集めるモルモン教 　プロテスタントが増えるカトリックの牙城ブラジル 　影響力を発揮してきたインドのシク教徒 　仏・儒・道教の見直し進む中国 　水どころか唾も飲めないイスラム教徒の断食 　蜜月続く国家と正教会 　日本の宗教伝統の中心になる「神仏習合」

「集団訴訟」……。米国では「クラスアクション」という名で知られる。たった１人の訴えであっても同じ被害者が多数になれば、賠償金額も莫大なものとなる。今秋の臨時国会において日本でもこの「集団訴訟制度」に向けた法案が提出されようとしている。個人が訴訟を起こせなかったり、対象となる請求が消費者契約のみだったり、米国のクラスアクションのようにならない仕組みが盛り込まれている。 しかし、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授によれば、中長期で見た場合、企業にとって最大で10兆円のコストが生じる可能性があるという。 忘れてならないのは、事業者の構成員１人ひとりもまた消費者であり、みだりな訴訟によって企業体力が消耗すれば日本社会全体にとってマイナスでしかないということだ。消費者のより良い救済を目指すこの制度が、回りまわって消費者自身の懐を冷やす結果に陥っては本末転倒である。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年10月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆消費者庁、消費者団体VS経済界 推進派と慎重派の埋まらない溝 ◆最大コスト10兆円!? 企業が打つべき対策 岩本 隆（慶應義塾大学大学院特任教授）

鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用

【WEDGEセレクションNo.29】 団塊世代とは違うこんな生き方 50代こそリセットのススメ 世間は「団塊世代」の話題で持ちきりだが、現役の50代はどうなのか。 定年まで、あと10年。 会社の早期退職に応じ、起業する人。老後の幸せな生活を送ろうと、結婚する人。これまでの生き方を見つめ直し、宗教を学ぶ人――新しい「自分」を探そうと、今、人生を「リセット」し始めている。残りの人生を自分らしく生きる、今どきの50代の姿に迫る。 ※本作品は月刊『WEDGE』2014年6月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◆カネあり、コネあり 50代の起業はローリスク/磯山友幸 ◆そこの「使える」貴方へ ◆会社の「濡れ落ち葉」を防ぐために　頼もしいシニアへの意識改革 ◆広がりみせる50代からの結婚・婚活/西口 敦 ◆“夫源病”に“事実婚”　シニアならではの結婚事情 ◆企業戦士を脱して宗教を求める50代/北村敏泰 ◆新興宗教世代を親に持つ50代　慣らしながら宗教の世界へ

地方移住に関心が高まるなか、東京から地方への人の流れを生み出そうと、国や地方自治体は数々の支援策を用意し、「日本版CCRC構想」も立ち上げる。移住の目的はみんな様々。人は地方に何を求め、都会を飛び出すのだろう。【WedgeセレクションNo.50】 ＜目次＞ 【INTRODUCTION】田舎暮らしに憧れる東京人 過熱する地方移住ブーム 人の流れは生まれるか 文・Wedge編集部 【CASE STUDY】人生色々、移住も色々 5つの移住ケースから学ぶ 田舎暮らし成功の秘訣 文・Wedge編集部 【REPORTAGE】シニアタウンの持続可能性 先行事例に見る日本版CCRC成功のカギ 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 年賀状に書きたくなるストーリー 高いハードルが人を惹きつける 松田智生（三菱総合研究所　プラチナ社会研究センター主席研究員） 【KEYWORD OF REVIVAL】 人集めに成功した神山町 「成長」に向けた第2ステージへ 文・磯山友幸（ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年11月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

