民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか？　 日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と｢歴史」で世界を理解する視座を提示。 「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。 トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。 そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。 地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。 本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。

米金利上昇で「カネ余り時代」は終焉間近。さらにトランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争が世界を翻弄し、北朝鮮とイランの外交・安保リスクもくすぶったままだ。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月３日号で掲載された特集「暗雲 世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・part1　市場はどう動く ・株手仕舞うヘッジファンド　米中貿易戦争の危機一髪 ・円高警戒 ・インタビュー　デバリエ・いづみ ・上がらない米長期金利 ・米国は順調 ・エコノミスト・アンケート ・中国 ・欧州 ・インタビュー　ポール・シェアード ・新興国 ・part2　変質する国際秩序 ・米朝首脳会議 ・日米同盟 ・中東 ・ザ・ネオコン 【執筆者】 唐鎌 大輔、高田 創、竹中 正治、津上 俊哉、藤山 光雄、平山 広太、寺島 実郎、佐藤 純之助、福富 満久、中岡 望、週刊エコノミスト編集部 【エコノミスト・アンケート】 菅野 雅明、城田 修司、豊島 逸夫、西岡 純子、櫨 浩一 【インタビュー】 デバリエ・いずみ、ポール・シェアード

地政学だけで国際政治や安全保障を語るなかれ。 近年、国際政治を読み解くツールとして地政学が脚光を浴びてきた。土地という、変更の効かない要素を軸にした地政学は、たしかに百年単位の国家戦略を考えるうえで、重要な視点である。 しかし、地政学だけで現実の国際政治を予測し、対応することは可能なのだろうか。 とくに戦争は、地政学的、言い換えれば客観的な要素だけで起きるのではない。 独裁国家であるなら独裁者の信念（もしくは誤信）、民主国家であるならば大衆の気分によって、戦闘の火蓋が切られることが多いのは、歴史が証明している。 朝鮮戦争では、南進してもアメリカは参戦してこないという金日成の誤信から始まった。外国の例を持ち出さなくても、大東亜戦争は、客観的には敗戦必至の戦争であったにもかかわらず、国民の強い声に押されて始められた。 よって、安全保障は客観性だけでなく、指導者や国民の感情といった主観的な要素が、もっとも大きなファクターになるのである。 北朝鮮が、国際情勢を無視してミサイル実験を繰り返すのも、金正恩の主観に分け入らなければ理解することはできない。そして、大方の予想（これも客観的予測）を裏切って当選したトランプ米大統領の主観も、今後の世界の安全保障を大きく左右する。 元自衛官にして安全保障の論客である筆者が長年温めてきた戦略論の決定版！ 【目次】 第1章 「見捨てられた人々」の逆襲が始まった 第2章 アメリカ合衆国が最大の懸念となった 第3章 第二次朝鮮戦争が始まる 第4章 米中戦争の可能性が「非常に高い」理由 第5章 だから戦争はなくならない

●円・ドル相場は最小の値幅を毎年更新 為替は、国力を映す鏡とされる。1ドル=360円の固定相場の時代から1973年に変動相場制になり、2011年には75円の最高値をつけた時代もあった。 この円・ドルの年始・年末の値幅が毎年小さくなっている。運用のうまみは確実に減っている。 円高になれば、輸出国日本の企業業績が悪くなるというのも、いまや昔。生産のグローバル化は確実に進み、ヘッジは容易になっている。 グローバル化・IT化が国際的な物価の平準化を招き、どこかもかしこも低成長・低金利のオンパレード。モノの価格差がつかないなか、トランプ米大統領が「政治的脅し」で自国を有利に導こうという意図もそこにある。 ●低温経済における金融政策の役割とは? 各国がおしなべて通貨安戦争に入り込み、金利は低く張り付いたまま。各国で金融政策が行き詰まり、中央銀行の役割が改めて問われている。 もし、為替相場が動かず、決済の役割だけでよいのであれば、「リブラ」だけで機能するという話も十分なりたつ。ビットコインのような急激な価格変動もなく、まさに理想の「(仮想)通貨」に近い役割を果たすことになるだろう。 その一方で、カーニー英イングランド銀行総裁の「デジタル通貨」構想も波紋を呼ぶ。中央銀行が積極的に関与して、新たな制度を作り出すものだ。 我々が当たり前のものと受け入れている変動相場制もたかだか50年にも満たない歴史しかない。急速に変わるマネー経済の本質的な変化を伝える。

