コロナ禍、ウクライナ危機を経てインフレ転換した世界経済。有事対応で財政出動を繰り返した日本は、債務残高対ＧＤＰ比で先進国最悪である。デフレ下でこそ持ちこたえられた財政には新たな破綻シナリオもよぎる。日本の危機的状況を再確認するとともに、立て直しの方策として、税制と財政ルールの改革、成長戦略、セーフティネット構築、ワイズスペンディングなど５つを提言。未来につなぐ財政民主主義のあり方を問う。

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

国民皆保険制度のもと、日本の医療は「費用」「受診しやすさ」「治療の質」の点で、世界でも高い水準にあった。しかし高齢者の増加に加え、技術の高度化・一般化によって国民医療費は年間四〇兆円以上に及び、対ＧＤＰ比で世界第三位となっている。本書では、参考にしうる諸外国の医療改革を概観し、患者と医療者の取り組みを紹介。技術面にとどまらない医療サービス全般のイノベーションにより、医療崩壊を防ぐ方策を示す。

現場の「やってみよう」が「売上げ」になる “あるべき姿”と“現状”のギャップを埋める 超高速トライ＆エラーのすすめ 「日本のおもてなし文化は世界一」「日本のものづくりは素晴らしい」そうやって自画自賛しているあいだに、日本は衰退し続けてきた。世界のGDP比でみても、日本経済はたった20年間で３分の１に縮小してしまった。現場は誰しもまじめで誠実、日々忙しく仕事をしているのに、なぜ行き詰まっているのか？ それは多くの日本企業が、商品サイクルが「５年→１年」と速くなった世界のスピードについていけず、日本の悪しき「衰退パターン」に陥り、判断停止しているからだ。この「衰退パターン」を「成長パターン」に変える秘策＝「トルネード式仮説検証」を本書では紹介する。 「仮説検証」と言うと、「なんだ、よく聞くあのPDCA（Plan Do Check Act）サイクルか」と思われるかもしれないが、現実には、この業務改善のアクションを正しく理解し、うまく回している現場は驚くほど少ない。それも、竜巻のように立体的に回す「トルネード式仮説検証」でないと意味がない。 「変わるか、さもなくば死」の企業と組織が復活し、売り上げにつながる方法を、外資系戦略プロフェッショナルが伝授。学び多き企業のケーススタディも多数収録。

○寄付には、人と人をつなぐ力がある。誰ひとり取り残されない世界の実現のためには、寄付は欠かせない。日本ファンドレイジング協会を立ち上げた、日本における寄付ムーブメントの旗振り役と、「寄付もまた本業の1つ」と語る、コモンズ投信会長による、はじめての寄付の本。 ○日本の寄付総額は7756億円、名目GDPの0.1%にすぎない。英国の1兆5035億(GDP比0.5%)、米国の30兆6664億円(GDP比1.4%)と大きな差がある。しかし、近年寄付をめぐる状況は大きく変わってきた。スマホを使えば簡単に寄付先が見つかり、その場でカード決済も可能。SNSを通じて寄付への思いをシェアすることによって簡単に他者とつながれるようになった。遺贈寄付や寄付控除など税制面での拡充も進んでいる。クラウドファンディングによって気軽にお金を出したいという考えの人も増えつつある。 ファンドレイザーの手引書としても有用な一冊。

2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！　■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％　■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意　■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった　■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