人口減少の進行と地方経済の衰退を受け、安倍内閣が重要課題として掲げる「地方創生」。ゆるキャラやB級グルメなど、横並びのアイデアばかりで地域活性化が果たせるわけもない――。本作品では、経済学の観点から地方創生を考えた対談や、市の財政健全化のためにTwitterを活用した千葉市長へのインタビュー、成功事例の現地レポートを収録。地方創生の貴重なヒントが詰め込まれた一冊!――WedgeセレクションNo.43 【目次】 ■対談:地域活性化の現実を見よ|木下 斉×飯田泰之(執筆:柳瀬 徹) ・交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ ・「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界「競争しない」社会に向かう地方 ・迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる ・街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・経営が成り立つ仕組みを追求した岩手県紫波町の駅前開発 ・良いモノを高く売る 「ごぼう茶」の仕掛け人【熊本県 菊池市】 ■熊谷俊人千葉市長インタビュー(執筆:柳瀬 徹) ・「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性 ・「幕張」を活かしきれていなかった千葉市 法人市民税やハラールで「攻めの自治体」に ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・地元の宝を世界に売り出す 「よそ者」副市長の挑戦【兵庫県 養父市】 ・儲かる漁業へ!大学と現場が共に考える【長崎県】 ・売り手と造り手の二人三脚 日本酒で秋田ファンを増やす【秋田県】 ■コラム(執筆=原田 泰) ・地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換を ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2014年10月から2015年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WEDGEセレクション No.22】 不動産バブルの崩壊から環境汚染の深刻化まで、中国経済が抱えている破綻リスクを、徹底的に分析する。 ※本書はウェブマガジン「WEDGE Infinity」で2013年5月から2014年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◆中国経済転落の可能性/岡崎研究所 ◆上海株急落で露呈した 中国経済の深刻な「歪み」/石平 ◆中国バブル崩壊序章 習近平政権「袋小路」 引きずられる韓国/WEDGE編集部 ◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱/石平 ◆米国の不動産買い漁る地下銀行マネー その額年1兆円超/富坂聰 ◆空気汚染より深刻な中国の“水”問題/富坂聰 <著者プロフィール> 富坂聰(とみさか・さとし) 1964年、愛知県生まれ。北京大学中文系に留学したのち、豊富な人脈を活かした中国のインサイドリポートを続ける。著書に『苛立つ中国』(文春文庫)、『中国という大難』(新潮社)、『中国官僚覆面座談会』(小学館)、『チャイニーズ・パズル―地方から読み解く中国・習近平体制』(ウェッジ)などがある。 石 平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。

【WEDGEセレクション No.31】 「TOKYO」アジアNo.1都市へ 夢の楽園(パラダイス)、花の東京――。そう呼ばれた時代は、いずこへ。バブル崩壊後、東京の経済は、下がりに下がり続けた。気づいてみれば、東京の周囲には、上海、香港、そして、シンガポール……。NO.1の座をめぐり、都市間競争が激化するアジア。東京は再び、かつての輝きを取り戻せるのか。 ※本作品は月刊『WEDGE』2014年7月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎激化する都市間競争の時代　東京はシンガポールに勝てるのか ◎世界を知るビジネスマンが見た東京 ◎起業の地に、東京　外国人起業家の選択 ◎英語に弱い日本人TOEFLを東大英語に ◎ものづくりで外国人が憧れる八王子をつくる ◎東京オリンピック・パラリンピック同時開催で見える新都市像 ◎常に変化し続けることが街の魅力につながる ◎なぜ、東京では安くてウマイものが食べられるのか　レジス・アルノー(在日フランス商工会議所機関誌「フランス・ジャポン・エコー」編集長) ◎シンガポールをフォローするだけではアジアNO.1にはなれない　舛添要一(東京都知事)

中国国内の知財訴訟は6万件（12年）で、日本の500件、米国の8000件を大幅に上回る。 懸念されるのは、中国企業の世界進出が進めば国外でも、訴訟を乱発する可能性があることだ。 加えて、アップル対サムスンの訴訟が世界中で展開されるなど、知財の世界は大きく動いている。 元ホンダ知財部長の久慈直登氏の論考と、企業の取り組みから日本のとるべき方策を考える。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年3月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆知財戦略における攻撃と防御 ◆模倣品対策、ライセンス供与…、 実例から学ぶ「知財活用術5カ条」