インターネット報道番組「ニューズ・オプエド」は、マスメディアが恣意的に伝えない重大な事件を日々報道、ユーザー数は増え続け、現在30万人（2017年11月時点）の視聴者を有する。オプエドとは「ニューヨーク・タイムズ」が導入した、同じ新聞内で社外の識者らを起用し社説とは反対の意見を掲載する手法。 ゲストコメンテーターは、話題の渦中にいる政治家を始め、事件の当事者や評論家、作家、文化人、タレントらが次々登場。思想や政党の垣根を超え、考え方を異にする人たちが大手マスコミが取り上げない様々な出来事の真相を語り、それに対しての反論があればすぐにスタジオに呼ぶ。政治の裏側・実態を熟知しジャーナリストとしても活躍してきた番組のプロデューサー・上杉隆が、執念の取材活動の舞台裏を明かす。 日本で唯一当選直後のトランプ米大統領と安倍首相のゴルフ場での会談を独占取材したスクープ映像は、全米４大ネットワークであるFOXやアルジャジーラなど世界を駆け巡った。報道後進国に成り下がった日本のメディアの現状に風穴を開ける「ニューズ・オプエド」の記録。

◎34歳で世界をかき回す独裁者・金正恩を知るための決定版◎ ベストセラー『父・金正日と私 金正男独占告白』の著者が 世界で最もナゾに包まれた指導者・金正恩を、素顔（第1章）、ルーツ（第2章）、 核とミサイル（第3章）、経済（第4章）、金正恩対トランプ（終章）という 5つの視点から解き明かしていく。 ◎1991年、金正恩は母、兄と一緒に「ジョセフ・パク」という偽名で来日していた。 ◎父（金正日）はロシア・ハバロフスク生まれ、母（高容姫）は大阪生まれの在日コリアン。 ◎スイス留学時代は公立校に通う「おとなしい生徒」だった。 体育、音楽は「やや得意」だが語学が「苦手」、理科は「不合格」。 ◎バスケが大好きで、日本のマンガ『スラムダンク』を愛読。 ◎20代後半で北朝鮮を背負うと「恐怖政治」を開始。5年間で340人もの部下を粛清。 ◎金正恩時代の北朝鮮経済で「GDPは7%成長」!? 韓国以上のプラス成長を達成している。 ◎1900万人の1年分の食料に相当する費用をミサイル開発につぎ込む。 ■終章ではアメリカ・中国がすでに作り上げたという「ポスト正恩シナリオ」にも踏み込む。 【目次】 ■第1章 金正恩の素顔 中学時代からスイスに留学した正恩は公立校に通う「大人しい生徒」だった。 語学が苦手で理科は不合格。バスケが好きで漫画『スラムダンク』を愛読し、 シャイボーイと呼ばれていた。しかし20代後半という若さで北朝鮮を背負うと 「恐怖政治」で周囲を振り回し、5年間で340人の部下を粛清したと言われる。 ■第2章 金正恩のルーツ 祖父・金日成はクリスチャンの農家に生まれ「日本軍と10万回戦闘した」 伝説を持つ祖国の英雄。ハバロフスクで生まれた父・正日は、叔父や日成の 後妻との争いを制し権力を握る。正恩の母・高容姫は大阪生まれの在日コリアン。 帰国船で北朝鮮に渡り“喜び組”として活動しているとき、正日に見初められる。 ■第3章 金正恩、最大の武器――核とミサイル開発 GDPに占める軍事費比率23%、世界一の「スーパー軍事国家」。 核・ミサイル科学者には最新家電付きの5LDKマンションが与えられ、 実験に成功した技術者を正恩自らおんぶして感謝するほど手厚くサポートする。 国民の大半に当たる1900万人の1年分の食料費が ミサイル予算にまわされる開発の最前線。 ■第4章 金正恩、経済の実力 70階建てタワーマンション、1500台のタクシー、日本製品で溢れるスーパー。 平壌の変化は目まぐるしい。正恩が私的な流通網である市場を認め、 1万ドル以上の資産を持つ新興富裕層「金主」が急増。韓国の経済成長率を上回り、 GDP7%成長説も浮上。だが相次ぐ安保理の経済制裁がそこに影を落とす。 ■終章 金正恩対トランプ――米朝開戦前夜 米軍の先制攻撃に備え、米中は「ポスト金正恩シナリオ」を作り上げた。 38度線を越えた米軍は必ず撤退すると確約、核施設は中国が管理する。 開戦のシグナルは米軍空母3隻の集結、在韓米国人の退避だ。 そしてトランプの圧力を受けた中国が“北朝鮮の生命線”原油のパイプラインを 停止する日は来るのだろうか。