いま日本に一番必要とされるのは「保育サービスを中心とした子育て支援」である。保育サービスをGDP比0.1％拡充すれば経済成長率は0.28％上がる。先進国の統計データをもとに政策効果を分析した意欲作。今もっとも注目される社会学者、初の新書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 30年近くの歴史を誇る伝統と信頼の統計年鑑に、 待望の日本語版が登場。 「Pocket World in Figures」は、1991年に英「エコノミスト」誌が第1版を発行して以降、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 その最新版にあたる第27版を日本語に翻訳した本書は、同シリーズ初の邦訳版となる。 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データの数々が、本書には収録されている。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化…… 多種多様な側面から200項目以上のランキングを収録。 ・世界で最も人口成長率の高い都市=タイのサムットプラカーン ・2007-15年に世界で最も第三次産業産出額が減少した国=ギリシャ ・世界で最もビッグマック指数が高い国=スイス ・世界で最も一人当たり対外援助を多く受け取っている国=シリア ・世界で最も研究開発費の対GDP比率が高い国=イスラエル ・世界で最も教育支出の対GDP比率が高い国=デンマーク ・世界で最も生活費が高い国=シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国=イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国=モーリシャス ・世界で最も食糧不足に陥っている国=ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国=エリトリア 世界各国との比較から見えてくる、 日本の強みと弱み、立ち位置とは? ・70歳以上人口割合でモナコに次いで世界第2位 ・世界で最も人口が多い都市は東京、次いでインドのデリー ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト2位 ・地方人口減少率は世界一 ・外貨準備高は中国に次いで世界第2位 ・企業活動の活発度は世界ワースト2位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・生活費は世界第3位 ・道路網の混雑率は圧倒的に世界一 ・1人当り音楽販売額は世界第2位 +++本書の構成+++ 第1部 世界ランキング 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化といった様々な側面から 200以上の項目について世界各国をランク付け。180ヵ国以上をカバー。 第2部 各国要覧 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について詳細な統計を一覧化。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 船橋洋一氏推薦！「世界のいま。日本のいま。それを知るクオリティ・データ」 グローバルエリートが愛読する英『エコノミスト』誌責任編集 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データを収録 「Pocket World in Figures」は、1991年の第1版発行以降27年間、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 本書は、その最新版にあたる第28版を日本語に翻訳したもの。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化など 多種多様な側面から200以上の項目について世界各国を ランク付けした第1部「世界ランキング」と、 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について 詳細な統計を一覧化した第2部「各国要覧」の2部からなる。 ◆ピックアップデータ ・世界で最も人口成長率の高い都市＝タイのサムットプラカーン ・世界で最もビッグマック指数が高い国＝スイス ・世界で最も1人当たりの対外援助を多く受け取っている国＝パレスチナ ・世界で最も研究開発費の対GDP比が高い国＝イスラエル ・世界で最もイノベーション指数の高い国＝スイス ・世界で最も民主主義指数の高い国＝ノルウェー ・世界で最も教育支出の対GDP比が高い国＝アイスランド ・世界で最も生活費が高い国＝シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国＝イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国＝ニューカレドニア ・世界で最も食糧不足に陥っている国＝ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国＝北朝鮮 ◆日本に関するデータ例 ・出生率は世界ワースト5位 ・老齢率はモナコに次いで世界第2位 ・東京は世界で最も人口が多い都市 ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト4位 ・家計の財産保有額は世界第4位 ・億万長者の人数は世界第3位 ・外貨準備高は世界第2位 ・起業活動の活発度は世界ワースト4位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・鉄道利用者数は世界第2位 ・二酸化炭素排出量は世界ワースト5位 ・平均寿命は世界第4位 ・癌による死亡率は世界第4位 ・1人当たり音楽販売額はノルウェーに次いで世界第2位 ・書籍の新刊刊行点数は世界第1位

欧州危機、ユーロ危機の発端となったのが、ギリシャの財政だったことは多くの人がご存知だと思います。 しかし、主な国の債務残高(対GDP比)を比較すると、ギリシャは世界第2位です。 債務残高はつまりは借金の総額ですから、この比率は小さいほうがよいに決まっているのですが、ギリシャは債務残高が大きく積み上がっているだけでなく、そもそもGDPが小さいですから、この比率は相対的に高くなって当然です。 でも、ギリシャは1位ではありません。 では「世界第1位の借金国」はどこかというと、実は「日本」なのです。 日本の一般政府総債務残高は対GDP比で200%を超えており、ユーロ危機を他人事だとは言っていられない状況にあります。 このような状況にあるいまだからこそ、日本という国のリスク(ソブリンリスク)について、日本人である私たちはもっと理解しておく必要があると思いませんか? よく週刊誌などでも「日本国債が大暴落する」なんていう話が出ていますが、これは机上の空論なのでしょうか、信憑性のある予測なのでしょうか。 「日本のリスクは本当に世界一大きくなっているのか?」 日本と世界のソブリンリスクについて、図解をまじえながらわかりやすく解説した一冊です! ※本作品の内容は紙書籍刊行当時のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学業界は、メガネから人工衛星の部品まで幅広く取り扱い、GDP比では自動車業界に肩を並べるほど大きな産業です。しかし、その実態はよく理解されていません。本書は、化学業界について基礎からわかりやすく解説し、国内外の主要企業やトレンドをまとめた業界入門書です。第5版では、グローバル化の進展や、M&Aの嵐のなかで戦略的再編のはじまった日本の化学業界の動向を加筆しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学業界は、メガネから人工衛星の部品まで幅広く取り扱い、GDP比では自動車業界に肩を並べるほど大きな産業です。しかし、それほど大きな産業であるにも関わらず、その実態はよく理解されていません。本書は、化学業界について基礎から解説し、国内外の主要企業やトレンドをまとめた業界入門書です。第7版では新型コロナ禍により注目されている医療機器・再生医療等製品などを書き加えました。業界人、転職、就職に役立つ情報満載！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学業界は、GDP比では自動車業界に肩を並べる大きな産業ですが、実態はよく理解されていません。本書は、化学業界について基礎からわかりやすく解説し、国内外の主要企業やトレンドをまとめた業界入門書です。