今から5年後の2022年、私たちの働き方は想像以上に変わっている！　もはや「いったん就職したら、六十歳の定年まで安泰」という労働観は完全に過去のものなのだ。現在の深刻な人手不足は、働き手に長時間労働をもたらし、よりよい職場を求める優秀な人材が流出し続けている。企業にとっても働き手にとっても、「働き方改革」の重要性はいよいよ増しているのだ。また今後、「工場労働」型の仕事は、AIやロボットに取って代わられていくだろう。それと同時に、人がやった方が付加価値を生む仕事にだけ、人を配置する動きが加速していく。果たしてAI時代になくなる仕事、残る仕事は何なのか。そして激変の中、私たちは具体的にどんな働き方をすれば、幸せをつかむことができるのか。生き方そのものを大きく変えることになる、これからの時代に求められる働き方を、政・財・官を幅広く取材する気鋭の経済ジャーナリストが、大胆に予測する。

【WEDGEセレクション No.26】 外国人客を取り込め　日系VS外資　高級ホテル大激戦 訪日外国人客を中心に需要好調なホテル業界は、東京五輪に向けてさらなる需要増が見込まれる。そんななか、東京など大都市を中心に新しい外資系ホテルが進出してくる。リッツ・カールトン、ハイアットグループ、パレスホテル、オークラホテル――“変化”で攻める外資系と“不易流行”の日系ホテル、これからの展望を探る。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年4月号の記事を編集し、電子化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない

在宅勤務、朝型勤務、ゆう活……。企業や官公庁が続々と「働き方改革」を実施している。旧態依然の「ニッポン株式会社」に、こうした新しい働き方は根づくのだろうか――。【WedgeセレクションNo.49】 ＜目次＞ ■PART 1 働き方革命最前線 拡大する在宅勤務 課題となる“社畜文化”の是正 Wedge編集部 【COLUMN1】ゆう活は成功したのか？ まぼろしで終わるな「キラめく夕方」 Wedge編集部 【COLUMN2】長時間残業をなくす 働き方を変え意識を変える伊藤忠の「朝型勤務」 Wedge編集部 【SPECIAL INTERVIEW】成果主義は日本企業に根付くか 「長きをもって尊しとなさず」 会社が求めるのは成果のみ 松本 晃（カルビー代表取締役会長兼CEO） 【SPECIAL INTERVIEW】「結果よりもプロセス重視」のウソ 「頑張らなくていい。結果を出せ」 意識改革は「残業ゼロ」から 吉越浩一郎（トリンプ・インターナショナル・ジャパン元代表取締役社長） ■PART 2 ホワイトカラー・エグゼンプション導入ならず 時代遅れの労働時間規制 「残業代ゼロ」でも改革は必要 大内伸哉（神戸大学大学院法学研究科教授） 【SPECIAL INTERVIEW】「定額働かせ放題法案」の誤解 大卒・年収700万円以上の労働者の労働時間は長くならない 山本 勲（慶應義塾大学商学部教授） 働かないオジサンが滞留　大企業を変える劇薬は副業 担当○○、××代理、△△リーダーであふれかえる職場 大江紀洋（Wedge編集部） 成果につながる「がんばり」を　努力は「量」から「質」へ 『がんばると迷惑な人』 中村宏之（読売新聞東京本社調査研究本部 主任研究員） ■PART 3 裁量があっても長時間労働 日本人はなぜ休めないのか Wedge編集部 お上主導で祝日だらけ 効率の悪い日本の“休み方” 磯山友幸（経済ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年10月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

「闘うビジネス弁護士」の代表格で、人気弁護士ランキングの常連だった著者(久保利英明)の自伝的ノンフィクション。 埼玉県大宮市(現・さいたま市大宮区)の質屋の息子に生まれた正義感あふれる少年が、弁護士を目指し、企業と癒着していた総会屋や暴力団との修羅場を乗り越えてトップ弁護士になり、現在は東電原発被害賠償請求や国を相手取った1票の格差訴訟、第三者委員会調査報告書格付け、医療法人や社会福祉法人のガバナンス改革など多彩な活動に注力する姿を描く。牛島信、河合弘之、中村直人各弁護士などの証言「私のクボリ論」を多数収録。 以下は本書からの引用。 「日本一黒い顔の弁護士」 「日本一派手なネクタイと派手なスーツを着た弁護士」 もちろん、これは私のことだ。記者会見に同席する私の様子をテレビで観た人は、その発言よりも、まず容姿に強烈な印象を受けるようだ。ヤクザ相手の債権回収や総会屋相手の株主総会指導などを手掛けていたから、こうなったというわけではない。 ただ、総会屋が記憶に刻まれた私の顔を見て「あいつがいる」と逃げ腰になったことは事実。株主総会の場に私がいるだけで、魔除け、総会屋除けになった。 常に大義のために何かと闘ってきた。相手を説得するまで決して諦めない。依頼者のために全体力と全脳みそを使ってきた。自分にとって弁護士は天職であり、自分は「全身、これ弁護士」なのだと思っている。