紙からデジタルへ 変革を導いた編集長が激動の時代を振り返る ＊　＊　＊ 2005年から2020年まで、コロナ禍以前の時代にフィナンシャル・タイムズ紙(FT)編集長として、世界中の「権力の側」の人と対話する機会にめぐまれた著者は、世界金融危機、欧州債務危機、ポピュリズムの勃興、ブレグジット、トランプ米大統領就任、米中対立激化という特筆すべきニュースを最前線で目撃した。それは戦後世界秩序の崩壊だった。 この間、伝統的メディアは塗炭の苦しみを経験した。若者は主流メディアを信頼しなくなり、ネットで情報を集めるようになった。一国の指導者が「オルタナティブ・ファクト」を広める時代に、デジタル・ファーストを実現した報道機関はいかにしてファクトに基づいた報道を届けられるのか。 ブレア、ブラウン、キャメロン、メイ、ジョンソンといった歴代英首相のほか、トランプ米大統領、プーチン露大統領、メルケル独首相、モディ印首相、安倍首相といった世界的要人が登場。世界秩序の「破壊の現場」に立ち会った著者が日記形式で著した回顧録。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■金正恩が貫いた「国際政治を動かすには核兵器が必要だ」という原則 ■もし北朝鮮が核武装していなかったらどうなったか？ ■金正恩が核開発とともにこだわった「勢力均衡」とは ■トランプ米大統領による「本気の圧力」が状況を動かした ■負け戦を避けるには「躊躇なくいったん退く」ことが必要 ■日本が率先する「対北朝鮮強硬論」は百害あって一利なし ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

国家の行動を地理環境と結びつけて考える「地政学」が復活している。米国主導の秩序と日米同盟に守られていた日本だが、中国の軍拡による脅威は深刻だ。さらに経済力で地政学的利益の実現を目指す中国の手法は「地経学」時代の到来を示す。北朝鮮の核やロシアの動向のほか、エネルギー、サイバー戦争、気候変動など地球規模のリスクの影響も大きい。トランプ米政権のもと、日本がとるべき戦略を俊英13人が描く。

中国の武漢から発生し、世界を震撼させた新型コロナウイルス。社会・経済活動が制限され、人と接触せず、自由に移動することもできない。ぼくらの日常生活はどうなってしまうのか。これまでの文明は、未知のウイルスとどのように共生してきたのだろうか。 　中国は、監視・管理体制でコロナ封じの成果を上げ、いち早く経済活動を復興させる道筋を開き、ウィズコロナ時代を先取りしたかに見える。国家独裁によるデジタル監視社会……コロナの入口は中国、そして出口も中国なのか。一方で、“アメリカファースト（アメリカ第一主義）”を掲げ、経済ナショナリズムを突き進むトランプ米大統領。アメリカ文明と中華文明の衝突は、何をもたらすのか。 　ビフォーコロナからアフターコロナへ……人間社会のつくり方を根本から見直し、これからの人類が生き残る道を探る一冊。 はじめに　～コロナと共に、人生を運命を探すことに～ 序章　コロナの入口／コロナの出口　〈歴史から学び、未来を見つめる〉 第一章　歴史をやれ／旅をしろ　〈過ぎ去ろうとしない過去への旅立ち〉 第二章　コロナ文革／武漢アラート　〈誰が、コロナウイルスを持ち込んだのか〉 第三章　ブラックスワン／ドラゴンキング　〈誰も、コロナ・パンデミックを予測できなかった〉 第四章　都市の未来派／TOKYOリボーン　〈100年先まで東京に住み続けたい＝創造的復興〉 第五章　ウィズコロナ／中国人であるという生き方　〈行き過ぎたモノは、必ず戻る〉 第六章　コロナ文明病／処女地のウイルス　〈文明の前に森がある。文明の後に砂漠が残る〉 第七章　デジタル・シルクロード／宇宙インフラ“5G革命”　〈ぼくらは、米中コロナ戦争の戦前・戦中を生きている〉 第八章　米中コロナ戦争／シンギュラリティ　〈AIが人間を超える日〉 第九章　コロナ抗体／日本人であるという生き方　〈虚往帰実――往きは虚しくとも実ちて還る〉 終章　コロナ復興／過去と未来の衝突　〈コロナ世代＝次世代へ持続可能な開発目標SDGs〉 結び　～2020コロナ世代「歴史は動いた」～ ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。