過去最高値を更新し続ける米国株。15年ぶりの高値を記録した日本株。さらに、ドル高や原油安、低金利も同時に進行する。この先の世界をどう見渡せばいいのか。歴史をひもといてみれば、得られる教訓は少なくない。 本書は週刊エコノミスト2015年3月10日号で掲載された特集「相場は歴史に学べ」の記事を電子書籍にしたものです。 目次: はじめに 【相場は歴史に学べ】 　・名目GDP比で高値圏の日本株　バブルを増長する金融政策 　・独占インタビュー　ブラード・セントルイス連銀総裁 　・ここが知りたい 　　　1.日本株　87年バブル前相場に類似 　　　2.円安　円売り膨張は転換のシグナル 　　　3.マクロバブルの見抜き方　「総融資残高の対GDP比」1.7倍超で崩壊 　　　4.ドル高　米国内でくすぶる批判に要注意 　　　5.利上げ　大恐慌、中南米危機の暴発装置 　　　6.原油安　「逆オイルショック」再来で60ドルの低価格時代が続く 　　　7.米株高　金融市場発の景気悪化に注意 　　　8.中国の次の成長国は?　「工業化」に挑むミャンマー　インドのIT 　　　9.どうなる金価格　ドルとの逆相関に変化 　　　10.ロシアの行方　原油価格と連動した国家の盛衰 　・中央銀行の失敗史　政治の急接近時には要注意

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

二〇〇九年における日本のＧＤＰは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対ＧＤＰ比で二・七九％。 中国への輸出は日本のＧＤＰの三％にも満たないのが現実である。 また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対ＧＤＰ比二・四四％となっている。 したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。 ところで、輸出はＧＤＰの加算項目だが、輸入は控除項目になる。 つまり、輸入金額分がＧＤＰから差し引かれ、ＧＤＰに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。 よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるＧＤＰは、約〇・三五％減少するだけのことである。 はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける！」などといえるのか、 また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。

不良債権は公式統計の10倍、 企業債務は８年で４倍に急増―― 日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのか？ 気鋭の研究者が、独自のデータ分析を基に、中国経済に潜む脆弱性を明らかにする。 中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは２つある。１つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう１つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。 筆者は、２０２２年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40％と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。 中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。 また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対ＧＤＰ比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。 ――「はじめに」より

唯一の目的は「生存」、最強の武器は「頭脳」 軍事が生み出す驚異の最先端テクノロジー、超エリート選抜教育、「知」の最強国家イスラエルの真実に迫る！ イスラエルと聞くと、一般的な日本人は「パレスチナ問題」「紛争」などを想起し、明るいイメージを持っていないかもしれない。 だが、じつは私たちの周囲には「イスラエル」が溢れている。あなたが使用しているパソコンのCPUがインテル製であれば、その8割以上はイスラエルで開発されたものである。スマホでグーグル検索をすると、文字をいくつか入力しただけで、候補がプルダウンのように表示される。これはイスラエルにあるグーグルの研究所で開発された「グーグル・サジェスト」という機能である。同じくグーグルの「ページ分析」、ユーチューブの「ライブリザルツ」なども、イスラエルで開発されたものである。そのパソコンを外部侵入者から守ってくれる「ファイアーウォール」を開発したのもイスラエルのハイテクベンチャーである。 このほかにも、ドローン、監視カメラが不審人物を自動的に検出する人工知能フィルター、小型胃カメラ、チョコレートの「マックスブレナー」、死海のミネラルを使用した化粧品やアンチエイジング技術、ダイヤモンドの研磨技術、砂漠の灌漑技術など、イスラエルから生まれたものは非常に多い。 イスラエルは国民1人あたりでみると、ノーベル賞受賞者数、博士号保有者数、教育費、特許数、ベンチャー起業数、研究開発費（対GDP比）などで、世界トップクラスである。 冷戦後の経済成長率（1991年～2015年までの実質成長率）では、イスラエル（174%）は日本（20・5%）を大きく凌駕している。しかも、イスラエルは第2次産業のGDP比が日本よりも高い。イスラエルは「ものつくり」を含めた実体経済で急成長を遂げているのだ。 なぜイスラエルはこれほどの急成長を遂げたのか？ その背景には、ロシアや東欧から高学歴移民を受け入れたことや、イスラエル軍が数理系の才能をもつ若者を選抜する超エリートプログラム「タルピオット」「8200部隊」の存在がある。また、イスラエル社会には「失敗を恐れない精神」、ユダヤ人の伝統である「どんな権威にも遠慮せず、自由な議論を尽くす慣習」、そして世界各国からの移民がもたらす「パイオニア精神」がある。 著者は総合商社時代から、ビジネスを通じて多くのイスラエル人と親交を深めてきた。徹底的な現地リポートから、イスラエルの強さの秘密を探る。 【目次】 はじめに イスラエル急成長の秘密を探る 第1章 爆発するイノベーション 第2章 移民がもたらす「頭脳」と「多様性」 第3章 世界最強 イスラエル軍の超エリート教育 第4章 「失敗を恐れない」教育と知的執着 第5章 イスラエル・エコシステムと日本の協働 あとがき