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

結婚情報サービス「オーネット」のマーケティング部長が教える、婚活の秘訣。相手は普通の男がいい、というあなた。会話力・ルックス・身長・清潔感・ファッションセンス・学歴・年収がすべて普通の男なんて、たったの0.8％！　年齢にかかわらずバツイチのほうが早く結婚に至る理由は？　女磨きは役にたたず、女がバカにするベタテクはなぜ効果があるの？　5人に1人が一生結婚できない“生涯おひとりさま時代”はすぐそこ。数字と現実を見据えたリアルな婚活本！

「卵子の老化」に晩婚化、治療費総額数百万円。 不妊治療の不確実性は大きく、結局出産できるのは全体の半数以下だ。 治療方針は医療機関によって大きくバラつきがあるため、 不妊夫婦は様々な情報に引っ張られながらさまよっていく。 医療はビジネス化し、夫婦は疲弊していく。 不妊治療で救われた夫婦が多くいる一方で、 見過ごされてきた「影」の部分に迫る。 ※本書は月刊誌『WEDGE』2013年7月号の特集記事を編集し、電子化したものです。

【WEDGEセレクション No.20】 貧困問題解決のためにフェアトレードに取り組む、エシカル(倫理的な)ジュエリーの「ハスナ」、中抜きにより日本の縫製業を守る「Factelier」――従来のベンチャー企業の「一発狙い」「変わり者」「拝金主義者」などのイメージを払拭する起業家が続々と誕生している。世の中の課題解決に向けて努力する起業家たちを通して見えてきた、5つの方策とは?さらに、米国をはじめ世界と比較して日本のベンチャー市場が抱える課題にも迫った。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年2月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆方策1　商流改革　衣料品のネット販売=ライフスタイルアクセント、宝飾品のフェアトレード=ハスナ ◆方策2　クラウドマッチング　パッケージツアー=ボヤジン、ネットで地域活性化=サーチフィールド ◆方策3　常識を疑う　メガネのネット販売=オーマイグラス、ビジネス本要約=フライヤー ◆CTスキャンから「本物の心臓を再現する」　クロスエフェクト ◆方策4　Makers　下請けからの脱却=ナイトペイジャー、現代版・家内制手工業=鳥人間 ◆方策5　大企業のベンチャー利用　新素材技術=アドバンスト・ソフトマテリアルズ、クラウドソーシング=ランサーズ ◆資金調達に見る「日米格差」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「いのち」という人間すべてが真摯に向き合うべき問題に向き合っている宗教者や医療、福祉、教育関係者の姿勢を通じて、「いのち」をめぐる諸問題を考えるルポルタージュ。

本書は、2015年に世間を賑わせた「大塚家具騒動」の顛末記である。父である大塚勝久会長と娘の久美子社長が経営権を巡り株主総会で争った様は、テレビのワイドショーの格好のネタになり、お茶の間の話題をさらった。 　「理」で推した久美子社長と、「情」に訴えた勝久会長の戦いはなぜ起きたのか。本当に得をしたのは誰か。創業者が立ち上げた「家業」を、社会全体のものである「公器」に変えようとした久美子社長の思いとは何だったのか。騒動をつぶさに観察してきたジャーナリストが、徹底取材と単独インタビューで、久美子社長の胸の内に迫る。 　大塚家具を巡る家族間の対立は、どこの家庭でも、そして、どこの家族経営の企業でも、普通に起きることだろう。だからこそ、あれだけ世の中の関心を集めたに違いない。逆に言えば、この騒動から学ぶことがたくさんあるのだ。本書では、「大塚家具騒動」の一部始終を振り返りながら、同族経営の限界と、ガバナンス面での課題を真正面から考える。