トランプ米大統領誕生で、「自主防衛」「九条改正」の議論、待ったなし！ 両派の最強論客が、「天皇制」「歴史問題」「憲法九条」「日米関係」等をテーマに、日本の正義と真理を追求した白熱の9時間！ 井上達夫（東京大学教授）は日本法哲学界の最高権威で、「岩波哲学・思想事典」の「自由主義」の項を執筆したリベラリズム論の第一人者。「日本的リベラル」の偽善を指弾し、公正と正義を礎とする真のリベラリズムを提唱する。 対する小林よしのりは、「東大一直線」「おぼっちゃまくん」などギャグ漫画のヒットメーカーであると同時に、明快な論理と絶妙な表現力を駆使した「ゴーマニズム宣言」で大きな影響力を誇る保守の論客。 思想と立場は違えど、民主主義の根本は「議論」だ、という点で一致する二人。胸襟を開き、日本の現下の重要問題について意見をぶつけ合った。 井上教授の「九条改正案」と改正の実践戦略、初公開！

トランプ米大統領誕生は「歴史の必然」か!?　米国史上、もっともアウトサイダーな大統領のビジョンと日本の行く末を、気鋭の女性国際政治学者が読み解く。

米中二大大国の覇権争い——開幕。「トランプ大統領の大統領の大統領就任から2年間の中間選挙前までの経過をまとめた。トランプ米大統領の不規則、大量ツイッター政治によって世界は大揺れで、トランプ台風での2年余で世界はすっかり変わりました。（中略）一方、米中貿易関税協議は2019年5月についに決裂し、ファーウェイ5G戦争が勃発しています。米中の2大覇権国の覇権をめぐる戦いは長期戦に突入です。」（本書「あとがき」より）傲慢な口調で「アメリカファースト」を唱える現アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ（1946-）。それに対し、明確な戦略のもと突発的な出来事にも冷静に対応する現中華人民共和国の最高指導者習近平（1953-）。彼らを中心に荒れに荒れる国際情勢を、元毎日新聞社情報調査部副部長である著者が徹底解説！彼らの動向を観察すれば、今後の国際情勢の行く末が見えてくる——＊本書は、月刊誌「公評」に連載した「日中韓150年戦争史」の一部と、2017年に誕生した「トランプ米大統領の独走、混乱をぶり」の連載を１冊にまとめたものである。

2017年９月19日、米国のニューヨークで開かれた国連総会で、トランプ米国大統領が一般討論演説を行いました。 トランプ氏が米国の大統領に就任して８か月。北朝鮮のミサイル発射実験が続く中で、世界に向けての演説が注目されました。 本書は、持ち時間を大幅に超えて行った演説全文を対訳版で収録しました！

「アメリカ・ファースト」を信条とするトランプ米大統領。自国の利益を最優先するその姿勢は、多くの国民に支持された。自分とは相容れない閣僚を次々と更迭して独裁体制を築き、国際秩序の安定に関心がなく、同盟国を軽視し、自由貿易に消極的で、移民に対し排外主義的な姿勢を取るトランプ大統領。超大国トップが掲げるアメリカ・ファーストとは何か？　米国内の分断が深まり、国際社会に混乱が生じても、少なからぬ米国民が支持するのはなぜか？　政府高官や研究者などへの多数の取材と膨大な資料から、その真実に迫る！