150以上のグラフ・表を用いて楽観論を斬る！　政府総債務残高の対ＧＤＰ比が、先進諸国で唯一200％を超えている日本財政。借金返済を先送りした結果、日本は膨大な債務に足を引っ張られ、それが経済成長にも悪影響を及ぼしている。こうした財政運営失敗のツケを、我々はそう遠くない将来に、通貨崩壊という形で支払うはめになるだろう。公的データによる150以上のグラフや表を用いて日本財政の問題点を分析。財政楽観論を完全否定し、通貨崩壊へと突き進む日本の未来に警鐘を鳴らす。　○久米 宏氏、推薦！「『円の崩壊』は現実となるのか。私たちは薄氷の上を歩いている」○野口悠紀雄氏、推薦！「国債がもたらす問題を基本に遡って指摘し、警鐘を鳴らす！」

IMFが2008年に示した、「国債破綻のデッドライン」といえる「政府債務残高のGDP比250%」に対して、今の日本はカウントダウン状態にあります。2011年で233%、2012年で241%、そして2013年には250%を越えるというのが森木氏の試算です(IMFや政府は2015年に250%に達する恐れがあると予測しています)。

「現金」に異変が起きている。スウェーデンなどキャッシュレス化が進み現金が社会から消えつつある国がある一方で、日本は現金が増え続けている。 本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集 「増える現金 減る現金」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・現金流通高対ＧＤＰ比１９％　突出する日本の現金依存度 ・日本　タンス預金残高４３兆円　高齢単身女性の不安を反映か ・スウェーデン　民間銀行主導でキャッシュレス化　現金流通量はＧＤＰ比１％ ・【インタビュー】ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学経済学部教授）「日本は１万円札を廃止すべき」 【執筆者】 熊野 英生、白井 さゆり 【インタビュー】 ケネス・ロゴフ

2020 年、イージスアショアをめぐる一連の騒ぎで、防衛省が抱える構造的な欠陥が露呈した。行き当たりばったりの説明。現場を預かる自衛隊との連携の薄さ。危機感と責任感の不足。中国、ロシア、北朝鮮……。日本は今、未曽有の危機の中にある。ついに国防費は GDP比２％に拡充されるが、肝心の防衛行政がこれだけユルいんじゃ、この国は守れない。元・海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)が使命感と危機感で立ち上がった。

日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日銀乾坤一擲の劇薬　早くも賞味期限切れ ・プロの視点　私はマイナス金利をこう評価する 　　　物価目標達成に近づいた 片岡剛士 　　　金融政策の有効性復活 菅野雅明 　　　年央にもさらなる緩和 河野龍太郎 　　　普通の政策をやるだけ 高橋洋一 　　　通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫 　　　インフレ目標達成は厳しい 中窪文男 　　　通貨の番人でなくなる 浜矩子 　　　悲観のゆきすぎ　ただすだろう 浜田宏一 　　　総括なき金利政策への変更 矢嶋康次 ・業種の明暗　借金が多い不動産には恩恵　生保、銀行は利ザヤ縮小 ・銀行収益の影響試算　ゆうちょ銀は経常益２割減　国内資金利益への依存度高 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かるマイナス金利 ・日欧の相違　ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀 ・世界連鎖不況　金利「世界同時水没」の現実味 ・異次元緩和の副作用　日銀のマイナス金利より怖い　すでに始まっているマイナス金利 ・２０１６年相場「新予想」 　　　日経平均 　　　ＮＹダウ 　　　欧州株 　　　上海総合指数 　　　ドル・円 　　　ユーロ・円 　　　長期金利 　　　日本の実質成長率 ・世界同時株安の構造　中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる ・中国経済成長の終焉　民間債務残高はＧＤＰ比２００％超　未曽有の債務処理が待つ「宴の後」 【執筆者】 酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、 河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、 浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、 佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、 松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、 戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、 鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、 竹中正治、週刊エコノミスト編集部