空虚なポピュリストか？ それともアメリカの歴史に残る大統領 レーガンの再来か？ 現実味を帯びてきた「トランプ米大統領」の誕生。 異端視される彼の孤立主義・反知性主義も、実は米国の“国是”であることを明らかにする。 【おもな目次】 ＜序章　トランプとレーガン＞ 道化師から本命候補へ／リアリティショー／生来の演技力　など ＜第１章　トランプ家創業者はドイツ貧農＞ ルーツ隠し／ゴールドラッシュ／故郷に錦を飾る　など ＜第２章　トランプをつくった男＞ 上昇志向を飢え付ける／鬼気迫るケチの哲学／人種差別の系譜　など ＜第３章　トランプはやはり問題児だった＞ 教師を殴る／軍隊式学校へ／徴兵逃れ疑惑　など ＜第４章　トランプの結婚＞ 婚前契約／ゲレンデの決闘／夫婦間レイプ疑惑？／根底に女性不信　など ＜第５章　トランプのビジネス＞ 命懸けの家賃取立て／親の七光り／「無視よりも悪評がよい」　など ＜第６章　政治家トランプの肖像＞ 「死刑復活」煽る／「黒人になりたい」／選挙戦で金儲け？　など ＜第７章　トランプと「怒りの時代精神」＞ 白人の反乱／アメリカの自虐史観／「逆差別」に不満　など ＜第８章　トランプの宗教戦争＞ 行き過ぎたＰＣに反感／イスラモフォビアを梃子に／日系人強制収容は正しい？　など ＜第９章　福音派とトランプ＞ 動き始めた福音派／トランプの信仰／カトリックの謎　など ＜第10章　「封じ込めドクトリン」＞ 「ネオ棍棒外交」の一面？／「トランプ政権」を願う中国　など ＜あとがきに代えて　二一世紀の「アメリカ問題」＞ 壁を崩す人、築く人／ヒトラーとトランプ／トランピズムの来襲　など

イギリスのEU離脱、トランプ米大統領登場に世界が揺れる中、大義なき解散と選挙に翻弄される日本。ポピュリズムという世界潮流、止まないマネーゲームの狂奔、没落の恐怖におびえる中間層の右傾化など、内外情勢の退嬰に、我々はどう正対すべきか。歴史に向き合い、民主主義による資本主義改革を提言する。『世界』好評連載の第五弾。

1989年、特派員として「ベルリンの壁」崩壊に遭遇した著者が、 トランプ米大統領が「メキシコの壁」建設を主張している現在まで、 各国での取材体験に基づき、混迷と激動の世界情勢の読み解き方を考察する。 「ベルリンの壁」崩壊からグローバル化は加速し限りなく続くかに見えたが、 いまやアメリカを筆頭として多くの国が閉鎖的になりつつある。 このグローバル化逆流の時代、「国家」が存在感を高め、生き残りを賭けて動き出す。 世界の行方は？　その中で日本はどうする？

第二次安倍政権誕生後の7年間、日本の防衛費は右肩上がりを続けている。その多くを占めるのが米国製兵器の購入費や維持費だ。対日貿易赤字を減らしたいトランプ大統領が仕掛けるディールに応じ、官邸主導の兵器購入が進む実態を徹底取材で解明する。 本書の基になった東京新聞の調査報道キャンペーン「税を追う」は2018年10月29日から掲載が始まった。税の流れを追い、無駄づかいや政官財界の利権を明らかにするのが目的で、防衛省の兵器調達予算や沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事、東京五輪予算、医療費・薬剤費などのテーマを掘り下げ、2019年11月までに約130本のニュース・連載記事を掲載し継続している。一連の記事は、2019年の日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞を受賞した。本書は第2次安倍政権で増大する防衛費に絞って追加取材し、自動車関税の引き上げを切り札に日本に兵器購入を迫るトランプ米大統領の戦略や、官邸主導で米国製兵器の輸入を拡大させ、再び軍拡の道を進み始めた日本の防衛戦略の内実に迫った。本書の取材・執筆は鷲野史彦、原昌志、中澤誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当した。 【主な内容】 第1章 自衛隊を席巻する米国兵器～トランプ大統領の兵器ディール 第2章 アメリカ絶対優位の兵器取引～対外有償軍事援助 第3章 降って湧いた導入計画～ミサイル防衛のイージス・アショア 第4章 実は火の車の防衛費～米国兵器爆買いのツケ 第5章 聖域化する防衛費～兵器輸入拡大で禁じ手連発

2018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動した。それに対し、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけでは正確な答えは導き出せない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済の影響について、80のQ＆Aを通して、わかりやすく解説する。　【本書の主な内容】Q. アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の目的は？／アメリカによる金融制裁にはどんな特徴があるのか？／トヨタはなぜアラバマ州に工場進出するのか？／さらなる輸入制限はあるか？／政権の「顔ぶれ」からトランプの対中姿勢がわかるか？／習近平への権力集中で米中対立はさらに激化するか？／中朝首脳会談、米朝首脳会談が経済に与える影響は？／中国は本当に景気がいいのか？／アリババ、テンセント、バイドゥはなぜ急成長を遂げたか？／中国のライバル・インドはどう動くか？／米中貿易戦争が軍事衝突に発展する可能性はあるか？／アメリカのTPP復帰の可能性は？／日本は米中どちらの立場に付けば得か？／日本が取り組むべきAI戦略は？／2023年、日本経済は輝いているか？……ほか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ディールを好むトランプ米大統領がしかける「米中貿易戦争」。その行く末は？（『中央公論』2018年9月号より） 「世界史と地政学で迫る　激化する覇権競争はどう決着するのか」宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）／「世界が動揺する『保護主義』と『ディール』　トランプ支持者も鞭打つ諸刃の経済制裁」安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

いよいよ深まっていく米朝間の緊張関係。それは、トランプ米大統領による対中国への関税を引き上げたことからスタートした。2018年は、米中の対立構造がより明確に世界へ知らしめられた年となった。長らく続くであろう知財争奪戦、AI、ITの覇権争いを考察。水面下で画策される米中軍事対決は現実に起こりうるのか？　中国のみならず世界を取材する著者が最新の国際情勢を語る。やがてくる「中国瓦解」のシナリオはすでに中盤を迎えているのだ！

「米国第一」を掲げ、保護主義的な政策へひた走るトランプ米大統領。中国との間で繰り広げられる追加関税などをめぐる制裁合戦は、“貿易戦争”と呼ばれるほどの事態に発展した。このままトランプ氏が暴走を続けた先に何が待ち受けているのか。米中貿易戦争をめぐる世界や日本経済への影響、今後のシナリオを点検した。

迫りくる危機！　第２次朝鮮戦争に備えよ！ この国の安全を妨げる諸悪の根源は憲法９条にある。 北朝鮮による相次ぐミサイル発射に核実験。緊迫する朝鮮半島情勢。狂気の北の独裁者・金正恩に対峙する日米韓各国には、実は高度な政治判断である安全保障問題への司法の政治介入が著しい。司法判断で違憲とされた安全保障体制でいったいこの国の安全が守れるのか!?　平和憲法を守って国を滅ぼすことほど愚かしいことはない。「北朝鮮を完全に破壊する」と国連総会で豪語したトランプ米大統領。日米安保の緊迫度は現在、沸騰点に達している。風雲急を告げる国際政治、北朝鮮危機に日本政府はどう国民の生命と財産を守るのか。永田町事情に精通するノンフィクション作家の著者が徹底分析する。

イギリスのＥＵ離脱、反イスラムなど排外主義の広がり、トランプ米大統領誕生……世界で猛威を振るうポピュリズム。「大衆迎合主義」とも訳され、民主主義の脅威と見られがちだ。だが、ラテンアメリカではエリート支配から人民を解放する原動力となり、ヨーロッパでは既成政党に改革を促す効果も指摘される。一方的に断罪すれば済むものではない。西欧から南北アメリカ、日本まで席巻する現状を分析し、その本質に迫る。

一人会社でもできる　輸入ビジネスの魅力と実務 輸入ビジネスは、下請けではなく自分で「儲かる仕組み」を作り、 大企業と対等に交渉できる。 小回りが利く一人会社だからこそ先手をとれることもある。 英国のEU離脱、トランプ米大統領の出現など世界経済の情勢は不安定だが、 自由貿易の基本はかわらず、逆に今こそ個人のセンスで勝負できる輸入ビジネスを始める好機である。 基本を習得すれば一人でも始められ、起業や中小企業の新規事業としても最適である。 展示会での英語によるFACE TO FACEの商談15ステップつき

２回の米朝首脳会談で、金正恩とトランプは何を話したのか？　予測不能なトランプ、したたかな金正恩、習近平の戦略、文在寅の暴走、そして取り残される日本……。朝日新聞ソウル支局長が、北朝鮮の核とミサイルの行方に迫る迫真のルポ。